3/23Rasmussen Reports＜Marco Rubio Gains Favorability＝マルコ・ルビオの支持率が上昇＞
有権者は、1年前と比べて、マルコ・ルビオ国務長官に対してより好意的な見方をしている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がルビオ氏を好意的に見ており、これは2025年4月の45%から上昇している。うち25%は国務長官に非常に好意的であると回答している。一方、36%はルビオ氏を否定的に見ており、うち23%は非常に否定的であると回答している。16%はどちらとも言えないと回答している。
https://x.com/i/status/2036211413736095887
https://x.com/i/status/2035882397602820440
3/24阿波羅新聞網＜刚刚,川普摊牌！德黑兰突然老实了！美战争部要掀翻棋盘＝トランプはとうとう手の内を晒す！テヘランが急に態度を軟化！米戦争省、チェス盤をひっくり返す寸前＞
ウォー・ルーム／トランプはメンフィスで本音を明かした。
イランの中核エネルギー施設に対する壊滅的な攻撃は一時的に停止された。
数十億ドルを投じて建設されたばかりの発電所は、すでに攻撃の標的となっていた。
トランプの論理は単純明快だ。
ミサイル1発で、これらの高額なインフラプロジェクトを瓦礫同様崩壊させることができる。
なぜテヘランは突然「本気」になったのか？
それは、米戦争省がチェス盤をひっくり返す能力を示したからだ。
以前は巨額の現金で宥和を図っていたが、今は標的リストを提示して交渉している。
テヘランはついに真剣になった。
イラン政権は、千人の外交官の雄弁さに匹敵する米軍の真の有効性を目の当たりにした。
この変化は、ワシントンの弱腰な姿勢に慣れ親しんでいた多くの人々を不安にさせた。
しかし、結果は明白だ。
イランは合意を望んでいる。
なぜ以前は不可能だった条件が、今では交渉可能になったのか？
それは、もはや代償を払うのは他国ではなく、イラン自身だからだ。
「力による平和」
https://www.aboluowang.com/2026/0324/2363647.html
3/24阿波羅新聞網＜后哈梅内伊时代，伊朗潜在领导人，今天正式浮出水面＝ハメネイ時代後：イランの次期指導者候補が本日正式に浮上＞
ハメネイ時代後、イランの次期指導者候補が正式に浮上した。イランの世俗政権、革命防衛隊、米国、イスラエル、そしてアラブ世界が受け入れ可能な、旧支配層出身の候補者を見つけるのは極めて困難であり、たとえ見つかったとしても、長続きするかは不確実である。したがって、これはまさに技術的かつ確率的な試みと言える。今回、この人物の基本的な輪郭が明らかになった。イランとの交渉を担当する米国代表団が、最有力候補を発表した。
ポリティコによると、WHはイラン議会議長のガリバフを戦後のパートナー候補として密かに検討しているという。
トランプ大統領は明らかにベネズエラのやり方を模倣している。ベネズエラでは、協力的な指導者が権力維持のためにワシントンに有利な石油取引条件を提示した。
亡命中のレザ・パフラヴィー皇太子は正式に除外された。彼らは交渉力のある高位の人物を求めているのだ。
これは政権交代ではなく、政権調整である。
ガリバフは米国かイスラエルのスリーパーかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0324/2363614.html
3/24阿波羅新聞網＜重磅！“伊朗人民即将接管国家”？猛料：美以将空中护航—重磅！以色列将军爆料：伊朗人“几周内”即将起义，美以将空中护航＝重大！「イラン国民が国を引き継ごうとしているのか？」 ビッグ：米国とイスラエルが航空護衛を提供へ―重大！イスラエル軍将軍、イラン国民の蜂起は「数週間以内」、米国とイスラエルが航空支援を提供すると発表＞
2026年3月23日、イスラエル退役准将アミール・アヴィヴィ（イスラエル国防安全保障フォーラム事務局長兼会長）は、ポッドキャスト「イランの目」（第95回）で強いメッセージを発信した。米国とイスラエルは、イラン政権が十分に弱体化する時期を綿密に評価している。条件が整えば、両国はイラン国民に対し、街頭に出て国を掌握するよう公に呼びかけるだろう。その時、イスラエルのドローンと米国の先進的な航空戦力が国民を包括的に保護し、反乱軍に対するいかなる攻撃にも即座に報復するだろう。
アヴィヴィは、「数週間以内に、米国とイスラエルはこの政権が十分に弱体化したと判断するだろう」と率直に述べた。彼はこう強調した。「そして彼らはイラン国民に街頭に出て国を引き継ぐよう呼びかけるだろう。彼らが行動を起こせば、イスラエルのドローンと米国の能力によって空から守られるだろう。イラン国民へのいかなる攻撃も、必ず攻撃されるだろう。」
本当に米国とイスラエルは約束を守るか？
https://www.aboluowang.com/2026/0324/2363648.html
何清漣 @HeQinglian 15ｈ
トランプはイラン当局と建設的な対話を行ったと述べ、爆撃を5日間延期した。イラン側は対話など全くなかったと反論し、どちらが真実を語っているのかを検証する労力は無駄だと主張した。トランプは「神に選ばれし者」と呼ばれているが、おそらく「神の鞭」の方がふさわしいだろう。彼の鞭の音は高々と響き渡り、全身血にまみれた者たちは倒れることなく、「私は抵抗する！」と叫び続けている。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
この2点は図で直感に訴え、言葉は明晰である。トランプ凡て派であろうと批判者であろうと、バックアップを取っておくと良い。このデータは戦後検証において多くのことを明確にするのに役立つ。そして、次の戦争が起こるかどうかが分かるだろう。
引用
LEI @TheMarketMemo 7ｈ
トランプ大統領が「米国とイランの間で実りある交渉が行われた」と発表するわずか5分前、誰かが米国株の上昇に15億ドルを賭け、1億9200万ドル相当の原油を空売りした。
これらの取引は通常の取引量の4～6倍である。これらの取引を行った人々は、決して直感で行ったわけでない。直感だけで15億ドルをリスクにさらす人はいない。
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
このニュースは信頼できる。協議は仲介者を通じて行われたが、イランはまだ具体的な回答をしておらず、待つ必要があると述べたと報じられている。つまり、5日間という期限―週末と株式市場の休みが重なる5日後―は、おそらくトランプ大統領自身が設定した期限だったのだろう。
引用
rainbow7852 @rainbow78521 16ｈ
🚨直接かつ秘密の約束ではなく、人を頼んでラブレターを送ったということですね。
Axiosのバラク・ラヴィドの報道によると、トルコ、パキスタン、エジプトは過去2日間、米国とイランの間で重要な仲介役を果たしたとのことである。x.com/rainbow78521/s…
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
「米イラン戦争：中国は無関係に見えるが、実は関係している」 トランプ米大統領は昨年、中国に対する関税戦争を開始して以降、囲碁の「弱体化」に似た戦略を中国への対応に一貫して用いてきた。東南アジア諸国に中国再輸出品への高関税を強要したり、今年ベネズエラとイランに対して行った措置など、中国は基本的にこのような状況に置かれている。米国が中国を直接標的にしていないため、一見すると無関係のように見えるが、実際には関係しているのだ。
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zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
参考までに。
引用
聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 5ｈ
イランメディア：イラン議会議長暗殺を条件とした偽情報の交渉https://zaobao.com.sg/news/world/story20260324-8780285?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1774310271
高口氏の記事では、氏の言うようにこの10年でレアアースの対中依存度を6割に下げたというが、それだけでは甘い。中国人が如何に狡猾かを身をもって経験したはずなのに。備蓄は企業任せにせず、10年分くらい持つよう指導し、かつリサイクル、代替品の発掘、南鳥島の早期活用とか手はいっぱいあったろうに。
日本も中国が半導体を作れないようにフォトレジストを禁輸したらよい。中国人にはやられたらやり返さないとダメ。痛い目に遭わせないと、交渉に乗って来ない。名目は考えればよい。中国も軍民両用がダメと言っているのだから、半導体は正しくそれに該当する。米国と話し合って規制をかければよい。
A記事
中国の輸出規制がもたらす影響
三菱造船、川崎重工、NEC、JAXA。日本の防衛・宇宙産業を支える企業と研究機関が中国の輸出規制の対象となった。高性能なプロダクト開発に必要不可欠な素材が入手できなくなる恐れがある。
中国商務省は2月24日、「国家安全と利益の維持のため、（兵器の）不拡散などの国際義務を果たすため」として、輸出規制リストを発表した。冒頭で挙げたほか、三菱重工、富士通、防衛大学校など、20の企業・研究機関が掲載され、これら企業・機関へのデュアルユース（軍民両用）品目の輸出は、原則禁止される。
さらにスバルやENEOS、TDKなどの20の企業・研究機関も要注意監視リスト入りし、デュアルユース品目の輸出は厳しく審査される。第三国経由の迂回輸出も対象で、規制に違反した中国企業は厳しく罰せられる。
規制対象となった品目の中で、特に影響が懸念されているのがレアアース（希土類元素）だ。全部で17種類あるレアアースはさまざまな用途で使われている。強力な磁石の原材料となるネオジム、その磁石の性能を高温下でも引き出すテルビウムやジスプロシウム、高出力レーザーに必要なイッテルビウムなどがある。
これらはEV（電気自動車）やロボットのモーター、戦闘機やロケットの駆動装置、半導体の研磨剤などに使われ、ハイテク産業や軍事産業では欠かせない資源なのだ。
もし、日本がレアアースをまったく入手できなくなれば、トヨタをはじめとする自動車メーカー、東京エレクトロンなどの半導体製造装置メーカー、ファナックや安川電機が作る産業用ロボット、さらには電子機器や鉄鋼といった基幹産業にまで影響が及ぶ。大和総研の試算では、中国からの輸入が1年間途絶すれば実質GDPは1.3％減少し、90万人の雇用が失われる。
汚染土で他国の環境を破壊しながら
中国に代わるレアアース調達先は存在しない。世界のレアアース生産量の約7割、精錬能力の約9割を掌握している。
中国は汚染許容による低価格を武器に圧倒的なシェアを築いた。レアアースの採掘、精錬には大量の薬剤が使われる。環境汚染を防ぐには多額の対策コストがかかるが、住民の健康被害を無視すれば、「安い」レアアースを作り出せる。現在では野放図な開発は規制されたが、汚染された村や大地はそのままだ。また、ミャンマーの武装勢力による支配地域では、中国資本による新たな汚染垂れ流しの開発が拡大している。
レアアース鉱脈そのものは中国以外にも存在するが、環境被害を許容して精錬できる国は少ない。他国で採掘された鉱石も、その多くが中国で加工されているのが現状だ。この「安い」レアアースが世界を席巻し、かつて生産量世界一だった米国でも、レアアース鉱山は閉鎖に追い込まれた。
つまり中国は、ダンピングによって他国のレアアース産業を潰し、無敵の戦略資源を作り上げたわけだ。
当初は民間事業者による野放図な開発から始まったが、中国政府は後から国家戦略に組み込んでいった。その転機となったのが、’10年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件だ。報復措置として、中国がレアアースの対日輸出規制を実施したところ、日本社会は大きく動揺した。そのパニックぶりが手応えとなったのであろう。これを機に、中国政府はレアアースを武器に変えるための法制度整備を進めた。
課題は密輸業者だった。輸出規制をかけても、利益目的で輸出する中小事業者は多い。現在はトレーサビリティ制度の整備などで対策し、密輸の難易度は上がった。
こうした準備を経て、今回の「対日制裁」にたどり着いたのだ。レアアースを武器にするため、10年あまりの取り組みを進めた上での行動だ。
’10年の輸出規制の際は確固たる根拠法がなく、後に日本がWTOに提訴し、ルール違反と認定されている。だが中国はその反省を活かし、今回は例外として認められている「安全保障」を名目に掲げたため、WTOに提訴しても止めることは難しい。
【後編を読む】「脱中国依存」は実現できるのか…日本に課せられた「レアアース規制」という呪縛
B記事
米国の半導体規制に「学んだ」
よくできた策だが、それもそのはず、中国には「先生」がいる。米国だ。’22年から米国が始めた対中半導体規制と、中国のレアアース輸出規制の制度はよく似ている。米国は「半導体」棍棒で中国を殴り、それを真似て中国は「レアアース」棍棒を作り上げた。
それゆえ今回の規制でも、対象企業・機関は40だけと甘くみてはならない。中国がお手本とする米国の輸出規制では、対象企業等のリストは頻繁に更新され、新規に追加されている。中国も「先生」同様、ことあるごとにリストに企業を追加してくることが考えられる。いや、日本だけではない。米国や欧州などとの対立でも、中国はこの武器を積極的に活用していくだろう。
その点、日本は「脱中国の優等生」と評価されている。’10年時点では9割だったレアアースの中国依存率は、現在では6割台にまで下がった。オーストラリア産鉱石をマレーシアで加工し、日本に輸入するサプライチェーンも構築できた。緊急時の備蓄もある。
そんな優等生でも、レアアースの呪縛を振りほどくにはほど遠い。特に、EVや再エネに不可欠なテルビウム、ジスプロシウムなど、レアアースの中でも原子番号が大きい「重希土類」と呼ばれる資源では、中国への依存率は依然として高い。軽希土類は世界各地に鉱脈が存在するが、重希土類は中国の江西省と雲南省、ミャンマー、ラオスに集中しているためだ。
日本政府は一部のレアアースについて、’28年末までに中国依存ゼロを目指すも難易度は高い。
いま日本が「呪縛」を解くために必要なこと
このところ脚光を浴びている、南鳥島沖の海底レアアース泥はどうだろうか。今年2月には試験採掘に成功したものの、商業ベースに乗せるハードルは高い。なにせ、東京から1900キロ以上も離れた海底から大量の泥を持ち帰り、その中にごくわずかだけ含まれているレアアースを取り出す工程には、とてつもなくコストがかかるからだ。
これらの対策が成功したとしても、中国依存を脱するまでに10年はかかるだろう。この間は中国から買うしかない。
といっても、何も完全に屈服するだけが道ではない。日本にも半導体材料や電子部品といった、中国にとって必要不可欠な製品はある。また、日本のマーケットも中国にとっては重要で、あちらとしても衝突は不本意なはずだ。中国との対立局面が続くが、完全な断絶も、無条件の依存も、現実的な選択肢ではない。
日本にできるのは、カードを握り、シビアな交渉を続けることだ。レアアースを武器に変えるために中国が10年を費やしたように、日本もまた、10年かけてその呪縛を解く覚悟が要る。
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