3/7The Gateway Pundit＜Ken Paxton Issues a Savage Reply After John Cornyn Suddenly Comes Out in Favor of Using a ‘Talking Filibuster’ to Pass The SAVE Act＝ジョン・コーニン下院議員が突然、SAVE法案を可決するために「トーキング・フィリバスター」を使うべきだと発言したことを受け、ケン・パクストン議員は激しい反論を行った＞
口先だけの議員はダメ。
ジョン・コーニン上院議員（共和党、テキサス州共和党、ノーフォーク）は、テキサス州共和党上院決選投票が始まる中、トランプ大統領とMAGA運動に接近しようとしているが、対立候補はそう簡単には彼を許してはいない。
TGPの読者もご存じのとおり、火曜日の最初の投票では、コーニン氏は意外にもテキサス州司法長官でMAGAの人気者ケン・パクストン氏をわずかに上回り、ウェズリー・ハント下院議員（共和党、テキサス州）は大きく遅れをとった。
これを受けて、ジョン・スーン上院多数党院内総務を含む共和党上院議員らは、トランプ大統領に対しコーニン氏を支持するよう圧力を強めた。トランプ大統領は水曜日、パクストン氏とコーニン氏の間で繰り広げられている激しい血みどろの戦いにおいて、近日中に支持を表明すると発表した。
彼はまた、彼が切望する承認を得なかった者は脱落すべきだと明言した。
「私は近々支持を表明する予定だが、支持しない候補者には直ちに選挙戦から撤退するよう求めるつもりだ！これは公平か？11月には勝たなければならない!!!」とトランプ氏はTruth Socialに投稿した。
しかし、まだ支持表明は出ていないため、トランプ大統領が考え直しているのではないかとの憶測も飛び交っている。特に、選挙の安全保障に関する極めて重要な法案であるSAVE法案が上院で停滞している状況が深刻だ。これは主に、上院共和党議員がフィリバスターの廃止、あるいはSAVE法案の可決にトーキング・フィリバスターを利用することへの支持を拒否しているためだ。
おそらくこれらの要因を懸念して、コーニン氏はトランプ氏の機嫌を取るためにあらゆる手を尽くしている。フォックス・ニュースが、コーニン氏が「セーブ法案」成立のためのトーキング・フィリバスター（議事妨害）に反対しているという報道を見た後、コーニン氏はXに駆け込み、それは全てフェイクニュースだと主張し、初めてトーキング・フィリバスターを公式に支持した。
「ツイッター上のフェイクニュースとは裏腹に、私は最初から『セーブ・アメリカ法』を支持してきました」とコーニン議員は書いた。「もしこの法案を成立させるために必要なら、『トーキング・フィリバスター』も喜んで支持します」
これは歓迎すべき突然の変化である。というのも、コーニン下院議員は先月NBCニュースとのインタビューで、SAVE法案を可決するためにトーキング・フィリバスターを利用することが賢明な選択であったかどうかについて懐疑的な見解を示していたからだ。
「私の理解では、修正案を提出するには51票が必要だ。つまり、まず第一に、議場に51人の上院議員が必要であり、全員が修正案を提出することに同意する必要がある。これは明らかに、様々な観点から問題となる可能性がある」とコーニン氏は述べた。
「まず、彼らを倒せないかもしれない。そして第二に、このプロセスは文字通り数週間、あるいは数ヶ月も続く可能性があり、それでも成功しない可能性がある。」
パクストン氏は、コーニン上院議員が以前躊躇していたことに気づき、ほんの数日間でコーニン上院議員をこれまでの上院議員としてのキャリア全体よりも保守的にしてしまったと嘲笑しながら返答した。
パクストン氏はまた、SAVE法案をトランプ大統領の机に届けるための議事妨害を廃止することにコーニン議員が依然として反対していることを指摘した。
「私はここ3日間で、コーニン氏を過去24年間よりも保守的にした」とパクストン氏は書いた。「しかし、二転三転するコーニン氏は、議事妨害の廃止を支持して実現させようともせず、親友のマコーネル氏が法案に反対していることを非難することもせず、臆病すぎる。」
「大統領はもっと良い扱いを受けるに値する。」
SAVE法は、すべての米国人が投票する際に身分証明書の提示を義務付ける極めて重要な法案です。また、投票登録前に市民権の証明も必要です。
民主党はメルトダウンモードに陥っている。なぜなら、この法案が可決されれば、選挙を盗むことがはるかに困難になることが分かるからだ。
パクストン氏は木曜日、SAVE法案が上院を通過しトランプ大統領の署名で成立すれば、上院議員選挙への出馬を取りやめることも検討すると述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/ken-paxton-issues-savage-reply-after-john-cornyn/
3/7The Gateway Pundit＜American Conservative Leaders, Vows To Use Military Against Cartels, Urges Others To Do the Same＝米大陸の保守派指導者を集め、麻薬カルテル対策に軍事力を使うと誓う、他国にも同様の行動を促す＞
トランプは世界の悪を、力によって、抑え込もうとしている。
https://x.com/i/status/2030297615477112940
https://x.com/i/status/2030295250556837936
https://x.com/i/status/2030415019985559631
3/8阿波羅新聞網＜怕川普在北京招摇过市？习后悔晚了—川普开“美洲之盾”峰会 消除中共拉美影响力＝トランプが北京で自己宣伝されるのを恐れる？習の後悔は手遅れ――トランプは「米州の盾」サミットを開催、ラテンアメリカにおける中共の影響力を消去＞
中国専門家ゴードン・チャン：「昨年、中共は実は非常に自信に満ちていた。彼らはトランプの中国訪問を望んでおり、北京で圧力をかけられると考えていた。しかし、トランプが勢いづいている今、彼らがまだトランプの訪問を望んでいるかどうかは分からない。特に中共が弱体で無能な状況にある今、彼らはトランプが北京で自己宣伝されるのを望んでいないだろう」
4/1トランプ・習会談はどうなるか？
https://www.aboluowang.com/2026/0308/2357010.html
3/8阿波羅新聞網＜川普宣布：共产政权已到尽头！—首届美洲之盾峰会 川普宣布成立新军事联盟＝トランプは共産主義政権の終焉を発表！――初の米州の盾サミット、トランプは、新たな軍事同盟を発表＞
3/7（土）、米国とラテンアメリカ12カ国はフロリダ州マイアミで初の「米州の盾」サミットを開催し、トランプは新たな軍事同盟の結成を発表した。トランプは参加12カ国の首脳を歓迎し、西半球における自由、安全、繁栄の維持に全員が尽力し、米国は西半球の構造を変えるために彼らと協力すると述べた。
キューバも軍門に下る。
https://www.aboluowang.com/2026/0308/2357057.html
3/7阿波羅新聞網＜习罕见坐台下 全国人民都在考虑接班人？(图）＝習近平は異例にも一般席に座る：国民全体は後継者を考えている？（写真）＞
2026年北京「両会」は、参加者にとってはありきたりの政治ショーのように見えたが、詳細を紐解くと、極めて異様で、奇怪ですらある政治的シグナルが浮かび上がった。
カメラと記者たちは、2つの重要な場面を捉えた。「一般席に座る」と「後継者」だ。
まず、映像によると、今回の人民大会堂における習近平国家主席の座席配置は、過去13年間とは大きく異なっていた。
これまで、習近平国家主席は常に演壇の最前列、まさに中央に座り、定于一尊の象徴となっていた。
しかし今回は、習近平は驚くべきことに一般席に座り、遠くから見ると「群衆の中に」、まるで「人の海に沈んでいる」ように見えた。
習近平国家主席が一般席に座ることは滅多になく、群衆の中に紛れ込んでいるかのようである。
（動画のスクリーンショット）
この座席の後方移動は、正反対の二つの解釈を引き起こした：第一に、これは「引退」の合図なのか？これは確かに大衆が望んでいたことである。
第二に、これは「安全保障」の問題なのかもしれない。
安全保障とは、米軍から狙い撃ちにされないよう、人間の盾を利用していると。ビビっているなら4/1トランプ・習会談は流れるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0307/2356931.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
「軍事力の破壊という目標を維持することで、米国は前進も後退もできる」、この記事は、米イスラエル・イラン戦争の成果と現在の目標、イランがこれを生死を分ける戦いと見なす姿勢、トランプが代理勢力を見つける上で直面する実際の困難さ、そして米国国内政治の現状を分析している。軍事力の破壊という目標を達成した後、トランプ政権はイランにおける親米代理政権への支援を主張するなど、もはや毎日見せ場を作ることはしないと。
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upmedia.mg
何清漣コラム：軍事力の破壊という目標を維持することで、米国は前進も後退もできる ―上報
2/28に開始された米イスラエル合同イラン軍事作戦は、比較的確実な3つの結果をもたらした。まず、米国とイスラエルはイランの複数の都市を共同で空爆し、イランの最高指導者ハメネイ師と副司令官を殺害した。米国大統領は…
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
トランプの擁護をするため論理のすり替えをする者は、彼の選挙公約を確認してから擁護すべきだ。WSJはフェイクニュースだと叫んでも無駄だ。
引用
WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 11ｈ
#今週のおすすめ記事 イランに対する今回の行動は、トランプの姿勢の大きな転換を示している。大統領の台頭は、大規模な軍事介入に対する米国民の倦怠感によって支えられている。トランプは長年、ワシントンの「終わりのない戦争」を非難してきた。https://on.wsj.com/4l2W8MI
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
この話は2回見た。1回目は主人公が無名のイラン人女性で、2回目はイランの映画界の女王になった。1回目はなんとなく信じていたが、2回目を見てから信じるのをやめた。😂
羅翔 ― 幕を破り壁を押す @LUOXIANG_PMTQ 8ｈ
イランの映画界の女王タラネ・アリドスティの言葉：「死すべきペルシャの美女！」
彼女の最も衝撃的なセリフ：「私たちは国民ではない、人質だ。何百万もの人が人質だ。」
テヘランに住むイランの少女が、爆撃の最中にこの言葉を録音した。
彼女は言った。「もし私が明日死んだら、どうか覚えていてください。
私たちがこの攻撃を求めていたのです。
私たちはこの攻撃を望んでいたのです。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
今は冷戦のような状況だ。国家間の軍拡競争は軍事費の増加から始まる。トランプ大統領は、米国の軍事費を2026年度に1兆5000億ドルに増額すると発表した。これは現在の0.9兆ドルから67%増となる。一方、中国は両会で約1兆9400億元の国防予算を発表した。これは前年比7.0%増となる。
軍事費においても、現在の技術（特に防空技術）においても、中国と米国の間には依然として大きな差がある。
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中国の発表数字は当てにならない。
福山氏の記事では、ホルムズ海峡封鎖が、中国にとっては「肋骨にヒビ」が入ったくらいかどうかは置いておいて、日本の自衛隊の中東派遣は米側から依頼があれば、出すべきと思う。①上のトランプのSNSにあるように非協力な英国を非難するように日本もされる。米国の軍事力を頼っているくせに、米国のためにはしてくれないと思われる。スペインのサンチェスも同じ。②米国は中東の石油ガスは必要ないが、日本にとっては生命線。備蓄があると言っても戦争が長期化すれば当然持たないし、価格も上がる。日本のこととして対応しないとダメ③朝鮮戦争時に米軍の依頼（国連軍の要求）で日本は掃海艇を出した経緯がある。当時の掃海艇は海上保安庁所属だったが、今は海自所属。日本の掃海技術は世界でもトップクラス。
左翼がまた大騒ぎすると思いますが、一般国民は説明すれば分かってもらえると思います。
記事
ホルムズ海峡（写真：ロイター/アフロ）
中国は肋骨にヒビ、日本は心臓直撃
目次
- 中国は肋骨にヒビ、日本は心臓直撃
- 日本と中国の「痛みの差」
- 米国の戦略的インセンティブ
- 日本が求められる「戦域展開」の現実
- 高市訪米までに水面下で進む「実務調整」
- 日米首脳会談は「最後の印鑑」を捺す場
- 外圧による「普通の国化」のフォージ
イラン戦争が迫る「普通の国化」のフォージ（鍛造）
イラン戦争でホルムズ海峡が実質的に封鎖に近い状態となり、世界のエネルギー動脈が詰まりかけている。
石炭とロシア産エネルギーのある中国は「肋骨にヒビ」程度の被害を受けるかもしれないが、原油の8割前後がホルムズ海峡を通って輸入されている日本は「心臓直撃」の衝撃を受ける可能性がある。
この非対称性は、単なるエネルギー問題ではない。日本の戦後安全保障の根幹を揺さぶり、国家のあり方そのものを鍛え直す「フォージ（鍛造）」の始まりである。
こうした中で訪米する高市早苗首相に対し、ドナルド・トランプ米大統領はおそらく、同盟国としての覚悟を測る「請求書」を突きつけるだろう。
「ホルムズ海峡で動けない国は、台湾でも動けない」。このストレートなトランプ大統領の問いが、いま日本に突きつけられているのではないか。
日本と中国の「痛みの差」
中国の1次エネルギーの半分以上は石炭であり、原油に関してもロシア・中央アジアからのパイプライン代替もある。ホルムズ海峡経由の中東原油が細っても、国家の「代謝」は続く。
一方、日本は1次エネルギーの約6割を石油と天然ガスに依存し、原油の約9割は中東から輸入、8割前後がホルムズ海峡を通る。ホルムズ海峡という動脈が詰まれば、日本の産業・物流・電力の「血流」は止まる。
中国にとってホルムズ海峡封鎖は「痛み」だが、日本にとっては「生命線の断絶」と言っていい。この非対称性こそ、米国が同盟国に踏み絵を迫る際の最大のレバレッジとなる。
米国の戦略的インセンティブ
「打通できるのに、あえて遅らせる」という地政学的合理性
空母打撃群と高い掃海能力を持つ米海軍にはホルムズ海峡の打通能力があると見られる一方、政治・戦略面では、（同盟国の負担分担や対中抑止の観点から）早期全面打通を急がないという判断が生じ得る。
中国への圧力
ホルムズ海峡封鎖は、日本のダメージほどではないにせよ、中国製造業・物流・外貨収支に確実なダメージを与える。軍事力を使わずに中国経済を弱らせる「非軍事的制裁」として機能する。
同盟国への踏み絵
日本をはじめアジア諸国・欧州・湾岸諸国はホルムズ海峡を通って運ばれる原油への依存が高く、封鎖が長引くほど「米国と一緒に動くしかない」状況に追い込まれる。
米国はこれを利用し、対中包囲網へのコミットメントを引き出す可能性がある。
台湾有事の「予行演習」
ホルムズ海峡が封鎖されても動けない国は、台湾有事の際にも動けない。米国は同盟国の「覚悟と実動能力」をここで測るはずだ。
ホルムズ海峡封鎖は、米国にとって中国への圧力装置であり、同盟国への忠誠テストと言っていい。
日本が求められる「戦域展開」の現実
掃海艇派遣は、実は「日本のブーツ・オン・ザ・グラウンド＊1」
日本が掃海艇を出すという決断は、海上自衛隊だけの話ではない。実際には、海・空・陸・指揮の総合展開を伴う「戦域参加」そのものである。
＊1＝戦場や現地に地上部隊を派遣・展開すること。米国が他国へ地上兵力の投入を求める際に使われることが多い。
陸上自衛隊：ジブチ拠点の地上防護
中東・アフリカ地域の戦略的要衝であり、自衛隊唯一の海外拠点があるジブチの港湾・補給拠点・指揮所の防護、破壊工作対策、地上脅威への備えが不可欠。
航空自衛隊：防空・警戒・空域管理
ジブチ上空の防空バブル維持＊2、米軍との空域統合、輸送・給油の支援。
＊2＝一定空域で友軍の活動を確保するため、敵の航空・ミサイル脅威を探知・追尾して迎撃・妨害で抑え込み、防空圏を維持すること。
統合司令部：海・空・陸の一体運用
ジブチに統合指揮所を設置し、米中央軍（CENTCOM）とリアルタイム連接。情報・電子戦・武器使用基準（ROE）の統一。
海自：掃海部隊の「実戦任務化」と掃海隊護衛の自衛艦隊派遣の必要性
機雷、無人艇、無人機、対艦ミサイルが重層的に飛び交う世界で最も危険な海域での作戦。加えて、無力な掃海隊をイスラム革命防衛隊の攻撃などから防護する自衛艦隊戦力の必要性。
高市訪米までに水面下で進む「実務調整」
ホルムズ海峡封鎖が長期化する可能性が見えた瞬間から、日米の事務当局（防衛省・米国防総省、外務省・米国務省）は水面下で動き始めている。
ここで詰められるのは、政治家の会談とは別次元の、「実際に動かすための裏の設計図」である。
- 日本が担当する海域
●掃海艇の行動範囲と武器使用基準（ROE）
●ジブチ拠点の防護体制
●空自の防空・輸送・空域管理
●CENTCOM（米中央軍）との情報共有プロトコル
●補給・整備・医療・撤収計画
●有事版「思いやり予算」の枠組み
●日本側の政治的「落としどころ」の確認
これらは、掃海艇を出すなら必ず必要になる「国家レベルの準備」である。
日米首脳会談は「最後の印鑑」を捺す場
こうした水面下の調整が進んだうえで、高市首相が訪米し、トランプ大統領と会談する。
その場で行われるのは、ゼロからの交渉ではなく、すでに事務方が積み上げた「合意案に政治的印鑑を」捺す作業である。
会談の場で米国側が提示するのは、次のような論点を束ねた、同盟国としての実質的な負担と行動を求める要求パッケージになるだろう。
掃海艇の派遣と、その護衛戦力の前方展開
単なる象徴的貢献ではなく、実戦環境での実動を求める。
ジブチ拠点の強化と、陸・海・空の総合運用への参加
日本が「戦域パッケージ」として機能することを前提とする。
武器使用基準（ROE）の調整と、米軍との情報共有の高度化
実戦レベルでの連携を可能にするための制度的整備。
中東戦域での負担分担（費用・兵站・補給）
有事版「思いやり予算」を含む、財政的コミットメント。
台湾有事との連動を前提とした、対中抑止への明確な姿勢
ホルムズ海峡で動けるかどうかが、台湾での信頼性を決めるという論理。
こうした要求は、いずれも「同盟国としてどこまで踏み込む意思があるのか」を測るためのものである。
そして高市首相は、国内政治の制約を踏まえつつ、「実行可能な範囲での最大限のコミットメント」を提示する。
この瞬間、日本は中東戦域の「準当事国」として扱われることを正式に受け入れることになる。
外圧による「普通の国化」のフォージ
日本の戦後体制は、危機と外圧によって終わる
日本はこれまで戦後の長きにわたり「普通の国になるべきか」を国内で議論してきたが、何も変わらなかった。
しかし、イラン戦争とホルムズ海峡封鎖は、「普通の国として扱われるか」を外から決められる局面になる可能性がある。
- 憲法解釈・安保法制の「実戦テスト」
●自衛隊の役割拡大と政治の責任
●日本国民・社会が直面する「覚悟」の問題
●台湾有事との連動
これは、自己決定としての普通の国化ではなく、外圧と危機によって鍛えられ（フォージ）、「普通の国化」へと向かう。明治維新以来、日本がたどったレジームチェンジと同じパターンである。
ホルムズ海峡封鎖は、中東の危機であると同時に、日本の戦後体制を終わらせる「歴史のハンマー」になりうる。
冒頭に述べた、中国が「肋骨にヒビ」ですむ一方、日本は「心臓直撃」の衝撃を受けるということの真意はここにある。高市首相訪米で、米国は日本に同盟国としての覚悟を迫るであろう。
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