1/30The Gateway Pundit＜X Executive Accuses Beijing of Flooding Chinese Content in the Social Media Site With SPAM and Pornography, Trying To Drown Out Protests and Dissent＝X幹部は、ソーシャルメディアサイト上の中国語コンテンツをスパムやポルノで溢れさせ、抗議や反対意見をかき消そうとしていると北京を非難した。＞

相変わらず、他人の迷惑になることばかりする中共。こんな体制はなくなった方が良い。

Xでは、北京が中国語ユーザーの料金を混乱させていると主張している。

ソーシャルメディアプラットフォーム「X」は、抗議や反対意見をかき消すために、中国語ユーザーのフィードをスパムやポルノで「氾濫」させていると北京政府を非難した。

中国語ユーザーからは、Xで中国語の投稿を検索すると、「スパムや違法広告」でいっぱいの結果が表示されると苦情が寄せられている。

テレグラフは次のように報じた。

「ソーシャルメディアプラットフォームの製品責任者であるニキータ・ビア氏は、ユーザーからの苦情に応えて、ポルノスパムの増加は中国政府の責任だと主張した。

氏は次のように語った。「中国政府は、政情不安があると、国民がリアルタイムの情報を得るのを防ぐため、Xの検索結果にポルノ画像を氾濫させている。」

これは解決が難しい問題ですが、私たちはそれを認識しており、取り組んでいます。」

Xは2009年以降中国では禁止されているが、香港、マカオ、台湾などの中国語圏では引き続き利用可能である。

中国の習近平国家主席はここ数日、軍幹部の粛清を開始し、その中には張又侠将軍の解任も含まれている。この粛清を受け、中国系在外中国人の間では、解任の理由について様々な憶測が飛び交っている。

中国は、ソーシャルメディア上で偽のアカウントを使って誤情報を拡散し、民主化活動家を標的にしていると繰り返し非難されている。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/x-executive-accuses-beijing-flooding-chinese-content-social/

1/3.0Rasmussen Reports＜73% of Democrats Want to Impeach Trump Again＝民主党員の73%がトランプ大統領の再弾劾を望んでいる＞

民主党支持者はトランプ弾劾より、不正選挙を反省したらどうか？

ドナルド・トランプ大統領は最初の任期中に2度弾劾されたが、民主党支持者のほぼ4分の3がトランプ大統領に対する新たな弾劾手続きを支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%がトランプ大統領の弾劾を支持すると回答し、そのうち37%は再弾劾を「強く支持」すると回答しました。一方、45%は反対すると回答し、そのうち34%はトランプ大統領の再弾劾に「強く反対」すると回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/73_of_democrats_want_to_impeach_trump_again?utm_campaign=RR01302026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2017200037650968903

1/31阿波羅新聞網＜传军方不服张又侠被抓的大有人在….＝軍関係者の多くが張又侠の逮捕に不満を抱いていると伝えられている…＞

独占報道：中共軍関係者の多くが張又侠の逮捕に不満を抱いており、逮捕手続きの合法性に疑問を呈し、誰かが立ち上がることを期待している。

1. 違法な逮捕手続・・・政治局委員レベルの幹部の処遇には通常、政治局会議が必要となるが、逮捕前に会議は開催されなかった。また、習近平と張升民（あるいはごく少数）だけが残った場合、手続き規則に従った「中央軍事委員会における集団的意思決定プロセス」に必要な人数を集めることは手続き上不可能である。
2. 違法手続の「連鎖反応」・・・手続に重大な欠陥があり、それで複数の戦域司令部が、誰も即座に統一的な立場を表明していない。

III. 「信頼の崩壊」と軍のバラバラ化・・・中央軍事委員会副主席や参謀総長でさえ正当な手続なしに「拘引」される可能性があるならば、将軍は誰一人として安全ではない。

IV.政治火薬庫の導火線・・・手続上の違反は反乱の潜在的可能性がある。

1. 次の段階に向けた重要な観察ポイント

重要なのは、張又侠が潔白かどうかではなく、手続が合法であったかどうかだ。潔白かどうかは捜査は可能だが、手続違反は制度の根幹を踏みにじる行為である。

軍が反習で立ち上がるかどうか？

https://www.aboluowang.com/2026/0131/2341982.html

1/30看中国＜传胡锦涛向习“放狠话” 胡春华公开露面 刘源到保定督军(图)＝胡錦濤、習近平に「厳しい言葉」を吐いたと報じられる、胡春華が公の場に姿を現す、劉源が保定で軍事を統べる（写真）＞

習近平は張又侠と劉振立を逮捕した後、27日と29日にそれぞれフィンランドと英国の指導者と会談した。公式な発表から見ると、習近平は状況を掌握しているように見える。しかし、いくつかの兆候は、反習派にわずかに傾きつつあることを示唆している。胡錦濤と胡春華は公の場に姿を現した。胡錦濤は習近平に対し、「共産党の長老全員が死なない限り、習近平は退陣しなければならない」と厳重警告を発したと情報筋は伝えている。

各戦区は激しい怒りを引き起こし、習近平は困難な立場に立たされている。

胡錦濤が習近平に「厳重警告」を発したとの噂も飛び交っている。

劉源は軍を統べるため保定へ向かう？

李強と王滬寧は習近平に降伏を説得する。

胡春華が登場。

地方当局は習近平の権威を無視し始める。

彭麗媛の重要人物である孫紹騁は失脚する。

この記事では、反習派が習を圧倒している感じですが、真偽は不明。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/30/1094282.html

https://x.com/i/status/2017183099033981196

何清漣が再投稿

老猿説　OldApe Talk @OldApeTalk　14 ｈ

2020年の米大統領選挙で最も物議を醸したフルトン郡が再び話題になっている。FBI は同郡から2020年の選挙投票用紙700箱を押収した。今後何が起こるのだろうか？FBIは現地投票の集計結果の信憑性を検証するのかどうか？ビッグニュースになるのか？ジョージア州フルトン郡のモー・エイブリー郡政委員は、情緒不安定であたふたした発言をし、一貫性がなく、何を言っているのか理解するのが困難であった。

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引用

老猿説　OldApe Talk @OldApeTalk 　2024年6月12日

新たな展開は？ 2020年の選挙は引っ繰り返るか？

心配はいらない。バイデンはますます認知症が酷く、処罰されることはない。

フルトン郡の選挙管理官ワンダ・シェイ・モスが選挙詐欺で今逮捕された！ x.com/TONYxTWO/status…

Wanda Shaye Moss（黒人女性）はジュリアーニを名誉棄損で訴え、彼から財産を取った。ジュリアーニは返還請求すればよい。

https://x.com/i/status/2017281712569405602

https://x.com/i/status/2017161621617987765

何清漣が再投稿

老猿説OldApe Talk @OldApeTalk　 7ｈ

イルハン・オマルの真実とは？

フォーブス誌会長兼編集長のスティーブ・フォーブス：イルハン・オマルと夫はマネーロンダリングに関与していた可能性がある。

1. 「バイデン政権は彼女と夫の財産を調査し始めた。そして、なんと、その調査は失敗に終わった。」

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引用

老猿説OldApe @OldApeTalk 2025年12月9日

NewsMax：イルハン・オマルはどこからそんなにお金を得たのか？（バイデン政権は金儲けの好機か？）

要約：

イルハンは米国で4度の結婚。

1. 米国入国許可を得るために兄と結婚した可能性あり
2. 2018年に再婚、資産6万5000ドル
3. 2020年に再婚、資産6万5000ドル
4. 2024年にティム・ミネットと再婚…資産約3000万ドル

全文：詳しく見てみよう。 x.com/OldApeTalk/sta…

何清漣が再投稿

老猿説OldApeTalk @OldApeTalk  15 ｈ

Nick Shirley: ミネソタ州の税金詐欺に関する現地調査継続中

一見独立した22のファミリーヘルスケア企業が入居しているビル。しかし、サービスは大きく重複している。

なぜこれほど多くの「同質」企業が同じビルにひしめき合っているのか？

最も妥当な説明は、組織的な詐欺だ。このビルにかかわる詐欺の額は年間3,000万ドルに達する可能性がある。

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引用

老猿説OldApeTalk @OldApeTalk 1月29日

Nick Shirleyの記事 — ミネソタ州で蔓延する詐欺を暴く独立系ジャーナリスト

「いかにして詐欺を暴き、ティム・ウォルツの陰謀を終わらせ、主流メディアの終焉を証明する」 x.com/nickshirleyy/s…

福山氏の記事では、世界は米国一極の世界からG0の世界に変ったということ。米民主党や共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝グローバリスト）が支配した時代は、各国は弱いままで良い、米国が守ってやるから言いなりになれと。だから日本にはハードパワーを持たずソフトパワーで世界を引っ張ってほしいとか、ジャパン・ハンドラーが要求していた。

トランプは防衛費を5％まで上げろと言うのだから、日本の弱体化とは真逆のやり方。いいチャンスととらえた方が良い。出来れば核保有を前提にした核共有も話し合うようにしたらよい。左翼の言うのは似非平和主義で、日本を他国の属国にしようとしているだけ。

記事

米国のピート・ヘグセス国防長官（1月15日撮影、写真：AP/アフロ）

米国の戦略大転換

目次

• 米国の戦略大転換
• NDSとNSSの構造：変わった米国の優先順位
• 米国の後退が同盟国に突きつける「選択」
• 日本への影響：日本はどの道を選ぶのか
• 台湾への影響：最も深刻な「抑止の空白」
• 朝鮮半島への影響：軍拡スパイラルの可能性
• 中国への影響：好機と脅威の2面性
• ロシアとNATOへの影響
• 北東アジアの危機はここから始まる
• 日本の選択：依存、自立、それとも第3の道か

NDSとNSSが示す「米国中心の時代の終わり」

2026年1月23日に新たな国家防衛戦略（NDS）が発表された。

このNDSと、2025年末に公表された国家安全保障戦略（NSS）は、米国の安全保障政策が歴史的な転換点に入ったことを鮮明に示している。

過去30年間、世界秩序は「米国中心」で動いてきた。しかし今回のNDSは、ドナルド・トランプ米大統領の基本理念である「アメリカファースト」にのっとり、本土防衛を最優先に据え、海外の同盟国防衛を2次的任務へと後退させた。

これは単なる政策変更ではない。

同盟国を束ねてきた「米国中心の時代の終わり」を告げる地政学的シグナルである。

さらに、同盟国に対しGDP（国内総生産）比5％の防衛費を求めたことは、米国が同盟を「守る対象」から、「選別し、必要に応じて使役する対象」へと扱いを変えつつあることを象徴している。

NDSとNSSの構造：変わった米国の優先順位

NSSは国家全体の安全保障戦略方針で、NDSはそれに基づく軍事的実行計画だ。今回のNDSは、次の点で従来の戦略とは決定的に異なる。

・本土防衛の最優先化
・同盟国への負担増要求の明確化
・台湾への非言及という戦略的曖昧化
・第1列島線防衛の継続

つまり、米国は対中競争を続けつつも、世界の警察官としての役割から距離を置き始めた。

米国の後退が同盟国に突きつける「選択」

米国中心の時代が終わりつつある中で、同盟国は次の二択を迫られる。

1. 米国への依存を深め、負担増を受け入れる
   2. 自立化を進め、同盟戦略を見直す

しかし、どちらを選んでも抑止力は低下する。抑止力の核心は「米国の軍事力＋政治的意思」であり、その意思が後退すれば同盟の基盤は揺らぐ。

この構造こそが、この記事のタイトル「米国の後退が戦争を呼び、北東アジアの危機はここから始まる」が意味するところだ。

日本への影響：日本はどの道を選ぶのか

日本にとって今回のNDSは、次の3つの圧力をもたらす。

①防衛費5％要求が突きつける「両立不能」のジレンマ

米国が同盟国に求めたGDP比5％という防衛費目標は、単なる数値基準ではない。

それは、「米国との同盟を維持するために負担を増やすのか」「負担を拒否して米国の優先度低下を受け入れるのか」という、両立不能のジレンマを同盟国に突きつけるものである。

②台湾有事への米国コミットメントの曖昧化

米国が今回のNDSで台湾に一度も言及しなかったことは、単なる表現上の問題ではない。

それは、「米国の介入を前提に抑止力を維持するのか」「米国の関与後退を前提に自前の備えを強化するのか」という、両立不能のジレンマを台湾と日本を含む周辺の同盟国に突きつけるものである。

③国内政治への影響

米国の戦略転換は、日本国内の政治にも単なる政策論争を超えた影響を及ぼす。

それは、「防衛力強化に伴う財政負担を国民に求めるのか」「負担回避を優先して安全保障上のリスク増大を受け入れるのか」という、両立不能のジレンマを政府と有権者に突きつけるものである。

④高市首相の訪米と選挙結果がもたらす「第4の圧力」

高市早苗首相の就任後初の訪米は、2026年3月20日を軸に調整が進んでいる。

しかし、この訪米は単なる外交儀礼ではなく、日本の安全保障政策に直接的な影響を与える政治イベントとなる。

衆院選の結果は、この訪米の意味を大きく左右する。

（1）選挙に勝利した場合：政策決定が一気に進む

選挙に勝利した高市政権は、強固な政治基盤を背景に、

・防衛費増額
・台湾有事への備え
・日米同盟の再定義

といった重い政策判断を、訪米での首脳会談を起点に一気に進める可能性が高い。

特に、米国が求める「防衛費5％」の扱いは、訪米の最大の焦点となる。

（2）選挙に敗北した場合：訪米自体が不透明に

一方、選挙で敗北した場合、

・訪米日程の再調整
・新政権による対米政策の見直し
・防衛費増額の先送り

が現実味を帯びる。この場合、日本の安全保障政策は再び「漂流状態」に入り、米国の戦略転換に対して後手に回るリスクが高まる。

台湾への影響：最も深刻な「抑止の空白」

台湾に一度も言及しなかったことは、中国にとって「米国は台湾を優先しない」というシグナルになり得る。

台湾の抑止力は弱まり、中国の行動余地は拡大する。台湾海峡の緊張は中期的に上昇し、日本も巻き込まれる可能性が高まる。

さらに、この「米国の曖昧化」は台湾の政権内部にも深刻な影響を及ぼす。

それは、台湾政府に対し「米国の関与を前提に現状維持を続けるのか」「米国の後退を前提に自前の防衛力と対中戦略を再構築するのか」という、両立不能のジレンマを突きつけるからである。

米国の姿勢が不透明になるほど、台湾政権は国内で次のような圧力に直面する。

・対米依存を維持すべきだという勢力
・自主防衛強化や対中リスク管理を優先すべきだという勢力

この2つの立場が政権内外で鋭く対立し、台湾の政治は分極化しやすくなる。その結果、台湾の安全保障政策は一層不安定化し、対中抑止の弱体化に拍車がかかる。

朝鮮半島への影響：軍拡スパイラルの可能性

米国の戦略的優先順位の低下は、朝鮮半島に最も直接的かつ深刻な影響をもたらす。

その理由は、朝鮮半島が「米国の抑止力」だけで均衡が保たれてきた地域だからである。

米国の後退は、以下のような「連鎖的な不安定化」をもたらし、従来の均衡を根本から揺るがす可能性がある。

①北朝鮮の挑発リスクの増大：米国の「空白」を突く行動

米国の関与が相対的に低下すれば、北朝鮮は次のような行動に出やすくなる。

・核・ミサイル実験の再開
・SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の実戦配備
・韓国・日本に対する威嚇的軍事行動
・中国・ロシアとの連携強化による「後ろ盾」の確保

北朝鮮は、米国の注意が西半球や国内に向かうほど、「今ならエスカレーションしても米国は本気で介入しない」と誤った認識に傾く可能性が高まる。

この誤認識こそが、朝鮮半島の最大の不安定要因である。

② 韓国の核武装論の再燃：同盟の不確実性が国内政治を揺らす

米国の後退は、韓国国内で長年くすぶってきた自主核武装論を一気に再燃させる。

韓国社会は今、次の両立不能のジレンマに直面している。

・米国の核の傘を信頼し続けるのか
・米国の後退を前提に自前の核抑止力を求めるのか

米国の後退は、以下のような「連鎖的な不安定化」をもたらし、従来の均衡を根本から揺るがす可能性がある。

さらに、韓国政府は次のような圧力にも晒される。

・米国依存を続ければ「従属的」と批判される
・自主核武装に動けば国際制裁のリスク
・いずれを選んでも国内政治が分断される

加えて、米国自身が同盟国への負担増を優先する中で、「韓国が核武装に踏み切った場合、米国がこれを黙認する可能性すら排除できない」
という新たな現実が浮上している。

米国の戦略的優先順位が変化するほど、韓国の核武装は「禁じられた選択肢」から「現実的な選択肢」へと位置づけが変わる可能性が高くなる。

つまり、韓国は安全保障と国内政治の両面で「二重の危機」に直面している。

③日韓協力の必要性の増大：しかし政治的対立が壁に

米国の後退は、日本と韓国に対し、「協力しなければ地域抑止が維持できない」という現実を突きつける。

・北朝鮮ミサイルへの共同対処
・情報共有（特に早期警戒）
・日本海での共同監視
・台湾有事への連携

しかし、歴史問題や政治的不信が根強く、「必要だが進まない」という構造的ジレンマが続く。

米国が強く仲介しない限り、日韓協力は前に進みにくい。だが、その米国が後退している。

④中国とロシアの影響力拡大：朝鮮半島の「多極化」

米国の後退は、北朝鮮だけでなく中国とロシアの影響力拡大も招く。

・中国は北朝鮮を「戦略的緩衝地帯」として支援強化
・ロシアはウクライナ戦争の見返りとして北朝鮮と軍事協力を深化
・北朝鮮は中露の後ろ盾を得て、より大胆な行動に出やすくなる

朝鮮半島は、米国の一極抑止 → 中国とロシアを含む多極的な力学へと変質しつつある。これは、地域の不安定化をさらに加速させる。

⑤ 結論：朝鮮半島は「最初に揺らぐ地域」になる

米国中心の秩序が揺らぐ中で、朝鮮半島は次の理由から最も不安定化しやすい。

・北朝鮮の誤算リスクが高い
・韓国の核武装論が現実味を帯びる
・日韓協力が進まない
・中国とロシアの影響力が増す
・米国の抑止力が相対的に低下する

つまり、朝鮮半島は「米国後退の影響が最初に顕在化する地域」であり、軍拡スパイラルが最も早く進む可能性が高い。

中国への影響：好機と脅威の2面性

今回のNDSは、中国にとって戦略的好機と新たな脅威の双方をもたらす。まず好機として、

・米国の本土防衛優先により、アジアへの関与が相対的に後退
・台湾非言及が、米国のコミットメント低下というシグナルになり得る
・同盟国の分断が進み、米国主導の包囲網が緩む

これらは、中国が地域での影響力を拡大しやすくなる環境を生み出す。

一方で脅威も存在する。

NDSは第1列島線の防衛強化を明確に打ち出しており、中国にとっては軍事的圧力の増大を意味する。

米国が本土優先へと戦略を転換するほど、「限定的な軍事衝突なら米国は全面介入しないのではないか」という誤算が生まれやすくなる。

その結果、中国は行動の自由度を得る一方で、誤算による衝突リスクが最も高まる局面に入りつつある。

ロシアとNATOへの影響　欧州の分断と抑止力の揺らぎ

欧州にとっても、今回のNDSは大きな衝撃となった。米国の戦略的優先順位がアジアと本土に移ることで、欧州は次のような圧力に直面する。

・米国の欧州優先度低下により、NATOの抑止力が相対的に弱まる
・防衛費5％要求が、加盟国間の負担格差を拡大し、政治的分断を生む
・ロシアにとっての戦略的好機となり、ウクライナ戦線やバルト海周辺での圧力が強まる
・欧州の自立防衛の限界が露呈し、米国依存から抜け出せない構造が再確認される

欧州は、米国中心の秩序が揺らぐ中で、「自立防衛を強化するのか」「米国依存を続けるのか」という両立不能のジレンマに直面している。

つまり欧州もまた、「米国中心の時代の終わり」を最も痛感する地域の一つとなりつつある。

北東アジアの危機はここから始まる

北東アジアでは、次の3つの動きが同時進行している。

1. 米国の後退

　本土防衛を最優先とするNDSにより、地域への関与は相対的に縮小する。その結果、米国の抑止力が「空白」を生みやすくなる。

2. 中国・北朝鮮の前進

中国は台湾・東シナ海での影響力拡大を加速し、北朝鮮は中国とロシアの後ろ盾を得て挑発行動を強める。

2国の行動は相互補強的に働き、地域の緊張を押し上げる。

3. 日本・韓国・台湾の自立化

米国の後退を前提に、3者は防衛力強化や同盟再定義を迫られる。しかし、国内政治の制約や相互不信が、自立化の歩みを複雑にする。

これら3つの動きが重なることで、北東アジアは多正面で不安定化し、
各国が誤算に陥るリスクが急速に高まる。

まさに、「北東アジアの危機はここから始まる」という状況に入ったと言える。

日本の選択：依存、自立、それとも第3の道か

米国中心の時代が終わりつつある今、日本はこれまでの安全保障の前提を根本から問い直す局面に立っている。

日本が取り得る選択肢は、大きく3つに整理できる。

1. 米国依存の深化

　米国の抑止力に引き続き依拠し、同盟の結束を最優先する道。しかし、米国の戦略転換が進むほど、この選択は「依存のリスク」を伴う。

2. 自立化・多角化

　防衛力強化、経済安全保障、外交の多角化を通じて、日本自身が地域安定の主体となる道。

ただし、財政負担と国内政治の合意形成という重い課題が立ちはだかる。

3. ハイブリッド戦略

　日米同盟を基軸としつつ、自立化・多角化を段階的に進める「第3の道」。現実的で柔軟性が高い一方、戦略の一貫性を保つ難しさがある。

いずれの道を選ぶにせよ、日本の決断が北東アジアの安定を左右する時代に入ったことは間違いない。

求められているのは、従来の延長線ではなく、新たな戦略的思考と国家としての覚悟である。

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