3/26The Gateway Pundit＜“Two of the People I Appointed, They Sicken Me!…They’re Bad for Our Country” – Trump Launches a BLISTERING Attack on Supreme Court During GOP Dinner (VIDEO)＝「私が任命した2人の人物にはうんざりだ！…彼らは我が国にとって有害だ」 – トランプ氏、共和党の夕食会で最高裁判所を激しく非難（動画あり）＞
トランプ1期目は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（グローバリスト）の推薦で人事をしていたから、思い通りに行かないのは仕方がない。左翼は一致団結するが、保守派は言論や思想の自由を重視するので、意見が分かれる。
怒りに満ちたトランプ大統領は、共和党員の士気を高めるための夕食会のはずだった場で、自身が1期目に最高裁判事に任命した少なくとも2人について後悔しているようで、意外な攻撃を仕掛けた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、米国最高裁判所は2月20日、6対3の判決でトランプ大統領の関税を無効とした。
裁判所は、トランプ氏には国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を課す権限がないと判断した。
ロバーツ最高裁判所長官、エイミー・コニー・バレット判事、ニール・ゴーサッチ判事は、左派の判事3人に賛同した。サミュエル・アリート判事、クラレンス・トーマス判事、ブレット・カバノー判事は反対意見を述べた。
ロバーツ判事は多数意見を執筆し、その中で次のように述べた。
また、国際緊急経済権限法（IEEPA）が制定されてから半世紀の間、大統領がこの法律に基づいて関税を課したことは一度もなく、ましてやこれほど大規模で広範囲にわたる関税を課したこともないという事実も、非常に示唆に富んでいる。
したがって、大統領は、その権限の異例の行使を正当化するために、「議会による明確な承認」を示す必要がある。しかし、大統領にはそれができない。
トランプ大統領は昨夜、ワシントンD.C.のユニオン駅で行われた共和党全国議会委員会の夕食会で演説した際、最高裁の判決に関して激しい非難を浴びせた。
具体的には、彼は自身が最高裁判事に任命した2人を名指しし、「彼らは私をうんざりさせる」「国にとって有害だ」と述べた。
トランプ氏は名前こそ挙げなかったものの、2017年と2020年にそれぞれ最高裁判事に任命したバレット判事とゴーサッチ判事のことを指していた可能性が非常に高い。
https://x.com/i/status/2036968904229347427
トランプ氏：アメリカ合衆国最高裁判所は我が国に何千億ドルもの損失を与えたが、彼らは全く気にも留めていない。
別にどうでもいいことだけど、私が任命した人物のうち2人がそれに賛成票を投じたんだ。本当にうんざりするよ！
彼らは我が国にとって有害だから、嫌悪感を覚えるのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/two-people-i-appointed-they-sicken-me-theyre/
https://x.com/i/status/2037205867473596839
3/26Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Republicans Narrow Gap in Midterm Forecast＝下院選挙投票用紙 共和党、中間選挙の予測で差を縮める＞
民主党は下院の支配権を巡る争いで共和党をリードし続けているが、その差は2ヶ月前よりも縮まっている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の45%が民主党候補に投票し、42%が共和党候補に投票すると回答した。5%は他の候補に投票すると回答し、8%は未定と回答した。
https://x.com/i/status/2037292005105996157
3/26看中国＜以色列媒体：川普认为这样才能击败中国共产党(图)＝イスラエルメディア：トランプは、これをすれば中共を打倒できると考えている（写真）＞
トランプは、トルースソーシャル上で「トランプ・習近平会談」の最新の日程を発表し、投稿の中で習近平を「非常に尊敬している」と評した。しかし、イスラエル最大の英字新聞は、トランプ大統領が「中共を打倒するためには、まず中国のグローバルな支援体制を解体しなければならないと考えている」と指摘する記事を掲載した。
明らかに、トランプは習近平氏との会談日程を決める前に、「大きな贈り物」が用意されるのを待っていた。
「大きな贈り物」とは勿論イラン産原油の支配のこと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/03/26/1096852.html
3/27阿波羅新聞網＜央视又作妖！高超音速无敌刚吹完，川普一句话打脸＝CCTVがまたもや暴走！極超音速ミサイルを無敵と吹いた直後、トランプ大統領はたった一言でその主張を覆した＞
アポロネット王和の報道：CCTVのこの2日間は、ますます常軌を逸した報道が続いていると言えるだろう。
3/25、CCTVニュースはイランの言い分をそのまま伝えた。中東にある米軍基地はすべて破壊され、米軍は四方八方に逃走し、「家宅捜索」で逮捕にまで至っているというのだ。
トーンは冷静で、映像は厳粛、字幕も大きく表示されていた。
CCTVだけを見れば、米軍は中東から「姿を消した」と思うだろう。
しかし、現実はすぐに異なる答えを示した。
ほぼ同時に、トランプはイランによる米空母攻撃について公に発言し、「イランは101発の高速ミサイルを発射したが、結果はすべて撃墜され、すべて海に落ちた」と述べた。
米国側は同時に、空母リンカーンは無傷で、任務は予定通り遂行されていると確認した。
こうして、皮肉な対照が浮かび上がった。
CCTV：米軍基地全壊、逃亡
トランプ：ミサイル全破壊、空母無傷
これは単なる視点の違いではなく、完全に矛盾する二つの話である。
さらに興味深いことに、CCTVは「他国の勝利」を伝えるだけでなく、同時に「自国を称賛」した。
喉と舌から発せられる声は、往々にして最も信頼性に欠ける。
中国国営メデイアは総て中共のプロパガンダ＝嘘放送。
https://www.aboluowang.com/2026/0327/2364642.html
3/27阿波羅新聞網＜北京未料局势失控！王毅奉旨求伊朗—王毅求助伊朗受阻 北京陷两难＝北京、まさかの事態制御不能！王毅はイランに支援を要請―王毅のイランへの支援要請は阻止され、北京はジレンマに陥る＞
【大紀元、2026年3月26日】（大紀元記者、呉菲取材・報道）中東戦争は膠着状態に陥り、世界貿易のチョークポイントであるホルムズ海峡の航行リスクが劇的に高まり、中国の輸出チェーンに壊滅的な混乱が生じている。本紙は北京の外交システム関係者から多くの独占情報を入手し、中共がこの状況を利用して地政学的影響力を拡大しようとする政治戦略が完全に頓挫したことを明らかにした。
王毅の交渉努力は失敗に終わり、イランは中国製貨物の一部のみの安全を保証するにとどまった。
中共外交部に近い情報筋、王若林（仮名）は大紀元に対し、「王毅はイラン外務省と繰り返し連絡を取り、その核心的な要求は中国商船の海上安全の確保だった。しかし、イラン側の反応はぞっとするものだった。イラン側は、イランへ輸送される貨物の『一部』の安全しか保証できないと述べ、その『一部』という点を強調した」と明らかにした。
王若林は、この脅迫的な「選択的安全保証」は、軍事援助を拒否する北京に対するテヘランの「ソフトな脅迫」に他ならないと指摘した。イランはこの脅迫を交渉材料として利用し、北京に対し、実質的な軍事支援を提供して貿易の安全を保証されるかという生死を分ける選択を迫っている。その結果、王毅の度重なる秘密裏の交渉は失敗に終わっただけでなく、中国、ロシア、イランの利己的な思惑が絡み合う複雑な状況に陥ってしまった。
悪の枢軸国が分断されるのは良い事。
https://www.aboluowang.com/2026/0327/2364694.html
3/27阿波羅新聞網＜震惊！世界真变了：中国企业被彻底排除＝衝撃！世界は本当に変わった：中国企業は完全に排除される＞
EUも「壁を築き始めた」
EUは先日、提案された「産業加速法案」を正式に発表した。
驚くべきことに、この法案は2035年までに製造業のGDPに占める割合を14.3%から20%に引き上げることを目指している。
英国のFT紙はこれを「EUの産業保護主義宣言」と評した。
なぜ「EUの産業保護主義」と呼ばれるのか？それは、この法案が3つの障壁を設けているからだ。
第一の防衛線は公共調達市場である。
中国企業は完全に排除され、ハイエンド製造業、グリーンテクノロジーなどの分野への参入に体系的な障壁に直面する。
第二の防衛線は外国投資規制である。
最も物議を醸している第三の防衛線は、技術および知的財産のライセンス供与を義務付ける条項である。
日本も防衛線を敷かないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0327/2364735.html
3/27阿波羅新聞網＜卢比奥释放重磅消息＝ルビオ国務長官、重大なニュースを発表＞
ルビオ米国務長官は26日（木）、米国とイラン間の交渉が「進展している」こと、そしてホルムズ海峡を通るエネルギー製品の輸送量が増加し始めたことを明らかにした。また、G7諸国に対し、ホルムズ海峡の再開を支持するよう促した。ルビオ長官はG7外相会議に出席するため、同日パリに向けて出発した。搭乗前に同長官は、「（イランとの）交渉が進展している、それも実質的な進展があったというメッセージを、中立の国々が発信している」と述べた。
早くホルムズ海峡が開通できれば良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0327/2364747.html
https://x.com/i/status/2037090657660264460
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
正直に言って、戦略的不確実性はトランプ大統領の特徴であり強みだと、私たちはとっくに世界に伝えてきたのではないのか？
引用
海闊天空 @wshngknshji1 5ｈ
パキスタン国防相の発言は図星で痛い。
「この戦争の目的は、戦争前に自由に通れたホルムズ海峡の開放へと移ったようだ。」
😂😂😂😀😀😀 x.com/wshngknshji1/s…
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
今日、Xでこのメッセージ👇が画面を席巻していた。米国は今や、太陽の沈まない大英帝国の栄光の時代に突入したようだ。これからは、自国で政府の役職に就けない米国人は、WHにロビーイングして、世界各国の総督や様々な指導者の地位に就くよう求めることができるようになるだろう。
もっと見る
引用
大変活人 @seanwei001 15ｈ
速報：トランプ大統領は、イランがひざまずいて許しを乞い、泣きながら合意を懇願していることを確認した。しかし、イラン側は殺されることを恐れて、公に立場を表明する勇気はない。
「次の最高指導者になってほしい！」「いや、結構です、なりません！」
https://x.com/i/status/2037208725157519422
何清漣 @HeQinglian 48分
今年の中間選挙後、共和党が議会の上下両院で一院又は両院で多数を失った場合、トランプはエネルギーの半分をベネズエラの統治に注ぎ、米国に少しばかり平穏をもたらし、2028年以降はベネズエラの大統領に就任することを検討するかもしれない――ベネズエラ国民が彼を歓迎するならば。
米国については、次にどんな大統領が現れるか見てみよう。
引用
Liuping Xu @LPX2019 8ｈ
🚨これは笑える！トランプ大統領が任期終了後、ベネズエラに移住して大統領選に出馬すると冗談を言った。😭
「私は支持率が最も高い。退任後、ベネズエラでデルシー・ロドリゲスに挑戦するかもしれない。ベネズエラ国民は私を気に入っている！」 🤣
金氏の記事では、「トランプ氏が軍艦を要求した真の狙いは、実のところ「資金」であったのかもしれない。日本はそれを見抜き、取引に成功した。」との見方は違うのでは。トランプは石油・ガスは自国産で賄えるのだから、ホルムズ海峡を利用して物を運んでいる国が護衛に当たるべきとの考え。先ず「資金」ありきではない。高市首相が上手く行ったのは両者とも保守派だから。
メルツ独首相は考えもせず、「イラン戦争はドイツの戦争ではない」と言ったのでトランプから「ウクライナ戦争は我々の戦争ではない」（米国抜きで欧州だけで資金も戦闘支援もやれ）と反論された。欧州政治は左翼グローバリストの集まりだから、責任を取らず、他人に転嫁しようとする。トランプが嫌うタイプ。トランプは世界の左翼（国境の壁を無くそうと考えている人）を根絶しようとしているから、欧州の左翼グローバリストもいつまで政権に就いていられるか分からない。有権者は、オールドメデイアは信用しなくなってきている。
記事
韓国メディアは「ハグ」に執着
3月19日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウスで、日本の高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領による首脳会談が行われた。
昨年10月のトランプ氏訪日以来、約5ヶ月ぶりの再会となった。米国とイスラエルによるイラン空襲を受け、ホルムズ海峡が事実上封鎖されてから約20日、トランプ氏が日韓英仏など同盟諸国に対し軍艦派遣を公に要求してからわずか5日という緊迫した状況下での開催で、世界的な注目を集めた。日本と同様に同海峡経由のエネルギー輸入に依存し、米国から強い派兵圧力を受けている韓国も、両首脳の発言や一挙手一投足が自国に及ぼす影響を注視している。
3月19日、出迎えたトランプ大統領と「ハグ」する高市首相 ホワイトハウス公式インスタグラムより
韓国メディアの報道においてまず際立ったのは、会談の実質的な内容よりも「外見上の場面」に対する執着であった。国営通信社の『聯合ニュース』は「高市氏、トランプ氏に再び『スキンシップ』攻勢…親和力で難局突破を模索」と題して速報。YTNやKBS、チャンネルAなどの主要放送局も、同様に「スキンシップ」「ハグ」「抱擁」といった単語を繰り返し用い、高市氏の対米外交スタイルを強調して報じた。
また、会談終盤に飛び出したトランプ氏の「真珠湾発言」も韓国メディアを席巻した。イラン攻撃を同盟国に事前通知しなかった理由を問う日本人記者の質問に対し、トランプ氏は「奇襲を望んでいたため誰にも知らせなかった。奇襲について日本より詳しい者がいるだろうか。なぜ真珠湾の時は私（アメリカ）に知らせなかったのか」と言及。この際、高市氏が驚きを見せ、表情から笑みが消えた瞬間がオンライン中継に捉えられた。
韓国メディアは一斉に「高市氏、瞳孔地震（トンドン・ジジン）」という見出しで関連動画を編集・配信し、この場面はネットコミュニティを中心に一種の「ミーム（ネタ）」として急速に拡散された。ちなみに「瞳孔地震」とは、驚きや動揺で目が激しく泳ぐ様子を地震に例えた韓国固有のネットスラングである。
高市氏は、靖国神社参拝や歴史修正主義的発言により、韓国では否定的なイメージが根強い人物である。トランプ氏に歩み寄る姿や、真珠湾発言に表情を強張らせる場面が韓国国民の対日感情を刺激し、センセーショナルな報道が相次ぐ結果となった。
各紙が本当に気にしているのは日本の戦略
一方で、韓国の主要紙は社説を通じて、今回の日米首脳会談が韓国に与える波及効果を分析した。『中央日報』をはじめとする保守紙や経済紙など計8紙が社説を掲載し、会談自体については「ひとまず成功」との評価が目立った。特に、トランプ氏を立てつつも軍事支援については「日本の法律の範囲内でできることをする」と一線を引いた高市氏の外交戦略に対し、「精巧なリーダーシップ（文化日報）」「賢明な外交（世界日報）」「緻密に計算された選択（国民日報）」など、その手腕を高く評価する声が上がっている。
日米首脳会談を受け、韓国国内では日本側の対米戦略を参考にすべきだとの主張も提起されている。
『中央日報』は、日韓外交ルートを稼働させ、高市首相の訪米成果を共有した上で今後の対応に活用すべきだと主張した。
『ソウル経済』は、トランプ大統領が政治的功績として誇示できる「隠し玉」を用意すべきだとし、対米投資案を早急に具体化するよう促している。
『東亜日報』は、高市氏が「安保協力と投資によって米国を説得した」と分析。トランプ氏への支持を表明する一方で、武力行使を禁じた平和憲法の規定を理由にホルムズ海峡への派兵には一線を画し、代わりに730億ドル規模の第2次対米投資という「手土産」を提示したと解説した。
『韓国日報』は「軍事介入の要求には慎重な姿勢を見せつつ、経済・外交的な譲歩で日米関係の亀裂をひとまず回避した」と評価。一方で「日本の攻勢でトランプ氏の期待値が高まった上、日韓の経済力格差を考慮すると日本と同等の提案は容易ではない」とし、韓国政府の負担増を指摘した。
一方、『ハンギョレ』や『京郷新聞』などのリベラル系紙は関連の社説を掲載しなかった。日米同盟の強化や対米投資、派兵圧力への積極対応といった議題が、リベラル勢力の論調とは構造的に相容れないためとみられる。しかし、保守・リベラルを問わず、また社説の有無にかかわらず、今回の会談を見つめる韓国メディアの視線は結局のところ、一点に集約されている。すなわち「日本はどう動き、韓国はどうすべきか」という問いだ。
李在明政権はいまだ慎重姿勢だが
韓国メディアに共通する主張は、日本の事例を参考に、韓国がトランプ氏に提供できるものを正確に把握し、迅速に提案すべきだということである。
だが、韓国政府は依然として慎重な構えを崩していない。遅まきながらイランを糾弾するG7共同声明には加わったものの、依然として李在明（イ・ジェミョン）政権の外交戦略である「戦略的曖昧さ」を維持している。こうした中、25日にパリで開催されるG7外相会議に合わせ、趙顕（チョ・ヒョン）外相とルビオ米国務長官による会談が予定されている。韓国政府がその場でどのようなカードを切るのか注目される。
トランプ大統領の著書「the Art of the Deal」
トランプ氏の著書『取引の技術（the Art of the Deal）』には、「最大限に高く呼び、相手が出せるものを受け取れ」という原則がある。トランプ氏が軍艦を要求した真の狙いは、実のところ「資金」であったのかもしれない。日本はそれを見抜き、取引に成功した。
李在明大統領は昨年8月の初の日米韓首脳会談を前に、米国に向かう専用機内で「トランプ氏がどう交渉するかは『取引の技術』にすべて書かれていた」と述べ、分析済みであることを示唆した。25日のパリでルビオ氏と対面する趙外相、そして近くトランプ氏と再会する李大統領が、果たしてあの著書から何を読み取ったのか、その真価が間もなく問われることになる。
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