10/29The Gateway Pundit＜WHISTLEBLOWER SHOCK: Grassley Reveals Jack Smith Sent 197 Subpoenas Targeting More than 400 Republicans in Arctic Frost Investigation (VIDEO)＝内部告発者の衝撃：グラスリー上院議員、ジャック・スミスがアークティック・フロスト作戦の調査で共和党議員400人以上を標的に197通の召喚状を送付していたことを明らかに（動画）＞
オバマ、バイデン統治下の民主党が如何に悪に染まっていたか。エリーテイズムの齎す悪で、ポピュリズムの方が遥かに真面と言うこと。
上院司法委員長のチャック・グラスリー氏は水曜日、元特別検察官のジャック・スミス氏が「共和党組織全体」を標的にしていたと明らかにした。
今年初めに公開された文書によると、FBIと司法省は「アークティック・フロスト」と呼ばれる捜査を通じて、トランプ大統領、マイク・ペンス前副大統領、およびその同盟者を標的にするために権力を武器化した。
「オペレーション・アークティック・フロスト」は、2022年4月に開始された、納税者の資金で運営される魔女狩りで、トランプ氏とペンス氏所有の政府支給の携帯電話を押収し、全国で集中的なインタビューを実施した。
2020年のトランプ補欠選挙人らの呼びかけに応じ、バイデン政権の司法省はトランプ氏とその他数百人の個人や団体に対するアークティック・フロストの捜査を開始した。
グラスリー氏は、新たな情報開示により、ジャック・スミス氏がTPUSAや共和党州検事総長協会などの保守系団体を標的にしていたことが明らかになったと述べた。
「法的に保護された内部告発を通じて情報を入手しました」とグラスリー議員は水曜日の記者会見で述べた。「ジャック・スミス氏とそのチームは197通の召喚状を発行しました。これらの召喚状は、金融機関を含む34人の個人と163の企業に発行されました。」
グラスリー氏は、召喚状すべてにおける主な連絡担当者の一人が汚職警官で元FBI捜査官のウォルター・ジャルディーナ氏だったと説明した。
召喚状は430人以上の個人や団体に関する記録や通信の提出を要求しており、すべて共和党員を対象としている。
ジャック・スミスが標的とした共和党/トランプ支持の個人および企業のリストを見るにはここをクリックしてください。
「アップルに出された召喚状の1つは、トランプ氏と『1月6日刑務所合唱団』に関連する記録を求めるものだった」とグラスリー氏は述べた。
「個人や企業に対する召喚状の中には、寄付者や募金活動に関する統計データや分析を求めるものもあった」とグラスリー議員は述べた。「スミス氏が公に述べたこととは裏腹に、これは単なる情報収集工作だった」
「もし民主党にこのようなことが起こっていたら、我々が憤慨しているのと同じくらい、当然のことながら彼らも憤慨していただろう」とグラスリー氏は付け加えた。
トランプ大統領は、アークティック・フロスト事件とロシアゲート事件に関与したすべての汚職警官と腐敗した検察官を捜査するよう求めた。
「元FBI捜査官ウォルター・ジャルディーナは汚職警官だ！ 狂気のジャック・スミス、リサ・モナコとアンドリュー・ワイスマンの悪意あるチーム、リドル・ジェイ・ブラット、ノーム・アイゼンとその偽チャリティ、クリストファー・レイ、メリック・ガーランド、トーマス・ウィンダムと共に、腐敗したJ-6魔女狩りを企んだ者たちは、直ちに捜査されるべきだ」とトランプ氏は述べた。
「彼らは我が国の恥です。この問題にご関心をお寄せいただきありがとうございます！」とトランプ氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/whistleblower-shock-grassley-reveals-jack-smith-sent-197/
10/29Rasmussen Reports＜Most Voters Don’t Like Trump’s East Wing Project＝有権者の大半はトランプ大統領の東棟建設計画を好まない＞
ドナルド・トランプ大統領のWH東棟に新しい舞踏室を増築する計画は有権者にあまり好評ではない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、WH東棟の改修工事に米国の有権者の40%が賛成しており、そのうち26%が「強く賛成」と回答しています。一方、過半数（52%）は反対しており、そのうち41%が「強く反対」と回答しています。
https://x.com/i/status/1983677896125510125
「返済」は「仕返し」の意。
10/30阿波羅新聞網＜中共恐慌出昏招！美日同盟剑指北京—古成：美日同盟剑指北京 中共恐慌 大内宣昏招迭出＝中共、パニックに陥り愚かな行動に出る！日米同盟は北京を標的に―古成：日米同盟は北京を標的に、中共はパニックに陥り、プロパガンダは愚かな手を繰り出す＞2025年10月28日、ドナルド・トランプ米大統領は東京で日本の高市早苗新首相と会談し、二国間関係における重要なマイルストーンを刻んだ。この会談は日米同盟の強化を象徴するだけでなく、インド太平洋地域における中共の覇権主義と軍事力拡大という喫緊の課題への取り組みに対する共通のコミットメントを強調した。
高市早苗は、日本初の女性首相として2025年10月21日に就任し、日本の外交政策がより積極的かつ保守的な姿勢へと転換していくことを示唆する。高市は、インド太平洋地域における地政学的課題と潜在的な軍事的脅威に対処するため、日本の防衛力を強化し、日米同盟を深化させることを約束した。
トランプ大統領は高市を高く評価し、日米同盟は「最強のレベル」にあると述べ、協力強化を約束した。トランプのアジア歴訪の一環として行われた今回の首脳会談では、重要鉱物、防衛協力、貿易に関する重要な合意が成立し、その影響は二国間関係にとどまらず、はるかに広範囲に及ぶものとなった。また、米国のアジア戦略に新たな活力ももたらした。
パワー同盟：高市早苗とトランプ二人のトップによるショー
首脳会談のクライマックス：日米レアアース枠組み合意
中共のパニック：「国内大プロパガンダ」における愚かな動き
日米首脳会談という勢いに直面した中国の反応は、典型的な「驚き呆然」の事例と言えるだろう：一方では、党のメディアを集め、台湾を威嚇する記事を集中的に掲載した。一方で、中国は台湾の立法府議員沈伯洋に対する捜査を開始した。表面上は強硬に見えるこれらの動きは、実際には中共内部の緊張と弱点を露呈した。
最近、中共の公式メディアである新華社通信と環球時報は、「鍾台文」という名前で複数の記事を掲載し、「祖国の統一は止められない」と強調し、台湾の「分離主義勢力」が深刻な打撃を受けると警告した。例えば、10/29に掲載された記事では、「中国は台湾に対する武力行使を決して排除しない」と述べており、通常よりもはるかに強い声明となっている。
この集中的なプロパガンダは偶然ではなく、日米同盟の強化に対する直接的な反応である。北京はすぐに台湾に矛先を向け、大規模な国内プロパガンダを通じて国内の関心をそらそうとした。しかし、この記事で大きく取り上げられた脅迫文は、本質的には国内の国民を洗脳するためのプロパガンダである。中共は今や、台湾海峡問題において、言葉による脅迫によってのみ体面を保つことができる。
下の近藤氏の記事を見ても、中共はプロパガンダしかできない。真の同盟になるには、憲法改正と取り敢えずの核共有が必要。
https://www.aboluowang.com/2025/1030/2298154.html
10/30阿波羅新聞網＜“习近平将与高市早苗会晤” 中日回应大不同＝「習近平は高市早苗首相と会談」 日中の回答は大きく異なる＞日本のメディアは、習近平国家主席と高市早苗首相が10/31（金）に韓国で会談する予定であり、両政府が調整を開始したと報じた。中共外交部はこれに対し直接反応せず、「現時点では提供できる情報はない」と述べるにとどまった。
共同通信は29日（水）、複数の政府筋を引用し、日中両政府が高市と習近平の初会談を金曜日に韓国で開催されるAPEC首脳会議に合わせて調整する計画であり、既に調整を開始していると報じた。
会うのが外交カードに使われるなら、まあ、無理に会わなくても良いが・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/1030/2298106.html
10/30阿波羅新聞網＜突发：G7成立联盟 联手抗衡中共＝速報：G7、中共に対抗するため同盟を結成＞G7（主要7カ国）は、中国からの供給への依存を減らし、市場の均衡を図るため、重要な鉱物生産同盟を結成する準備を進めている。この計画は、10/31にトロントで開催されるエネルギー相会合後に正式発表される見込みだ。
ブルームバーグによると、匿名の政府高官が、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本を含むG7加盟国は、この同盟を通じて世界の鉱物市場における中国の優位性に対抗したいと考えていると明らかにした。
政府高官はさらに、新たな同盟計画には、供給の安定性を確保し、市場の変動を回避するための購入契約、最低価格の設定、備蓄メカニズムの確立など、多数の戦略が盛り込まれると説明した。当局者は、豊富な鉱物資源を有するカナダがこの計画の大きな受益者となる可能性が高いと具体的に言及した。
中共のレアアース輸出規制を骨抜きにしてやればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/1030/2298130.html
10/290阿波羅新聞網＜比尔盖茨突然改口了＝ビル・ゲイツは、突然考えを転換＞マイクロソフトの共同創業者であり、炭素削減イニシアチブの先駆者であるビル・ゲイツは、10/28に衝撃的な長文メモを発表し、気候変動は人類の絶滅にはつながらず、世界は気候変動対策への資源投入を控え、疾病予防や飢餓対策といった他の分野への投資を増やすべきだと主張した。これは、「終末論」を唱える気候活動家に対する強力な反撃となる。
地球温暖化は左翼による詐欺だったということ。日本も軌道修正したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1029/2298007.html
何清漣 @HeQinglian 19分
中糧油は、米国北西部の港で積み込まれた米国産大豆を3隻に分けて合計18万トン購入した。米国農務長官はこれを好調なスタートと評した。 https://finance.sina.com.cn/money/future/fmnews/2025-10-29/doc-invpuqs8866609.shtml
引用
Fox News @FoxNews 26分
最新ニュース：トランプ大統領はアジア歴訪最終日に中国の習近平国家主席と会談する。6年ぶりの対面会談となる。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
WSJは人々に「取引の芸術」の真髄を伝えている。😂
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
「トランプはAPECでのトランプ・習会談で何を得るのか？」、トランプが訪中前に発表した情報は、既にこの米中合意の大筋を示唆している。トランプ大統領は期待を下げ、中国は比較的肯定的な反応を示したと言える。
この記事では、関税戦争以降の双方の戦略、すなわちトランプの「戦略的不確実性」と習近平の「冷静さで動きを制す」に焦点を当てて検証する。
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mirrordaily.newsより
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
米メディアはついに発見した：米国の対中政策は一周して原点に戻った。この投稿に不満を持つ方に先に告知する：キッシンジャーの最初の2つのポイントは、クリントンが補足したように、対中政策を「関与」「協力」「影響力」「変革（カラー革命）」と定義している。「旧構造を打倒し、トランプは米中関係の再構築に向けて『新たなスタート』を切る」
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近藤氏の記事で、他人のことは放っておけばよいのに、それができない狭量な民族というのが分かる。中共に真の意味の多様性はない。中国人は朝鮮半島人と同じく、「拖后腿」“hold (someone) back”で、裏から見ると「幸災楽禍」“schadenfreude”の民族というのも分かる。倫理道徳を持たない人達です。黄文雄も「人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低」と言っていました。習近平がオバマに「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」と約束して今どうなっていますか？基本嘘つきの民族です。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と考える人達ですから。敬して遠ざけるべき。
記事
今月21日に高市早苗内閣が発足して、今日（28日）でちょうど一週間となった。高市新首相は、24日に国会で所信表明演説を終えると、慌ただしく「首脳外交」に乗り出した。
25日に日本を発ち、ASEAN（東南アジア諸国連合）関連の首脳会議が行われたマレーシアのクアラルンプールへ。そこで、中国の李強首相との日中首脳会談が行われるかが注目だったが、中国側が拒否した模様だ。
そして昨日（27日）帰国するや、マレーシアの会議でも同席した米ドナルド・トランプ大統領を、日本に迎えた。今日はいよいよ、初となるトランプ大統領との日米首脳会談に臨む。
その後、今週末（31日）には、隣の韓国・慶州（キョンジュ）で行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に出席する。そこで中国の習近平主席との日中首脳会談が行われるのかが注目点だが、再び拒否される可能性も十分ある。
高市新首相は中国で「悪役」
高市新首相は、いまおそらく日本で一番忙しい日々を送っている。「働いて、働いて、働いて、働いて、働いて参ります！」と自民党総裁就任会見で豪語していたのだから、それも本望だろう。
ところが、そこまで働く気のない一介の「中国ウォッチャー」である私まで、高市内閣が発足してからというもの、ひどく忙しいことになっている。それは高市新首相が、中国でひときわ「人気」が高いからだ。より正確に言えば、「悪役としての人気が高い」のである。
こんな現象は、2012年の年末に安倍晋三首相が誕生した時以来だ。それ以後の菅義偉、岸田文雄、石破茂の各首相が就任した時には、ほとんど「無視」に近い扱いだった。
それに比べて今度の高市首相は、何と言っても日本で、「習近平主席から祝電が届かなかった」ことがニュースになったほどだった。習近平氏が国家主席になったのは2013年3月なので、それ以降で見ると、2020年9月の菅首相、2021年10月の岸田首相、そして2024年10月の石破首相の就任の時には、ちゃんと当日に、習主席から祝電が届いていた。
「建設的かつ安定的な関係」
特に、昨年10月1日に石破首相が就任した時には、「建設的で安定した中日関係を構築していきたい」と、岸田首相時代にはなかった一歩踏み込んだ表現が見られた。これに石破首相も呼応し、昨年10月4日に石破首相が国会で行った所信表明演説では、こう謳った。
「我が国として主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め対話を行い、共通の諸課題については協力する、『建設的かつ安定的な関係』を日中双方の努力で構築していきます」
こうした経緯があったため、習主席から高市新首相にどんな祝電が届くのかが注目されていた。それが、届かなかった。李強首相からは届いたようだが、内容は日中両側とも非公表だ。
それでも高市首相は、24日の所信表明演説で、中国について「建設的かつ安定的な関係」に言及した。
「中国は、日本にとって重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があります。他方、日中間には、経済安全保障を含む安全保障上の懸念事項が存在することも事実です。日中首脳同士で率直に対話を重ね、『戦略的互恵関係』を包括的に推進していきます」
この「習近平主席から電報が届かなかった問題」は、24日の中国外交部定例会見で、読売新聞の北京特派員が質問した。それに対する郭嘉昆報道官の回答は、以下の通りだった。
「中国側はすでに、外交慣例に基づいて、適切な手配を行った。中日両国は、互いに隣国である。中国の中日関係の基本的立場は、一貫であり明確だ。日本が中国と向き合いながら進むことを願う。また、中日の4つの政治文書（1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和友好条約、1998年の江沢民主席来日、2008年の胡錦濤主席来日時の共同声明）の各項原則を恪守し、歴史や台湾など重要問題での政治的承諾を信守することを願う。そして、双方の関係の政治的な基礎を維持保護しながら、中日の戦略的互恵関係を全面的に推進していく」
このように、「祝電」についての直接的言及はせず、中国側の「持論」のみを開陳したのだった。
村山氏への弔電に隠された「警告」
ちなみに習近平主席は、高市新首相への祝電を送り忘れたわけでは決してない。なぜなら、高市首相が就任する2日前の19日、村山富市元首相の死去に際して、丁重な弔電を送っているからだ。
＜村山先生は日本で正義感あふれる政治家であり、中国人の旧友（老朋友）だ。長期にわたって中日友好事業に尽力した。
1995年に村山先生は、その時の日本の首相として、歴史問題について正式な談話を発表した。日本の侵略戦争と植民地統治の歴史について承認し、深刻に反省し、被害国に向かって謝罪したのだ。
この『村山談話』の精神は恪守しなければならない。日本が中国と向き合って進み、歴史を鑑（かがみ）にして未来に向き合うことを求める。双方の関係の政治的な基礎を維持保護しながら、中日の戦略的互恵関係の発展を、手を携えて全面的に推進していく＞
これは、村山元首相への弔電であると同時に、タカ派で鳴らす高市新首相に対する警告とも読み取れる。「アンタにイイタイコトは、2日前に日本に送ってある」というわけだ。
中国の日本専門家たちの見方
24日に終了した「4中全会」では習主席が一強ぶりを見せつけた
こうした中国政府の方針を拡散するかのように、中国を代表する中国共産党傘下の国際紙『環球時報』は、翌22日、高市新政権に関する長文の記事を掲載した。タイトルも長く、「脆弱な同盟が重要な政策決定を制限、タカ派の立場がおそらく外交に影響、高市早苗の当選が複雑な反響を引き起こしている」。その中で、二人の日本専門家の論評を載せている。
まず、中国の国営シンクタンクである中国社会科学院の盧昊日本研究所総合戦略研究室主任の主張は、以下の通りだ。
「高市早苗は、いまのところまだ系統だった外交方案を提起していない。もしも彼女の強硬な保守右傾化の立場を外交に応用するならば、もしかしたら日本の政策を極端な方向に持っていき、短期的な利益が政策の波乱を引き起こすだろう。
アメリカ・中国とどう付き合うかは、日本外交の核心的テーマであり、高市早苗の政治的知恵が試される。高市は似通ったイデオロギーと政策を通して、アメリカとの距離を縮められるか。また、自己の国粋主義的で歴史修正主義的傾向を抑制して、中国との関係悪化を避けられるのか。これらのことを注意深く観察していくべきだ」
次に、中国外交部傘下の中国国際問題研究院の項昊宇アジア太平洋研究所特別招聘研究員の見解だ。
「今回の自民党と維新の会の『電撃結婚』的な連立の成立は、首相指名選挙の計略に基づいたものだ。この種の臨時の与党連合は、多くのリスクを内部に埋め込んでいる。
第一に、政策理念が異なる。たとえ両党が、『憲法改正』『防衛力強化』などの部分的なテーマで立場が近いにせよ、維新は強烈な行政改革と地方分権を主張しており、それは自民党の穏健な改革路線とは合わない。つまり政策協調の難度は極めて高い。
次に、『閣外協力』の脆弱性だ。維新は入閣を保留することで、連立内閣内部での自主的な余地を確保した。そのため連立政権の基盤は極めて弱い。政治的な安定性を保証するのは難しい。高市早苗がひとたびヘマをすれば、おそらく多くの前任者の轍を踏むことになるだろう」
台湾に続き「最悪の政権」誕生
このように、中国の日本専門家たちは、どちらかと言えば高市新政権に対して、悲観的、否定的な見方をしているのである。その理由について、中国のあるジャーナリストに聞くと、こう答えた。
「昨年5月20日、中国から見ると最悪の頼清徳政権が、台湾に誕生した。同様に、今年10月21日、今度は台湾の隣の日本に、やはり中国から見ると最悪の高市早苗政権が誕生した。
つまり中国政府は、高市首相を『第二の頼清徳』と見て警戒しているのだ。そのため、前任の石破政権の時のように、いきなり『中日友好』とはならない。警戒感を持ってその動向を注視していく。習主席が祝電を送らなかったこと自体が、そういったメッセージなのだ」
ところで、中国ウォッチャーとして興味深いのは、中国メディアが様々なキーワードを使って、高市新首相や昨今の日本の政治について論じていることだ。例えば、以下のようなものだ。
〇安倍女孩（アンベイニュイハイ）
直訳すると、「安倍の娘」。高市新首相が「安倍晋三チルドレン」であることを指す言葉だ。
＜高市早苗は長期にわたって、安倍晋三から提携を受けていた。安倍の政治理念と高市の路線は高度に結びついている。軍事パワーを強化し、平和憲法を改正するなどの主張で、最終的に成長させるというのが保守派の御旗だ。
彼女は「アベノミクス」（安倍経済学）の継承者と自称しており、そのため「安倍女孩」（安倍チルドレン）と呼ばれている。（中略）日本国内で、高市早苗の経済政策の主張は、すでに「サナエノミクス」（早苗経済学）と呼ばれている。それは、財政と通貨を刺激する政策と言われている＞（21日『界面新聞』）
高市首相は「跛脚鴨」とは？
〇跛脚鴨（ボージアオヤー）
レイムダックの中国語訳である。高市新首相が、早々にレイムダック状態に陥っているとの意。
＜連日の雨夜に、雨漏りに遇っている。それは自民党の20数年の長きにわたる与党の盟友――公明党が、突然「別れ」を宣言し、連立を離脱したからだ。直接の原因は、自民党の「裏金政治」の問題への不満だったが、その背後は、高市早苗に代表される右翼的路線への不信任の反映だ。
そんな中で、高市早苗が首相になっても、「跛脚鴨」となる。国会の議席は足らず、今後どんな政策を進めようとしても、困難の上に困難が重なる。日本の政局は、一気に不確定性が十万してきた＞（15日『崑崙視訊』）
〇爛攤子（ランタンズ）
直訳すると、「ガラクタを並べた露店」。手がつけられないほど混乱した状態や、めちゃくちゃな状況を指す。
＜閣外協力の方式は、自民党にとってはいわばよいものではない。この形は、維新は政府の政策決定に影響力を持てて、政治的に多くのものを取れる。同時に、政策の失敗の責任を請け負う必要はない。さらにいざとなれば、野党の身分で自民党を批判することもでき、改革派の印象を維持できる。
この種の「進んでもよし、退いてもよし」の策略は、維新が複雑な政治局面の中で精緻な計算をしていることを示すという分析もある。
結局、高市早苗は大幅に譲歩をして、維新の会の支持を獲得し、首相の座を勝ち取った。引き続き「爛攤子」の彼女は、「分裂国会」の中で執政を迫られることになった＞（21日『上遊新聞』）
〇閃婚（シャンフン）
電撃結婚のこと。自民党と日本維新の会が、電光石火で20日に連立を組んだことを指す。
＜野党は必ずしも、一枚岩ではない。高市早苗は自民党と公明党の「離婚」後、再び「光明」を見出した感覚だった。夢の実現に渾身の力を尽くし、ついに維新の会と、連立政権の協定の文書に署名した。
一方で、右翼国粋主義の政党である日本維新の会は、「右旋回」する自民党とともに、憲法改正や安全保障、エネルギー政策などの問題で立場が近い。「閃婚」に「価値観」の基礎をもたらしている。日本維新の会の馬場伸幸元代表は、維新は「第二の自民党」と直言している＞（22日『上観新聞』）
安倍元首相以来の注目度
〇碎片化（スイピエンフア）
日本の政治が「断片化」されていくことを意味する。言外に、党員数1億人を超えた中国共産党は偉大だという優越感がこもっている（ように窺える）。
＜公明党が連立政権から離脱した後、日本の与党は安定的多数を失った。これは日本政界が「少数与党＋多くの政党ゲーム」という新たな段階に入ることを示している。すなわち政治情勢の「碎片化」に入ったのだ。
（中国科学院日本研究所副研究員）陳静静は言う。
「これは平和憲法の改正やエネルギー政策などの敏感な問題の進展を阻止する力になる。同時に、国粋勢力にさらに大きな活動空間を提供することにもなる。おそらく左右両側の情勢が新たに変化していくだろう。
未来の日本の政治はさらに、「テーマごとの連携」と「党派を超えた取引」に依存することになる。そして政策の継続や戦略の深みという点は、大きな試練に立たされるだろう」＞（24日『中国青年報』）
〇走馬灯換首相（ゾウマダンフアンショウシアン）
これは文字通り、まるで走馬灯を交換するように、コロコロと日本の首相が換わることを指す。
＜日本の政界は、また「走馬灯」になるのか？ 日本は再度、首相が換わった。高市早苗が第104代首相になったが、国民の関心は、彼女が何を成し遂げられるかではなくて、いつまでもつかだ。過去5年で、日本ではすでに4人の首相が換わった。「走馬灯換首相」は、早くも日常のこととなっているのだ＞（25日『財政頭条』）
以上である。中国の市民たちも、高市首相が自民党総裁選に当選した10月4日に、ネット上に「高市早苗Bar」なる掲示板を立ち上げた。26日現在、フォロアー数は28人、書き込みは66件にすぎないが、こんなことが書かれている。
〇高市早苗は口先だけ強硬だが、小さい日本の両党（自民と維新）の支持はともに高くなく、（権力）基盤は薄弱だ
〇残業民族は死ね
中には、AIを使った「小説 早苗」まで登場した。
＜まばゆい朝の光が差し込み、学校の鉄門が容赦なく目の前で閉まった。16歳の早苗は唇を噛みしめ、手首の安っぽいデジタル時計に目をやった。8時1分――もう遅刻だ……（以下、省略）＞
このように、中国の反応を見る限り、「政治の師匠」安倍元首相以来の注目度であることだけは確かだ。
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