10/11The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: While Tina Peters Rots in Prison, MSM Paints Letitia James as a Victim of President Trump’s Revenge and Retribution＝独占記事：ティナ・ピーターズが獄中で朽ち果てている一方で、主流メディアはレティシャ・ジェームズをトランプ大統領の復讐と報復の犠牲者として描いている＞
DSとオールドメデイアはグルと言うこと。
ティナ・ピーターズが獄中で朽ち果てている一方で、主流マスコミはレティシャ・ジェームズをトランプ大統領の復讐と報復の犠牲者として描いている。
Martel Maxim によるゲスト投稿。
現在、主流メディアはNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏のイメージ、そして彼女と関わり、代表するすべての人々のイメージを守るために、団結して対応している。ウォールームでのジョエル・ギルバート氏へのインタビューによると、1980年代以降のレティシア氏と住宅ローン会社／融資会社との取引は、ほぼあらゆる面で不正行為に及んでいたようだ。
一方、駐車違反切符すら切られたことのないティナ・ピーターズは、選挙システム全体に潜む陰険な不正行為から米国を救おうとしました。しかし、その報いとして、彼女は見せかけの裁判で懲役9年の判決を受けるずっと前から、主要メディアから中傷され続けました。この裁判では、彼女は無罪を証明する証拠を提示することも、有意義な証人尋問を行うことも許されませんでした。（全容疑についてはhttps://tinapeters.us/をご覧ください。また、ホームページ上部にリンクされているドキュメンタリー「Selection Code」もぜひご覧ください。）彼女の故郷であるコロラド州グランドジャンクションでは、2021年から2024年にかけて、彼女に対する捏造された容疑が展開する中で、600件以上の一面記事が書かれました。これは、司法長官レティシア・ジェームズの保護とは全く逆のことです。
一体どうしてこんなことが可能なのか？端的に言えば、ディープステートはトランプ大統領が復帰するとは夢にも思っていなかった。彼の存在は今、米国にとって正義を意味し、レティシア・ジェームズは、その犯罪で告発される最初の有力な詐欺師の一人となった
もしディープステートがトランプ大統領を大統領職から排除することに成功していたら、レティシア・ジェームズ、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、アンドリュー・マッケイブ、ジェームズ・コミー、ジョン・ボルトン、クリントン夫妻など、著名な犯罪者たちの疑惑の犯罪は、失われたアトランティス大陸のように何年もの堆積物の中に埋もれていただろう。
これらすべてに絡み合ったのが、コロラド州全域で650件以上の選挙システムのパスワードが、ジェナ・グリズウォルド州務長官のウェブサイトの隠しページから不正に漏洩されたという、確証のある事実です。2024年のトランプ大統領の出馬は「操作するには大きすぎる」とされていましたが、他のほとんどの選挙はそうではありませんでした。結果として、全国的に大規模な選挙操作が行われました。これらの操作の結果、現在、下院と上院は僅差で推移しています。
MSNBCが今日レティシアについて語った内容の要約は以下のとおりです。
「これは過去2週間でトランプ氏の著名な批判者を標的にした3回目の事例であり、ドナルド・トランプ氏が政治的報復の公約に関わるToDoリストを故意に実行しようとしているという印象を強めている…」
起訴を裏付ける大量の証拠については何も言及されておらず、ディープステート主流メディアによる無実の主張があるだけだ。
これからの時代を生き残るためには、主流メディアは、悪役たちを「バラの香りがする」などと描写することに、より創造的かつ巧みにならなければならない。彼らはこれまで、トランプ大統領やティナ・ピーターズ氏のような愛国心あふれる堅実な市民を犯罪者や腐敗者と描写することで、その逆の描写に長けてきた。しかし、彼らの大きな問題は、彼らを信じる人々がますます少なくなり、彼らの嘘は間もなく自らの重みで崩れ去るだろうということだ。
ディープステートに残されたのは、権力を維持するための選挙不正だけであり、その手段は日々失われつつあります。これが、ドミニオン・ボーティング・システムズが「リバティ・ボート」に突然買収されたという衝撃的なニュースにつながっています。KNOWiNKは2023年に発覚し、本日改めて報じられました。
ころで、コロラド州司法長官フィル・ワイザーは、コロラド州知事ポリス、SOSグリズウォルド、地方検事ら、ティナを刑務所送りにしようと躍起になっていた他の者たちと足並みを揃えて活動してきました。レティシア・ジェームズやフィル・ワイザーといった司法長官が、これほど信頼を得ているというのは、実に皮肉なことです。こうした権力層への浸透こそが、犯罪者たちの行為によってアメリカが危うく敗北するところだったのです。ティナ・ピーターズをはじめとする献身的な人々の行動によってのみ、私たちは選挙不正という暴虐の地獄から救われたのです。
盗まれた選挙は米国をほぼ粉砕したすべての悪の根源であり、それを永続させ利益を得た裏切り者たちに正義が執行されなければならない。
https://x.com/i/status/1977066605562536319
10/12阿波羅新聞網＜连7天喊话中南海急疯；中国房地产进入前所未有崩塌周期！央视访谈视频热传—【阿波罗网报道】＝中南海で7日連続で獅子吼！中国不動産市場は未曽有の崩壊に入る！ CCTVインタビュー動画が拡散—【アポロネット報道】＞中国経済は依然として厳しい状況にあり、大勢は終わっている。国家統計局の偽造データに頼った経済救済はもはや不可能だ。国慶節の連休中、中央宣伝部は7日間連続で署名入りの記事を発表し、中国経済を擁護し、中共の都合の良いように経済状況をごまかしたが、これはネット上で広く非難を浴びた。かつて不動産は中国経済の4分の1を占めていたが、恒大危機以降、中国の不動産市場は前例のない崩壊に陥っている。中共のあらゆる大宣伝や救済策は効果がなく、不動産市場の低迷に終わりは見えない。
https://www.aboluowang.com/2025/1012/2289861.html
10/12阿波羅新聞網＜这次，川普瞄准习近平专机—瞄准习的专机….川普考虑这项最新管制措施＝今回トランプは習近平の専用機を標的に――習近平の専用機を標的に…トランプは最新の規制措置を検討＞トランプ米大統領は本日、中国によるレアアース（希土類元素）輸出制限への対抗措置として、ボーイング社の航空機部品への輸出規制を課す可能性があると述べた。
ロイター通信によると、トランプは1月の就任以来、ボーイング社を頻繁に利用し、世界貿易を積極的に再編してきた。トランプとの貿易摩擦の中、中国政府は4月、中国の航空会社に対し、ボーイング社の新型旅客機の納入停止を命じた。ボーイング社はまた、トランプの外国訪問後、外国の航空会社から複数の大型受注を獲得した。
米国の輸出規制商品はどんなものがあるか問われると、トランプはWHで記者団に対し、「米国には多くの製品があるが、その大きなものの一つが航空機だ。彼ら（中国）はボーイング社の航空機を大量に保有しており、部品など多くのものを必要としている」と述べた。
ブルームバーグ・ニュースは8月、ボーイングが中国に最大500機の旅客機を売却する交渉を行っていると報じた。これは、トランプの第1期の任期から、この米国航空機メーカーにとって中国からの初の大型受注となる。
航空アナリストのスコット・ハミルトンは、たとえこの取引が破談になったとしても、ボーイングへの財務的影響は最小限にとどまるだろうと述べた。「ボーイングにとってはわずかな不都合にしかならないだろう」と同氏は述べた。
かつて中国からの受注はボーイングの総受注の25%を占めていたが、現在では5%未満となっている。
航空分析会社シリウムによると、中国の航空会社は少なくとも222機のボーイング旅客機を発注している。中国では現在、1,855機のボーイング機が運航されている。これらの発注と運航中の機体の大部分は、ボーイングの人気機種である単通路型旅客機737である。
https://www.aboluowang.com/2025/1012/2289803.html
10/11阿波羅新聞網＜对中共狠招在路上！他预告：俄乌战争很快结束＝中共に対する強硬な戦術が迫る！彼は予告：ロシア・ウクライナ戦争は間もなく終結すると＞トランプ米大統領は、イスラエルとパレスチナ武装組織ハマス間の和平案の第一段階を後押しし、和平交渉の次の目標はロシア・ウクライナ戦争だと述べた。9日のインタビューで、ベセント米財務長官は、ロシア産原油の購入を理由に中国（中共）にも制裁関税を課せば、戦争は間もなく終結するだろうと述べた。
ロシア・ウクライナ和平交渉は再び膠着状態に陥っている。ベセント長官は9日、FOXニュースのインタビューで、インドと中国（中共）はロシア産原油の主要な購入国であり、ロシアの軍事力を動かしている存在だと指摘した。ベセントは、米国が現在インドに25%の関税を課しているのは、インドがロシア産原油を購入していることを罰するためだと述べた。「インドは近いうちにリバランスし、ロシア産原油の購入を減らし、米国産原油の購入を増やすだろう」とベセントは述べた。
また、米国が中国に同様の関税を課した場合、ロシア・ウクライナ戦争は迅速に終結するだろうが、NATO諸国と欧州の同盟国は米国に追随せざるを得なくなるだろうと述べた：ベセントは、ロシアの戦争資金は石油であり、中国は最大の購入国であると指摘した。
今月末のAPEC首脳会議でトランプが習近平と会談する予定であることから、米中は新たな貿易交渉ラウンドに入る。中国が最近、希土類（レアアース）輸出を厳しく制限していることは、中国の交渉力を高めているとみられている。ベセントはまた、中国が米国の大豆農家を人質に取り、米国産大豆の購入を政治利用していると指摘した。ベセントは、中国が大豆の輸入先をブラジルに移していると述べた。
しかし、ベセントは、中国は今シーズン末までに米国産大豆の購入を再開すると考えていると述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/1011/2289743.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
「米軍再改革：オバマの政治遺産の清算」、トランプ政権は米軍における「目覚め主義」を終焉させた。多くの外部者はこれを政治清算と解釈している。私はかつてFacebookで、台湾の若者グループが「体力トレーニングは重要ではなく、目覚め主義は間違っていない」と発言しているのを見た。そのため、軍における「目覚め主義」の有害な影響を軍人が批判しているいくつかの重要な文書を再検討する価値があると思う。
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朝香氏の記事では、小泉進次郎は「神輿は軽くてパーが良い」の類。では裏で牛耳ろうとした政治家は誰か？
オールドメデイアは海外でも保守派をFar-rightと表現している。左翼グローバリストから見れば、中道保守であってもFar-rightに見えるのでしょう。中道保守から彼らを見ればFar-leftにしか見えない。物理的な暴力の代わりに、言論の暴力を使い、誹謗中傷、名誉棄損して、保守派の信用を貶めようとする。汚い連中。
オールドメデイアはSNSに駆逐されるのは当然。嘘や歪曲、印象操作、不都合な真実を報道しない等していれば、今は多様な情報入手ができる人からソッポを向かれるのは当然。老人もいい加減、オールドメデイアを権威のように思うのは止めた方が良い。左翼の考え方を変えられない人達の主張を真面と思って判断するのは未熟では。
記事
メディアが強力に推した小泉氏の敗戦
自民党の総裁選挙では、メディアの見通しでは圧倒的に有利だとされた小泉進次郎氏が敗北し、勝ち目が薄いとされた高市早苗氏が当選を果たした。
小泉氏の出陣式には党所属国会議員は代理含め92人出席したが、第1回目の投票で小泉氏に入れたのはこれを大きく下回る80票にとどまった。上位2候補による決選投票においても、高市氏の国会議員票149票に対して小泉氏は145票となり、圧倒的に勝つはずだった国会議員票でも小泉氏は高市氏に敗北した。
国民の中には、小泉氏の能力不足を感じ取り、政策についてはどんなことでも理路整然と語れる高市氏の方が相応しいと思う傾向が強かったのだろう。一般党員の票では高市氏が小泉氏を圧倒していた。
ところがオールドメディアでは、こうした高市氏の政策通ぶりを紹介するなどして高市氏を肯定的に評価するようなことはほとんどなかった。高市氏に関する話題としては、奈良の鹿を外国人が蹴り上げるようなことが起こっているとの高市氏の発言に、根拠が薄いという非難を浴びせる報道がかなり行われた。
だが、外国人と見られる人が鹿を蹴ったり鹿にゴミを食べさせたりする動画は、SNS上には時々アップされてきた。かつては迷惑系ユーチューバだったへずまりゅう氏が、鹿を虐待した外国人を追いかけるような動画も、私は何度か見かけた。
へずまりゅう氏は、中国語や韓国語の紙が貼られた観光バスに乗り込むなどしていることから、鹿に暴行した人が外国人だという判断をしているのだが、この判断にはそれなりの根拠があると見ていいのではないか。私の記憶では、鹿を虐待している人たちが、中国語や韓国語を話しているのを動画上で見た記憶もある。
オールドメディアは自分たちがこうした実態を報道していないので、国民の大多数は実態を知らないと思ったのだろうが、SNS を通じてこうした動画に接している人たちも、それなりにはいたであろう。
オールドメディアは、高市氏は真偽不明の怪しい情報に飛びついてしまう信頼できない人物だと印象付けたかったのだろうが、それがメディアによる悪意ある情報操作だと感じた人もかなりいたのではないか。そうした人たちがメディアによる悪意ある情報操作がなされていることをSNSで発信し、さらにその発信に触れる人も含めると、相当な人数になっているだろう。こうした事情をオールドメディアは軽視していた。
オールドメディアよりSNSが強い時代
その一方で、能力的に不足していることが明らかな小泉氏を持ち上げ、否定面は小さくしか取り上げない報道を、オールドメディアは続けていた。小泉氏は出馬会見をカンペに頼り切ることによって乗り切ったが、これを辛辣に批判するようなことさえ、オールドメディアはやらなかった。
オールドメディアが小泉氏を持ち上げる論調であるのに対して、SNSでは小泉氏を持ち上げるような話はほとんどなかったのではないか。
オールドメディアは未だに自分たちの情報操作によって国民の意識をコントロールできると信じたいのだろうが、もはやそういう時代は過ぎ去り、SNSの影響力の方が強い時代が到来した。
昨年の11月に行われた兵庫県知事選挙では、オールドメディアによって極悪人のように扱われていた斎藤元彦氏が、奇跡の勝利を招き寄せたが、この勝利を支えたのもSNSであった。
元よりSNSの情報は正確なものとは限らない。真偽不明の情報も多いのは事実だ。
こういう中でSNS規制の必要性が叫ばれているが、一方で様々な情報源を駆使して、テレビでは報じられることのない詳細な事情を語るユーチューバーが数多く現れたことにも着目しておきたい。こうしたユーチューバーの情報によって、オールドメディアがいかに一面的にしか物事を捉えていないかが、簡単にわかるようになった。
正しい報道だったのか
そもそもオールドメディアは正しい報道を心がけてきたとさえ言えない。
悪質な印象操作を繰り返し、自分たちが信じさせたいことだけを伝えようとする姑息なことを、オールドメディアは繰り返してきた。
例えばオールドメディアは高市氏を極右として扱って危険視するが、極右というのは単に政治的ポジションが右だというだけでなく、敵対集団に対する政治的暴力を正当化するような極端な立場を指す言葉だ。単純に「右派」「保守派」として扱えばいいのに、「極右」という言葉で高市氏を表現することも多い。では、そのような「極右」という言葉によって表現すべき姿勢を高市氏は示したことがあるだろうか。示したことのない高市氏を極右扱いして報道していること自体が、オールドメディアの偏向ぶりを表している。
SNSの発達によって、政治家の生の声がメディアの恣意的な解釈を経ずにそのまま伝わるようになった。この結果として、「危険な極右」であるはずの高市氏が実際に語る言葉が、極めて常識的で穏当で理解可能なものであることが、国民に広く理解されるようになった。
なぜこうした考えを持つ人を危険な極右扱いをしたがるのかと、多くの国民が逆にオールドメディアに対して不信感を募らせているのだ。
ところで、10月7日に行われた公明党幹部との会合後の高市氏のぶら下がり会見を待つ取材陣から、会合が長引いていることへの不満から、「支持率下げてやる！」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」といった罵声が飛んでいたことがバレる事態が生じた。
待ちわびる取材陣が「（高市氏は）イヤホン付けて麻生さんから指示聞いてたりして」「ハッハッハ、リモコン？」などと笑いながら話していたこともわかった。「靖国は譲れません」などと、高市氏の政治信条を小馬鹿にするような発言もなされていた。
SNS時代を反映して、ぶら下がり会見の前から日本テレビがライブ中継を配信していたところで、それに気づかない取材陣がこうした軽口を叩いていたのだ。
ここには、高市氏を最初から公正に見ようとはしていないオールドメディア側の驕りが見て取れる。
国民の疑念に向き合ってはいない
オールドメディア側の驕りはそれだけではない。自分たちのやり方次第で国民意識をどうにでもできるという意識も見え隠れする。
権力を監視するという立ち位置にいるべきメディアが、国民の意識をコントロールする権力そのものとして君臨してきた驕りが、ここには端的に示されている。
こうした点から見ても、これらの発言は重大な問題を孕んでいるが、オールドメディアの問題はそれだけではない。
この重大問題をほとんどのオールドメディアがまともに報じなかったのだ。SNSが大荒れ状態になって、問題発言が確認できる動画は1日で3000万再生を超えている。
こうしたSNSの動きを無視できないと感じたのか、共同通信などがようやく後追い報道したが、自分たちに向けられた国民の側からの大きな疑念として、真摯に向き合う姿勢をオールドメディアが示すことはなかった。
TBS、テレビ朝日、NHKなどの番組制作に携わってきた後に独立し映像ディレクターとなった井上大輔氏は、「こうした類の道徳観に欠ける内輪話は、局内でよく耳にした。こうした話の最後に必ずと言っていいほど付け加えられるのは、「外で話すなよ（ケラケラ）」と笑い混じりの口止めこそ元凶！」と、X上に書き込んだ。
こうした偏向体質がオールドメディアに一様に蔓延っていること、これが世間に知られると反発を喰らうことを彼らも理解していることが、ここからわかる。つまり彼らも偏向報道を自覚的に行なっていると見るべき話なのだ。
ライブ中継を配信した日本テレビは、「ノーカット」を謳っておきながら、問題の発言箇所をカットしたことも、SNS上で批判を招いた。「臭いものには蓋」でごまかそうとしているのが露骨に見えたからだ。
リベラルの言論の相当なおかしさ
これまでオールドメディアによって危険視されてきた言論の中には、実際にはかなり穏当で常識的なものが多いことに、国民はどんどん気づくようになった。
逆に従来模範的とされた「リベラル」系の言論が、相当におかしなものであることにも、国民は気づくようになった。
オールドメディアが特におかしいのは、強固な民主主義が根付いている台湾を積極支持する姿勢を示そうとせず、この台湾を力づくでも併呑しようとしている共産独裁国家中国を厳しく批判しないことだ。
中国の問題は台湾に対する姿勢だけではない。ウイグル・チベット・南モンゴルで民族浄化政策が取られていること、彼らの固有文化がどんどん奪われていることを、オールドメディアがまさか知らないことはないだろう。
香港の民主派を力で弾圧したことは、オールドメディアだってよくわかっているだろう。
それなのに、なぜか中国を批判しないでニコニコ迎え入れることが国際親善だとし、中国に対して警戒心を強く持つことを、極右扱いして嫌うのだ。
こういうところに、資本主義嫌いの左翼思想にかぶれた人たちが多く集まっているオールドメディアの実際の姿が示されている。こうしたまともではないあり方を抜本的に改めないと、国民から完全に見放されることに、オールドメディアはそろそろ気付いてはどうか。
自民党国会議員の目は覚め始めている
ところでこのオールドメディアの情報工作に、自民党の国会議員の多くも乗らなかった点は注目される。国民民主党や参政党の躍進の背後に、石破政権の進めた「リベラル」路線があることには、彼らは当然気付いていた。だから表面的には小泉陣営を支持するような姿勢を示したりもしながらも、保守路線に回帰しないと国民から見放されることを、彼らは感じていた。
SNSの発達によってオールドメディアの情報工作に国民が騙されなくなってきた中で、政治家もこの新たな現実に対応せざるをえなくなっている。
国民民主党や参政党の大躍進を、全ての政治家は間違いなく意識している。
池田大作氏が強烈に推し進めた親中姿勢を未だに引き摺って、高市氏に警戒姿勢を示している公明党にしても、若者世代から見捨てられて得票数がどんどん下降する中で曲がり角にきていることは、薄々理解しているはずだ。
強固な左派を切り離せない立憲民主党では、江田憲司氏に代表される右派の一部が離脱しそうな動きを見せている。
親中に舵を切っていた維新の会でも、吉村代表がこれを明確に否定する発言を行なった。今後は路線変更に動いていくのだろう。
明確な左である共産党、れいわ新選組、社民党はそのポジションを変えることはないかもしれないが、それ以外の大半の政党は、このSNS時代のうねりへの対応を真剣に考えざるをえなくなっている。
この流れの中で自民党も大きく変わらざるをえなくなっており、その象徴が今回の高市総裁の選出だと見るべきではないか。
自民党から親中勢力が一気に一掃されることはないだろうが、石破政権のような親中政権が再登板することは、なかなか難しくなった。それでは国民が相手にしてくれないことが明らかだからだ。
SNS時代への転換に政治家個人も政党も大きく振り回されるようになっていることを、見落とすべきではないだろう。
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