https://rumble.com/v70li4k-trump-set-to-shatter-deportation-record-by-end-of-2025.html
10/21Rasmussen Reports＜Daily Presidential Tracking Poll＝大統領の毎日の支持率追跡調査＞
ラスムセン・リポートが火曜日に毎日実施している大統領追跡調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領の職務遂行を評価しており、50%が不支持と回答した。
最新の統計によると、トランプ大統領の職務を「強く支持する」と回答した人は34%、「強く不支持する」と回答した人は41%でした。これにより、大統領支持指数は-7となりました。
10/22阿波羅新聞網＜北京封锁了一条重磅消息＝北京、重大情報をブロック＞レアアース戦争は明確な勝者のいない激しい戦いになる。両国はそれぞれ武器を持ち、お互い譲歩を拒み、自国の優位性を活かして相手を屈服させようとしている。しかし現実的には、米国は先進的な半導体で中国を締め上げており、中国が窮地を打開するには数十年かかる可能性があり、技術面で追いつくかは不透明だ。一方、中国はレアアースをカードにしているので、米国、オーストラリア、日本、カナダ、インド、そしてG7諸国の協力で突破口を模索するよう促している。
中国のレアアース優位性はわずか2年しか続かない。貿易戦争が続けば、中国は圧倒的な市場の大きさを除けば、カードは米国に比べ多くはない。中国が米国に対する姿勢を突然強硬にしたのは、米国の半導体市場における締め付けがさらに強まり、悪化するだけであり、多くの人は失策だと考えている。
事情に詳しい専門家は、中国の希土類の影響力は2年しか続かないと指摘する。主な理由は、米国が現在、先進的なミサイル、戦闘機、レーダー、電気自動車、風力発電などに利用するために、中国から毎月平均600トン、年間合計7,200トンの希土類永久磁石などを輸入していることだ。来年3月までに、米国の永久磁石の生産能力はカリフォルニア州マウンテンパス（MP）の1,000トンとVACの2,000トンを含めて3,000トンに達し、中国の輸入量の40%を代替するのに十分な量となる。2028年までに、MPは1万トン、VACは2,000トン増産し、合計1万5,000トンとなる予定で、米国の需要を満たすだけでなく、同盟国への供給にも十分な量となる。さらに、Oveon、USAR、JK Linkの生産開始により、米国は2年以内に中国への希土類元素依存から脱却できるだろう。
希土類鉱物は多くの国で埋蔵されているが、その鍵となるのは精製技術と深刻な汚染だ。採掘された希土類元素1トンあたり約2,000トンの有毒廃棄物が発生する。20年以上にわたり、各国は希土類鉱物を精製のために中国に輸出してきた結果、世界の希土類元素製品の90%を中国が独占するに至った。しかし、中国は大きな代償を払ってきた。内モンゴル自治区と江西省の希土類鉱山地域は、広範囲にわたる汚染に悩まされ、内モンゴル自治区では、多数の「汚染池」が形成されている。汚染された泥水には、鉛、カドミウム、トリウムなどの重金属や放射性元素が含まれており、汚染された水は土壌や地下水に浸透している。黄河からわずか100キロのところにある巨大な人造湖から、黄河に水が流れ込んでいる疑いがある；地元の羊が水を飲んで歯が抜け、住民が頻繁に脱毛症に悩まされているという報告もある。しかし、中共はこれらの情報を隠蔽し、報道を禁止している。
中国のレアアース製品の輸出はそんなに儲からないが、永久磁石金属を輸出すると、海外で高級製品に加工して中国に高値になって戻って来る。2015年には、中国のレアアース鉱石、分離製品、永久磁石の輸出の輸入価格は輸出価格の2～3倍だった。2022年には、この価格は3～9倍に拡大し、事実上、わずかな利益のために環境と人民の健康を犠牲にして加工している。現在、レアアースは貿易戦争の交渉材料として利用されている。 12月から、外国企業は中国産レアアースを製品総価値の0.1%を超える量で使用する場合、または中国のレアアース抽出、製錬、関連技術を利用する場合、中国からの輸出許可を申請することが義務付けられる。米国の「ロングアーム管轄権」を模倣しようとする試みは、より強力な報復を招き、最終的には割に合わない結果を招く可能性がある。
米国を筆頭とする西側諸国は利害を共有している。北京のレアアース対決に直面し、技術力と鉱物資源の優位性を持つ国々は、中国に対抗するために結束している。オランダのASMLは、半導体製造において最も重要な装置であるリソグラフィー装置の中国への販売を長年禁止してきた。数ヶ月前、オランダは中国における既存リソグラフィー装置の一部に対する保守サービスの提供を停止した。
中共は福島原発の処理水を汚染水と言い張っている。日本のメデイアはレアアース汚染水について報道したらどうか？ヘタレ報道機関。
https://www.aboluowang.com/2025/1022/2294483.html
10/22阿波羅新聞網＜新华社发四中社评 习近平要打仗？—新华社发四中社评 关键词曝习正为台海战争铺路＝新華社通信、四中全会に関する社説を発表：習近平は戦争に向かうのか？ 新華社通信、四中全会に関する社説を発表、キーワードから習近平が両岸戦争への道を切り開いていることがわかる＞中共四中全会が北京で開催されている。国営新華社通信は同日、「継続的な闘争の中で中国式近代化の新たな章を刻む」と題する社説を発表し、「安全保障第一、戦争への備え」を強調した。独立調査ジャーナリストの趙蘭健は、これを自身の長期予測の重要な証拠と解釈した。
趙蘭健は、習近平が2023年以降に開始した軍高官および政治幹部の「大粛清」は権力闘争ではなく、むしろ両岸戦争に向けた組織的な準備と動員であると主張している。この見方は国際的な注目を集め、北京の対台湾政策における戦時体制への転換を浮き彫りにしている。
社説は「発展と安全保障の両翼」に焦点を当て、珍しく「改革開放」への言及をほとんど省略し、「発展と安全保障の協調」、「総動員と全面配置」、「激動期の重大な試練への対応」を強調している。
趙蘭健はこれを、1950年の人民日報による北朝鮮支援表明や、1978年の光明日報による11期3中全会の論調を決定づけたのと同様に、中共史上典型的な「事前リリース」戦術であると分析した。この社説は、第15次五カ年計画に戦時中の文言を吹き込み、軍事衝突を「国家復興の必要な段階」と描写し、台湾海峡を越えた行動のイデオロギー的基盤を築いている。国際的な観測筋は、この動きは四中全会の真のテーマが経済ではなく戦争動員であることを示唆しており、習近平による最近の軍事改革と一致すると指摘している。
でも、戦争は機械がするものでなく、人がするもの。軍を粛清でガタガタにしてきて、戦えると習は思っているのか？
https://www.aboluowang.com/2025/1022/2294479.html
10/21看中国＜传习行动自由受限 张又侠任军委主席 胡春华为储君(图)＝習近平の行動制限の噂：張又侠が中央軍事委員会主席に、胡春華が皇太子に（写真）＞中共第20期四中全会が開催中であり、外界は中共指導部の大規模な人事異動に注目している。一方、インターネット上では様々なリーク情報が拡散している。習近平が中央軍事委員会（CMC）主席の職を解任されるという報道がある。7人からなる新たな中央軍事委員会の名簿が公開され、張又侠が後任に就任する。また、習近平の行動の自由が制限され、反習派が彼への対処策として2つのプランを用意しているとの報道もある。
習近平が中央軍事委員会主席を辞任、新たな中央軍事委員会名簿が発表
習近平は総書記を辞任しない。汪洋は表向きはどのように統治するのだろうか？
習近平の自由は制限される。彼への対処策は2つある。
国家安全委員会は斉喬喬が水面下で掌握している。
深圳における習近平一族の権力は大きな打撃を受けた。
今まで軍歴しかない人間が軍事委員会主席になることはなかったのでは？単なる噂話かも？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/21/1089681.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
個人的に見ると、この記事は故人への温かく懐かしく思う気持ちであり、慈愛に満ちている。
著者による万潤南の描写は実に的確である：【中国近代史において、皇帝の権力に仕える者でもなければ、権力の敵でもない人物がいた。理想と現実の狭間に橋を架け、渡し守のような存在である。万潤南はまさにそのような人物である。
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引用
Cai Chu @caichu88 11時間前
姜福禎：万潤南：橋、火、そして郷愁
中国近代史において、皇帝の権力に仕える者でもなければ、権力の敵でもない人物がいた。理想と現実の狭間に橋を架け、渡し守のような存在である。万潤南はまさにそのような人物である。
彼は生まれながらの革命家でもなければ、旗を高く掲げる指導者でもなかった。元々はただのエンジニアだった。
https://x.com/i/status/1980682629902135378
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
翻訳：【トランプ大統領、Truth Socialに投稿：すべての犯罪者に責任を負わせなければならない!!!「これはすべての米国民に衝撃を与えるはずだ。
こんなことは言いたくはないが、バラク・オバマ大統領は、彼が2016年に米国民の意志を覆し、米国政府を転覆させようとした扇動的な陰謀の先鋒であったという、今や反駁の余地のない証拠がある。
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引用
Svetlana Lokhova @RealSLokhova 7ｈ
トランプ大統領、Truth Socialに投稿：すべての犯罪者に責任を負わせなければならない!!!「これはすべての米国民に衝撃を与えるはずだ。
こんなことは言いたくはないが、バラク・オバマ大統領は、彼が2016年に米国民の意志を覆し、米国政府を転覆させようとした扇動的な陰謀の先鋒であったという、今や反駁の余地のない証拠がある。
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福島氏の記事では、「政権は銃口から生まれる」と毛沢東が言ったように、軍権を持たない指導者はあり得ない。習が昇進させた軍の腹心達を忠誠心に疑いを持ったからという理由で、習が簡単・自発的に軍籍・党籍剥奪をするかどうか？後任の指名もない。氏の言う通り、軍事委委員の定数削減をして命令がすぐいきわたる様にしたのかもしれませんが。でも、南京軍区出身、福建省第31集団軍の腹心を切ったのであれば、軍の経験の少ない習は軍内でよって立つ基盤がない。誰も命令を聞かなくなるのでは。台湾侵攻もそんな状況でできるとは思えない。
記事
四中全会で習近平国家主席と軍との関係が見えてくる（写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国で10月20日から3日間の日程で四中全会が始まった。今回の四中全会の注目点は中国経済の行方を占う第15回五カ年計画の審議、そして何より人事だろう。特に大量粛清が起きた解放軍人事の内容によっては中台、日中関係の緊張が一層高まる可能性もあるだろう。
四中全会開幕の比較的直前の17日、中央軍事委員会副主席だった何衛東、政治工作部主任だった苗華ら9人の軍高官がついに党籍、軍籍をはく奪され、深刻な党規律違反と職務違反の疑いで立件された。中国国防部の張暁剛報道官が正式に発表した。
党軍籍がはく奪された軍高官は、何衛東、苗華のほか、苗華の部下に当たる何宏軍（元政治工作部副主任）、何衛東の部下に当たる王秀斌（中央軍事委員会作戦指揮センター元常務副主任）、同じく林向陽（東部戦区元司令）、秦樹桐（陸軍元政治委員）、袁華智（海軍元政治委員）、王厚斌（ロケット軍元司令）、王春寧（武装警察元司令）。基本的に習近平が気に入って抜擢した苗華、何衛東らとその信頼した部下たちで、習近平派とみられていた軍人たちだ。
この9人は、深刻な党規律違反、深刻な職務犯罪に関与し、影響が深刻で極めて悪質であることから、関連の法律によって党籍はく奪処分となり、軍事検察当局により、多くの犯罪にかかわったとして起訴された、という。四中全会で彼らの処分が追認されることになった。
張暁剛は「中央軍事委員会が断固として反腐敗闘争を最後までやるという固い決心をもち、軍が腐敗分子の隠れ蓑になることを絶対に許さない。これは党と軍の反腐敗闘争の重大な成果であり、人民軍隊が純潔をさらに統合して、よりパワフルで結束力のある戦闘力をもつことができた」と強調した。
苗華は昨年11月28日に失脚が国防部から発表され、何衛東は今年の全人代直後から動静不明になっていた。彼らの処分が決定するまで、党中央は相当の時間をかけて取り調べをしていたことになる。
おそらくこの9人は苗華の取り調べの過程で、「腐敗」に関与していたことが発覚し、芋づる式に粛清されていったのだ。この過程で、一時、欧米メディアが「失脚」と報じたこともあった国防部長の董軍は、なにがしかの情報提供などの交換条件で連座を免れた可能性がある。
だが、連座を免れたからといって、習近平の信頼を勝ち得ているかは別で、彼らの後任にどういった人物が抜擢されるか、四中全会人事で注目すべきは、中央軍事委員会の新メンバーの顔触れだ。
習近平vs軍制服組？
特に、以前に一度失脚の噂が流れた董軍が中央軍事委員会入りできるのか、という点が気になるところだ。
今回失脚した軍高官たちは南京軍区出身、あるいは福建省第31集団軍出身者が多く、習近平の台湾侵攻計画を遂行するために抜擢された、と言われている。海軍出身の董軍も、台湾侵攻計画に参与するメンバーと言われており、その彼が失脚せずに、今回、中央軍事委員会入りを果たしたとなれば、習近平の台湾侵攻意欲はまだ衰えていない、とみることができるだろう。
董軍は2023年12月、現役国防部長の李尚福の失脚により、国防部長を引き継いだ。だがいまだに中央軍事委員会入りできていない。彼が国防部長に抜擢されたのに、中央軍事委員会に入れない理由については、やはり董軍にも何か、まだ失脚する可能性の疑惑が残っているという見方がある。
また中央軍事委員会メンバーの人数についても注目だ。
習近平は第19回党大会で、中央軍事委員会メンバーをそれまでの11人から習近平を含む7人に減らし、中央軍事委員会主席たる習近平により忠実な側近メンバーを抜擢。目的は軍の意思決定力を習近平に集中し、シビリアン（文民）の習近平の決定や命令が、軍制服組に干渉されにくくするためだ。
その数を減らした中央軍事委員会制服組の6人のうち現在3人が失脚したまま欠員状況になっている。現在残る中央軍事委員会の制服メンバーは副主席の張又侠（制服組トップ）、劉振立（連合参謀部参謀長）、張昇民（中央軍事委員会規律検査委員会書記）だ。
それに新たに3人の委員が補充されて中央軍事委員会7人態勢が維持されるのか。さらに定数が減るのか。もし定数が減るとなれば、習近平の指示、命令がよりダイレクトに解放軍を動かすことになる。
今回、党籍軍籍はく奪処分が発表された中で、武装警察司令だった王春寧の失脚は9月12日の全人代代表権はく奪の発表により一足早く判明していた。王春寧、張林（中央軍事委員会後勤保障部長）、高大光（中央軍事委員会聯勤保障部隊政治委員）、ロケット軍規律委員会書記の汪志斌の4人の軍の人民代表が一気に失脚している。
王春寧は昨年末から重要な会議の場で姿を見せておらず、失脚説がでていた。王春寧ほか3人の中将も、いわゆる習近平人事の軍人たちだ。これに伴い党中央委員の大量入れ替えも起きるが、それも2017年以来の規模とみられる。
軍人の大量失脚の謎、2つの見方
さて、これだけの大量軍人の失脚の原因については、主に2つの見方がある。
中央軍事委員会の制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と、習近平が対立しており、習近平のお気に入りを張又侠が排除したのが、苗華以降の芋づる式粛清だという見方だ。
2023年に失脚した魏鳳和、李玉超、李尚福らロケット軍系、軍工系軍人は、実は張又侠が選んだ人材を習近平が了承したもので、彼らは本音では台湾武力侵攻に消極的であったことから、習近平の信頼を失い、最終的には「汚職」と「不忠誠」などが理由で失脚することになった。これに張又侠が不満を募らせたので、張又侠が軍の掌握に動き、習近平派の軍人、つまり苗華や何衛東、王春寧らを全面的に排除した、という。
もう一つの見方は、魏鳳和らロケット軍や軍工系列から2024年以降の苗華、何衛東、林向陽ら福建省第31集団軍出身の軍人たちの失脚すべてが、習近平の軍に対する不信感から起きているという考え方だ。
習近平は自分でお気に入りの軍人を抜擢しておきながら、その後、忠誠心に疑いをもち、自ら粛清するというやり方を繰り返した。その結果、軍全体に習近平への不信感が膨れ、さらに習近平の親友として、習近平から請われて引退年齢をこえてまで中央軍事委員会副主席の任についた張又侠も、現在習近平に対し不信感を募らせ、対立関係が深刻化している、という見方だ。
だから、張又侠が軍を掌握しているともいえず、今のところは人事、指揮権を習近平が掌握している。だが、軍人たちが習近平を信頼し忠誠を誓っているとも言えない、という状況だ。
この結果、もっとも懸念されるのは、軍内政治と軍事指揮中枢の二分化現象、軍事委員会システムの麻痺だといわれている。つまり軍人は政治的権限から完全に排除され、軍はシビリアンたる習近平の判断だけに従わざるを得なくなる。その一方で、軍の兵士、兵器の運用、指揮はプロフェッショナルな軍人でしかできない。
本来、中央軍事委員会はシビリアンの習近平と制服軍人が協議して政治的判断と軍事力の可能性を総合的に判断、決定するためのシステムである。だが、このシステムがすでに機能せず、政治的判断と軍事力が二分化されてしまう可能性がある。
特に軍の人事を担う政治工作部のトップだった苗華が失脚し、軍の副主席の何衛東も失脚し、現在、このポジションが空白の状態で、誰が新たな軍の人事権を握るのか。
習近平の独裁体制は強化されるのか
仮に、習近平vs張又侠の権力闘争が背景にあり、軍の人事や指揮権を張又侠が把握しており何衛東の後任が張又侠派の人物であれば、台湾有事は少し遠のくかもしれない。失脚した魏鳳和ら張又侠に近しい軍人たちは、台湾武力統一計画に消極的であったと言われているからだ。
一方、董軍が中央軍事委員会入りし、中央軍事委員会メンバーの補充がされず、メンバーが7人から5人に減らされた場合、それは習近平の軍に対する影響力がよりダイレクトになるという意味で、日本や台湾の危機感は増すことになるだろう。
とにかく今回は中国の改革開放以来、一度に最も多くの高級将校が党籍・軍籍をはく奪され、さらには中央軍事委員会副主席が汚職犯罪で立件されるという前代未聞の事態が起きている。
BBCによれば、アジアソサエティ政策研究所の中国政治専門家、ネイル・トーマスは、「習近平は権力の誇示を目的とした人事異動によって、党の上層部を粛清している。習近平の考えでは、腐敗した幹部や不誠実な幹部の粛清は、長期支配のための清潔で規律正しく効率的な組織を作ることを目的とした党の“自己革命”である」と分析していた。
習近平独裁がより強まり、長期支配に向かうのか、それとも軍内、党内でアンチ習近平派の力が強まって、習近平が妥協せざるを得なくなるのか、それを見極めるヒントが四中全会後に見えてくるだろう。
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