10/18The Gateway Pundit＜Exposing the CCP’s Funding of Radical Climate Activism＝中共による過激な気候変動活動への資金提供を暴露＞

環境問題は左翼が中共を支援して世界制覇を叶えようとしている構図。レアアースや石炭燃焼で分かっているように一番環境に悪いことをしているのは中共。おかしく思わないか？

2023年11月20日、英国ロンドン。リシ・スナック首相はランカスター・ハウスで世界食料安全保障サミットの開会式に出席した。写真：サイモン・ウォーカー／ダウニング街10番地

近年、急進左派の気候・社会正義団体への資金提供のため、何百万ドルもの外国資金が静かに米国に流入している。

このネットワークの中心にいるのは、英国のヘッジファンドの億万長者クリス・ホーン氏で、同氏の600億ドルの資産は児童投資基金財団（CIFF）の運営に役立っている。

CIFFは60億ドルの基金を保有し、2014年以降、化石燃料の解体、多様性と公平性の取り組みの推進、米国のエネルギー自立を損なう極端な気候政策の推進に取り組む米国の非営利団体や支援団体に5億5,300万ドル以上を寄付してきました。

外国人は米国の政治候補者や政党に寄付することが禁じられている。

しかし、ホーン氏は非営利団体の助成金や支援ネットワークを通じて、米国の政策論争を方向づけ、進歩的な政策を推進する方法を見つけた。

こうした取り組みの影響は国内政治をはるかに超えています。CIFFの指導部は中共（CCP）と深い関係を築いており、意図的か否かに関わらず、米国の活動が北京の利益のために利用される可能性があるという懸念が生じています。

CIFF CEO のケイト・ハンプトン氏がこの問題を説明しています。

彼女は中国政府高官が直接監督する機関である中国国際環境開発協力委員会（CCICED）に勤務し、長年にわたり中共関連の団体との 関係構築に努めてきた。

2023年には、中国国務院の幹部らと協力し、CCICEDの年次総会の開催に尽力しました。2024年には、基調講演者として招聘されただけでなく、北京で外国人専門家に与えられる最高の栄誉である「友情賞」を 受賞しました。

彼女はまた、環境やインフラ整備プロジェクトを活用して中国の世界的な影響力を拡大する中国の一帯一路構想に関連した取り組みにも携わってきた。

これらの関係を単なるネットワークとして無視することはできません。

世界最大級の気候関連財団のトップが中共から表彰され、北京の世界的課題を形作る機関と協力しているとなると、疑問が生じてくる。

ホーン氏の何十億ドルもの資金援助を受けている米国の非営利団体は、中国の政策目標の反響室として機能しているのだろうか？

過激な気候変動対策と中共の優先事項（米国の化石燃料生産を弱体化させながら中国自身の産業的影響力を拡大するなど）が重なり合うことで、リスクが明らかになる。

議会議員たちもこの状況に注目している。テッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州選出）は最近、中共とつながりのある外国資金団体が米国の気候変動政策に影響を与え、国家安全保障を脅かしている可能性を調査する小委員会の公聴会で 議長を務めた。

懸念されるのは外国からの資金だけでなく、政策の収束についてもだ。米国の団体が国内のエネルギー生産を破壊し、再生可能技術に関する中国のサプライチェーンへの依存を拡大する政策を推進すると、北京は直接利益を得ることになる。

数十億ドルが危機に瀕し、中共との直接的なつながりが記録に残る中、議会は、ホーン氏のCIFFとその米国パートナーが「環境」擁護を装ってアメリカの独立を危うくしているかどうかを調査する必要がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/exposing-ccps-funding-radical-climate-activism/

ドナルド・トランプ米大統領は、麻薬密売と国際犯罪組織に対抗している。写真は在イタリア米国大使館・領事館提供。ニコラス・マドゥロの指名手配ポスターは米国国務省提供。

10/18阿波羅新聞網＜川普顾问公开嘲笑中共：每次都押错宝＝トランプ経済顧問、中共を公然と嘲笑：「毎回賭けに間違う」＞

ルイ崇禎 @WangDa316158

トランプ政権の経済顧問クドローはテレビで、中共は毎回賭けを間違えてきたと述べた。イランへの賭けで惨めな敗北を喫し、希土類カードも役に立たなかった。今週末、ゼレンスキーがワシントンを訪れるので、中国はまたしても敗北するだろう。Schadenfreude。

https://x.com/i/status/1978929304340959421

https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292779.html

10/18阿波羅新聞網＜回旋镖开始打到习近平身上 川普赢了—丢掉半年前机会，回旋镖开始打到习近平身上＝習近平にブーメランが襲い始める：トランプ勝利――半年前に機会を逃したので、ブーメランが習近平国家に襲い始める＞トランプ米大統領による関税戦争は長年の同盟国を遠ざけ、中国に世界的な支持獲得の機会を与えた。しかし、中国のレアアースに対する強硬姿勢は、トランプに同盟国を引き戻す機会を与えた。

ブルームバーグ通信は、中国がレアアースのサプライチェーンに前例のない輸出規制を課す決定が、今週ワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会で主要な議題となったと報じた。ベセント米財務長官は、米国当局が欧州の同盟国、オーストラリア、カナダ、インド、そしてアジアの民主主義国と包括的な対応策を策定すべく協議中であることを明らかにし、連携体制の構築を示唆した。

加藤勝信財務大臣は、主要7カ国（G7）に対し、中国の行動に対し「一致団結して対応する」よう呼びかけた。一方、ドイツの財務大臣は、EUによる共同対応の可能性を示唆した。オーストラリアのジム・チャーマーズ財務大臣は、オーストラリアは米国をはじめとする市場におけるレアアースの需要に応える準備が整っていると述べた。チャーマーズ首相は来週ワシントンを訪問し、重要鉱物のサプライチェーンに関する合意形成を目指している。

https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292739.html

10/18阿波羅新聞網＜中国人口将降到6.33亿！联合国报告踢爆＝中国の人口は6億3300万人に減少する！国連報告書が明らかに＞中国の人口問題は長年にわたり議論の的となってきたが、最近の国連報告書によってこの問題は改めて浮き彫りになった。2024年7月、国連人口部は最新の世界人口見通しを発表しした。この見通しでは、中国の人口は2024年の14億1500万人から減少に転じ、2050年にはわずか12億6000万人にまで減少する可能性があり、さらに劇的な変化として、2100年には6億3300万人にまで減少すると明記されている。世界全体の人口で見ると、この減少は総人口の17%から6.1%への減少を意味し、これほど大幅な人口減少を経験している人口大国は中国だけである。

なぜこれが世界最大の課題と見なされているのか？それは、中国が世界の製造業の中心地だからである。労働力の減少は、世界のサプライチェーンを混乱させ、経済構造を劇的に変化させるだろう。

国連は、高、中、低の3つのシナリオを採用している。中位シナリオは最も信頼性が高く、出生率が2023年の1.19からゆっくり減り2050年には1.39、そして2100年には1.48へと徐々に上昇すると想定されている。しかし、実際の状況はどうか？中共の公式データによると、出生率は2022年にはわずか1.07、2023年には1.0前後となり、主要経済国の中で最下位、韓国よりわずかに高いだけだという。専門家は、国連は楽観的すぎると考えている。相当な政策支援がなければ、出生率は回復しないだろう。人口減少は一夜にして起こる現象ではなく、兆候はずっと前から存在していた。1953年の最初の国勢調査では、総人口は5億8200万人で、年間増加率は20‰であった。当時、資源の制約と産業が立ちあがったばかりだったために、人口の多さは負担と考えられていた。 1982年まで、家族計画が国策となり、一人っ子政策が実施され、一人っ子家庭が当たり前になった。確かに人口増加は鈍化したが、現在では人口構造の歪みと急速な高齢化という形で逆効果となっている。

2023年の出生数は902万人で、2022年の956万人から減少し、死亡数は1110万人で、208万人の純減となる。これは2年連続のマイナス成長となる。2024年には出生数は954万人に回復するが、総人口は14億800万人となり、3年連続の減少となる。なぜ若者は子供を持たないのか？その主な原因は、高額な費用である。教育費、住宅費、医療費など、子育てには莫大な費用がかかり、カネがドンドン出て行き、若者は苦労を強いられている。また、女性は労働市場で差別に直面しており、出産後、仕事と家庭の両立に苦労している。都市化によって家庭は小さくなり、高齢者介護の負担が、少い子供たちに押し付けられている。

国連の報告書によると、低出生率は、教育水準上昇、健康状態、男女平等といった社会的選択の結果である。これらを変えなければ、出生率は上がらない。韓国と日本の教訓は、出生率が0.7と1.3に落ち、急速な高齢化と経済成長の停滞につながった。中国の高齢者人口は現在2億8000万人を超え、人口の20%を占めている。2050年には高齢者人口は4億人になり、労働力人口は9億人から7億人に減少すると予想されている。

2023年3月15日Newsweek＜水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出＞という話もある。国連は中共統計局の数字を使っているので、全く当てにならない。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105.php

https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292888.html

近藤氏の記事で、今後自民党は誰が総裁になっても少数与党のまま、多党化を迎えるのでは。維新が望む議員定数削減をどのように設計するのかで変わりますが。少くなくとも小選挙区で負けて比例で復活する制度は止めた方が良い。議員救済制度で民意に沿ったものとはいえない。また小選挙区制度も議員の質を落とし、どぶ板選挙を奨励するようなもの。国会議員が市町村議員と同じレベルになってしまう弊害がある。だが、中選挙区や大選挙区がいいかどうかは今のところ分からない。離島や限界集落に住んでいる人達の票が中・大選挙区ではより票の効果が薄まり、声が届かなくなるのでは。そういう意味で1票の格差を地方には認めてほしいと思う。離島に住むのは国の安全保障にもつながるので。左翼・リベラルは杓子定規に1票の格差をなくすのが良いと思っていますが、都市居住者優遇策になる。もっと不便な地域に住む人のことを考えないと。

維新の定数削減は数を最初に提起するのは、危険。制度設計からもっと丁寧に議論してからの方が良いのでは。数ありきになってしまう。

トランプは安倍元首相の墓参りはなくとも、昭恵夫人とは面会するようです。でも外務省の元北米局長の言は偏っていると感じます。まあ、民主党と仲良くやってきたから共和党のことは良く言わないのかもしれませんが。

10/17 Total news World＜速報！トランプ大統領、安倍昭恵さんと面会調整　来日に合わせ＞

http://totalnewsjp.com/2025/10/17/trump-3798/

記事

自民党の高市総裁（写真：共同通信社）

昨年12月15日の昼、米フロリダ州にある豪勢な別荘「マー・ア・ラゴ」で、ドナルド・トランプ次期大統領当選者（当時）は、はるばる日本からやって来た珍しい賓客と、ランチに臨んでいた。2022年7月8日、奈良で参院選の遊説中に凶弾に斃（たお）れた安倍晋三元首相の昭恵夫人である。

「シンゾーの墓参りのため日本に行きたい」

大統領1期目（2017年1月～2021年1月）の時、型破りな「アメリカ・ファースト」政策を押し通したトランプ大統領は、国際社会から四面楚歌に遭った。自分の部下たちとさえ次々に衝突し、離反していった。

そんな中で、「トランプの友人は世界にたった2人だけ」と言われた。ひとりは、この2年間のガザ地区攻撃で、6万7211人（10月10日現在、ガザ保健当局発表）も殺戮（さつりく）したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。

トランプ大統領は今週13日、中東和平のため、2回目のイスラエル訪問を行い、ネタニヤフ首相と会談した。ネタニヤフ首相は、先月29日に米ホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談したばかり。両首脳は「以心伝心の仲」と言われる。

もうひとりが、日本の安倍元首相だった。「トランプ外交」は事実上、2016年11月17日に、安倍首相がニューヨークのトランプタワーを、電撃訪問したことから始まったのだ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平主席、ドイツのアンゲラ・メルケル首相……トランプ次期大統領が知りたい「首脳情報」は、ほとんどすべて、「先輩格」の安倍首相が「伝授」した。以後、両首脳は計20回も首脳会談を重ね、ゴルフも5回共にした。両首脳は「相思相愛の仲」と言われた。

2019年5月、安倍首相（右）の出迎えを受け、千葉県茂原市のゴルフ場に到着したトランプ米大統領＝代表撮影（写真：共同通信社）

その後、安倍氏は前述のように凶弾に斃れ、トランプ氏は昨年11月5日の大統領選挙で、再び勝利した。そこで「初心に帰ろう」と思ったのか、再選を決めた翌月に、昭恵夫人を「マー・ア・ラゴ」に招待したのだ。

その席でトランプ氏は、昭恵夫人からあらためて、「夫の最期の日」の詳細を聞いた。そして、目に涙をためながらつぶやいた。

「シンゾー（晋三）の墓参りのために日本へ行きたい……」

この日のランチでは、安倍氏の好物だったケーキが、最後にわざわざ供された。そしてその時まで、何度もトランプ氏の口から、同じ言葉が吐かれたのだった。

「シンゾーの墓参りのために日本へ行きたい」

日本訪問≒安倍氏の墓参

この時、日本はすでに石破茂内閣だった。石破首相がホワイトハウスを訪問したのは、第2期トランプ政権が発足した翌月の2月7日だった。

その時、石破首相が「次は大統領をぜひ、日本に招待したい」と申し出た。するとトランプ大統領は、また同じセリフを吐いたのである。

「そうだな、シンゾーの墓参りのために、ぜひ日本へ行かないといけない」

こうして考えると、トランプ大統領の脳裏では、「日本訪問」≒「安倍元首相の墓参」と思えるのである。

ようやく「高市総理」誕生か

日本では、周知のように、9月7日に石破首相が辞任表明会見。石破総裁の後任を決める自民党総裁選には、5人が出馬し、10月4日に、高市早苗前経済安保担当相が勝利した。

だが、それから一週間も経たずして、10日に公明党の斉藤鉄夫代表が、26年間続いた連立離脱を表明。「熟年離婚」と騒がれ、「玉木（雄一郎国民民主党代表）首相説」が飛び交うなど、国会での首班指名は一時、混沌とした。

それでも、維新の会が急転直下、自民党に接近したことで、ようやく高市首相就任のメドが立ってきた。国会での首班指名決議は、週明けの21日に行われる予定だ（16日現在）。

高市新総裁が、女性初の首相に就いたら、すぐに外交日程が目白押しである。まず、26日～28日に、ASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会議が、マレーシアの首都クアラルンプールで行われる。

ASEAN10カ国の首脳はむろん、トランプ大統領、中国の李強首相、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領などが揃う。特に、李強首相との日中首脳会談は、今後の日中関係を占う試金石となる。

中国で高市氏は、「靖国神社参拝を繰り返す親台湾派の極右政治家」というレッテルを貼られている。そのため、そもそも李強首相が、高市新首相との首脳会談に応じるのかも不明だ。

続いて、31日～11月1日には、韓国の古都・慶州（キョンジュ）で、APEC（アジア太平洋経済協力会議）が開かれる。ここにも、トランプ大統領や習近平主席ら計21人の首脳が参加。高市“新首相”と習主席との「大一番」が注目される。やはり、中国側が会談に応じればだが。

トランプ大統領訪日で狙う支持率アップ

だが、高市新総裁に近い人物に聞くと、「彼女が考えているのは、中国の2トップとの会談よりも、トランプの訪日」だという。

「マレーシアから韓国へ行く途上で、トランプ大統領に訪日してもらう計画を、いま水面下で進めている。その時のトランプ大統領への口説き文句が、『旧友の安倍元首相の墓参に来て下さい』。

高市総裁は周知のように、首相になるまで政局のゴタゴタを余儀なくされている。そのため、21日に首相に就任すると、トランプ大統領の訪日を成功させて、高支持率で新政権を発進させたい。トランプ大統領と共に安倍元首相の墓参りをすることは、そのための象徴的なイベントになるというわけだ。

今年7月8日、安倍晋三元首相の墓を訪れ参拝した高市早苗氏（左）と安倍昭恵夫人＝山口県長門市（写真：産経新聞社）

なぜなら日本国民に対しても、トランプ大統領に対しても、自身が『安倍晋三の後継者』であることを見せつけられるからだ。そして、それを契機として、『安倍・トランプ』のような蜜月関係をアメリカと築いて、長期安定政権にしようと考えているのだ」

だが、アメリカの関係者に聞くと、否定的だった。

「たしかにトランプ大統領は訪日を計画しているが、（山口にある）アベの墓参りは予定していない。日程や警備の問題などで、今回は折り合わないだろう」

日米関係に精通した元外務省北米局長も語る。

「トランプ大統領がそれほど故・安倍元首相想いなら、3年前の国葬に来日していたはずだ。そもそも、安倍氏が首相を退任したとたん、見向きもしなくなったではないか。あくまでも自分の事情で、日米蜜月を築いてきたのだ。

だから高市新首相も、あまり安倍元首相にこだわらない方がいい。今回もトランプ大統領は、早く5500億ドル（約80兆円）投資しろとか、防衛費をGDP比5％まで引き上げろとか言ってくるのではないか。高市新首相は、あくまでも日本の国益を考え、自分の外交を行うべきだ」

首相になる前には各党に振り回され、首相になったらトランプに振り回される。高市新首相が来週誕生しても、自分で述べていたように、「働いて、働いて……」ということになりそうだ。

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