10/5The Gateway Pundit＜Maria Bartiromo Reveals Document Deep State Actors Were Looking For at Mar-a-Lago Raid But Couldn’t Find! (VIDEO)＝マリア・バルティロモ、ディープステート関係者がマール・アー・ラーゴ襲撃で探していたが見つからなかった文書を公開！（動画）＞
Russia Hoaxが民主党主導でなされたのが良く分かる。ロシアもヒラリーが勝つと思っていたのだから、トランプを応援するはずがない。違法行為（反逆罪）に手を染め、後は嘘の上に嘘を重ね、悪事を重ねて行ったが、天網恢恢疎にして漏らさずとなった。
ゲートウェイ・パンディットが2022年8月に報じたように、マール・アー・ラゴの捜索に関する新たな詳細は、FBIが何を探していたのか、そしてトランプ大統領が退任したときに命じられたにもかかわらずFBIがスパイゲート文書を公開しなかった理由を説明するかもしれない。
調査報道記者のポール・スペリー氏のツイッターアカウントは、民主党のディープステートによるマール・アー・ラーゴ襲撃の週に2度目の削除を受けた。
スペリー氏は、マール・アー・ラーゴ襲撃事件とFBIが捜索しているとされるものについてツイートした後、その週Twitterアカウントを削除された。不正なFBIと司法省は、米国民が自らの犯罪行為と現職大統領に対するクーデター未遂を目にするのを防ぐため、文書を発見・破棄しようとしていたのだ。
ポール・スペリー氏によれば、FBI捜査官は、トランプ大統領がクロスファイア・ハリケーンFBIスパイ・スキャンダルの際に持ち出した詳細を探すのに9時間を費やしたという。
FBIと司法省は、自らの犯罪行為とトランプ大統領に対するクーデター未遂の真実を米国民に知らせるわけにはいかない。そこで彼らは、民主党のディープステート機構に対し起訴できる文書を探して、トランプ大統領の自宅を捜索した。
スペリー氏は当時、「ヒラリー・クリントンが削除した機密文書3万3000件を発見するためにFBIがチャパクアやホワイトヘイブンを捜索したことを覚えていないなんておかしい」ともツイートし、「彼女は元国務長官であって元大統領ではない」と付け加えた。
日曜日、マリア・バルティロモは彼女の人気朝番組に元下院議員のデヴィン・ヌネスを招待した。
話し合いの中で、マリアは、FBI、ディープステート、バイデン政権が2022年にマール・アー・ラーゴを襲撃した際に探していた報告書の1つのコピーを掲げた。
FBIは、2016年の選挙を狙ったロシアの影響キャンペーンに関する情報コミュニティの評価に関する多数派（共和党）の報告書を探していました。
** 以下は、民主党とディープステート機構が、ヒラリー・クリントンの犯罪的メールスキャンダルから注目を集めないために、トランプ候補にロシア共謀の偽の容疑をかけようとどのように働いたかを説明する、現在機密解除された文書のコピーです。
今日のデヴィン・ヌネスとの会話部分より:
マリア・バルティロモ： もし彼らが実際にパズルを解いて、確かにこれは2015年からの陰謀だったと証明できたとしたら、壮大な陰謀は私たちに何を意味するのでしょうか？
デビン・ヌネス：そうですね、常識的な問いかけとして、これは陰謀だったのか、そうでなかったのか、自分自身で答えを出さなければならないと思います。どこか岩の下に隠れているのでなければ、これは明らかに、ロナルド・レーガン以来最も人気のある共和党員、つまりトランプ大統領に対して、米国の諜報機関を武器にするための陰謀でした。彼は2016年に非常に人気を博し、人気大統領となり、今も人気を保ち、再選されました。これはすべて、彼らの政敵の一人を標的にし、失脚させるために計画されたものでした。彼らは実際に、当時の元大統領の私邸を襲撃しました。つまり、諜報機関が事実上フェイクニュースや非営利団体と連携し、すべて特定の政党の利益のために活動している状況では、共和制は長期的に持ちこたえられるような状況にはならないということです。それがまさに、あなたが経験したことです。
マリア・バルティロモ：私の見解では、複数の方面で陰謀があったことは明らかです。最も重要なのは、嘘をつき、誤解を招く、これがキーワードだと思いますが、議会やその他の調査を誤解させることです。ご存知のとおり、ロシア疑惑、ウクライナ弾劾疑惑、その他あらゆる疑惑に関連して、過去7年間で5件ほどの異なる調査が行われました。これらの調査は、トランプ大統領とその家族を標的としていました。
この10年間、私はあなたと何度も話し合いました。何年も前に、あなたはこう言っていたのを覚えています。「我々は彼らにこれらの文書を要求した。あの文書を要求した」と。しかし彼らはそれを放置し、情報委員会の委員長、あるいは委員会の幹部であるあなたに文書を渡しませんでした。あなたはこれらの文書を要求したのです。ジム・コミー氏らが、あなたと議会をどのように具体的に誤解させたのか教えてください。
デヴィン・ヌネス：大統領は私をこの情報委員会の委員長に任命しました。私たちは、今皆さんが目にしているすべての情報を機密解除できるよう取り組んでいます。マリア、かなり明らかだと思うのは、2つの興味深い日付についてお話ししましょう。1つは2016年8月、オバマ政権のWHでバイデンとコミーやブレナンなど他の出演者たちといたときです。そこでブレナンから「おい、でっち上げが行われている」と告げられます。これは私の言葉です。基本的に、ヒラリー・クリントン陣営と民主党全国委員会が、トランプ大統領、あるいは当時の候補トランプをこのクリントンのメールスキャンダルで陥れようとしているということです。これらのメールが公表された場合、彼らはトランプ陣営がプーチンと協力したように見せかけようとしていました。彼らは2016年8月にそれを知っていました。さて、下院情報委員会だけでなく、上院、ホロウィッツ、そしてダーラムまで、複数の機関から聴取を受けたこれらの関係者全員が、記憶喪失に陥り、このことをすっかり忘れてしまったというのは、一体どういうことなのでしょうか。あれほどの年月が経ったのに、これがヒラリー・クリントンのメールキャンペーンの隠蔽工作だったことを彼らは覚えていないのですから…。
マリア・バルティロモ：リサ・モナコは今、大役に就いています。彼女はマイクロソフトのグローバル・アフェアーズ担当社長です。これは私が最初に報じたものです。ほら、ここには2016年の大統領選挙を狙ったロシアによる影響力行使キャンペーンに関する諜報機関の評価に関する多数派スタッフの報告書があります。彼らがマール・アー・ラーゴを襲撃した際に探していたものの一つがこれだったとあなたはお考えですか？しかし、そこにはありませんでしたか？
デビン・ヌネス：その通りです。あれは機密解除されるはずだったんです。2020年にトランプ大統領に機密解除を要請しました。機密解除されたと言われました。他の情報と同様に、この情報もアーカイブに保管されていると思っていました。しかし、私たちがアーカイブに問い合わせ、他の人もアーカイブに問い合わせたところ、そこにはありませんでした。この文書は非常に有害です。下院共和党議員たちが長年かけて作成した40ページの報告書で、私の委員会だけでなく、現委員長のリック・クロフォード氏がこの情報を公開することができました。これは非常に非難に値する報告書で、何を示しているのでしょうか？ロシアはトランプが勝つとは思っていなかったということです。これは誰もが知っていることだと思います。繰り返しますが、2016年当時、常識的に考えて、ロシアが勝つとは思っていない相手をなぜ支援するのでしょうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/maria-bartiromo-reveals-document-deep-state-actors-were/
Foxニュースはマードック支配。彼は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ＝グローバリストだから民主党寄りになるのはおかしくない。保守派の仮面を被ったリベラル。
https://x.com/i/status/1974730954351776255
10/5阿波羅新聞網＜美军港口新棋落！ 中共梦碎阿拉伯海＝米国、新たな軍港建設へ！中共のアラビア海進出の夢は砕け散る＞
パキスタン陸軍参謀総長アシム・ムニル将軍（左から2人目）とシェバズ・シャリフ首相（左から3人目）は、WHでトランプ米大統領（左から1人目）に鉱物サンプルを贈呈した。（ダニエル・トロック／ホワイトハウス）
パキスタンは、世界で最も敏感な地域に、重要鉱物の輸送を目的とした新たなアラビア海港の建設を米国に要請した。この動きは、中国が支援するグワダル港から70マイル、イランから100マイル離れたこの場所に、米国に東南アジアにおける重要な立脚点をもたらす可能性がある。
10/3、FT紙は、パキスタン陸軍参謀総長アシム・ムニル将軍の顧問が、米国の投資家に沿岸の漁村パスニをパキスタンの重要鉱物の輸送拠点として開発させるという大胆な計画を米国当局に持ちかけたと報じた。
この動きは、ムニルとパキスタンのシャバズ・シャリフ首相が9月にWHでトランプ米大統領と会談したことに端を発している。会談中、シャリフは農業、テクノロジー、鉱業、エネルギー分野における米国企業からの投資を求めた。
報道によると、ムニルの民事顧問2人が、この提案が9月末のWHでの会談前に一部の米国当局者に持ち込まれ、ムニルにも伝えられていたと明らかにした。しかし、米国政府高官は、大統領と顧問はまだこの提案について協議していないと述べた。
印パ紛争後、パキスタンは米国への善意を表明
トランプが5月にパキスタンとインドの間で数十年ぶりに最悪の紛争を仲裁して以降、米国とパキスタンの外交官は両国間の「兄弟愛」について語り始めている。
ムニルとシャリフはトランプ大統領に公式に感謝の意を表し、ノーベル平和賞に推薦した。
会談後、WHはムニルとシャリフが鉱物サンプルの展示ケースをトランプに贈呈する写真を公開した。トランプの側近と1年以上秘密裏に連絡を取り合ってきたある顧問は、FTに対し、「印パ紛争後、米パキスタン関係の構図は一変した。それ以前は状況が非常に悪かった」と語った。
冷戦時代、そして2001年9月11日の米国同時多発テロ以降、米国はパキスタンの緊密な同盟国であったが、米国主導のアフガニスタン戦争においてパキスタンがタリバンを支援したため、両国の関係は緊張していた。現在、パキスタンは投資と貿易を中心に、米国との関係を積極的に再構築している。
提案されているパスニ港は、中国が支援するグワダル港とバランスを取ったものになるだろう。
顧問達によると、計画中のパスニ港は、パキスタン内陸部の鉱物、特に電池、難燃剤、ミサイルの主要原料である銅とアンチモンを輸送するための新鉄道に接続される予定だという。
FT紙は、パスニ港の青写真によると、港の建設費用は最大12億ドルと見込まれ、提案されている資金調達モデルはパキスタン連邦政府と米国支援の開発金融機関が共同で負担することになるという。
この計画を支持する人は、中国（中共）、米国、イラン、サウジアラビアとの外交関係のバランスを取りたいパキスタンにとって、国際舞台でリスクヘッジを図る手段となると見ている。
青写真には、「パスニ港はイランと中央アジアに近いため、米国の貿易と安全保障の選択肢が拡大する。パスニ港建設への参加は、グワダル港とのバランスを取り、アラビア海と中央アジアにおける米国の影響力を拡大するだろう」と記されている。
この青写真はまた、「一帯一路構想に基づくグワダル港への北京の投資は、軍民両用に関する懸念を引き起こしている」と指摘しており、これはグワダルが中国の海軍基地となる可能性に対する米国の懸念を明確に示唆している。
青写真はまた、米軍の「直接駐留」の可能性を排除しており、同港が米軍施設として使用されることはないことを意味している。
北京は過去数十年にわたりパキスタンとの関係強化に努め、相当な軍事装備、数十億ドル規模の融資と投資、そしていわゆる中国・パキスタン経済回廊の提供を行ってきた。
しかし、パキスタンは中共の属国になることを望んでおらず、最近の地政学的動向の中でより安全で有利なバランスを求めている。
バランス外交。
https://www.aboluowang.com/2025/1005/2286919.html
10/5阿波羅新聞網＜针对中共流氓 川普预告动手—周晓辉：知晓北京流氓本性，川普发文预告动手＝トランプは中共のならず者の行動を予測して動く――周暁輝：北京のならず者の本性を知り、トランプは行動予測を投稿＞米国では大豆の収穫シーズンが到来した。しかし、データによると、伝統的に米国産大豆の最大の買い手である中国は、5月以降、米国産大豆を一切購入していない。これは明らかに政治問題である。これは米国の大豆農家にとって大きなプレッシャーであり、トランプ大統領にとっても喫緊の課題である。
10/1、トランプは「トルースソーシャル」プラットフォームに投稿し、主に以下の点を訴えた。
第一に、米国の大豆農家は被害を受けており、その加害者は米国産大豆を購入していない中国である。
第二に、中共が購入しないのは単なる「交渉材料／価格ゲーム」であり、中共が米中貿易交渉でより大きな利益を得るために大豆を交渉カードとして利用していることを示唆している。
第三に、米国は関税を通じて多額の収入を得ており、その一部は農家支援に充てられる。
第四に、バイデン政権は、中共が数十億ドル規模の米国農産物、特に大豆を購入することを義務付けた米中合意の履行を怠った責任を負っている。
第五に、中国は合意を履行していないので、トランプ大統領は行動を起こし、4週間後に韓国で開催されるAPEC首脳会議で習近平国家主席と会談し、大豆などの問題について協議する際に、直接圧力をかけるだろう。
第六に、トランプは「すべてが非常に順調に進むだろう」と考えている。これは、米国が手札を持ち、中国に米国産大豆の購入を迫ることができることを示唆している。
これは、1か月以上前の8/10深夜（東部時間）の投稿を想起させる。トランプはそこでこう綴っていた。「中国は大豆不足を懸念している。我が国の優秀な農家は最高品質の大豆を生産している。中国が大豆の注文を速やかに4倍に増やしてくれることを期待する。これはまた、中国と米国の貿易赤字を大幅に削減する手段でもある。迅速なサービスを提供していく。習近平国家主席、ありがとう」
8/11、シカゴ商品取引所（CBOT）の大豆価格は2週間ぶりの高値に急騰した。同日、対中関税猶予期限のわずか数時間前に、トランプ大統領は対中関税の停止をさらに90日間延長する大統領令に署名した。
これに先立ち、7月末には中国と米国がスウェーデンで協議を行った。双方とも大きな進展は発表しなかったものの、関税休戦の延長の可能性について協議を継続することで合意した。ベセント米国財務長官は、休戦延長の決定は最終的にトランプ大統領に委ねられると述べた。
では、トランプ大統領が土壇場で関税の90日間延長に同意した理由は何だったのだろうか？トランプの投稿がそのヒントを与えている。関税の期限切れ前に、中国は関税発動の延期と引き換えに、大量の米国産大豆を購入する意向を示した可能性が高い。中共の譲歩を見て、トランプは発動日を延期したのだ。
これを裏付けるように、トランプが中国製品への関税を90日間延長する大統領令に署名した後、ブラジルのルラ大統領が習近平に自ら電話をかけた。電話の中で、ルラ大統領は中共を称賛しただけでなく、中共と共に米国に対抗する意向を示唆した。公式報道では言及されていないものの、大手大豆輸出国のルラ大統領は何らかの噂を耳にし、電話会談で習近平にトランプの投稿について質問した可能性が高い。
2024年の輸入量に基づくと、中共が大豆の発注量を4倍に増やすことに同意した場合、大豆輸入のほぼ全てが米国からとなり、ブラジルからの輸入量が大幅に減少することになる。これは、ルラが北京に説明を求めているもう一つの重要な理由かもしれない。
中国の輸出データは、中共の選択に対する答えを示している。2025年1月から8月まで、中国は合計7,331万2,000トンの大豆を輸入し、そのうち85%はブラジル（約6,231万トン）から輸入された。ブラジルの供給量は前年比2.4%増加した。8月単月の輸入量は1,227万9,000トンで、これは月間総輸入量としては過去2位であり、そのうちブラジル産大豆が86.6%を占めている。
これは何を示唆しているのだろうか？中共は目標を達成した後で、再び言葉遊びを仕掛け、大豆カードをテコに米国への要求を強めようとしている可能性を示唆している。例えば、半導体輸出の緩和などである。しかし、米国はおそらく同意せず、中共は依然として米国産大豆を購入していない。これは、「迅速なサービス」を約束したトランプを中共が再び騙しているのだろうか？
私は以前、中共が3ヶ月間の関税延期と引き換えに大豆輸入量の増加を提案したのは、10月に開催される4中全会を前に、経済へのさらなる影響を緩和することが主な目的だったと分析した。この全体会議で、政治的不安定化を招く可能性がある。中共は一息ついたものの、トランプを弄んだことの代償にも向き合わなければならない。
ビジネスエリート出身のトランプは、中共の意図を理解しており、その無法な性質も十分に認識している。そのため、中共がまた口だけで、約束を果たさなかった場合として、トランプ大統領は中共に直接圧力をかけ、4週間以内に習近平との直接会談を要求した。トランプは間違いなく、中共が大豆を購入するか、あるいは再び拒否するかの条件を整えるだろう。後者の場合、関税はいつでも再導入される可能性がある。中共は韓国でトランプ大統領にどのような反応を示すのだろうか？いつまで大豆カードを切るのだろうか？
習近平が嘘つきなのは「南シナ海の人工島に軍事基地は作らない」と言った事で明らか。中共は口先だけで、約束を守った試しがない。信じないこと。
https://www.aboluowang.com/2025/1005/2286764.html
10/5阿波羅新聞網＜(影) 数千人冲向总统府拆栅栏! 乔治亚再爆反政府示威 特警催泪瓦斯强势镇压＝（動画) 数千人が大統領官邸に殺到し、フェンスを破壊！ジョージアで反政府デモが再び勃発。SWAT隊員が催涙ガスを使用して鎮圧＞ジョージアの首都トビリシで大規模な反政府デモが再び発生した。複数の海外メディアの報道によると、現地時間3日夜、数千人が街頭に繰り出し、スローガンを唱えながら大統領官邸に向かって行進し、ここ数カ月でロシアとの関係を緊密化させている政府政策に抗議した。
左翼グローバリストの資金が流れて、暴動を起こさせた可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2025/1005/2286881.html
松本氏の記事では、10/1本ブログで＜トランプ大統領のガザ紛争終結に向けた20項目の和平計画＞を紹介しています。それの解説版が本記事。
ハマース、イスラエル、アラブ・イスラム諸国、それぞれ和平計画に問題を抱えていると思いますが、何とかそれぞれ妥協して、実現に漕ぎつけてほしい。次の計画はないと思って。
記事
2025年9月29日、米国ワシントンのホワイトハウスで協議する米国のトランプ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相とその側近たち（出所：ホワイトハウス）
◎この記事のポイント
・トランプ大統領の主導による、ガザに恒久的停戦と人質解放をもたらす和平計画は高く評価されるべきだ。この計画は、ガザの惨状をようやく終わらせる可能性を秘めている。
・しかし、その実現にはいまだ大きな課題がある。ハマースの反応やイスラエル国内の宗教右派の反発が大きな障害となり得る。また、国際安定化部隊の組成はアラブ・イスラム諸国にとっても挑戦となる。
・実施には様々な困難が待ち受けており、計画の実効性や持続性は、現時点では不透明だ。
（松本 太：一橋大学国際・公共政策大学院教授、前駐イラク大使、元駐シリア臨時代理大使）
とうとう9月29日、トランプ大統領によるガザに恒久的停戦をもたらす和平プランが発表されました。イスラエルのネタニヤフ首相をホワイトハウスに招いて発表された、20項目からなる、ガザ、そして中東全体に和平をもたらす可能性を秘めた和平計画です。
2023年10月7日のハマースによるテロ以来、2年にわたって続いてきたガザの惨状はこの和平計画によって、ようやく歯止めがかかる可能性が出てきました。
3週間ほど前の9月9日には、イスラエルはカタールのドーハに滞在していたハマース幹部を狙った空爆を行い、国際社会の非難を浴びました。イスラエルがカタールという仲介者まで怒らせたことで、国際社会はガザの停戦に関してほとんど希望を失っていました。
そのような中、今回の国連総会の機会をとらえて、トニー・ブレア元英国首相や、トランプ大統領の側近で2人のユダヤ系米国人、すなわちウィトコフ特使およびトランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏らによる危機を機会に転化する努力を通じて、ようやくネタニヤフ首相も合意した和平計画に至ったことは素直に高く評価してよいといえるでしょう。実際、主要なアラブ・イスラム諸国であるヨルダン、UAE、インドネシア、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、カタール、エジプトの8カ国がこの和平計画を早速歓迎しました。
パレスチナ自治政府も、「トランプ大統領によるガザ戦争を終結させる誠実かつ確固とした努力を歓迎し、和平への歩みを見つけるための同大統領の能力に対する信任を確認」したのです。加えて、長年の懸案であるパレスチナ自治政府の改革の必要についても、戦争終結後1年以内に、大統領および議会選挙の実施をこの機会に約束しています。
和平計画では、パレスチナの国家承認は必ずしも約束されず、むしろパレスチナ自治政府の政治改革要求がつきつけられるという条件付きながらも、さすがにパレスチナ自治政府側もこのトランプ大統領の和平計画には支持をせざるを得なかったことがうかがわれます。
一方で、和平計画の仔細を眺めれば眺めるほど、さて、この計画がうまくいくのか、はたと疑問に思えることも事実です。
本稿では、この20項目からなる和平計画について、ハマース、イスラエル、アラブ・イスラム諸国が抱えるリアルな課題について改めて吟味してみたいと思います。そうすることで、ようやくガザ、そして中東和平の実現がいかに困難な営みなのかが、より一層際立つことになるでしょう。
和平計画に至るトランプ大統領によるイスラエルの説得
和平合意の中身を吟味する前に強調すべきなのは、やはりトランプ大統領とそのブレーンたちが今回の和平合意に至るまでに払った努力については賞賛に値するということです。
ホワイトハウスは、トランプ大統領とその側近たちが、ネタニヤフ首相およびその側近と緊密に協議をしている一連の写真を公開しました。
興味深いことにその中には、トランプ大統領自身が電話器を抱え、その前で、ネタニヤフ首相がカタールのムハンマド首相の詫びを入れているモノクロームの写真まで掲載されています。この写真は、ハマースとの仲介に当たっていたカタールの怒りを鎮めなければ、物事は9月9日以前に戻らなかったことをいみじくも物語っています。
加えて、イスラエルによる暴挙の再発を防ぐために安全保障を求めたカタールに対して、トランプ大統領は何と事実上NATO 第5条に匹敵する安全保障をカタールに提供する大統領行政命令に署名し、これを公表したのです。これにより第三国によるカタール攻撃は、米国を攻撃したものと同等に見なされることになったのです。
ネタニヤフ首相がトランプ大統領の眼の前でカタールのムハンマド首相に詫びを入れていると思われる写真（ホワイトハウスのホームページより）
さらには和平合意発表後に、カタールに詫びているネタニヤフ首相の姿までホワイトハウスはわざわざさらけ出しました。これは、カタール再攻撃まで示唆したネタニヤフ首相の敗北です。それほどまでに米国にとってイスラエルを説得することが大きな課題であったことは間違いありません。
今回の合意が、イスラエルの意向を強く受けたものであることはその通りですが、合意の内容を仔細に眺めると、やはりトランプ政権がイスラエル側の非合理なまでの強い要求を押し切って、アラブおよびパレスチナ側に譲歩させた痕跡が見受けられます。
例えば、《イスラエルはガザを占領も併合もしない。》（第16項目）と明記した上で、将来的には、《パレスチナ人民の願望として認められている、パレスチナの自決と国家樹立に向けた信頼できる道筋のための条件が整う可能性がある。》（第19項目）とも指摘しています（注：和平計画の和訳は筆者による。以下同）。こうした点は、明らかに米国はイスラエルの宗教右派勢力のわがままにはこれ以上つき合えないという暗黙のメッセージでもあります。
また、ガザ住民の「自発的移住」といったイスラエルの宗教右派勢力の主張を取り入れた、イスラエル側による事実上のパレスチナ住民の強制移住レトリックに対しては、和平計画の第12項目において、《誰もガザを去ることを強制されない。去ることを選択した者は、自由にそうすることができ、帰還も許可される。さらに、ガザ住民はガザに留まるよう奨励され、そこでより良い未来／ガザを築く機会が提供される。》と明確に否定をしているのです。
いずれの点も、イスラエル側の元々の一方的主張を強く戒めています。おそらくこのような表現が盛り込まれたことをイスラエルは苦々しい思いで受け止めたに違いありません。やはりトランプ大統領だからこそ、イスラエルを押し切ることができたと言えば、褒め過ぎになるでしょうか。
ハマースの見方
さて、今回の和平計画の根幹に迫りましょう。和平計画は20項目からなります。中でも最も重要なのは、やはり第3項目にある停戦の実施です。次のとおり、イスラエルに加え、ハマースもこの計画に合意すれば、イスラエル軍は全ての作戦を停止、段階的に撤退することが明記されています。
《3. 双方（イスラエルとハマス）がこの提案に合意すれば、戦争は直ちに終結する。イスラエル軍は人質解放の準備のため、合意されたラインまで撤退する。この間、空爆や砲撃を含む全ての軍事作戦は停止され、完全な段階的撤退の条件が満たされるまで戦闘ラインは固定されたままとなる。イスラエル国防軍（IDF）は全ての作戦を停止し、ガザから段階的に撤退する。》
無論、イスラエル軍の作戦停止と撤退は、次の第4項目にあるすべての人質が解放されるという条件にかかっています。果たして、ハマースはこの要求を受け入れるでしょうか。これが最大の疑問です。
《4. イスラエルが公的にこの合意を受け入れてから72時間以内に、生存している、または死亡している、全ての人質が返還される。》
なんとならば、次のように第6項目は、ハマースの（イスラエルとの）平和的共存へのコミットメント、武装解除、そして「恩赦と安全な通行の保障」という形で、ガザからのハマース要員の事実上の追放を要求しているからです。
《6. 全ての人質が返還され次第、平和的共存にコミットし、武器の廃棄に同意したハマス構成員には恩赦が与えられ、ガザを離れることを希望する構成員には、受け入れ国への安全な通行が保証される。》
ハマースは、これまで2国家共存を一切認めず、パレスチナの大義の下にイスラエルに対する武装闘争を正当化してきました。まさにこれこそがガザのみならず、西岸でのハマースの人気の源泉でした。一方でハマースの力の源泉は、いうまでもなく武器の保有による「力」によるガザの統治にあったのです。ましてやハマースの構成要員の誰もガザを離れることなど夢にも考えていないのです。ガザを離れるくらいなら、ガザで死ぬことを厭わないのがハマースの心意気なのです。ハマースが喜んでこの和平計画を受け入れるとはとても思われません。
加えて、イスラエル人人質の一人を確保していると見られる、ハマースから独立した過激派であるパレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）は、今回の和平計画を厳しく批判しています。たとえ、ハマースが和平計画を受け入れても、さらに過激なパレスチナ・イスラム聖戦は同意しないでしょう。
この和平計画が正式に提示された現在、仲介国であるカタール、エジプト、トルコなどの国々がハマースに対して強い圧力を加えていますが、ハマースの回答がどうなるかは予断を許しません。
イスラエルから見た和平計画の評価
トランプ大統領と記者会見に臨んだネタニヤフ首相は、いつものことながらトランプ大統領の努力とリーダーシップを褒め称え、この和平計画に賛同の意を表しました。もっとも記者会見では、トランプ大統領にはつきものの長い記者との質疑応答が一切行われませんでした。
ネタニヤフ首相次第だとトランプ大統領に促されて、ネタニヤフ首相は質問を受けないことを選んだのです。これは、この和平計画にイスラエル側が抱えている様々な問題があることを暗に示唆しています。
イスラエルのヘブライ語のメディアは、「ネタニヤフ首相は、一部条項について米側と協議・修正を求めている」とか、「首相は政権内の右派の反発を和らげるために国内向けに表現を調整している」とわざわざ注釈をつけています。
興味深いのは、真っ先に今回の和平計画にイスラエルで賛同を示したのは、野党勢力だったことです。逆に、閣内の宗教右派政党の代表たちからは、早速反発の狼煙が上がりました。その代表格は、宗教シオニスト党代表のベザレル・スモトリッチ財務相です。
スモトリッチ財務相は、この和平計画を「大きな外交上の失敗」と断定し、「10月7日の教訓をすべて見落とし、背を向けるようなものだ。この（和平計画）は“涙で終わる”だろう。我々の子供はガザでまた戦闘を強いられることになる」と述べ、今回の和平計画に激しい反発と非難を隠していません。さらに、「軍事作戦の早期終了や撤退が含まれるなら連立の維持は難しい」との強い懸念を示し、連立の危機も煽っています。
また、もう一つの宗教右派勢力のユダヤの力党を代表するベン・グビール国家安全保障相も、今回の和平計画について、「イスラエルの安全保障を害する危険な案」であるとして、「穴だらけの合意」だと閣議の場で強く批判しています。
総じて、トランプ大統領によって提示されたこの和平計画が実施される場合には、ネタニヤフ連立政権（リクード党は少数与党）で圧倒的な影響力を誇っている宗教右派政党の揺さぶりにより、連立政権の維持が極めて不安定化することが予想されると言ってよいでしょう。
最悪の場合には、閣内不一致により、ネタニヤフ政権が倒れ、総選挙が行われる可能性も十分あり得ます。その帰結が、果たして、ガザの平和により良いものとなる保証は残念ながら全くありません。
悪魔は細部に宿る──和平計画の曖昧さ
もちろん米国の提示した和平計画は、事前にウィトコフ特使やジャレッド・クシュナー氏と、ダーマー戦略相などのイスラエル側のネタニヤフ側近らの間で練り上げられたものであり、その意味では、ネタニヤフ首相が計画を最終的に支持したこと自体には何ら驚きはありません。
その証拠には、今回の和平計画発表に至る数日前の9月27日にイスラエル紙「Times of Israel」がリークした「21項目からなる和平計画案」にはなかった文言が、今回発表された最新の和平計画には記載されているからです。その最たる例が次の第16項目です。
《16. イスラエルはガザを占領も併合もしない。イスラエルやエジプト、（ガザの）市民に脅威を与えない安全なガザ（の実現）という目的のために、ISF（国際安定化部隊）がガザで支配と安定を確立するにつれて、IDFは、IDF、ISF、保証国、米国の間で合意される、非武装化に連動した基準、マイルストーン、およびタイムフレームに基づいて撤退する。ガザがいかなるテロの再発の脅威からも適切に安全になるまで残る治安境界線（a security perimeter presence）の存在を除き、ガザから完全に撤退するまで、IDFが暫定統治組織と作成する合意に基づいて、IDFは占領している地域をISFに段階的に引き渡す。》
リークされた段階での文章では、「IDFは現在占領している地域を漸次引き渡す」と曖昧に記されていたのですが、ここでは、「IDFは、IDF、ISF、保証国、米国の間で合意される、非武装化に連動した基準、マイルストーン、およびタイムフレームに基づいて撤退する」と一層厳密になり、また、「治安境界線」という新たな文言には、IDFがガザに居残り続けることも言外に意図されていることは明らかです。
こうした厳密な文章の一つ一つは、明らかにイスラエル側の強い意向を受けて新たに盛り込まれたものと推定できます。
したがって、この計画が実施される場合にも、今後、第16項目に記されているような、ハマースの非武装化の程度や、マイルストーン、タイムフレーム、治安境界線が具体的に協議されねばならず、実施一つとっても一筋縄ではいきません。イスラエル軍を含め実務当局者による綱渡りのような芸が必要とされることは間違いないのです。
こうした和平計画実施にかかる詳細な条件を盛り込むことにより、ハマース側の予想される抵抗を理由に、イスラエル側がガザの事実上の支配と占領の維持を意図していることは明らかです。
アラブ・イスラム諸国は十分な対応を行うのか
今回の和平計画では、初めてアラブ・イスラム諸国による本格的なガザへの関与が事実上期待されています。地域の問題は地域で解決せよというトランプ政権による素直な発想の現れなのでしょう。この点は注目に値します。
何となれば、これらの地域諸国には、これまでガザの統治への本格的な関与の経験はありません。実際に、どれほどのアラブ・イスラム諸国がガザへの軍事的関与、そして、大規模な復興支援を主体的に行えるかは、まだ未知数と言ってよいでしょう。
今回の計画において注目されるのは、やはりガザに置かれることになる国際的な安定化部隊の組成です。第15項目は、次のように述べています。
《15. 米国は、アラブおよび国際パートナーと協力し、ガザに直ちに展開する一時的な国際安定化部隊（ISF）を組織する。ISFは、厳格な審査を経たパレスチナ警察部隊を訓練し、支援する。》（第15項目より一部のみ抜粋）
今回の和平計画立案にあたって米国が相談した、アラブ・イスラム諸国8カ国が長期的にガザに駐屯する主要な部隊を提供するのか依然として不透明です。どの国も軍隊の提供にコミットしているようには見えません。
また、そもそもガザにおいてインフラ基盤が根こそぎ破壊されている状況では、長期にわたって国際部隊が展開することにも技術的に多くの困難が伴うのは火を見るより明らかです。
興味深いことに、国連嫌いのトランプ大統領やイスラエルの意向を反映してか、国際安定化部隊の組成には、国連平和維持軍（PKO）に代表されるような国連の関与は全く想定していないようです。
こうした意味で、アラブ・イスラム諸国のガザへの関与の本気度が試されることは間違いありません。この中には、パレスチナ自治政府も含まれます。
ただし、アラブ地域諸国は、これまでも特定のパレスチナ人と結びつき、自らの都合の良いようにパレスチナ政治を動かしてきた経緯があります。将来的な自治組織の組成にあたっても、これまでと同様の問題が浮上する可能性も否定できません。
最近では、ガザにおける将来的な統治を担うテクノクラートとして、名の知れたパレスチナ人ビジネスマンであるサミール・フレイレ氏の名前が取り沙汰されましたが、フレイレ氏は名前が浮上した途端、パレスチナ自治政府により拘禁されてしまいました。
自らの行いのツケを払うハマース
トランプ大統領が発表した今回のガザに関する和平計画の合意は、過去2年間続いてきたガザの惨状をようやく反転させる最初の重要なステップです。
しかし、今後のハマースの出方、宗教右派が突き動かすイスラエル政権の対応、アラブ・イスラム諸国やパレスチナ自治政府の思惑などにより、この計画の実現までには、多くの未知の挑戦に直面するに違いありません。むしろ、計画が頓挫する可能性の方が大きいともいえるでしょう。
トランプ大統領は、「我々は一つのサインを必要としている。もし彼ら（ハマース）がサインしないならば、地獄でツケを払うことになろう」と述べています。数日以内に求められているハマースの答え如何で、和平計画に最初の試練が訪れることになるでしょう。自らが引き起こした事態への最終的なツケがハマースに回ってきたことは間違いありません。イスラエル人の人質全員の解放とガザの無辜の人々の安寧のためにも、ハマースの英断が求められています。
日本にとっても、和平を求める国際的な営為にようやく前向きに関与できる好環境が生じるかもしれません。6万5000人以上の死者を出した今こそ、ガザ、そしてパレスチナに平和をもたらす動きに私たちは目を凝らす必要があります。
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