Heather Honey, a senior “election integrity” officialに関する記事。このメデイアは左翼のレッテル貼りをして彼女を貶めようとしている。
10/23 Democracy Docket＜Election Conspiracy Theorist at DHS Denies Department Is Using Voter Data From DOJ＞
ABCがユシからﾒｰﾙを受け、起訴状の信頼性を失墜させるために、メモを選択的にリークしたとのこと。解雇だけでなく、機密漏洩罪で起訴すべき。
10/26阿波羅新聞網＜倒计时！习近平张又侠非常清楚 他们之间必死一人？＝カウントダウン！習近平と張又侠は、どちらかが死ぬことを確実に知っている？＞今回、「張又侠が長老達と手を組んで習近平を倒そうとしている」という噂がネット上で広まった。誰もが知っているのに、習近平が知らないはずがない。独裁者こそが最も疑念を抱き、恐れているのだ。彼は張又侠を排除しようと日々画策していたに違いない。しかし、それができないということは、もはや彼のやりたいようにはやれないという証左だ。一方、習近平と張又侠は今回公に関係を断絶していないものの、決裂はそう遠くない未来に待ち受けている。両方のどちらかが死のうと、習王朝は必ず滅びる。崇禎が袁崇煥を疑い殺したのが明王朝の滅亡に繋がり、朴正熙による情報局長への圧力が自身の暗殺につながったように。会議中ずっと習近平が怒りに震えていた表情を見ればわかるだろう。彼は片時も張又侠の排除を思わないときはなかったのだ。張又侠の疲弊し、嫌悪感に満ちた表情を見ればわかるだろう。彼はもはや習近平への敬意はこれっぽっちもない。反乱は既にカウントダウンに入っている。なぜなら、どちらかが死ぬことを彼はよく知っているからだ。これが、今回の「海外の盗聴運動」（噂をばら撒く？）の具体的な成果なのかもしれない。
是非、習の台湾侵攻はさせないように。
https://www.aboluowang.com/2025/1026/2296314.html
10/26阿波羅新聞網＜党指挥不动枪，枪也指挥不动党！—古成：党指挥不动枪，枪也指挥不动党！蔡霞震撼爆料＝党は銃を統率できず、銃は党を統率できない！ — 古成：党は銃を統率できず、銃は党を統率できない！ 蔡霞の衝撃的な暴露＞
苗華と何衛東が習近平の私設武装部隊を違法に設立
中央党校の元教授であり、中共内部事情に精通するベテラン専門家の蔡霞は、2025年10月25日に自身の番組「芳菲の時」で、衝撃的な内幕を初めて暴露した：苗華と何衛東は、河北省廊坊に、既存の戦区、軍区、あるいは従来の軍事組織から完全に独立した副師団級の武装部隊を秘密裏に設立した。しかし、この部隊の装備と構成は副軍レベルの基準を満たし、基本的な機能を持ち、＋高装備モデルを形成していたため、名目レベルをはるかに超える資源配分の支援を受けていた。この部隊の指揮系統は極端に特殊であり、苗華と何衛東が直接指示を出し、他の軍事機関からの指示や干渉は一切受け付けなかった。
蔡霞教授は、この情報は体制内の複数のルートを通じて把握していたものの、慎重を期して外部には一切漏らさなかったと強調した。
さらに、この部隊設立の目的は明白だと分析した。苗華と何衛東は、習近平のために私設武装部隊、事実上の習の「私設軍隊」を編成したのだ。廊坊は北京に近いことから、重要な局面で迅速な展開が可能で、習近平を身近に護衛・支援できる場所として選ばれた。
蔡霞教授の経歴は、彼女の暴露に信憑性を与えている：彼女は体制内で革命第二世代の紅党員の家庭に生まれ、若い頃に中共軍で厳しい訓練を受け、その後数十年にわたり中央党校で党史を専門に教鞭を執ってきた。彼女は中共問題の専門家として認められており、中共体制の内部で働く規律、官僚機構の力学、そして権力ゲームの機微を深く理解している。さらに重要なのは、彼女は体制内に広範な人脈を築き、上層部の機密情報へのアクセスを可能にしていることだ。
苗華、何衛東等、9人の将軍たちが張又侠を倒そうと企んでいるという、インターネット上で広まっている様々な噂と合わせると、蔡教授の情報は根拠のないものではなく、非常に信憑性が高いと言える。この論理をさらに推し進めれば、現在の中共指導部における複雑な権力闘争を合理的に説明し、紛らわしい手がかりやその背後にある動機を明らかにするのに役立つだろう。
習近平の権力安定性における論理的パラドックス
習近平が真に最高権力を掌握し、軍を掌握し、絶対的な権限を握っているのであれば、なぜ苗華と何衛東が秘密裏にこのような独立した武装勢力を設立させるのか？そのような必要性は全くない。既存の軍事安全保障システムはすでに広範かつ包括的である：中央警衛局は中核指導者の身辺警護を担当し、北京駐屯軍は首都防衛を統括し、中央特務局は特殊作戦を担当する。さらに、あらゆる戦区、軍区、武装警察部隊、そして各産業の武装警察が存在している。これらすべての資源は習近平によって統制されている。習近平の統治は家天下のレベルで「天下に王土でないものはなく、四海に臣下でないものはいない」といった域に達している。
このような状況下では、正式な体制から切り離された非合法で独立した武装勢力の設立など考えられない。さらに逆説的なのは、この部隊が既に確立されているとしても、なぜその後の行動で完全に骨抜きされようとしているのかということである。
習の私設軍創設の話が本当なら、張又侠がこれを知って反軍クーデターとして苗華達を逮捕したのでしょう。習は累が及ぶから黙らざるを得ない。
https://www.aboluowang.com/2025/1026/2296322.html
10/25看中国＜四中全会诸多异常 元老“小步慢走”习张打成平手(图)＝四中全会で多くの異変：長老は「一歩踏み出し、ゆっくり歩く」、習と張は引き分け（写真）＞4日間続いた第20期四中全会は23日に閉幕した。この全体会議では多くの異変が見られた。出席者は急減し、例年通りの欠員補充委員が任命されなかった。中央軍事委員会の欠員も補充されず、機能不全に陥っている。分析では、これらの異変は指導部内の内紛が続いていることを反映しており、習はもはや大将昇格させることができなくなっている。あるウオッチャーは、習近平と張又侠は引き分けとみており、四中全会後、習は授権を多くし、寝そべりは増え、事実上の「退位」となるとの見方もある。
36名の中央委員会委員と委員候補が欠席した。
習は四期目への道が開かれた？
習はもはや大将昇格させることができなくなった？
四中全会後、習は授権を拡大するのだろうか？
習の退位が早く実現してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/25/1089849.html
塩原氏の記事では、氏の言う「ウクライナ政策をめぐっては、トランプ政権に寄り添う姿勢」を示さなくとも、停戦・和平の早期実現に賛同だけで良いのでは。是々非々の方が良いと思う。トマホークのウクライナ譲渡は第三次大戦になる恐れもあり、レアアースが中国から入って来なくなることも考えれば、台湾有事のために在庫を確保しておかないといけない。ロシアの凍結資産のウクライナ支援の流用も財産権の侵害になるから、日本は認めない方が良い。そもそも欧州の戦争なのだから、欧州が金を出すべき。米国や日本に金を出させるのはおかしいと思う。そんな金があれば日本は自国の国防の充実にあてた方が良い。岸田がバイデンに頼まれてウクライナに2兆円近くも出したのもおかしい。岸田はバイデン同様キャッシュバックを貰っているのか？
記事
拝啓。内閣総理大臣 ご就任、おめでとうございます。私は、総理が経済安全保障および科学技術政策担当大臣であった2023年9月、拙著に対する似顔絵入りの礼状を受け取った塩原俊彦と申します。その出だしはつぎの一文ではじまっています。
「この度は、『知られざる地政学』（下の写真を参照）をご恵贈賜り、ありがとうございました。早速、拝読させていただきますね。」
この「いただきますね」の「ね」がいいですね。本文は活字印刷でしたが、最後に手書きでつぎのような文言もありました。
「ご刊行、おめでとうございます。お手紙を嬉しく拝読いたしました。益々のご活躍を記念申し上げます。」
（出所）知られざる地政学 覇権国アメリカの秘密（上巻）総論：米国の覇権を支える構造分析 | 塩原俊彦 |本 | 通販 | Amazon
おかげさまで、この本のつぎに出版した『帝国主義アメリカの野望』は2024年度岡倉天心記念賞に輝きました。総理には、この本もお送りしたかと思います。
今年9月には、『ネオ・トランプ革命の深層』を上梓しました。こちらは先生がお忙しいと思い、お送りしておりません。
トランプをわしづかみにする方法
それでも、タイトルからご想像いただけるとおり、私はこのところ、この2冊を通してずっとドナルド・トランプ大統領について研究してきました。とくに、トランプのウクライナでの停戦・和平問題について細心の注意を払ってきました。拙著『プーチン3.0』、『ウクライナ3.0』、『復讐としてのウクライナ戦争』、『ウクライナ戦争をどうみるか』をお読みいただいていれば、私の知見についてご存じかと推察します。
そこで、僭越ながら、この度、総理が会談に臨まれるトランプ大統領に対して、彼との関係を堅固に構築するための方法についてお話したいと思います。
それは、「ウクライナでの戦争を一刻も終わらせようとする大統領閣下のご尽力に心からの敬意を表します」という言葉と、トランプを励まし勇気づける行動です。
私のみるところ、トランプがウクライナ戦争を即刻停戦させようとしてきた努力は本物です。もちろん、ノーベル平和賞をもらいたいという下心はあるにしても。
これに対して、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦争を継続したがっています。口では、ウラジーミル・プーチン大統領に停戦に応じるように言っていますが、本心では、領土奪還まで戦争をつづけようとしています。戒厳令をつづけることで、任期切れから1年半にもなりながら、大統領の座にしがみつくためだけでなく、国内には、超過激なナショナリストが存在し、半自治軍を運営しています。そのため、へたに妥協するとゼレンスキー自身の命がねらわれるという面もあります（詳しくは拙稿「誰も書かないウクライナ「半自治軍」の出方に注目せよ！」を参照）。
そうしたゼレンスキーを、主要な欧州諸国の政治指導者らが支援するという構図になっています。彼らもまた戦争を継続し、ロシアを弱体化させ、自分たちの領土へのロシアの侵略を阻もうとしています。
しかし、本当の支援理由はカネです。戦争が中途半端に終結すると、ロシアから賠償金をとることもできず、各国国民の税金を無駄に投下したと非難されかねません（詳しい事情は拙稿「カネのためにウクライナ戦争継続を求める欧州指導者たちが躍進させた「チェコのトランプ」」を参照）。
図式的に言えば、戦争継続派のウクライナと欧州に対して、米国は明確な停戦・和平派です。ところが、トランプ政権誕生後の日本の立ち位置は、これまではっきりしていません。
ですから、総理。あなたは「トランプ側につく」と明言すればいいのです。この判断は、決して間違っていません。トランプの言う通り、戦争継続は死傷者を増やすだけであり、3年半以上もつづく戦争を継続しようとするゼレンスキーや欧州の政治指導者こそが、非難されるべきです。
トランプとゼレンスキーがバトル
総理。10月17日にホワイトハウスで行われたトランプ・ゼレンスキー会談（下の写真）についてはご存知でしょう。最近になって、その実態が明らかになってきました。19日には、会談での具体的な様子を「フィナンシャルタイムズ」が報道しました。
それによると、トランプは「絶えず悪態をつき」、何度も「高揚した口論」に発展したと報じています。トランプは、ゼレンスキーがもってきたウクライナ前線の地図を投げ捨てたといいますから、ひどいものでした。
米国とウクライナらの会談風景 Demetrius Freeman/The Washington Post via Getty Images
（出所）https://www.politico.eu/article/ukraine-trump-zelenskyy-poorly-timed-heave-in-washington/
20日付の「ポリティコ」は、ウクライナの身勝手な姿勢が、この会談が失敗した原因であったと伝えています。「ウクライナは、ワシントンにいる共和党の友人たちの忠告を無視した」と言うのです。彼らの多くは、エスカレートして米国が戦争に深入りすることを恐れ、トランプ大統領がいかなる状況でも、ウクライナに長距離巡行ミサイル「トマホーク」を供与することに同意するかどうか懐疑的でした。国防総省が米国自身の備蓄について心配していることも、ウクライナ側はまったく考慮に入れていませんでした。
本来、ゼレンスキーがわざわざ訪米したのは三つの目的があったからでした。最大の目的は、トマホークを受け取ることです。トマホークは陸と海の標的を攻撃するように設計され、低空で飛行し、地形を旋回しながら、1500キロから2500キロの射程距離の標的を攻撃します（下図を参照）。どうやら、ロシアの深部にある基地やエネルギー関連施設を攻撃することで、反転攻勢に出ようという算段らしい。
ウクライナからみたトマホークの射程（1マイル＝1.60934キロメートル）
（出所）https://www.washingtonpost.com/national-security/2025/10/17/ukraine-tomahawk-russia-typhon-launcher/
しかし、トランプは、トマホークをウクライナに渡せば、それが米国の戦争への深入りを意味し、「バイデンの戦争」から「トランプの戦争」になりかねないことをよく理解していたのです。ゆえに、トランプはゼレンスキーの要請を蹴ったのでした。
あくまでも「バイデンの戦争」
ウクライナ戦争は、まだジョー・バイデンがバラク・オバマ大統領の下で副大統領であったころ、2014年2月に起きたクーデターに端を発したものです。当時、ウクライナを担当していたバイデン副大統領は、自分の息子ハンターが、ウクライナのオリガルヒ（寡頭資本家）から大枚をもらう一方で、過激なナショナリストを育成し、親ロシア派と称せられていたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領をそのナショナリストらの武装蜂起によって追い出すことに成功しました。2014年末までに、任期前に大統領選を実施する協定にヤヌコヴィッチが署名したにもかかわらず、それを葬り去って、ロシア逃亡にまで追い込んだのです。
しかし、その混乱期に、クリミア半島だけはロシア系住民を守るという名目で、ロシア側に併合されてしまいました。東部のドンバス地域では、ロシア系住民の運動やロシアの介入もあって、ウクライナからの分離独立紛争が起きます。
こうした混乱の引き金を引いたのは、あるいは、少なくとも準備したのは、バイデン副大統領やその配下のヴィクトリア・ヌーランド国務省次官補であるということができます。
そして、バイデン大統領が誕生すると、ヌーランドを国務省次官に抜擢します。
そうです。クリミア奪還およびドンバスの地位保全のために、彼らは戦争を準備した面があるのです。こう考えると、トランプが主張するように、ウクライナ戦争は「バイデンの戦争」と言えなくもありません。
トマホークを渡せばヤバイ
米国製トマホークをウクライナに手渡すということは、何を意味しているのでしょうか。実は、ウクライナにはミサイルを発射するのに必要な艦艇や地上発射装置がありません。ウクライナは、トマホークを発射するために「タイフォン」と呼ばれる米陸軍の発射装置を必要としています。「軍事関係者は、この措置は米国をロシアとの直接対決に近づけることになると言う」と、NYTは指摘しているのです。
なぜならタイフォンは、改造された40フィート（約12メートル）の輸送コンテナで構成され、最大4発のミサイル（トマホークを含む）を隠蔽できるもの（下の写真）です。そしてこの兵器や同様の小型移動式発射装置は、わずか5年前まで、1987年の中距離核戦力全廃条約により違法だったからです。
同条約は米ロ両軍に対し、射程約300マイル（約480km）から3400マイル（約5472km）の陸上配備型巡航ミサイル・弾道ミサイルの保有を禁止していましたが、ロシアによる条約違反を理由に、2019年、当時のトランプ大統領が破棄したのです。そのいわくつきの兵器を、わざわざロシアの喉元に置くというのは、米ロの直接対決を煽（あお）る行為と言われても仕方ないでしょう。
つまり、トマホークの供与はトランプ政権のウクライナ戦争への強いコミットとなってしまうのです。ですから、エスカレーションを恐れて、トランプがトマホークのウクライナへの供給に慎重になるのは当然です。これを避けることで、「バイデンの戦争」が「トランプの戦争」に転化するのを防ぐことができたと言えるでしょう。
（出所）https://www.nytimes.com/2024/05/03/us/politics/china-taiwan-inf-treaty.html
「賠償ローン」に日本も反対を
いま問題になっているのは、戦争を継続したいウクライナを、同じく戦争継続派の欧州勢がどう支援しつづけるかです。ところが、財政赤字に苦しむ国の多い欧州は、先の拙稿「カネのためにウクライナ戦争継続を求める欧州指導者たちが躍進させた「チェコのトランプ」」に書いたように、「賠償ローン」と称して、本来、ロシア中央銀行の所有である資産を活用して、ちゃっかりウクライナに軍事支援をしようとしています。
しかし、10月21日付の「ブルームバーグ」は、「協議に詳しい関係者によれば、米国は、欧州連合（EU）主導のグループ7諸国がウクライナを支援するために凍結されたロシア資産の利用を拡大する計画に難色を示している」と報じています。先週ワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）理事会の傍らで行われた会談で、米国の高官は欧州の高官に、今のところこの「賠償ローン」の構想には参加しないことを伝えたとも書いています。ある関係者によれば、米国が消極的な理由として、市場の安定に対するリスクを挙げているという記述もあります。
20日付の「キーウ・ポスト」は、欧州委員会が他のG7諸国にも賠償ローンへの参加を呼びかけていると報道しています。「英国とカナダは関心を示している」と書いています。日本についての言及はありません。
総理。どうしますか。どう考えても、米国の姿勢に同調して、「戦争継続派に属さず、トランプ政権につく」と明言すべきではありませんか。「賠償ローンに日本は米国と同じ歩調をとる」と、しっかりと伝達すべきでしょう。
ウクライナは経済破綻へ
私の本をお読みくださったのであれば、日本の報道が私の主張とまったく異なっていることに気づかれたでしょう。そうです。日本のオールドメディアは、「ウクライナ＝善」、「プーチン＝悪」という建前から、ウクライナのゼレンスキー政権の裏面をほとんど報道していないのです。日本の外務省も、これまでは「バイデンの戦争」でしたから、戦争継続派の立場から、偏った情報しか政治家のみなさんに情報を伝えていなかった、という印象をもちます。
そこで、最後に、いまウクライナがかかえている事情をいくつか列挙しておきたいと思います。総理に直接お伝えしておきたいのです。
10月18日、「インディペンデント」は、「ウクライナはロシアに勝てないと英陸軍トップが警告」という記事を掲載しました。英国陸軍の最高位、野戦元帥のリチャーズ卿（下の写真）は、ウクライナがプーチンの兵士をウクライナから追い出すには、現地には関与しない北大西洋条約機構（NATO）軍の助けなしには無理だと語ったというのです。そうであるならば、NATO軍が直接関与を避けてきた以上、ウクライナにできるだけ早く停戦・和平を結ばせるべきではないでしょうか。
経済面からも、ウクライナにとって不都合な情報があります。それは、国際通貨基金（IMF）による圧力です。ブルームバーグは最近、「ウクライナ中央銀行はIMFから、戦争で疲弊した同国通貨の切り下げを迫られており、この提案は新たな融資パッケージに関する重要な協議を控えたキエフで緊張を招く恐れがある」と報じています。10月初旬からドルは徐々に上昇しています。ウクライナ中央銀行の公式レートは60コペイカ上昇し、1ドル＝41.1420フリヴニャ から41.7308 フリヴニャになりました。銀行間市場では、すでに41.8 フリヴニャで販売されており、 銀行の平均現金レートは41.95 フリヴニャ、最高レートは42.30 フリヴニャに達しています。
銀行関係者は、IMFは中銀に対し、1ドル＝45フリヴニャまで切り下げるよう要求していると考えているらしい（「ストラナ―」を参照）。その背後には、8月のウクライナの輸出総額はわずか29億ドルで、2024年の同時期から9.1％（32億ドル）減少した一方、輸入は17.5％増の70億ドルに達し、貿易収支は前年同期の28億ドルに対し41億ドルのマイナスとなったという現実があります。フリヴニャを大幅に切り下げなければ、貿易収支の改善はまったく見込めないのです。
目先の資金不足という問題もあります。ウクライナは最近、ロシアの製油所など石油関連施設への攻撃を強めています。それに対抗して、ロシアはウクライナのガスパイプラインやガス田への砲撃を活発化しています。その結果、ウクライナは冬に向けたガス供給に不安を感じています。
ゼレンスキーは、この冬のガス購入に約20億ドルを必要としているというのですが、戦争をつづけているかぎり、ゼレンスキー政権は西側にカネをせびりつづけるでしょう。しかも、その政権は腐敗しきっています（詳しくは拙稿「腐敗まみれのウクライナ軍事産業：ゼレンスキー周辺は「真っ黒」」を参照）。
拙稿「ウクライナの来年国家予算案に仰天…8.9兆円もの国防費をたかる気か⁉」で明らかにしたように、ウクライナ経済はすでに、外国からの支援がなければ立ち行かないほどに破綻しています。こんな国をいつまで支援するのでしょうか。そのカネは各国の税金です。何の勝算もないままに、ウクライナ支援をつづけるのは背信行為でしょう。
さらに、いま、ゼレンスキーはオデーサ市長の市民権を剥奪して、地方自治という民政を軍政に移管して、中央集権体制を強化しようとしています（これについては、近く『現代ビジネス』に公表します）。それは、強権発動を意味し、民主主義への冒涜です。
総理、どうでしょうか。少なくともウクライナ政策をめぐっては、トランプ政権に寄り添う姿勢を固めてみてはいかがですか。そうすれば、トランプ大統領は喜ぶでしょう。そればかりか、ウクライナ国民もロシア国民も喜ぶに違いありません。
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