10/24The Gateway Pundit＜HUGE: Trump-Endorsed NJ Governor Candidate Jack Ciattarelli Gains Shock Endorsements from Nearly a DOZEN Prominent State Democrats — In-Person Voting Begins TOMORROW!＝特大ニュース：トランプ大統領が支持するニュージャージー州知事候補ジャック・チャタレッリ氏が、州の有力民主党員約12人から衝撃の支持を獲得 — 明日から期日前投票が始まります！＞
民主党の岩盤州で地殻変動が起きるかもしれない。
トランプ大統領が支援するニュージャージー州知事候補のジャック・チャタレッリ氏は驚くべき数の支持を集め、現在では10人近くの民主党幹部が公に同氏の選挙運動を支持している。
ショア・ニュース・ネットワークによると、チャタレッリ氏を支持する人々の中には、
- ノースバーゲン市長、元州上院議員ニック・サッコ
- ドーバー市長ジム・ドッド
- ガーフィールド市長エベレット・E・ガーント・ジュニア
- ブランチビル市長アンソニー・フランク
- ブランチビル市議会議員ジェフリー・ルイス
- ノースバーゲンコミッショナー アレン・パスクアル
- ハドソン郡コミッショナー、アンソニー・ヴァイニエリ・ジュニア
- ウェスト・ニューヨーク委員マルコス・アロヨ
- ジャメル・ホーリー元下院議員
- 元ニューアーク市議会議員オスカー・ジェームズ
- 元ウェスト・ニューヨーク市長兼州議会議員サル・ベガ
- 元ウェスト・ニューヨークコミッショナー、アルベルト・ロドリゲス
チャタレッリ氏にとって、これは単なる支持リストではなく、民主党が強いニュージャージー州における政治的激震なのだ。
https://x.com/i/status/1981731182002721217
シャノン・ブリーム氏とともにFOXニュース・サンデーに出演したチャタレッリ氏は、民主党のミキ・シェリル氏に後れを取っているとする主流派の世論調査を「データは正確ではない」と一蹴した。
「反論するつもりはありませんが、私たちの世論調査ではかなり拮抗しています」とチャタレッリ氏は述べた。「だからこそ、対立候補は攻撃と露骨な嘘で必死になっているのです。そのうちの一つは、彼女を法廷に引きずり込むことになるでしょう。」
同氏は、2021年の知事選では僅差で決着したが、今回は流れが変わりつつあると感じていると述べた。
「比較できるのは2021年だけです。あの選挙がどれほど接戦だったか覚えていますか？本当に私たちが勝てると思っていました。今回は全く違います。この州全体に電気のようなエネルギーが溢れています」とチャタレッリ氏は続けた。
今週、ドナルド・トランプ大統領は、バージニア州とニュージャージー州の共和党員に対し、 投票箱で赤い波を起こすよう呼びかけ、バージニア州知事選ではウィンサム・シアーズ氏、ニュージャージー州知事選ではジャック・チャタレッリ氏の保守派候補を全面的に支持した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/huge-trump-endorsed-nj-governor-candidate-jack-ciattarelli/
https://x.com/i/status/1981457857301352958
https://x.com/i/status/1981466965861454231
https://x.com/i/status/1981528588516987011
https://x.com/i/status/1981707001492025679
10/24Rasmussen Reports＜Early Voting: How Early Is Too Early?＝期日前投票：どれくらい早ければ早すぎるのか？＞
有権者の多くはこれまでにも期日前投票という選択肢を利用してきたが、投票日の2週間前以内に限定されるべきだと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が過去に期日前投票を行ったことがある一方、45%は行ったことがないと回答しています。
10/25阿波羅新聞網＜北京投下“重磅炸弹”！全球瞬间惊呆—中共开通中欧北极快航 专家：风险大于商机＝北京は「重大爆弾」を投下！世界は衝撃を受け呆れる―中共は中国と欧州を結ぶ北極圏高速航路を開通。専門家「ビジネスチャンスを上回るリスク」＞アポロネット王篤若の報道：中共は先日、「中国欧州北極圏高速航路」の開通を高らかに宣言した。寧波舟山港を出発し、北極ルートを経由して英国までわずか20日で直行するという。これはスエズ運河経由の半分の時間だ。国営メディアはこれを「氷上シルクロード」の新時代と大々的に宣伝した。しかし、国際的な専門家は、この航路はビジネスチャンスよりもリスクが大きく、政治的動機が経済的意義をはるかに上回っていると。
9/23、貨物船「イスタンブール・ブリッジ」号は寧波を出港し、ベーリング海峡を経由して北極海を横断し、10/13に英国フェリクストウ港に到着した。中共はこれを「中国と欧州を結ぶ最短の航路」と喧伝し、いわゆる「海運覇権の東アジアへの移行」を象徴しようとした。しかし、現実は大きく異なる。
デンマークの世界最大のコンテナ船会社であるマースクは、2018年に北極海への試験航海を実施したが、その後、同航路には戻っていない。地政学的リスク、環境コスト、インフラ不足などが理由として挙げられており、北極航路の航行は「商業的合理性のない政治ショー」となっている。
業界関係者は、北極海航路には中継拠点や補給システムが不足しており、大規模な船団が安定した航路を確立することは困難だと指摘している。たとえこれが技術的に実現可能だとしても、地政学的な不確実性と制裁のリスクから、ほとんどの国際海運会社はこの航路を敬遠している。
環境リスクも同様に深刻だ。フランスの環境保護団体タラ・マリンの創設者、ロマン・トゥルブレは、「北極圏で一度漏出が発生すると、浄化はほぼ不可能になるだろう」と警告する。燃料の燃焼によって発生する黒色炭素は氷に付着し、氷河の融解を加速させる。この傾向が続けば、北極の氷冠は2040年頃までに完全に消滅する可能性がある。
彼は、いわゆる「北極経済」が化石燃料利権によって乗っ取られていると指摘した。2024年までに、北極航路の貨物の84%は石油と天然ガスとなり、そのほとんどは中国とロシアにつながる「影の船団」によって運航されるだろう。これらのタンカーはトランスポンダーを無効化し、規制を回避しているため、海上安全上の脅威となっている。
新・悪の枢軸国。
https://www.aboluowang.com/2025/1025/2295834.html
10/24希望之声＜中共四中全会打成平手？习近平没下台、张又侠没输 军委缺三席 《金融时报》：清洗稳权 军中真空扩大、权力延长赛开打！＝中共四中全会は引き分けだったのか？習近平は退陣せず、張又侠も敗北せず、中央軍事委員会の3議席は空席のまま。FT：粛清でも権力安定のため 軍の空白が拡大、権力闘争延長戦の始まり！＞北京で開催された四中全会は、一見平和的に閉幕したように見えたが、実際には誰も勝利せず、誰も敗北しなかった。
習近平は退陣せず、張又侠も敗けず、中央軍事委員会の3議席は空席のまま。これは権力安定の兆候ではなく、権力闘争延長戦の始まりである。
10/17、全会開始直前、中共国防部は突如として行動を起こした。何衛東、苗華両大将を含む9名の党・軍からの除名処分を発表し、彼らの事件を軍事検察院に移送したのだ。
この「先に発表し、後で採決」の戦術は、張又侠が中共長老と結託し、全会が始まる前に習の側近を全会で討論せず、先制処分した。
全会の「処分段階」に至った時点で、中央委員たちは「流れに身を任せ」、決定を承認せざるを得なかった。異議を唱えようとしても、もはや手遅れだった。
これは、リズムで情勢を掌握し、手続きで権力闘争を隠蔽するという、旧来の軍指導者の常套手段である。
中共四中全会で発表されたコミュニケは、国防部の内容をそのままコピーし、これらの軍指導者に対する懲戒処分を「合法化」した。形式的には全会一致で承認されたものの、実際には署名を強制された形となった。
習派と反習派の争いが今後も続いていくと言うこと。
https://www.soundofhope.org/post/908344
10/24看中国＜“敏感人物”现身四中全会 习地位遭淡化 军权进一步架空(图)＝四中全会に「微妙な人物」が出席、習近平の地位は軽視され、軍権はさらに弱体化（写真）＞声明は「党中央の集中的かつ統一的な指導を堅持し、強化しなければならない」と述べている。周暁輝は、昨年の声明が「党中央の集中的かつ統一的な指導を堅持し、改革を全面的に深化させなければならない」と述べていたのに対し、今年の声明は「党中央の集中的かつ統一的な指導を堅持し、強化しなければならない」と述べているが、「強化」というのは、中共の集中的かつ統一的な指導モデルが習近平の個人的な権威を既に圧迫していることを示していると述べた。
周暁輝は、四中全会の声明で明らかにされた情報の一部は海外からのリークや分析と矛盾しているものの、非公開会議中に外部に知られていない重大な出来事が起こり、習近平の権威に深刻な挑戦を及ぼした可能性を排除できないと考えている。それでもなお、党を守るために、中共党員は妥協を選んだ。 「習近平と軍の対立、習近平と中共長老たちの対立などは依然として解決されておらず、中共の最高指導部は今後も平和にはならないだろう。」
微妙な人物とは、パレードの最高司令官の役割を引き受けなかった王強大将と、8月中旬に習がチベット建国60周年記念式典に行ったときに欠席した王凱大佐。両方ともまだ無事である。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/24/1089838.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
3者勝利の言葉遊び。中国が四中全会を開催した際、台湾の著名なコメンテーターが番組で習近平の退任の可能性を予測した。四中全会後、トランプは習近平の続投を確認し、アジア歴訪に出発する。米国を離れる前に、トランプ大統領は習近平国家主席と「かなり長い会談」を行うと述べ、当初予定されていた「略式会談」は、正式な数時間に及ぶミーティングへと格上げされ、米国のビジネス界の期待はたちまち高まり、株式市場も上昇した。
勝った3者は：①習近平は専門家の予想通り退任しなかったため勝利した。②セルフメディアも数十万件のアクセス数を獲得し、勝利した。いわゆる「可能性」は必ず起こることを保証するものではないため、欺瞞には当たらない。③視聴者もまた、政治で暇つぶしできる素晴らしい方法を見つけたという点で、大きな利益を得た。
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何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプの訪日の数日前、高市早苗新首相は就任後初の施政方針演説を行い、日中の戦略的互恵関係の促進を強調した。https://rfi.my/C7k7.X via @RFI_Cn
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rfi.frより
山崎氏の記事では、氏の主張に全面的に賛同する。文化は違っても「文明同盟国」であり、「日米MAGA同盟」を築くことは出来る。願わくば、高市総理はトランプに、核共有、その後核保有できる道を探ってほしい。
記事
日本で初めての女性首相となった高市早苗氏（10月21日、首相官邸での就任会見で、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
日本初の女性首相誕生
ついに日本で初の女性首相が誕生した。
高市早苗氏の登場は、戦後日本政治の転換点であると同時に、国際社会の中で新しい日本の姿を示す契機でもある。
だが、その門出は華やかとは言いがたい。
高市新首相の前に立ちはだかるのは、戦後最悪とも言われる安全保障環境、そして国内外の分断された政治状況である。
首相の初仕事として来週最大の山場となるのが、米国のドナルド・トランプ大統領との会談だ。
日米関係の再構築を象徴するこの面談こそが、彼女の真価を問う第1の試金石になる。
戦後最悪の安全保障環境
現在、日本を取り巻く安全保障環境は、終戦以来最も危険な状態にある。
最大の要因は、北朝鮮が過去1年間で中国・ロシアと実質的な軍事的同盟関係に近づいたことである。
中国はこれまで「朝鮮半島の非核化」を掲げていたが、今や北朝鮮の核保有を黙認する姿勢に転じている。
さらに、ロシアはウクライナ戦争の長期化を背景に、北朝鮮から兵士や弾薬の供給を受け、代わりにミサイル・核関連の技術を提供している可能性が高い。
この構図の中で、日本は中国・ロシア・北朝鮮という3国に囲まれた地政学的脆弱性を抱える。
北朝鮮は実際に日本に向けて弾道ミサイルを発射し、米本土を狙う長距離核戦力までも手にしている。
さらに中国は、台湾統一に軍事オプションを排除しないと公言しており、台湾・韓国・日本が一体の戦略的戦場と化すリスクが現実のものとなっている。
幕末以来、日本がこれほど同時に複数の隣国と潜在的な敵対関係を持ち、しかもそのいずれも核兵器を背景とするという事態は初めてだ。
米国は同盟国だが、万能ではない
戦前との違いは明確だ。
かつての敵国・米国はいまや同盟国であり、日本の存続のカギはこの日米同盟にある。
だが、問題はその同盟の実効性だ。
現在の安保体制は「米国は日本を守るが、日本は米国を守らない」という一方通行の構図になっている。
この非対称性に対し、米国内では長年くすぶる不満がある。
特に「草の根の米国人」、すなわちトランプ氏を支持するMAGA（Make America Great Again＝米国を再び偉大にする）層の間には、日本は経済的には競争相手であり、真の同盟国ではないという認識が根強い。
自動車・家電の分野で日本企業が米市場を席巻し、米国の労働者が職を失った――この記憶はいまも米国社会に刻まれている。
MAGAを支える層が「なぜ日本を守らねばならないのか」という疑問を抱いたままでは、日米安保の実行力は絵に描いた餅に終わりかねない。
MAGAを実行するのは日本だ
高市首相がこの難局を突破するために掲げるべき旗印は明快である。
それは、「MAGAを実行するのは日本だ」という宣言だ。
日本の製造業は、今なお世界最高水準の技術力と生産性を誇る。日本が米国に投資し、工場を建設し、米国人を雇用する。
これは単に日本の経済拡大ではなく、米国の産業再建そのものである。
日本製鉄とUSスチールの連携に象徴されるように、日本の投資は「Made in America」を支える。
この「日米経済同盟」こそが、古い軍事同盟を超えて、新しい時代の真の日米パートナーシップを築く基礎となる。
なぜMAGA同盟を実行できるのは日本なのか
米国の再偉大化を現実に実行できる国は、日本以外に存在しない。その理由は、単なる経済規模ではなく、産業構造と文明的信頼性にある。
第1に、日本の製造業は世界最高水準の技術を保ち、素材・機械・自動車・精密工学・AI制御・電池など、米国が再生を目指す基幹産業すべてにおいて中核技術を担っている。
しかも日本は、産業空洞化を経験しつつもそれを克服し、高付加価値型の生産モデルを維持してきた。
この「再工業化の経験」こそ、今の米国に最も必要とされている知恵である。
第2に、日本企業は米国内に投資し、地域社会の中で雇用と教育を支える文化を持っている。
それは単なる外国資本ではなく、「労働と家族を守る」というMAGAの精神と重なる。
トヨタ自動車、日立製作所、ソニー、そして新しいエネルギー・蓄電池産業など、日本企業はすでに米国の草の根に根ざした再生の担い手である。
第3に、日本からの投資が米国での高いリターンをもたらす時、その高い収益性は日本から投資した株式、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、インフラや都市開発など多様な分野に及ぶ。
それは、高齢化社会が進む日本の「国民資産」を増大させ、日本が真に「資産運用大国」に脱皮する契機になる。
第4に、日本はアジアと西洋の価値を併せ持つ唯一の民主主義国家として、経済だけでなく文明の調和を体現している。
米国にとって日本は、軍事同盟国を超えた「文明同盟国」であり、民主主義と秩序、競争と調和のバランスを共有できる存在だ。
したがって、「MAGAを実行するのは日本だ」という言葉は、単なるレトリックではなく、地政学的必然である。
日本が米国を再び偉大にすること、それこそが日本自身の再生につながる。ここに「日米MAGA同盟」の核心がある。
トランプ来日と「最後のチャンス」
来週予定されるトランプ大統領の来日は、まさに歴史的な機会だ。
前政権がトランプ大統領と合意した80兆円の日本からの米国への投資を活用し、日本が米国の再生に本気で貢献できることを示すことができれば、日米関係は新しい段階に入る。
しかし逆に、理念だけで実を伴わなければ、日本は戦後最大の安全保障上の危機に直面する。
高市首相がトランプ大統領に伝えるべきメッセージは明確だ。日本こそがMAGAを実現し、アメリカと共に世界を再建する――。
この言葉に、戦後日本の国家戦略をかける覚悟が問われている。
結語：MAGA同盟としての日米
いま求められているのは、単なる軍事同盟でも、通商協定でもない。「日米MAGA同盟」とも言うべき、新しい時代の国家間協働のかたちだ。
米国を再び偉大にすること、それは同時に日本を再び自立した誇りある国家へと導く。
高市首相がその理念を体現し、世界の前で明確に語るとき、戦後日本の「閉塞の時代」は終わりを告げる。
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