8/31The Gateway Pundit＜Corruption Crisis Continues to Bludgeon Democrats’ Biggest Contributor＝汚職危機は民主党の最大の献金者を打ち続けている＞
外国に操作されている民主党。ActBlueは潰した方が良い。
ActBlueは民主党の資金源となっている。マサチューセッツ州を拠点とするこの非営利団体は、2004年の設立以来、民主党の選挙運動や左派団体に 160億ドル以上を寄付してきた。
2025年第1四半期だけで4億ドルの取引が成立し、選挙期間外としては過去最高の額となった。民主党はこれを草の根の熱意の表れと呼んでいる。
現実には、ActBlueは現在、複数の連邦捜査の中心となっており、ダミー献金者や外国からの献金、そして米国の選挙の公正性を損なう広範な不正行為を許したとして告発されている。
Gateway Pundit は、 ActBlue が2019 年に寄付金のほぼ半分を 470 万人の失業者からの寄付者から受け取ったことを最初に明らかにしました。
民主党はまた、BLMへの寄付金を直接民主党の政治家に送っていた。
2025年4月、トランプ大統領は司法省にActBlueの活動を調査するよう指示する覚書を発行した。
連邦捜査官によれば、このプラットフォームは22件の別々の詐欺行為に関係しており、そのうちのほぼ半数は外国とのつながりを示している。
下院共和党の報告書によると、2022年9月から2024年11月の間にActBlueは約1,900件の不正取引を処理したことが明らかになった。
そのうち少なくとも237件の取引は、2024年の選挙期間のわずか2か月間で、プリペイドカードを使用した海外のIPアドレスにまで遡った。
これらの調査結果は、民主党が小額の草の根活動として提示している政策綱領が、実際には外国からの影響力と組織的詐欺の手段である可能性があることを示唆している。
ActBlueが自社のセキュリティ対策を怠ったことが、これらの疑惑をさらに深刻化させています。内部文書によると、同社は2024年に不正検知システムを一度ならず二度も弱体化させていたことが明らかになっています。
これらの変更により、毎月さらに 14 ～ 28 件の不正な寄付が安全策をすり抜けるようになりました。
最悪の状況では、システムは不正行為の6.4%を検出できませんでした。また、ActBlueは長年にわたり、クレジットカードによる寄付にCVVセキュリティコードを要求することなく運営され、匿名で購入できるプリペイドギフトカードも受け入れていました。
これらの政策は、監視を逃れて外国からの資金やダミーの寄付者がシステムに流入するのに最適な環境を作り出しました。
外国からの影響力に関する懸念は仮説ではありません。捜査官は、ブラジル、インド、サウジアラビアなどの国からの寄付を追跡しました。
こうした寄付は、発覚を避けるため、少額ずつ繰り返し行う形で行われることが多く、この手法によって、ActBlue は草の根の寄付者数が数百万人に上ると主張し、それを人為的に膨らませていた。
民主党はActBlueを国民の支持の証拠だと大々的に宣伝しているが、実際には同じ寄付者の名前が何百回も記載されており、資金の本当の出所について深刻な疑問が生じている。
この行為は国民を誤解させるだけでなく、選挙資金制度の正当性を脅かすものである。
このスキャンダルはActBlue内部にも混乱を引き起こした。2024年12月には、コンサルタント、選挙活動のベンダー、寄付者を含む142人の関係者が、ActBlueのセキュリティ対策の不備が民主党の資金調達に対する信頼を損なっていると警告する書簡に署名した。
わずか2カ月後、組織の最高法務責任者や顧客サービス担当副社長を含む上級役員7人が辞任した。
組合代表は、辞任は組織の不安定さを露呈する「憂慮すべきパターン」であると述べた。
寄付者保護の責任を担う職員が辞職するということは、組織内の問題の深刻さを物語っている。
議会が介入した。下院の監視委員会、司法委員会、行政委員会はActBlueのトップ職員に召喚状を発行し、宣誓証言を求めている。
同時に、司法省は連邦選挙法の潜在的な違反について独自の刑事捜査を進めている。
ActBlueは長らく民主党の草の根運動の象徴として提示されてきました。しかし、今や証拠は、この制度が不正行為や外国からの干渉を助長する形で設計されており、悪用されやすいものであることを示しています。
ActBlueは、一般の米国人に力を与えるどころか、強化すると主張していた選挙そのものを危うくする計画を可能にした可能性がある。
民主党は長年にわたり共和党を「ダークマネー」の主張で攻撃してきたが、今や民主党の資金調達大手は汚職とスキャンダルに満ちた組織として暴露されている。
民主党の選択肢は簡単だ。それを改善するか、いわゆる草の根の政策が嘘の上に築かれたことを認めるかだ。
https://x.com/i/status/1962256536475926676
9/1阿波羅新聞網＜中共蠢招生效！多处工厂选择关停—中共强制社保9/1生效 多处工厂选择关停＝中共の愚かな手が効果を出す！多くの工場が閉鎖を選択―中共の社会保障義務化、9/1に発効、多くの工場が閉鎖を選択＞中国は本日から社会保障の義務化を実施する。中国メディアの報道によると、一部の企業は社会保障費の支払いを回避するため、工場の閉鎖や従業員の雇用を外部委託の形にするなどの措置を取っている。中国のソーシャルメディアでも社会保障に関する議論が活発化しており、給与削減を訴える従業員がいる一方で、社会保障制度を支持すると主張するレストランもある。
8/1、中国最高人民法院は、従業員と雇用主の間で社会保障費を支払わないという私的な合意は無効とする解釈を発表した。この新しい規定は9/1から強制適用となり、社会保障費の支払いを逃れようとする雇用主は責任を問われ、罰金を科せられる可能性がある。
実際には、この解釈は新たなものではなく、社会保障費の納付義務化を再確認したものである。中国の労働法は以前、「雇用主と従業員は法律に従って社会保険に加入し、社会保険料を納付しなければならない」と明確に規定していた。この規定は、従業員による自発的な社会保険脱退を効果的に抑制できる一方で、社会保険料の強制納付は、既に利益率の低い中小企業や個人事業主にとって大きな課題となっている。
財新と捜狐ニュース傘下のメディア「极昼工作室」の報道によると、近年、中小企業は苦境に立たされており、多くの企業が従業員の社会保険料を支払っていない。新たな社会保険強制納付規定を受け、一部の企業は給与削減、従業員の解雇、工場の閉鎖といった措置を講じている。
中国人が日本に来て働くことがないようにビザを厳格化せよ！旅行でも映画「南京写真館」や「731」を見て事件を起こそうと思って日本に来るのがいる。外務省はすぐ動け！
https://www.aboluowang.com/2025/0901/2270784.html
9/1阿波羅新聞網＜中共为何忌惮“堤丰”中导系统？＝なぜ中共はタイフォン中距離ミサイルシステムを警戒しているのか？＞
タイフォンシステムは、ミサイル発射装置車4輌、指揮統制車両1輌、および支援車両で構成される。この兵器システムは、トマホーク巡航ミサイル、スタンダードミサイル6地対空ミサイル、またはパトリオット防空ミサイルを発射できる。（米陸軍提供）
2025年3月18日付の米国防ニュースウェブサイトの報道によると、米国はこの中距離地上配備型ミサイルシステムを中国（共産党）に対する抑止力として重要な資産と位置付けており、今後太平洋地域への配備を拡大する予定である。運用面では、米軍がフィリピンのルソン島に配備したタイフォンミサイルシステムは、北京、上海、南東海岸、そして南シナ海の島々にある軍事基地や主要施設を射程に収めており、中共に対する強力な抑止力となる。
中共封じ込め。
https://www.aboluowang.com/2025/0901/2270802.html
8/31看中国＜重庆投屏反共标语勇士戚洪首次公开发声(图)＝重慶市反共スローガン投影勇士、戚洪、初めて公の場で発言（写真）＞重慶大学城熙街のビルの外壁に突然、巨大な反共スローガンが投影され、ネット上に衝撃が走った。8/31、現在イギリスに滞在している重慶市の反共スローガン投影勇士、戚洪が初めて公の場で発言し、事件の一部始終を語り、大きな注目を集めた。
8/31、YouTube番組「分からないポッドキャスト」は戚洪と顔を出さず直接対面し、生放送でインタビューを行った。司会者は戚洪と以前に面識があったことを明かした。戚洪は1982年生まれ、重慶市出身の43歳だと述べた。彼には15歳と12歳の二人の娘がおり、現在は家族と共にイギリスに住んでいる。
戚洪は、北京の四通橋での彭立発、上海白紙運動に参加した若者たち、そしてここ数ヶ月の四川省（江油事件）の勇士たちに感銘を受け、彼は自分のやり方で自分の気持ちを表現したいと考えたと述べた。7月からこの問題について考えており、9/ 3の軍事パレードを機に、自分なりの方法で、すべての人に抵抗し、自由のために戦うよう呼びかけたいと考えた。
広がっていけば良いが。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/31/1087467.html
8/30看中国＜传苗华供出习家贪污军费细节 习明泽、彭丽媛卷入(图)＝苗華は、習近平一家による軍事資金横領の詳細を暴露か、習明沢と彭麗媛も関与か（写真）＞最近、ブログ「天機ガイドブログ」が万維ネットに「苗華が積極的に自白、習近平一家による巨額軍事資金横領の詳細と真相を暴露」と題する記事を掲載した。記事は、習近平一家が長年にわたり軍をATMのように利用し、数兆元規模の軍事資金を管理・横領してきたことを明らかにした。
習近平一家、軍事資源をATMとして利用
今回の暴露は、中共軍内部の、ほとんど誰も触れようとしない秘密を明らかにした。習近平とその家族は長年にわたり、軍事資源をATMとして利用してきたのだ。苗華前総政治部主任は、調査の中でこの衝撃的な内幕を明らかにした。
苗華によると、習近平の姉である斉橋橋と弟の習遠平は、数十社の軍需産業企業の株式を保有し、支配しているという。多くの大規模な軍事調達契約のサプライヤーは、習近平一族が支配する企業と関係がある。典型的な例として、100億人民元を超える戦闘機レーダーシステムの購入契約が挙げられる。複雑な公開入札プロセスにもかかわらず、この契約は最終的に習近平一家と関係のある企業に発注された。
苗華は、これらの企業が株式譲渡を行い、海外企業や財団が実際の支配者を隠蔽することで、契約資金が最終的に習近平一族が管理する口座に還流していたことを明らかにした。さらに衝撃的なのは、契約締結プロセスに抜け穴があり、機能に欠陥があっても、資金の円滑な流通を確保するため、軍の品質検査が軽視されていたことである。これは、習一族が軍事資源を秘密裏に一族の財産に転換するために綿密に計画した作戦だと言われている。
習明沢は自身の財団を通じて海外での合併・買収（M&A）で金儲けをしている。
彭麗媛は、文化芸術活動の経費を操作しているとされている。
この記事の真偽は不明ですが、賄賂・腐敗は中国の伝統文化。誰もやらない人はいない。上へ行けば行くほど金額が大きくなる。米国は習が台湾侵攻を発令したら、公表、没収すればよい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/30/1087386.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
何清漣のコラム：「習近平の『9/3軍事パレード』の政治的解読」習近平の9/3軍事パレードに関して、中国語圏の解釈は第二次世界大戦以降の「全体主義美学の核心概念」にとらわれており、国家政権の強圧の下で内部からの脅迫によって人々の思考を統一させるという考え方が定着している。この解釈は、習近平が2015年にそのテーマで行ったパレードには適切だったが、今回のパレードには少々無理があるように感じられる。今年の軍事パレードは、2017年以降の3回の軍事パレードとは一線を画しているだけでなく…
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何清漣 @HeQinglian 12ｈ
9/3の軍事パレードが近づく中、重慶大学城に突如、反共産主義のスローガンが投影された。 https://rfi.my/By3o.X via @RFI_Cn
記事によると、ホテルは無人で、機材とプロジェクターのメッセージだけが残されたという。これはハイテク時代ならではの抵抗の形だ。指紋を完全に除去し、偽造IDで登録し、カメラも避ければ、警察は完全に泡を食うかもしれない。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
現実主義こそが国家建設の道である。シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院院長 柯成興：国家間の協力には必ずしも「愛」は必要ではなく、「悪意なし」であれば十分である。
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福島氏の記事では、中国人が社会保険を信用しないのは、他に流用される可能性があるし、最悪個人（ﾄｯﾌﾟ）が積み立てた金を海外に持ち逃げしてしまうから。今は海外送金が難しくなっていますが、昔（2000年代前半）には持ち逃げを聞いたことがあります。年金受給年齢に達したときに、財源がなく、受給できないとなれば、それは国家による詐欺です。
社会保険の強制徴収がどの程度実現するかは分かりませんが、業者は当局を賄賂で手なづける方法を取るのではないか。その方法が一番コストも手間もかからないから。まあ、工場閉鎖して中国経済がダメになった方が、他国の人は平和に暮らせますが。
記事
社会保険料の強制取り立てで中国経済の息の根が止まる？＝写真は北京（写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国で中小零細企業、個人経営者らに対する社会保険料の取り立てが9月1日から徹底されることになった。中国では五険一金（養老保険、医療保険 労災保険、失業保険、出産養育保険、住宅積立金）などの社会保障制度が導入されており、このうち2021年の段階で養老保険の加入率は90％以上とほぼ全民保険加入の成功を謳っていた。
だが、実のところ、最近の中国経済の低迷や地方政府の社会保障基金の横領問題の発覚で、保険料の支払いを拒否する労働者が若い世代を中心に増えている。
この点を改善すべく、人民最高法院（最高裁）は8月1日の記者会見で、社会保障制度をめぐる労働争議に関する新たな法律解釈を発表。それによれば、たとえ雇用側と労働者側が社会保険料の納付義務と給付を受ける権利を放棄することに合意していても、それは無効で、労働者は離職時に社会保険金を請求できることになった。
つまり労働者が社会保険料を支払っていなくても、企業・雇用者はその分も含めて社会保険料を納付せねばならず、労働者が保険金を請求する訴訟を起こせば、勝訴する、という。だから、政府当局も企業側から徹底的に社会保険料を徴収するという方針を打ち出したのだ。
労働者の社会保障を強化する政策ということになるが、これが中国の一般庶民、つまり労働者側からも大きな反発を受けている。なぜなら、これは事実上の民営中小零細企業に対する増税であり、結果的には民営企業の倒産が加速し、失業率が上がり、中国経済にトドメをさすことになる可能性が濃厚だからだ。
中国の社会保険料は、雇用主と労働者（被保険者）がそれぞれ決められた割合を支払う形になっている。たとえば養老保険については、賃金の16％に当たる保険料を企業・雇用側が支払い、労働者が8％を支払う。それぞれ公的な社会保障基金と社会保障専門銀行の個人口座に積み立てされ、運用され、15年以上継続して納めると、定年退職後に平均賃金の6割を目安に年金（養老金）が支払われることなる。
医療保険は賃金の7.5％前後を企業・雇用側が納め、労働者が賃金の2％を納める。失業保険は企業・雇用主側が賃金の0.7％前後、労働者側が0.3％。そんなふうに五険一金を全部納めると、企業・雇主側の負担は賃金の30～42％に上る。労働者側は給与から、10％あまりの社会保険料を納付する。
たとえば上海市で額面給与1万元の場合、企業はこれに加えて3130元の社会保険料を支払い給与と合わせると1万3130元の人件費がかかることになる。労働者側は額面給与1万元から基礎控除、社会保険料を差し引いた後の課税所得を基準に所得税を納め、だいたい手取りは8300元。つまり企業が人件費1万3130元を支払うと、政府が得られる社会保障費、税金は約5000元で、労働者の手取りは8300元ということになる。
社会保険料の算定基準には下限があり、上海の場合は月給7384元で、それより低い給与でも、企業は7384元を基準に社会保険料2200元を支払わねばならない、ということになる。
これは企業にとっても労働者にとっても、かなり重い負担となる。
広がる社会保険料の横領、制度は破綻寸前？
それで企業と労働者は非公式の労使契約を結び、賃金を低く抑え、現金で別の名目の手当て、例えば携帯電話代や交通費などとして現金で支払う工夫をする。また、労働者と企業が給与増額の代わりに社会保障を放棄するという約束を水面下で行う。こうしたやり方は社会保障制度のグレーゾーンとして見逃されており、それによって何とか生き残っている中小零細企業も多かった。
だが、9月1日以降は、こうしたグレーゾーンを見逃さない、ということだ。たとえ、企業と労働者が社会保険を放棄することに合意していたとしても、当局は企業から強制的に全額保険料を徴収する、というわけだ。これは労働者にとってありがたい判断ではないか。
この発表に一番反発したのは、一般庶民であった。
ネットのSNS上の投稿をみると、「全民社会保障が正しいかどうかって？ もちろん正しいさ、どんな社会も全面的で広範にカバーする社会保障システムを必要としている。だけど、全民強制社会保障を“今”導入するのが正しいかと問われれば、私は答えることができない。なぜなら、集めたお金が広く、普遍的に、公平に、国民の基本的な社会保障に使われるかどうかを確かめる方法がないからだ」といった指摘があった。
今年6月に国家審計署（会計監査署）が出した報告書によれば、地方政府が社会保険用にプールされている基金を、負債や財政補填に流用しているケースがいくつも発覚している。審計署が25省の企業・従業員、体制内事業機関職員、農村居民のための養老保険基金4.14兆元の資金について重点的に審査したところ、横領、不当支出、詐取などの問題が601.1億元分発覚したという。この600億元あまりの問題資金のうち、最も深刻なのは地方政府の横領で、少なくとも13省で、養老保険基金から406.26億元を横領し、民生予算や公務員の賃金、国有企業債務の償還、政府プロジェクトの借金返済などに充てていたという。
また、一部の仲介業者と結託した養老金の詐取もいくつか明らかになっており、16省の90社の養老金仲介業者が、2009年から2024年の間に労働契約書や労働争議仲裁証明書を偽造し、条件に合わない2万人以上を保険に加入させ、保険金を詐取していたという。その中には戸籍上、1歳で就職し22歳で定年退職し、69万元の養老金を受け取ったという全くでたらめな詐取例もあった。
仲介業者と地元役人が結託し、偽造書類で基金から好き勝手に資金を着服していたわけだ。こうした状況から、社会保障基金の多くがすでに破綻寸前だという噂もある。中国社会科学院の2019年のリポートでは中国の養老保険基金は2035年には底をつくという試算があった。
中小零細が倒産し雇用が失われる？
こうした共産党体制下での社会保障基金に対する管理、運用への不信感が募っており、若い世代の中国人、民営零細企業の多くが社会保険料の支払いに消極的となっている。中国の人材派遣プラットフォーム企業、衆合雲科集団が6000企業に対して行った調査によれば、規定通り社会保険を納付している企業は28％だった。
今回、中国が社会保障制度への加入を厳格化したのは、このままでは社会保障基金が破綻すると考えたからだろう。中国の社会保障資金運用の赤字は拡大し続けており、その赤字を中央政府が補填して何とか維持しているという。
だがネット世論の多くは、社会保障システムがうまく運営されないのは、メディアを通じた世論監督もできず、第三者機関による構成で徹底した監査もできない体制のせいだと考えている。つまり民主的な選挙や三権分立や報道・言論の自由のないところで、公正で透明性のある社会保障基金の運営など絶対に無理だ、という。共産党体制であれば必ず社会保障基金は腐敗の温床となると、わかっているのだ。
あるネットユーザーはこう主張する。
「（全民強制社会保障制度は）人民の福祉のためなのか、（使い込んだ社会保障基金の）穴埋めのためなのか。この新制度だけを見れば、これは新しい税金と同じだ。今回の全民強制社会保障の実施により、多くの企業が減給となり、羊（人民）は丸裸にされる。それでも多くの中小企業は生き残ることができず、失業した出稼ぎ者はいったいどうなるのか？ 生き残った企業の雇用を守るために、労働者はさらに必死になって残業に励むだろう。（減給の上に残業増で）泣きっ面に蜂だ。もし大衆の福利のための社会保障制度を考えるなら、（こうした問題をカバーする）仕組みが必要なのだ」
もう一つの問題の本質は、中国共産党体制において、民営企業、とくに中小零細企業、あるいは個人経営企業があまりにも軽視されている、ということにあるかもしれない。特に習近平体制になってから、国進民退とよばれる国有企業重視と民営企業圧縮の姿勢がはっきりしてきた。
実は中国では中小民営企業こそが最も多くの雇用を生み出してきた。中国の労働人口は7.7億人。北京大学国家発展研究院の調査によると、中小・零細企業が支える雇用は約2.9億人。そのほとんどが自転車操業型の余裕のない経営だという。調査サンプルの48～49％が、零細企業で四半期ごとの売り上げは2.5万元程度という。4割の零細企業は利益がなく、2割の零細企業は完全に赤字、2割が何とか収益をあげている状況という。
こうしたギリギリの中小零細企業は、ちょっとした環境の変化で倒産に追い込まれる。9月1日から全民強制社会保障制度が徹底されれば、中小零細企業の倒産ラッシュがさらに加速されるのは必然だろう。
民営経済の圧縮が狙いか
そうなれば、失業率はさらに上昇するだろうし、たとえ企業側が倒産しなくとも、労働者に支払う賃金を下げざるを得ない状況に追い込まれるだろう。結局、民衆が得られる可処分所得は下がり、消費の回復はさらに遠のき、中国経済はますます低迷すると懸念されているのだ。
「中国共産党が今回の政策を打ち出した目的は、体制の維持であり、社会保障体制を破綻させないことだ。だが、そのために、生活ぎりぎりの人民から社会保険料を奪おうとすることは、卵を産む前の鶏を殺して卵をとるようなもので、この様子は王朝末期の様相だ」
「保険料率の引き下げや保険料基盤の改革を行わずに保険料面の拡大をし、企業や労働者の利益を犠牲にして年金の支給を保障するというのは矛盾している」
こんな声があがっている。
そういった大衆の批判に対し、中国当局は公式メディアを通じて「（全民強制社会保障制度の通達を）誤読しないように」「新しい制度ではなく、もとからあったルールを徹底させるだけ」と説明しているが、反発の声はおさまっていない。
習近平体制における民営経済圧縮方針は以前からはっきりしているので、今回の全民強制社会保障の方針も、実のところ民営経済圧縮自体が目的ではないか、と疑う声もある。習近平が望んでいるのが、経済市場の共産党による完全なコントロールであるとするなら、コントロールしきれない制度のグレーゾーンにいる有象無象の民営中小零細企業は邪魔な存在であり、そうした企業を淘汰する狙いもあるのではないか。
そのような意図がないとしても、おそらくこの方針が徹底されたのち、中国の民営経済の息の根は止まっているかもしれない。
今、上海株価は10年ぶりに高騰して、投資家たちの期待も高まっているようだが、中国経済の行方には明るい材料はない。
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