9/28The Gateway Pundit＜President Trump Issues Statement Following Deadly Church Shooting and Fire in Michigan — Frames Attack as Part of Wider War on Christians＝トランプ大統領、ミシガン州の教会での銃撃と火災を受けて声明を発表 ― 襲撃はキリスト教徒に対するより広範な戦争の一環だと位置づける＞
信仰の自由の侵害。無神論者の仕業か？
今朝グランドブラン郡区の末日聖徒イエス・キリスト教会で発生した銃乱射事件と放火事件を受けて、ドナルド・トランプ大統領は、この悲劇を単なる犯罪としてではなく、米国のキリスト教徒に対する忍び寄る致命的な攻撃の一部であると位置付ける強い声明を発表した。
トランプ氏はTruth Socialに投稿した声明で次のように書いている。
ミシガン州グランドブランにある末日聖徒イエス・キリスト教会で発生した恐ろしい銃撃事件について報告を受けました。FBIは直ちに現場に急行し、連邦捜査を主導するとともに、州および地方当局を全面的に支援します。
容疑者は死亡しましたが、まだ多くのことが分かっていません。これはアメリカ合衆国におけるキリスト教徒を標的とした新たな攻撃のようです。トランプ政権は、これまで通り、国民に情報を発信していきます。その間、犠牲者とそのご家族のためにお祈りください。我が国におけるこの暴力の蔓延は、一刻も早く終結させなければなりません。
彼の発言は、ミシガン州バートン出身の40歳の男が教会に車で突っ込み、信者たちに発砲し、建物に火をつけたという初期の報道を受けてのものだった。
少なくとも1人の礼拝者が死亡し、9人が負傷したことが確認された。2人が重体と報じられており、地元当局は、損傷・焼失した建物内でさらなる犠牲者が発見される可能性があると警告している。
ほんの少し前の記者会見で、グランド・ブラン郡警察署長ウィリアム・レニエは、モルモン教会内で起きた銃乱射事件の容疑者を特定した。
レニエ署長によると、銃撃犯はミシガン州バートン近郊出身の40歳の男性で、教会に車で突っ込み、中にいた信徒に向けて発砲し始めた。銃撃犯は、武装したDNR職員を含む地元の法執行機関によって射殺され、警官との銃撃戦の中で死亡した。
警察署長は、銃撃を受けた10人の被害者が地元の病院に搬送され、被害者のうち1人が銃撃犯による負傷で死亡したことを確認した。
捜査官は、バートン出身の40歳の男がアサルトライフルを携行し、単独で犯行に及んだとみている。レニエ氏によると、容疑者は車で教会の正面玄関を突き破り、その後、教区民に向けて発砲し、その後「故意に」建物に火を放ったという。
カシュ・パテル氏も声明を発表した。
ミシガン州グランドブランの末日聖徒イエス・キリスト教会で発生した恐ろしい銃撃事件と火災に関する報告を受け、FBI捜査官が現場に急行し、地元当局を支援しています。
礼拝の場での暴力は卑劣で犯罪的な行為です。この悲惨な出来事の犠牲者とそのご家族に心からお祈り申し上げます。
パム・ボンディ氏も声明を発表した。
ミシガン州グランドブランの末日聖徒イエス・キリスト教会で発生したと思われる恐ろしい銃撃事件と火災について報告を受けています。FBIとATFHQの捜査官が現在現場に向かっています。
礼拝の場でこのような暴力が起きたことは、胸が張り裂ける思いで、身の毛もよだつ思いです。この悲惨な悲劇の犠牲者のために、私とともにお祈りください。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/president-trump-issues-fiery-statement-after-deadly-church/
9/29阿波羅新聞網＜川普彻底终结中共对美控制—纳瓦罗：川普新关税将终结中共对美控制＝トランプは、中共による対米コントロールを完全に終結 ― ナバロ：トランプの新関税は中共による対米コントロールを終わらせる＞トランプ大統領は25日、Truth Socialに複数の投稿を行い、医薬品、家庭用品、大型トラックを対象とした新たな関税措置を10/1に発効すると発表した。トランプはこの措置が米国の製造業を強化し、国家安全保障を守ると主張したが、同時に反発を招きかねない懸念も生じている。WHの通商顧問ピーター・ナバロは26日、FOXビジネスの「モーニング・ウィズ・マリア」でこの関税政策を擁護し、サプライチェーンを国内に戻し、中国による米国コントロールを終わらせると述べた。
FOXビジネスによると、ナバロは、中国企業が抗生物質でFDAの承認を得た後、退役軍人省（VA）との契約を確保するためにインド企業に多額の資金を与えたことで、米国メーカーを締め出した事例に遭遇したと説明した。 「我々はまさにこのような状況に直面しており、だからこそ関税は必要不可欠なのである。抗生物質やその他の医薬品に関して無防備なまま、このような圧力にさらされるわけにはいかない。これは、米国に圧力をかけようとする外国人の長年の試みの一つに過ぎない。我々は決して容認しない」
ナバロは、アウトソーシングのリスクはメリットをはるかに上回ると説明し、米国企業は中国式モデル、すなわち略奪、模倣、そして代替に警戒すべきだと警告した。「家具やキッチンキャビネットなど、職人技に大きく依存する産業が完全に破壊されたことは承知している。中国は現在、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイと協力して、このモデルを世界規模で展開しようとしている。大型トラックは国家安全保障にとって極めて重要で、大型トラックの生産ラインを海外の紛争に対応するために必要な装備に転換する能力がなければ、それは良いことではない」
中国とのデカップリングが大事。
https://www.aboluowang.com/2025/0929/2283814.html
9/28阿波羅新聞網＜WSJ：习近平锁定川普 逼美国干这事?＝WSJ：習近平はトランプを標的にし、米国にこれを強制しているのか？＞アポロネット王篤若の報道：トランプ米大統領は25日、大統領執務室でTikTokに関する大統領令に署名した。WHは、米国版TikTokは米国産のアルゴリズムモデルを採用すると発表した。この合意は、米中関係の最近の雪解けの兆候と見られている。しかし、WSJが9/27に独占報道したところによると、中共の習近平は、トランプとの経済協定締結を餌に米国の対台湾政策を変えさせ、米国に「台湾独立反対」の姿勢を表明させ、台湾を徐々に孤立化させようとしているという。
関係筋を引用した同報道によると、習近平はバイデン政権の「米国は台湾独立を支持しない」という曖昧な発言にもはや満足せず、トランプ政権に対し「台湾独立に反対する」という姿勢への転換を要求しているという。習近平にとって、「支持しない」と「反対する」の区別は単なる言葉の遊びではなく、米国が北京の立場と整合をとることが鍵となる。米国がそのような発言をすれば、これまでの中立姿勢から台湾の主権に対する明確な反対姿勢への転換を意味し、必然的に両岸関係に影響を与えるだけでなく、習近平が国内の権力強化に利用する可能性もある。
同報道によると、北京はトランプが任期中にできるだけ早く中国との経済協定締結に意欲的であることから、米台関係断絶への突破口となると考えているという。習近平はTikTokとの提携をハイレベル対話の足掛かりと位置付けており、両者は韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で会談し、相互訪問を行うと予想されている。しかし、これらの協議が実現するかどうかは、中国側の貿易協力とフェンタニル原料の流入抑制にかかっている。
WHに近い筋は、米国が中国の「台湾独立反対」という主張を拒否することが、中共の抑止力の鍵となると強調した。米国が譲歩した場合、中国は自らの政治的立場を口実に、ロシアがウクライナに対して行ったような行動に出る可能性がある。
ジョージア大学教授で元米国国家安全保障問題担当大統領補佐官のエヴァン・メデイロスは、「中国にとって、ワシントンと台北の間に亀裂を生じさせることが究極の目標だ。これは台湾の信頼を損なうだけでなく、台北に対する中国の影響力を高めることになる」と指摘した。
トランプは中国人のペテンに引っかからないように。米国企業をデカップリングして米国内に回帰させるのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283698.html
9/28阿波羅新聞網＜川普准备好了秘密武器＝トランプ、秘密兵器を準備＞NYTは26日、トランプ米大統領の関税政策の多くが最高裁の審査に直面しているものの、トランプ政権は潜在的な法的挫折を回避するための計画を急速に策定していると報じた。この計画の中核は、国家安全保障を口実に、1962年通商拡大法第232条に基づく関税の対象範囲を拡大することだ。
最高裁は11月に、トランプが今年諸外国に課した関税の合憲性に関する口頭弁論を予定している。しかし、トランプ政権は既に法的異議申し立てを受けない関税制度を構築しつつある。自動車、機械、医療機器、半導体といった主要製品を含む、米国輸入品の3分の1以上に関税を提案または発効させている。解放記念日関税が裁判所によって覆される可能性があっても、これらの第232条に基づく関税は維持されるだろう。
トランプは第232条を複数回発動し、鉄鋼、アルミニウム、自動車、銅に関税を課している。これらの関税を監督する米国商務省は、第232条に基づく複数の調査を保留中である。
関税賦課は行政権の範疇だと思うが。
https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283557.html
9/28阿波羅新聞網＜一份两国协议，川普对俄的一张大网正悄然形成＝二国間合意：トランプのロシア対策網が密かに構築される＞9/25の国連総会直後、トランプがWHで最初に接見した外国首脳は、トルコのエルドアン大統領だった。エルドアンがWHを訪れたのは2019年以降初めてだった。訪問中、トランプはエルドアンのために自ら椅子を移動させ、トルコ大統領の訪問を重視していることを示した。
トルコはNATO加盟国の中で唯一、イスラム教徒が多数派を占める国であり、特異な存在である。NATO加盟国としてのトルコの地位は当初から特別なものであり、冷戦期には米国がソ連の封じ込めを目指した重要な同盟国でもあった。
実際、歴史的にトルコ（オスマン帝国）とロシア（帝政ロシア）は、黒海、バルカン半島、コーカサス、中央アジアにおける覇権を長らく争い、数々の戦争を交わしてきた。両国は領土拡大や黒海水路といった主要貿易ルートの支配をめぐり、幾度となく戦闘を繰り広げてきた。
トランプのロシアへの善意はすべて、ロシアとウクライナの停戦を促進するためのものだった。彼はロシアの姿勢が和解交渉の促進に不可欠であることを理解していたため、まずロシアに十分な体面と影響力を与えた。
しかし、驚いたことに、ロシアはトランプ政権の善意に関心を示さず、独自の行動を続け、トランプの和解の申し出を受け入れる気配はなく、いかなる問題に関しても緩和策やコミットメントを提示しなかった。
プーチンの器の小ささが読み取れる。
https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283710.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
WSJ：「米国防長官、軍高官をワシントンに緊急招集し、会議の目的は通知せず」 ヘグゼス国防長官が世界各地にいる将軍に対し、火曜日の朝にワシントン近郊で緊急会議を開催するため召集を命じた。会議の目的は明らかにされなかったので、この命令は、西半球の防衛を重視すると予想される新たな国家防衛戦略の発表から、国防総省の全面的な改革まで、軍内部で様々な憶測を巻き起こした。この報道の主な焦点はレイオフだが。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
トランプ大統領、ポートランドへの軍派遣を命じ、「必要であれば最大限の武力行使」を承認 https://rfi.my/C36U.X @RFI_Cnより
軍はこれまで、ロサンゼルス、ワシントンD.C.、メンフィスに派遣されてきた。ポートランドは2020年、ジョージ・フロイドの死を受けて大規模な暴動が発生した場所であり、アンティファ活動の中心地である。現在、不法移民の強制送還に反対する声が上がり、移民関税執行局（ICE）に対する抗議活動が繰り返し発生している。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
WSJは2008年9月にも同様の記事を掲載し、オバマ大統領とテロリストのビル・エアーズとの関係、そして彼の助けを借りて政界デビューを果たした経緯を暴露した。しかし、米国社会で誰がそんなことを気にするだろうか？今振り返っても、授業料は高すぎるし、得失点が不釣り合いである。例えば、バイデンは1500万人以上の不法移民を受け入れたが、トランプはあらゆる努力を尽くしたにもかかわらず、わずか40万人しか国外追放できていない。 https://wsj.com/articles/SB122212856075765367?gaa_at=eafs&gaa_n=ASWzDAggzmbwVb8PodJF0o5cmZkSf4nyOuFgWzloCEmh0qC-gxJQPvcSj5sMIrUsFd8%3D&gaa_ts=68d9519c&gaa_sig=fm9UCj78madgqJoshYe6YIl-iiUDua5h28oB6_atirQkAOK0cfNjJcdjRm1Mxwdjsf5ugdL4fgYS7rLBXjEL1w%3D%3D
引用
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
債務が山の如しで、中国の元ﾄｯﾌﾟ億万長者、王健林は高額支出制限に直面https://rfi.my/C3F7.X @RFI_Cn より
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rfi.fr より
西村氏の記事は、説明が平板。保守派の定義が為されてないから、左派の定義も曖昧になる。ジェイソン・モーガン氏によれば、米国の保守派は憲法を擁護・遵守する人達と。だから、言論の自由や銃所有の権利を大切にする。日本の左翼の平和憲法遵守とは大違い。米国左翼の定義は、小生の目からすれば、共産主義者・社会主義者・グローバリスト・進歩主義者・無神論者で、この中にLGBTQも入るでしょう。
チャーリーカーク暗殺の犯人はトランスジェンダーの恋人がいたというから、左翼思想に凝り固まっていたとみて良い。ジミー・キンメルがこの件でMAGAを悪者のように言うのはお門違い。左翼と中国人は論理のすり替えと責任転嫁が得意。ジミー・キンメルの政治的発言は視聴率という市場のチエックメカニズムを通して評価され、やがて淘汰されていくのでは。
トランプが民主党首長の支配する地域に軍を派遣するのは、警察予算を削減したり、BLMやAntifaが跋扈する地域で、治安が悪い。本来治安を良くするのは州や特別区の仕事なのに、民主党首長は意図的に治安を悪くしている。左翼の革命思想に基づき、国民に不満を持たせようと意図している。ラスムセンの世論調査によればトランプの治安対策は評価されている。
5/23Rasmussen Reports＜Trump Rated Better on National Security＝トランプ大統領は国家安全保障で高い評価＞
有権者はドナルド・トランプ大統領の国家安全保障問題への対応を、前大統領よりもはるかに高く評価している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領が国家安全保障問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価している一方で、40%は「悪い」と評価している。これらの数字は、 2020年9月のトランプ大統領の評価とほぼ一致しており、 2024年2月に国家安全保障に関する「良い」または「非常に良い」との評価がわずか35%だったジョー・バイデン前大統領を大きく上回っている 。
記事
米国のトランプ政権が、政治的に対立する「左派」への攻撃姿勢を強めています。政権に近い保守派活動家が暗殺された事件を取り上げ、「急進左派の仕業」と決めつけて圧力を強めているのです。民主党が市長を務める都市には治安対策を名目に州兵を派遣する決定も相次いでいます。なぜこうした対立が起き、拡大しているのでしょうか。やさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
カーク氏暗殺で「左派攻撃」が激化
暗殺事件は9月10日、米西部ユタ州の大学で起きました。トランプ政権を支援してきた31歳の活動家でSNSのインフルエンサーでもあるチャーリー・カーク氏が学生らの集会で演説の最中、銃で撃たれ死亡したのです。
カーク氏はフェミニズム（女性解放運動）や社会的少数者の権利保護を批判する右派組織の代表で、2024年の大統領選ではトランプ陣営のために若者の票掘り起こしに力を発揮しました。
カーク氏の死はトランプ氏にとって大きな損失であり、トランプ氏は事件後、ただちに「急進的な左派が国家に大きな損害を与えた。この問題は必ず解決してみせる」と断言しました。そして、トランプ氏は犯人に死刑を要求しました。
トランプ氏の言う「左派」がどのような人々を意味するかは、はっきりしません。トランプ氏が進める移民排斥やイスラエル寄りの政策に反対する勢力、あるいはジェンダーや人種間の平等推進など、保守派とは異なる政治姿勢を取る人々を指すとみられます。
カーク氏殺害事件では、警察が22歳の容疑者を逮捕し、取り調べています。ユタ州知事は「容疑者は左派思想の持ち主だった」としていますが、知事の言う「左派思想」は何を指しているのか、明確にはなっていません。事件の真相はなお不明です。
放送免許剥奪をチラつかせ言論抑圧
カーク氏殺害のあと、左派に標的を絞ったトランプ政権の攻撃は、勢いを増しています。その象徴的な出来事が、米ABCテレビのトーク番組で起きました。
発端は、司会者ジミー・キンメル氏が番組の中で冗談混じりに「MAGA（Make America Great Again＝アメリカを再び偉大に）のギャングがカーク氏を殺害した男を非難し、政治的得点を手に入れようと躍起になっている」と話し、暗にトランプ大統領を批判したことです。
表：フロントラインプレス作成
これに対し、放送免許を付与する権限を持つ米連邦通信委員会（FCC）のカー委員長が素早く反応しました。カー氏はキンメル氏の発言を「米国民を欺（あざむ）く者たちのたくらみだ」と断じ、委員会として対抗措置を取る可能性を示唆しました。ABCはキンメル氏の番組中断を発表。トランプ政権の圧力に屈した形となったのです。
すると、有名映画俳優らが「わが国の言論の自由にとって暗い時代だ」と抗議の声を上げました。出演者たちからの批判もテレビ局にとっては大きな重圧です。そして、ABCの親会社ウォルト・ディズニー社は一転、キンメル氏の番組の再開を決めました。
ただ、トランプ氏によるメディア攻撃は、これが最初ではありません。
ことし6月には、政権に批判的な報道を手掛けたABCのニュース記者に対し、処分を要求。ABCはこの記者を停職処分としました。9月にはニューヨーク・タイムズ社に対し、名誉毀損で150億ドル（約2.2兆円）の賠償を求める訴訟を起こしました。
トランプ氏はカーク氏の追悼集会で「彼は偉大なヒーローであり、米国の自由の殉教者だ」と称えましたが、“自由”を強調しながらテレビ局の自由を縛る行動に出ているのです。一方、カーク氏殺害が本当に左派によるものだったとしたら、それは言論を暴力で封じ込めることであり、到底許されません。
合衆国憲法修正第1条は、宗教活動や集会の自由、請願権とともに、「言論の自由を侵す法律を制定してはならない」と規定しています。右派活動家の暗殺もテレビ局への圧力も、言論を脅かす行動ですが、米国では、保守派もリベラル勢力も「言論の自由を守れ」と叫びながら、互いに鋭く対立する状態に陥っているのです。
民主党の地盤に州兵を派遣
右派とリベラル勢力の対立が先鋭化するに伴って、トランプ氏は「治安対策だ」として州兵を国内の主要都市に派遣する決定を繰り返しています。
ことし6月にカリフォルニア州ロサンゼルスで、非正規移民の一斉取り締まりを実施した当局に対し、激しい抗議デモが起きました。これに対し、トランプ氏は州兵の派遣を決定。追加で米軍の海兵隊も投入しました。兵力の総数は4700人に上ります。
さらにトランプ氏は8月、首都ワシントンでの凶悪犯罪を防ぐためとして、州兵を派遣。これを全米に広げようと、各州の州兵組織に特別部隊を創設し、犯罪防止に当たるよう命じる大統領令を発しました。
9月に入るとワシントンと同じ理由で、南部テネシー州メンフィスに州兵を派遣しました。いずれの市の市長も「犯罪増加の事実はない」と否定しているにもかかわらずです。トランプ氏はさらにその他の都市に派遣を広げる構えです。
通常、州兵の仕事はハリケーンや山火事など自然災害での人命救助が主で、州知事の命令で出動します。大統領にも緊急時に州兵を動員する権限はありますが、外国からの侵略や連邦政府への反乱などに限られています。
このため、カリフォルニア州のニューサム知事は、6月のロサンゼルス市への州兵派遣は違法だとして提訴。同州の連邦地裁は、トランプ氏の州兵派遣は違法と判断しました。
実は、こうした州兵派遣の対象になっている都市の市長は、いずれも民主党です。トランプ氏はシカゴ、ボルチモア、ニューオーリンズといった都市にも州兵派遣をほのめかしていますが、これら都市の市長も民主党です。カーク氏暗殺事件に端を発した左派への圧力と同様、政敵を攻撃する意図がありそうです。
派遣された州兵たちは街角に銃を持って立ち、市民をにらんでいます。その光景が、トランプ政権の力を見せつける効果を生んでいるのは間違いありません。
米国内でテロ組織指定
1月のトランプ政権発足後、米国ではカーク氏暗殺に限らず、政治的対立が背景と見られる暴力事件が相次いでいます。
5月には、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルの在米大使館員2人がワシントンで銃撃され死亡しました。6月にはミネソタ州上院議員と下院議長（ともに民主党）の夫妻が自宅で襲撃され死亡。ミネソタ州知事は「政治的動機によるものだ」と非難しています。こうした暴力の応酬が今後も続く可能性は否定できません。
しかし、トランプ政権には左派への攻撃を中止する気配がありません。この9月には反ファシストを掲げる人たちやその活動を指す「アンティファ」を国内テロ組織に指定し、解体を進める大統領令にも署名しました。アンティファには明確な組織がないとされていますが、米国内でのテロ組織指定は極めて異例のことです。
自由で寛容な国としての姿を取り戻す日が戻ってくるのかどうか。米国社会はいま、引き返す気配も見せないまま、分断の道を突っ走っています。
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