『見掛け倒しだったロシアの最新戦闘機、実戦使用に堪えず恫喝目的だけ ステルス性能にも自信なく、レーダー探知圏外から滑空弾攻撃繰り返す』(10/27JBプレス 西村金一)について

10/28The Gateway Pundit<CNN’s Harry Enten: Republicans’ Popularity Up 3 Points Since Schumer Shutdown Began (Video)=CNNのハリー・エンテン:共和党支持率はシューマー氏の閉鎖開始以来3ポイント上昇(動画)>

共和党はこのペースを保ってほしい。

民主党は政府閉鎖の本当の責任は誰にあるかと歪曲しようと試みているが、米国民はそれをよく知っている。

CNNの上級データ記者、ハリー・エンテン氏は、最近の世論調査で共和党の人気はシューマー氏の閉鎖中に上昇しており、中間選挙のこの時点で民主党は一般投票で過去20年間の共和党大統領がいた時よりも最悪の状況にあることを確認した。

ジョン・バーマン:データアナリストのハリー・エンテンさん。ハリー、私たちは軍隊の様子を見ました。航空管制官についても話しました。閉鎖による彼らの痛みは明らかではありませんでした。閉鎖を終わらせる一つの方法は、政党が政治的な痛みを感じ始めれば、それが自分たちに悪影響を及ぼしていると感じ始めることです。それでは、共和党から始めましょう。閉鎖は彼らの政治的立場にどのような影響を与えているように見えますか?

ハリー・エンテン:そうですね、共和党が下院と上院の両方を掌握していることを考えると、政府閉鎖は共和党のブランドに実際にダメージを与えるかもしれないと考えるかもしれません。

しかし、実際にはそうではありません。むしろ少しは改善されたと言えるでしょう。

政府閉鎖前と比較したネット支持率の変化をご覧ください。共和党全体を見てみると、支持率は2ポイント上昇しています。これは誤差の範囲内ですが、明らかに下がっていません。

画面のこちら側に来てください。共和党議員の純支持率を見てください。政府閉鎖前と比べて5ポイントも上昇しています。

つまり、ここで私たちが目にしているのは、共和党が多数派を占めているにもかかわらず、議会における共和党のブランドが閉鎖前と比べて実際にいくらか向上しているということです…そして、ジョン・スーンとマイク・ジョンソンが見ているのは、「おい、我々のブランドが実際に少し向上しているのに、選挙の観点から言えば、なぜ寄付をしなければならないのか」ということです。

ジョン・バーマン:では、誰に対して彼らの立場が良くなっていると言うのですか?

ハリー・エンテン:ええ、分かりました。誰と一緒かということですが、注目すべき非常に重要なグループが2つあると思います。それでは、共和党支持者の支持率が閉鎖前と比べてどう変わったか見てみましょう。確かに支持基盤が結集していますね。ご覧の通り、閉鎖前と比べて支持率は12ポイント上昇しています。

しかし、それは支持層だけの問題ではありません。中間層の有権者にも関係しています。

無党派層を見てください。これも8ポイント上昇しています。つまり、政府閉鎖によって共和党は支持基盤を結集させている一方で、中道層への打撃にもなっていないということです。むしろ、中道層にとってプラスになっています。

共和党員なら、こういう計算は見たいですよね?支持層を結集させても中道層を疎外させる、あるいは中道層​​を結集させても支持層を疎外させる、という可能性もあるからです。しかし、現実には、そのような状況は見られません。

共和党ブランドは無党派層の間で実際に人気が高まっており、共和党支持者の間でも、特に議会議員の間で人気が高まっています。では改めて、共和党がこの時点で屈服する選挙上の理由は何でしょうか?

ジョン・バーマン:民主党は当然、中間選挙に注目しています。確かに、今日から1週間後に選挙があるのでなく、民主党と議会が最も注目しているのは、1年と1週間後の中間選挙のことです。では、民主党は今、どのような立場に立っているのでしょうか?

ハリー・エンテン:ええ。議会の一般投票を見てください。伝統的に民主党はここで非常に良い成績を収めてきました。トランプ氏が初めて大統領選に出馬した当時、民主党は11ポイントリードしていました。今はどうなっているでしょうか。民主党はリードしていますが、実際にはわずか3ポイントしかリードしていません。

これは実際、過去20年間で共和党大統領が在任した中間選挙のこの時点で、一般投票において民主党が置かれた最悪の立場だ。

これは政府閉鎖前と何ら変わりません。つまり、共和党はこの指標でも負けていません。彼らの人気は高まっており、議会の一般投票に関しては歴史的に見てもかなり有利な立場にあります。

ジョン・バーマン:これは議会の民主党にとって懸念すべき数字だとおっしゃるのですか?

ハリー・エンテン:これは民主党にとって憂慮すべき数字だ。なぜなら、共和党大統領が就任した際の中間選挙での彼らの伝統的な成績よりもかなり悪いからだ。

https://x.com/i/status/1983217350384963587

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/cnns-harry-enten-republicans-popularity-up-3-points/

https://1a-1791.com/video/fww1/8b/s8/2/Q/n/z/u/Qnzuz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/fww1/99/s8/2/W/v/M/u/WvMuz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/28Rasmussen Reports<58% Favor ‘Economic Populism’= 58%が「経済的ポピュリズム」を支持>

有権者の大多数は、経済ポピュリズムこそがこの国に必要なものだと信じており、この問題は民主党に有利だ。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が、米国には経済ポピュリズムの強化が必要だと同意しており、そのうち32%は「強く同意」しています。反対は27%で、そのうち13%は「強く同意しない」と回答し、15%は「わからない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/58_favor_economic_populism?utm_campaign=RR10282025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1982661227835777158

10/28看中国<川普开启中共倒台倒计时 四大信号不可忽略(图)=トランプは中共打倒のカウントダウンを開始 四大シグナルを軽く視るな(図)>米中冷戦が6年目に突入する重要な節目に、今月末に迫ったトランプ・習近平会談が世界の注目を集めている。セルフメディアのインフルエンサーで時事評論家の公子沈は、トランプ前大統領の第二期における「ハイブリッド戦略」外交が、実質的に中共打倒のカウントダウンを正式に開始したと指摘。四つの構造危機のシグナルが同時に点滅しており、2027年から2030年が中国の運命の「分岐点」となることを示唆している。

経済学者の程暁農も新著『冷戦の鉄のカーテンが台湾海峡に降りる』を出版し、米中冷戦は約15年間続き、2040年に中共政権が崩壊すると断言。その時点で台湾は科学技術力を武器に世界第二の強国に躍進する可能性があると予測している。

公子沈:四つのカウントダウンが鳴り響く

第一に、人口の断崖。

第二に、レアアースの自給化。中共は現在、世界のレアアース精製量の85%、グラファイトの95%、コバルトの70%など重要鉱物の加工をコントロールしており、これは短期的な戦略的切り札である。しかし米国とその同盟国はサプライチェーンの再構築を加速しており、2028年には自給率が30~40%、2032年には60~70%、2037年には80%を超える見込みだ。公子沈は警告する:2030年以降、中国が禁輸措置を発動しても、米国に与えるのは「軽微な迷惑」に過ぎず、致命的な打撃にはならない。これは「時間の非対称性」を伴う競争だ——米国は年々強くなり、中国は年々弱くなる。

第三に、政治的タイムリミット。習近平は1953年生まれで、2027年の中共二十一回全国代表大会時には74歳に達する。もし2032年の二十二届大会まで再任すれば79歳、2037年には84歳となる。権力移譲も強硬な留任も、「不動産損失・人口高齢化・デカップリング圧力に押し潰された中国」という状況下で行われることになる。公子沈は分析する:習近平が歴史的評価を求めて危険を冒す場合、「武力による台湾統一」は高リスクシナリオとなるだろう。

第四に、台湾選挙。2024年に民進党が勝利し自主路線を継続したが、2028年・2032年に再選された場合、北京の「一国二制度」の余地はさらに狭まる。選挙のたびにカウントダウンが始まり、北京内部では必ず問われるだろう。「今手を打たなければ、将来の機会はあるのか?」

中共は冒険主義は止めて、台湾を模範とした民主制を取り入れたら。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/28/1090007.html

10/29阿波羅新聞網<发现1250万公吨稀土 他有望成全球第3大蕴藏量国=1250万トンの希土類を発見、世界第3位の埋蔵量国となる可能性>トルコのエルドアン大統領は今月15日、同国北西部の都市エスキシェヒールに1250万トンの希土類埋蔵量がある可能性を示した。トルコは既にオーストラリアの鉱石埋蔵量連合委員会(JORC)にこの発見の認証を申請し、外国の技術パートナーを求めている。

トルコも中共側ではなく、米日豪欧についた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2025/1029/2297660.html

10/29阿波羅新聞網<不玩了!川普彻底踢习近平出局—川习会前,川普完成最后一块儿拼图=遊びは終わりだ!トランプが習近平を完全にキック―米中首脳会談前にトランプが最後のピースを完成>Alex Chen/高市早苗とトランプがレアアース協力協定に署名した後、米日豪レアアース同盟が正式に発足。3カ国の役割分担は明確:オーストラリアが鉱石を供給、日本が技術を提供、米国が資金を投入。

日本は2010年に中国のレアアース供給停止で痛い目を見た後、密かに十数年にわたり内部で腕を磨き、大量のレアアースを蓄積し、レアアースの回収・分離技術で備えてきた。米国は国防産業の中国レアアースへの過度な依存を懸念し、オーストラリアは世界のレアアース探査投資の45%を保有している。3カ国は「資源-技術-市場」の西側での閉ざされた循環システムを構築し、中国のレアアース供給網への依存脱却を図っている。

純度99.9999%は中国と同じ、豪州は99.99止まり。

https://www.aboluowang.com/2025/1029/2297651.html

何清漣 @HeQinglian 3h

WSJ:トランプ大統領と習近平国家主席が、中国によるフェンタニル対策と引き換えに中国向け関税引き下げを協議へ 情報筋によると、北京がフェンタニル製造用化学物質の輸出規制を実施すれば、米国は中国製品に課している20%のフェンタニル関連関税を引き下げる見通し。

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中国が約束を守った試しがあるか?元々米国弱体化のためにフェンタニルを輸出してきたのだから止めることはないと思う。法規制強化したと言い逃れするだけ。

何清漣 @HeQinglian 9h

情報筋によると、張学政は欧州で従業員の40%削減を計画していた。オランダは同氏がNexperiaの欧州事業を分割することを懸念し、介入して管理権を掌握した。https://rfi.my/C8SV.X via @RFI_Cn

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From rfi.fr

何清漣 @HeQinglian 3h

本記事の重要なポイントは:オランダが米国の圧力があって、それを口実に中国資本を没収したとの憶測を完全に否定した点にある。これは両国を怒らせないための小国の生存戦略だ。

何清漣 @HeQinglian 4h

WSJが本日報じたトランプのアジア訪問に関する見解は日経新聞と正反対: 【「一部のエコノミストは、こうした不一致は、トランプの大胆な合意発表を好み、具体的な詳細は後回しにする手法のリスクを示していると見ている。ムーディーズ・アナリティクスのガウラヴ・ガンギュリ国際経済主管は『これらの合意は依然としてショーのように感じられる』と述べた」】

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引用

日経中文網 @rijingzhongwen 4h

【トランプ流外交は実利重視、署名は多かったが記者会見なし】日本も「トランプ流」の手法に呼応し、共同記者会見や共同声明の発表は行わなかった。日米首脳会談が米中会談に先立って開催されたため、日本側は対外的な発言に特に慎重を期した。外務省関係者は「米中会談・・・

何清漣 @HeQinglian 9h

米国株式市場、債券市場、仮想通貨市場には問題が多く、破産者は膨大だ。しかし米国政府は全能の政府ではないため、これらの市場に対しては主に監督を行い、操作や強力な介入は行わない。投資家(投機家)は基本的に自己責任でリスクを負い、WHやNY市庁舎前で座り込みを行ったりはせず、自ら消化する。超有名人以外、自殺者や破産者の悲劇はメディアの注目を浴びない。

引用

Pathfinder @Pathusa 10月28日

中国国内でまた仮想通貨業界の取り締まりが始まったらしい。

実際、中国本土の視点と歴史・現状から見れば、これは正しい対応だ。

もし中国本土で仮想通貨業界を野放しにしていたら、とっくに数十のP2P規模の事件が発生し、無数の家庭が崩壊し、社会の安定に影響していただろう。

なぜ米国では問題にならないのか?米国人は各種詐欺に慣れている上に、より優れたカジノ(米国株式市場)があるからだ。

「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と思っている民族から米国人も言われたくはない。

下の記事はロシアとウクライナ各々の攻撃を書いたものですが、ウクライナの領土が取られてしまう感じです。

10/27The Gateway Pundit<POKROVSK CAULDRON: Russian Forces Tighten the Noose Around Donetsk Stronghold — 10,000 Ukrainian Troops Face Complete Encirclement (VIDEOS)=ポクロフスク大釜:ロシア軍がドネツク要塞の包囲網を強める ― ウクライナ軍1万人が完全包囲に直面(動画)>

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/pokrovsk-cauldron-russian-forces-tighten-noose-around-donetsk/

10/27阿波羅新聞網<莫斯科周边烽火四起!普京恐遭暴力夺权 官邸急建防空=モスクワ周辺で戦火は至る所に、プーチンは力による奪権を恐れ、官邸は防空体制を緊急に構築した>

https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296991.html

西村氏の記事で、ロシアのステルス戦闘機は「張り子の熊」というのがバレてしまった。中共の新型空母のように実戦で使い物にならない代物のようです。元共産国と現共産国ともプロパガンダがお好きなようで。騙されないようにしましょう。

記事

北海上空を飛ぶ米空軍のF-35Aステルス戦闘機(9月4日、米空軍のサイトより)

1.ロシア新型戦闘機、侵攻当初に多数撃墜

ロシアは、「MiG(ミグ)-29」や「Su(スホイ)-27」のような第4世代戦闘機の次の世代である第4.5世代や第5世代戦闘機を製造してきた。

その機名は、第4.5世代では、「Su-30・34・35」や「MiG-31/35」、第5世代では「Su-57」ステルス戦闘機などだ。

このように、ウクライナ侵攻以前まで、ロシアは、NATO(北大西洋条約機構)の戦闘機に勝てる戦闘機を製造してきたつもりだった。

写真 ロシアの主な空軍機 左:Su-35 右:Su-57

出典:ロシア軍事企業「Rosoboronexport」HP

しかし、それらの戦闘機はウクライナ戦争で活躍しているのだろうか。

2022年2月の侵攻当初、ロシアの戦闘機はウクライナ国土内に侵入したものの、1か月間で約100機、2か月目には約80機が撃墜された。

その後は、2022年中は1か月間に10~20機、2023年以降は数機から10機以内だ。一機も撃墜されていない月もあった。

ロシア機が撃墜されなくなったのは、撃墜を恐れ、ウクライナの領域に入ってこなくなったからである。

ロシア機は、防空兵器の射程圏内に入ることなく、その圏外から滑空弾を撃ち込んでいるだけなのだ。

ロシアは、数的に圧倒的な航空優勢を得ていたにもかかわらず、期待通りの航空作戦が実施できなかった。そこには、ウクライナの防空能力の高さとロシアの各方面での欠陥があった。

2.役立たずの大きくスマートな新型戦闘機

ロシアの戦闘機は2000年前後、Su-27やMiG-29戦闘機が日本に接近飛行するなど、脅威となっていた。現在は、それらが能力を向上させ、日本を含め周辺国にも脅威となった。

欧米が保有する「F-16」や「F-35」は、全長が15メートル程度かそれを少し超える程度なのだが、新型のロシア機は全長22~23メートルの大型機である。

性能諸元を見ると、速度は欧米の機よりも少し速く、空対空ミサイルの射程も米欧のものよりも長いものもある。

ロシア機と欧米機の性能や大きさを比較すると、各調査機関が発表している性能諸元表上は、ロシア機が優れていることになっている。

表 ロシアと欧米(ウクライナ)保有の戦闘機能力比較

出典:ロシア国営軍事企業など各種情報を筆者がまとめたもの
ロシアの戦闘機は、外観や性能諸元上では周辺国に脅威を与えるものであった。だが、実戦ではこれまで十分な役割を果たすことができていない。

ロシアの戦闘機は、ウクライナの防空兵器圏内に入ると、何もできずに撃墜されている。

3.ウクライナ領土内への飛行を停止

ウクライナ軍とロシア軍の戦闘機・攻撃機(戦闘機等)の総数を比較すると、ウクライナ軍の約115機に対しロシア軍は約875機であり、ロシア軍がウクライナ軍の7.6倍である。

ロシア空軍は、ウクライナ空軍が保有する機種より性能が高い「MiG-31」、「Su-30」、「Su-34」、「Su-35」を約390機保有していた。さらに爆撃機137機を保有している。圧倒的な戦力の差があった。

このことから、ロシア機はウクライナの上空を自由に飛行して攻撃できるはずだったが、実際はそうではなかった。

図 ロシア空軍機が期待したウクライナ領土内攻撃要領(イメージ)

出典 各種情報を基に筆者が作成したもの(図は以下同じ)
ロシア機は現在、ロシア領土内のウクライナ防空兵器の射程圏外から滑空弾を投射しているだけである。

図 ロシア空軍機の前線付近への滑空弾攻撃要領(イメージ)

4.ロシアのステルス戦闘機は働いていない

ロシアのSu-57ステルス戦闘機は、欧米のF-35ステルス戦闘機と比べ大型(全長20メートル)で、飛行速度も速い(マッハ2)。

航空機としての能力はSu-57の性能が高い。装備は、両機とも空対地ミサイルや長射程の空対空ミサイルを有しており、対地・対空能力はほぼ互角である。

ステルス戦闘機は、ウクライナには供与されていないし、今後も供与されるといった情報は全くない。「ミリタリーバランス2024」よれば、ロシアは12機保有しているという。

重要なのはステルス性能がどこまで高いかだ。

2023年1月の英国防省情報によると、ロシアはSu-57をウクライナ戦争で実戦投入しているものの、撃墜や機密流出などを恐れ、ロシア領土内から長距離ミサイルを発射しているだけのようだ。

侵攻開始以来、ロシアのSu-57がウクライナの上空を飛行して、ウクライナの軍事基地や工場を爆撃している、あるいはウクライナ戦闘機に対して、空対空ミサイルを発射しているというような情報は一切ない。

このステルス機も、ウクライナの領域内に侵入していないのである。

ロシアは、現在の戦況を有利に展開するためにウクライナ国内の重要施設や前線配備のウクライナ地上軍をこのステルス機で攻撃する選択肢があるはずなのだが、ステルス機を投入する気配はない。

ロシアは、Su-57をステルス戦闘機と呼称しているものの、実態は欧米機ほどのステルス性はないのかもしれない。

欧米の監視レーダーに察知され、捕捉レーダーに追随される不安があるからウクライナ上空を飛行させていない可能性がある。

5.防空ミサイル圏外から滑空弾攻撃のみ

ウクライナの防空ミサイル圏外からの滑空弾攻撃や空対地ミサイル攻撃にロシアは、第4.5世代の1つ前に当たる第4世代のSu-27やMiG-29戦闘機、Su-24攻撃機を多く用いている。

一方、新型機のMiG-31・35、Su-30・34・35はどうかというと、こちらも第4世代戦闘機と同じ役割しかしていない。

ウクライナ防空ミサイルが活動している間に滑空弾攻撃だけを行うのであれば、わざわざ第4.5世代機を投入する意味はほとんどない。

ロシアは、欧米の戦闘機に対抗して勝てる戦闘機を開発・製造したはずだ。

だから、本来はウクライナに供与されたF-16戦闘機と遠距離の空中戦に挑んで、F-16を撃墜しようとする作戦があってもいいはずだが、それはしない。

ロシアの新型機は、ただウクライナ国境から遠く離れた基地に移動し、滑空弾攻撃を行うためだけに、ウクライナ防空兵器の圏外近くまで移動して、そこから、滑空弾を発射して帰投しているのである。

6.平時の恫喝飛行では役立つ新型機

ロシアのMiG-31戦闘機3機が2025年9月19日、エストニア領空を侵犯し、約12分間フィンランド湾上空にとどまった。

また、Su-30戦闘機1機と給油機が2025年10月24日、リトアニアの領空の700メートルを18秒間侵犯した。

ロシアは平時、敵国の防空兵器や戦闘機がミサイル攻撃を実施しないとわかっている時は、新型機を使って相手国の領空を侵犯して、恫喝やいやがらせを行っている。

だが、防空ミサイルなどで撃ち落とされる可能性があるときは、相手国の戦闘機との空中戦に挑むことなく、自国の領土の国境から離れた位置に逃げるのだ。

ロシアは、相手が弱く出てくるときは強気で恫喝を行い、相手が攻撃してくるときは、被害を受けないところまで逃げているのである。

7.極東まで逃げた戦略爆撃機

ウクライナは2025年6月1日、基地に駐機している爆撃機等を狙って、トラックで国内に入り、その後ドローン攻撃した。

この攻撃で41機の爆撃機や早期警戒管制機などが破壊された。

その後、ロシアの戦略爆撃機は極東方面に配置換えされた。ウクライナの国境から遠く離れた基地に逃げてしまったのである。

ロシアの戦略爆撃機や大型の哨戒機が日本を周回したり、航空自衛隊のレーダーサイトをミサイルで模擬攻撃する飛行を行ったりすることがある。

有事にこのような行動をとれば、海上のイージス艦や陸上の防空ミサイルで簡単に撃墜される。

爆撃機も同じように、有事にミサイルが飛んでくるときは遠くまで逃げ、平時にミサイルで撃墜されないときに、恫喝してくるのである。

8.ロシアの戦闘機等は張子の虎か

ロシアの新型戦闘機は、欧米の戦闘機に比べ大型で飛行速度も速く、形も流線形であり、性能が優れているように見える。

NATO(北大西洋条約機構)加盟国の領土や日本の領土の近くまで接近し、時には領空を侵犯し脅威を見せつけてきた。

しかし、実戦となれば、無謀に接近した大きな機体には実弾が飛んできて命中しやすい。

ステルス戦闘機と呼称しているSu-57も、実際はステルス性能が十分には満たされていない可能性がある。

ロシア機は攻撃されないときはその大きさで相手国を脅しているが、戦争状態では、安全な後方に下がって爆弾を投下することしかできない。

ウクライナ戦争でその事実を世界に知られてしまった。

高価な機なので撃墜されれば損害は大きい。それで遠くに逃げるのかもしれない。

しかし、これでは有事に役に立たない。

ロシア機は、ウクライナの領域内に入って攻撃することは「しない」が、これは、ウクライナの防空兵器から撃墜される恐れがあるために「できない」のである。

ロシアのステルス機はレーダーには映らないはずだが、実際には映ってしまうのではないかと恐れて、ウクライナ領土には侵入できないでいる。

ロシアのレーダーには映らないのかもしれないが、欧米のレーダーには映る可能性を危惧しているのだろう。

米国のドナルド・トランプ大統領は2025年9月、ロシア軍を「張子の虎(paper tiger)」と呼んだ。

戦闘機や爆撃機が平時では威嚇してくるが、有事になれば安全なところに逃げる意気地なしとまで侮蔑されたわけだが、それ以降も安全第一で運用していることから、実際、張り子の虎なのだろう。

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