４／２The Gateway Pundit＜Three Key Points on President Trump’s Taiwan Policy＝トランプ大統領の台湾政策の3つのポイント＞
トランプは打倒中共なので、台湾は必ず守る。そのため日本の自衛隊とも作戦統合する。
解説
トランプ政権の台湾政策や台湾と中国の関係は現時点では不透明だ。しかし、政権の意図の方向性と調子を示唆する3つの重要な指標が浮上している。
これらの展開は、中国外交部を除いて、比較的注目されていない。中国外交部は鋭く反応した。この反応は、何よりも示唆に富む兆候かもしれない。
歴史的に、1979年の台湾関係法が米国と台湾の関係を導いてきた。理論上は、米中3回の共同声明と米国から台湾への6回の保証によって、さらなる明確化が図られた。「一つの中国」という用語は、1972年に米国と中国の間で交わされた最初の共同声明に由来しており、非常に異なる時代を反映している。現在、マルコ・ルビオ国務長官の下、米国務省は3カ国関係の管理に対する新たなアプローチを示し始めている。
中国は正式に「中国」になった
米国国務省の最新ファクトシート「米国と中国の関係」では、「中華人民共和国」という用語が使われていない。この変更は注目に値する。命名規則は重要であり、トランプ政権は主要な世界的呼称のブランド変更に取り組んでいるようだ。
これに対し、中国外交部の郭家坤報道官は米国が「中国の外交政策を軽蔑し、いわゆる戦略的競争を主張している」と非難した。
ファクトシートには、「米国は相互主義と公平性の原則に基づいて中国との関係に取り組む。米国は、中国の侵略を抑止し、中国の不公平な貿易政策と闘い、中国の悪意あるサイバー活動に対抗し、フェンタニルの前駆物質の世界的な密売を終わらせ、国際機関に対する中国の操作を緩和し、中国国内および世界中での人権侵害に対する説明責任を促進するために取り組んでいる」と記されている。
国名変更の意味について尋ねられた国務省報道官は、「米国は中華人民共和国（PRC）を承認しているが、同時に多くの人がこの国を口語的に単に『中国』と呼んでいることにも留意している。現政権は明確で意味のある国民へのメッセージに注力している」と説明した。
台湾独立に対する米国の立場
米国の政策には、何十年にもわたり、三つのコミュニケを尊重して、台湾の独立を支持しないという文言が伝統的に含まれていた。この文言は現在、国務省の「米国と台湾の関係」と題するファクトシートには含まれていない。
中国政府は、名称問題以上にこの省略に対して強く反発した。中国台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、この変更は「台湾海峡の平和と安定を損なうだけだ」と述べた。
このファクトシートには、重要な意味を持つ新たな声明も含まれている。米国は「該当する場合は加盟を含め、台湾の国際機関への有意義な参加を今後も支持する」としている。これは、台湾が国連や国際民間航空機関などの機関に加盟することを支持する可能性があることを示唆している。
米国が台湾の正式名称を「中華民国」から「台湾共和国」などに変更するよう奨励しているかどうかについて、国務省にメディアの問い合わせがあった。記事の掲載時点では回答は得られていない。2つの国家をより明確に区別することで、「どちらが中国か」という問題を解決し、緊張を緩和できる可能性がある。
台湾向け10億ドルの武器輸出凍結解除
米国の対外援助の多くの分野が政府効率化省の審査や裁判手続きによって停滞したままである一方、台湾への軍事援助は優先され、実施されている。この援助のほぼ4分の1は、指揮、統制、通信、諜報機能、最も顕著なのは台湾の兵器システムが米国や同盟国のプラットフォームと通信できるようにするリンク16データリンクシステムを支援している。
中国外交部の林剣報道官は、この動きについて次のようにコメントした。「我々は関連報道を深く懸念している。中国は一貫して、米国の台湾地域への軍事支援に反対してきた。これは一つの中国原則と米中共同声明の三つの条項に著しく違反するものだ。」
林が3つのコミュニケに言及したことは、文書の解釈における分裂が拡大していることを浮き彫りにしている。ファクトシートや援助決定に反映されているトランプ政権の行動は、この地域における米国の政策を積極的に再形成している。
すべての視点は個人的なものであり、いかなる組織の視点も反映するものではありません。
この記事は最初にEpoch Timesに掲載され、明確さと書式のために若干の編集上の調整を加えて許可を得て転載されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/three-key-points-president-trumps-taiwan-policy/
またもや。
https://x.com/i/status/1907093700448047319
https://x.com/i/status/1907269919735156854
4/1Rasmussen Reports＜Hegseth Still Favored by GOP Voters＝ヘグゼス氏は依然として共和党支持者から支持されている＞
「シグナルゲート」騒動の余波の中で、ピート・ヘグゼス国防長官は依然として共和党支持者の間で人気がある。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査では、米国の有権者の39%がヘグゼス氏に好意的な印象を持っており、そのうち23%が非常に好意的な印象を持っている。39%はヘグゼス氏を好意的に見ておらず、そのうち28%は国防長官に対して非常に好意的ではないと感じている。22%はわからないと回答している。
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 6 時間
🚨イーロン・マスク：「私は10万件の殺害予告にもかかわらずワシントンに来た。殺害予告を受けず、テスラ車を燃やす活動家がいないのであれば、快適な生活を送ることはできるが、この間違いを正さなければ、米国は沈み、私たちも沈んでしまう」
引用
DogeDesigner @cb_doge 4月1日
🚨イーロン・マスク：「私は10万件もの殺害予告を受けているにもかかわらず、ワシントンにいる。殺害予告や活動家によるテスラ車の焼き討ちなどなく、快適な状況にいるのは容易いが、もしここで正しい軌道にしなければ、米国は沈没し、私たちも一緒に沈んでしまうだろう。」
何清漣 @HeQinglian 11 時間
「相互関税」のメニューは今日の午後正式に提供されたが、世界中の食事をする人はきっと顔をしかめ、飲み込みにくい思いをするだろう。下の写真は今日のFTのホームページである。昨日、米国民を代表して「アフタヌーンエクスプレス：米国人が待ち望んでいない『解放記念日』」という記事があった。もしそれを拒む国があれば、その国は間違いなく「関税戦争のゼレンスキー」という世界的な英雄になるだろう。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4 時間
メルケル首相をただ責めるだけでは不十分だ。当時、歓迎文化への支持は87％を超えたからである。さらに、真実を語る人の中には、ドイツのあらゆるメディアや左派から攻撃され、まともな仕事や社会的地位を失う人もいる。
引用
Bryne 🍁 @riss1130 4月2日
🚨🇩🇪🇪🇺過去 24 時間で、ソーシャルメディア上の何万人もの人が、アンゲラ・メルケルが欧州を破壊したと主張する投稿を共有した。
同意するか？
何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国解放記念日の速報：トランプ大統領が声高に叫んでいるが、相互関税ではなく、徴収税を約半分に減らす、つまり相手側が米国に課している関税率が約半分になる（半分より高いものもあれば、半分より低いものもある）。トランプはまた、相手側が下げてくるなら、自分も下げると述べた。
内容の一部を紹介する。
中国 – 34%
欧州連合 – 20%
日本 – 24%
韓国 – 25%
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 11 時間
「相互関税」のメニューは今日の午後正式に提供されたが、世界中の食事をする人はきっと顔をしかめ、飲み込みにくい思いをするだろう。下の写真は今日のFTのホームページである。昨日、米国民を代表して「アフタヌーンエクスプレス：米国人が待ち望んでいない『解放記念日』」という記事があった。もしそれを拒む国があれば、その国は間違いなく「関税戦争のゼレンスキー」という世界的な英雄になるだろう。
もっと見る
高濱氏の記事では、左翼メデイアのトランプの世論支持率を参照にしているようですが、2024大統領選の予測の外れを顧みて、それはおかしいと思わないのか？ラスムセンを見てみろと言いたい。左翼のCNNやNBCでもチャンと報道している。情弱日本人向けに左翼メデイアだけの数字を言うのは止めた方が良い。
カリフォルニアはNY同様、民主党の岩盤州。共和党、特にトランプを嫌う人が多いのは不思議ではない。それでも、トランプ支持の人は増えている。バイデン失政（インフレ、不法移民の大量受入等）が民主党離れを起こしている。高濱氏はそれをきちんと報じないと。
別にドジャースだけが宗旨替えしたわけでない。企業もDEI政策を止めるところが多く出てきているし、左翼法律事務所でもトランプ政権を支援するようになっている。企業経営者は無責任な言説を垂れるだけのメデイアより真剣に風向きを察知できるよう努力している。
大谷はトランプ1期の時にも、トランプから評価されていたのは、耳に入れているはず。スポーツの世界は本来政治とは別物のはず。トランプ・大谷会談は話が弾むと思っています。
2018年12月20日パリーグ．Com＜大谷翔平、日本プロスポーツ大賞受賞 安倍総理も絶賛「トランプ大統領も凄いと」＞
https://pacificleague.com/news/2018/12/10074
記事
3塁ベースを回る大谷翔平選手（3月29日、デトロイト・タイガース戦で、写真：AP/アフロ）
招かれなかったルースを超える
ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手が4月7日、ドナルド・トランプ米大統領と面談する。
（MLB Star Shohei Ohtani Makes Decision on Dodgers’ White House Visit – Yahoo Sports）
かのベーブ・ルース＊1ですらホワイトハウスに招かれたことはなかった。
＊1＝ルースは現役時、レッドソックス時代の1915年のワールドシリーズ（対フィアデルフィア・フィリーズ戦）を観戦したウドロー・ウィルソン第28大統領と会っている。
日本人アスリートがホワイトハウスに招かれるのはむろん初めてだ。
（後述するが、日米関係にとっては極めて重要な意味合いを持っている）
一方のトランプ氏にとっては人気回復にとっての特効剤だ。
「シグナルゲート」でメディアから杜撰な機密保持が叩かれ、さらにイーロン・マスク氏の強引な政府効率化は各地で「テスラ攻撃」を受けている。
再選の目玉だった経済対策でも世論調査の不支持率は51.6％と半数を超え、勇ましい進軍ラッパとは裏腹に政権運営はアップアップの状態にある。
（President Trump Approval – Economy | RealClearPolling）
そこで、今や世紀のヒローとなった大谷選手と面談し、大谷ブームにあやかりたいというのがトランプ氏の魂胆（？）だろう。
「大谷とのツーショットは歴史的な一枚になる」（主要メディアの記者）のは請け合いだ。
ドジャース、4月7日から「首都3連戦」
ドジャースは4月7、8、9日、ワシントン・ナショナルズ＊2との3連戦のため首都入りする。この機会に、トランプ氏は大谷を有する2024年ワールドチャンピオンのドジャースをホワイトハウスに招待したのだ。
＊2＝ワシントンにはかつてワシントン・セネターズというチームがあった。しかし、1961年に身売りしてミネソタ・ツインズとなり、チーム数拡大で以前フライチャイズ権のあった「セネターズ」名義がテキサス・レンジャーズとして復活。現在のナショナルズはモントリオール・エックスポズが前身。ワシントン・セネターズは1924年、カルビン・クーリッジ第30代大統領にホワイトハウスに招かれた最初のMLBのチャンピオンチーム。
チャンピオンチームに嫌われるトランプ
米大統領がMLBはじめNFL、NBAなど前年のチャンピンチームをホワイトハウスに招待するのは恒例になっている。
だが、トランプ氏は第1期政権では20チームに招待状を出したが、実際に受け入れたのは10チーム。訪問したチームの中にもボイコットする選手が多数いた。
大統領が支持する政党ではない場合、チームも選手も招待されても行かないからだ。
トランプ氏の招待を拒否するのは、トランプ氏が共和党であるほかに、同氏の人種差別、女性蔑視といった理由だとされている。
ドジャースは、オーナーや経営陣、監督、選手に民主党支持者が多い。ファンも民主党支持者が少なくない。
米国ではアスリートは政治について自由に発言する。政治活動にも参加する。またスポーツファンも支持政党を明かす。
世論調査機関スタティスタ（Statista）によれば、大リーグファンの38％が民主党支持、共和党支持は32％。
なかでもドジャース・ファンの41％は民主党支持者で、共和党支持者を上回っている。民主党支持者42％のニューヨーク・メッツに次いでMLB中第2位だ。
人種別では、ドジャース・ファンの51％は白人、黒人16％、ヒスパニック29％。
（Political affiliation of MLB fans U.S. 2020 | Statista）
（Major League Baseball – statistics & facts | Statista）
ドジャース球団は、これまで民主党系のスーパーPACに政治献金を出しており、名実ともに民主党支持企業。
こうしたこともあって、ドジャースは2020年、ワールドシリーズ・チャンピオンになった翌年、トランプ氏に招かれたが、断っていた。
（Championship Teams Refused to Visit Trump’s White House – The Fieldston News）
しかし、2021年7月2日、ジョー・バイデン氏に招かれた時には応じている。バイデン氏はドジャース監督・選手を前にこう述べていた。
「ドジャースは偉大なチームというだけでなく、アメリカ・カルチャーとアメリカの進歩の一つの支柱だ」
この発言の意味するところは、ドジャースがニューヨークに本拠を置きブルックリン・ドジャースと名乗っていた当時、黒人のジャッキー・ロビンソン選手を起用して人種差別の壁を破ったことを指す。
スポーツと政治のレッドゾーン超える大谷
こうした経緯があるため、今回、ドジャースがトランプ氏の招待を受け入れるかどうかは、注目されていた。
他の選手はともかく、大谷選手ら日本人選手が参加するか否か、米メディアは注目していた。
ドジャース・フアンで日米関係に詳しい主要シンクタンクの日系人研究員P氏は、今回のドジャースの動きについてこう見ている。
「大谷が日本で大変な人気を博していることはトランプ氏もよく認識している」
「一方、ドジャースにとって大谷や他の所属日本人選手が対日ビジネスで欠かせないドル箱であることも事実」
「日本政府も日米関係強化のため大谷がトランプ氏に面談してもらえれば願ったりかなったりだ。逆に断ったりしたら大問題になる」
「日本政府が大谷のスポンサーを使ってドジャースにプレッシャーをかけたとしてもおかしくはない」
「だからドジャースのオーナーはじめ経営陣は、トランプ氏がドジャースをホワイトハウスに招いても無下に断るわけにいかなかったはずだ」
「ロバーツ監督などは大のトランプ嫌いだが、今回ばかりはそう簡単に断われない」
「参加しない黒人選手は出てくるだろうが、大谷以下日本人が招待を受ければ、トランプ氏にとっては御の字」
「大谷と一緒に写真を撮り、親しげに数分間でも話せれば大成功だ」
「大谷にしても、超大国の大統領に会って話せればチャンピオン・リング同様、宝物になる」
本来ならスポーツと政治は別もの。誰を支持するかは選手の権利であり、選択の自由だ。
互いに独立独歩なはずだが、大谷ブームはそのレッドゾーンを難なく踏み込えたようである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
