4/24The Gateway Pundit＜Trump Administration Utilizes a Brilliant Workaround to Outwit Biden Judge Who Tried to Bar Them from Deporting Certain Illegal Aliens＝トランプ政権は、特定の不法移民の国外追放を阻止しようとしたバイデン判事を巧みに出し抜くため巧妙な手を駆使した＞
不法移民は犯罪歴の有無に関係なく、強制送還すべき。不法は不法。
トランプ政権は、危険な不法移民の国外追放を阻止しようとする活動家判事を辱めるために、信じられないほど独創的な動きをみせた。
Axiosが報じたように、トランプ陣営は水曜日、特定の不法移民の国外追放を禁じる連邦判事の差し止め命令に違反しないようどうやって対処したかを明らかにした。
バイデン大統領が任命した米連邦地方裁判所のブライアン・E・マーフィー判事は、トランプ政権に対し、最終退去命令を受けた人々が自国以外の国への強制送還によって安全が脅かされる可能性があると主張する機会を確保するよう命じた。
しかし、トランプ政権は判決の抜け穴を利用し、複数の不法移民を強制送還した。マーフィー判事の命令は国土安全保障省のみに適用され、他の連邦機関には適用されなかったことが判明した。
そこでトランプ陣営は、国防総省（DOD）を利用して不法移民を追放し、マーフィー判事を出し抜こうとしました。水曜日の法廷提出書類の中で、国土安全保障省（DHS）の代理人弁護士は、国防総省はこの訴訟の被告ではないため、これまで実施してきた国外追放はバイデン判事の命令に従っていると指摘しました。
Axiosが指摘しているように、この訴状には、マーフィー判事が命令を出す前に個人がメキシコへ強制送還された2件の事例が引用されている。
また、この文書には国土安全保障省職員による宣誓供述書も含まれており、同職員は、マーフィー氏の裁判所命令後に国外追放されたすべての人は、軍用機でエルサルバドルへ移送される前にグアンタナモ湾に送られたと述べた。
Axiosはさらに、マーフィー判事の命令は当初、政権にとって痛手となったと指摘している。政権は、強制送還された犯罪歴のある不法移民の一部を、エルサルバドルなど出身国ではない国に送還しようとしていた。トランプ政権は、これらの強制送還を迅速に進めるため、外国人敵国法（ALENA）を活用している。
TGPの読者の皆様もご存知の通り、エルサルバドルは移民問題における最大の争点となっています。その最も悪名高い事例は、MS-13のギャングであり、妻を虐待したとされるキルマー・アブレゴ・ガルシアの事件です。
アブレゴ・ガルシアは、その汚れた過去にもかかわらず、民主党の民衆の英雄となっており、数人の議員がエルサルバドルに駆けつけ、彼に挨拶し、釈放を求めた。
4/24Rasmussen Reports＜Due Process for Illegal Immigrants? 61% of Democrats Say ‘Yes’＝ 不法移民への適正手続き？民主党員の61％が「賛成」＞
有権者の間では、憲法上の保護に関する懸念から不法移民の強制送還を停止すべきかどうかで意見が分かれている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が「法の適正手続き」によって政府による不法移民の強制送還を阻止すべきだと考えている一方、42%は反対、15%はわからないと回答しています。民主党支持者の61%は「法の適正手続き」によって不法移民の強制送還を阻止すべきだと考えているのに対し、共和党支持者の61%は反対しています。主要政党に属さない有権者の意見は僅差で分かれており、「法の適正手続き」によって政府による不法移民の強制送還を阻止すべきだと回答した人が41%、「阻止すべきではない」と回答した人が40%、未定と回答した人が20%となっています。
4/25阿波羅新聞網＜川普誓终结中共一党统治？习无路可退—利用社会主义经济弱点 川普关税战精准打击中共＝トランプは中共の一党支配の終焉を誓う？習近平には逃げ場がない ― トランプの関税戦争はまさに社会主義経済の弱点につけ込み中共を攻撃している＞日本経済新聞元中国支局長の中沢克二は最近、習近平が米中関税戦争で譲歩しない重要な理由の一つは、トランプの要求によって中共の一党支配が終焉する可能性があるからだと述べた。
中沢氏は、トランプ大統領は自由と民主主義の価値に興味がないので、中国の政治体制に関する要求はしないだろうと多くの人が考えているかもしれないが、それは間違いだと考えている。
元の記事は4/23日経＜習近平政権が震えるトランプ氏の先手、それは共産党体制を揺るがす 編集委員 中沢克二＞（会員登録が必要）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2119P0R20C25A4000000/
「為替操作」への非難。人民元の完全な自由兌換（だかん）、資本取引の自由兌換（自由化）まで含まれる可能性さえあると。
https://www.aboluowang.com/2025/0425/2209638.html
4/25阿波羅新聞網＜轰动！一剑封喉华为 欧盟声明—轰动！欧盟委员会不再会见为华为游说的团体＝センセーショナル！ EUの声明により華為は一撃で喉を封じられる- センセーショナル！欧州委員会は華為のロビー活動団体との会合を中止した＞欧州委員会は、欧州議会における汚職疑惑に関するベルギーの調査を受けて、華為のためにロビー活動を行っている団体と今後は会合を行わない。欧州委員会報道官は水曜日、ポリティコ・ヨーロッパへの声明で「欧州委員会は、華為の利益を代表したり、華為に代わって発言したりするいかなるロビー団体や業界団体とも会合を持たない」と述べた。
この発表はブリュッセルに衝撃を与えた。なぜなら、欧州連合（EU）における華為のロビー活動はテクノロジー、自動車、エネルギーなどの政策分野に及び、同社は数多くのビジネス協会、コンサルタント会社、法律事務所、その他の機関に加盟、あるいは契約を結んでいるからだ。
木曜にポリティコ・ヨーロッパがこの動きを報じた後、欧州委員会は、会議が華為にとって関心のある政策問題に関係しない限り、華為を会員または顧客とする組織の欧州機関へのアクセスを依然として許可すると明言した。
欧州は中途半端。中国人と付き合うと賄賂は当たり前。彼らも欲していると見えてしまう。
https://www.aboluowang.com/2025/0425/2209629.html
4/25阿波羅新聞網＜北京遭世界边缘化 成孤魂野鬼—分析：脱钩加剧 中共正遭国际孤立＝北京は世界から疎外され、孤独で野に漂う鬼となる – 分析：デカップリングが激化し、中共は国際的孤立に直面＞トランプ政権は最近、関税交渉を通じて貿易戦争の緊張を緩和したいという希望を表明しているが、中国専門家は米中の経済デカップリングの趨勢を逆転させるのは難しいかもしれないと考えている。米中貿易戦争が激化し、「新冷戦」に関する議論がさらに激化する中、中共は国際的孤立に直面している。米国のシンクタンクは、経済デカップリングは地政学的緊張を高めるだけでなく、軍事衝突を引き起こす危険性さえあると警告している。
米中関税戦争はデカップリングを推し進め、中共の体制は公正な貿易の促進を困難にしている。
https://www.aboluowang.com/2025/0425/2209760.html
4/25阿波羅新聞網＜中国人慌了！前所未有最新危机指标爆表；中国普通人要熬不过去了【阿波罗网报道】＝中国人はパニックに陥っている！最近の危機の指標は前例のないほど爆発的に増加している；普通の中国人はもう生きのびれない 【アポロネット報道】＞中国人はパニックに陥っている！最近の危機の指標は前例のないほど爆発的に増加している。世界で最も高い未完成の建物は17年間建設中だが、まだ完成していない。工事は今月末に始まるか？ 「一帯一路」はまたしても未完成だ！ネパール：中国が請け負った空港が粗悪な資材を使用、中国人がパニックに！最近の危機の指標は前例のないほど爆発的に増加している。義烏商人は生存の危機を浮き彫りに：「世界のスーパーマーケット」が245%の関税で崩壊。
https://www.aboluowang.com/2025/0425/2209601.html
4/25阿波羅新聞網＜伺机铲除习近平？习孤坐武汉照片再疯传—习孤坐武汉图片再传 蔡慎坤：权力面临散架＝習近平排除の機会を伺っている？習近平が武漢で一人座っている写真が再び拡散 – 習近平が武漢で一人座っている写真が再び拡散 蔡慎坤：権力は崩壊の危機に瀕している＞独立評論家の蔡慎坤は昨日（23日）のビデオ番組で、習近平の写真は感染拡大中に海外で広く出回ったが、誰が撮影したのかは依然として謎だと述べた。この写真は何晶（ﾘｰ・ｼｴﾝﾛﾝ元首相夫人）によって再投稿され注目を集めた。何晶の身分は一般人とは違う。彼女は中共の多くの上級政治家と親しい関係にあり、中共の最高指導部に多くの情報源を持っている。
蔡慎坤は、習近平主席が12年間の権力の座にあった間、彼を「ギャングのボス」のようだったと風刺した4/21の記事を何晶が再投稿したことは、中共の最高幹部の一部によって暗黙のうちに承認された可能性があり、彼女の背後には強い反習派の支持があると考えている。これにより、習近平国家主席の権力基盤は安定か不安定か、あるいはむしろ弱まっているという憶測も飛び交っている。
蔡慎坤はまた、中国体制内の学者らとの交流に基づき、習近平の権力基盤は確かに多くの課題に直面してきたと考えていると述べた。中共体制内の要職は習近平の信頼する人物で占められているが、こうしたいわゆる習家軍のほとんどは現在、寝そべり状態だ。彼らは何もしようとせず、責任を取ることを嫌がり、自分の人脈を育成しようともせず、習近平の権力基盤をバラバラにしている。習近平に従う人たちは希望が見えず、落胆しているからだ。
関税戦を習に任せて責任を取らせる思惑であっても、その前に中国経済がガタガタになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0425/2209596.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
保守系シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所の調査報告書によると、2025年の米国のGDP成長率は前年の年間成長率2.5％から0.1％へと急落し、今年第3四半期にはマイナス成長を示す可能性もあるとみられている。今後12カ月以内に米国が景気後退に陥る確率は現在40％に達している。 https://piie.com/research/piie-charts/2025/us-economy-expected-stall-policy-changes-weigh-growth
何清漣 @HeQinglian 11時間
今日ツイッターを見ていたら、各国とも米国政府との合意を急いでいないと発言していたのはなぜか？英国も含む。 😂
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 13時間
韓国の趙兑烈（チョ・ドゥルヨル）外相は、この地域で米中間の二者択一を迫られたいと思う国はなく、米中の戦略的競争が「ゼロサムゲーム」に発展することを望んでいる国もないと述べ、韓国と中国との接触は多くの点で米国の利益にかなうと指摘した。
https://zaabao.com.sg/realtime/china/story20250424-6237471?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1745481119
何清漣 @HeQinglian 12時間
MAGAはトランプ大統領の政策に対する批判や疑問を容認しない。これは死の行進だ。
先日、私はある大物Vにこう言った。「あなた方は毎日毛沢東の個人崇拝を批判しているが、今ではあなた方自身が個人崇拝を推進しており、それは当時の紅衛兵よりもさらにひどい。」
引用
リリー・サン @LilySun51616214 12時間
返信先：@HeQinglian
トランプは長年嘲笑されてきたので、もう少々騒ぎになっても問題ないだろう。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
良いニュース。米国の豚肉価格は下がるはず。 😂
引用
ザ・ヒル @thehill 5時間
中国、米国産豚肉1万2000トンの出荷をキャンセル https://trib.al/deCQ9ET
石氏の記事では、中共がベトナムに「米国の一方的ないじめ行為（覇凌行為）」と言ったとあるのは笑える。中共はベトナムにずっと「一方的ないじめ行為（覇凌行為）」をしてきたではないか。どの面下げて言えるのかと思いますが、中共はそこまで追い込まれているという証左でしょう。
この3か国が、習と連携して反米になることを避けたのは当然。氏の言うように米国は大得意先なのだから習が如何に叫ぼうが柔らかく無視するだけ。中共の普段の態度の悪さとも相俟って、中共と最後まで付き合う国は出てこないでしょう。
4/25TV朝日・大下容子ワイド！スクランブルに柯隆が出て、トランプを悪し様に言い、彼の支持基盤の農家を苦しめることになると。上述の中国語記事や今までの記事を勘案すれば、困っているのは中共で、トランプではない。いよいよ柯隆も中国人としての本性を出してきたかと感じた。ここで頑張らないと中共から拉致されるかもしれないので必死なのでしょう。また報道したのも左翼のTV朝日で、共産国や左翼・米民主党の論調を入れて構成していると感じる時が多い。
記事
何のための東南アジア歴訪
2月にトランプ政権が10％の対中関税を発動して以来、対米交渉はせず、抗議と対抗措置を打つだけという強気姿勢を続けてきた中国の習近平国家主席が、4月9日、追加で145％にまで関税を引き上げられたことを受けて、とうとう動き出した。もちろん、より強気の行動である。
4月11日公開の「習近平、無策と無謀の結果が大誤算…！トランプ関税125％がもたらす『中国経済の絶望』」で既に解説したように、習主席は、国内の政治抗争で劣勢に立たされており、国内向けにも「強い指導者」をアピールするために対外強硬姿勢を示さねばならない事情がある。だが、それだけでは、結局、習主席の独りよがりに終わることになる。
by Gettyimages
4月14日から18日までの5日間、習主席はベトナム・マレーシア・カンボジアの東南アジアカ国を歴訪した。今年に入ってからの習主席の初めての外遊である。史上最大規模の米中貿易戦争が勃発し、この3カ国も米国の相互関税発動（90日間休止）の対象となっている。習主席と中国の最大の外交目標はすなわち、訪問先の国々と抱き込んでトランプ政権の相互関税政策に共同で対抗し、「対米共闘体制」の構築を目指すことであった。
習主席は歴訪先の各国で、トランプ政権による相互関税の発動を「一方的ないじめ行為（覇凌行為）」だと非難した上で、各国に、共同で反対・対抗するよう呼びかけた。
習主席はまた、トランプ関税を「一国主義（単辺主義）」、「覇権主義」だと決めつけ、それに対して「多国間主義」と「自由貿易体制の堅持」を持ち出し、対立軸を明確にした上で各国との共闘戦線作りに強い意欲を示した。
しかし、習主席の歴訪に関する人民日報の公式報道を読み込んでも、習主席の「共闘呼びかけ」に対して3カ国は概ね冷淡にして曖昧な態度を取っていることが分かるのである。
和せど同ぜず
人民日報が報じたところでは、トー・ラム・ベトナム共産党書記長との会談で、習主席は「一方的ないじめ行為（覇凌行為）に共同で反対し、自由貿易体制とサプライチェーンの安定を守らなければならない」と語った。だが、それに対し、トー書記長は「ベトナム側は中国と連携し、多国間主義を堅持し、国際貿易のルールを守りたい」と応じたという。また、習主席はファン・ミン・チン・ベトナム首相との会談では「共同で覇権主義、一国主義、保護主義に反対すべきだ」と述べたのに対し、ファン首相は「共同で多国間主義と国際秩序を守りたい」と返答しただけだった。
ここでのポイントは、ベトナム側は中国との連携や「多国間主義の堅持」などを表明しておきながらも、「いじめ行為への反対」や「一国主義への反対」というような強い表現を避けて、「反米色」を意図的に出さなかったことである。
そして人民日報の報道では、アンワル・イブラヒム・マレーシア首相との会談では習主席は、「団結してデカップリングと関税の濫用をボイコットすべきだ」と、かなり露骨な対米共闘を呼びかけたのに対し、アンワル首相は「われわれは一方的に関税をかけるようなやり方に賛成せず、中国と協力してリスクに対処していきたい」と応じた。つまりマレーシアは、米国の相互関税発動に対して「反対」ではなく、「賛成しない」という弱い言葉で態度を表明する一方、習主席からの「ボイコット」の呼びかけを完全に無視している。
最後、フン・マネット・カンボジア首相との会談で習主席は、「あらゆる一方的ないじめ行為に反対し、真の多国間主義を堅持しなければならない」と述べたのに対し、フン首相は、「中国はリーダーシップを発揮し世界の安定維持に寄与している。カンボジアは中国と協力し、両国の共通した利益を守る」と応じたという。やはりここでも、カンボジアは中国を持ち上げて習主席を喜ばせながらも、米国を敵に回すような表現を極力避けていることが分かる。
トランプには反対でも中国と共闘を組むつもりはない
習主席は至る所で「いじめ行為（覇凌行為）」という際どい表現を用いて痛烈な米国批判を展開しているのに対し、彼と会談した各国首脳の口からはそれが吐かれることは一切なく、各国の中国との共同声明においてもこのような表現は全く出てこなかった。
また習主席からの、米国の「一国主義、覇権主義」に対する「共闘呼びかけ」に対しても、各国の反応は習主席の熱意との間にかなりの温度差があった。これは、会談に関する中国側の公式発表からもよく分かる。
習主席は「一方的ないじめ行為に共同で反対」との旗印を掲げて意気揚々と東南アジア3カ国に乗り込んで、「対米共闘戦線」の構築を企んでいたが、結果的には、その「旗印」自体が3カ国に完全無視されただけでなく、米国の相互関税への反対姿勢の強さにおいては、中国と3カ国との間に明確な温度差のあることが逆に明らかになったのだ。
3カ国に対し、対中国ほどではないにせよトランプ関税が引き上げられたのは、中国からの迂回輸出を阻止する目的がある。トランプ関税が中国を主要な標的にしているとすれば、中国と一心同体と見られることは米国からのさらなる制裁を招く可能性もある。
結局、3カ国のいずれも米国から大きな貿易黒字を稼いでいるから、誰も「大の得意様」の米国と敵対することはしたくない。世界中のほとんどの関係国と同様、3カ国はむしろ、米国との交渉で相互関税の引き下げを大いに期待している。中国の「経済属国」となっているカンボジアでさえ、やはり中国との対米共闘を極力避けたい。習近平中国に付き合って米国と徹底的に喧嘩するような国はどこにもないのである。
そういう意味では、習主席の「対米共闘戦線結成」は最初から徒労に終わる運命なのである。
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