4/11The Gateway Pundit＜Karoline Leavitt Puts Reporter in Their Place Over Trump Tariff War (VIDEO)＝キャロライン・リーヴィット、トランプ関税戦争について記者を説教（動画）＞
WH報道官のキャロライン・リービット氏は、トランプ大統領の関税戦略を理解できない記者に説教した。
「私たちが敵味方を平等に扱っているのに、なぜ同盟国が貿易戦争で中国を孤立させるために私たちと協力するのでしょうか？」と記者がカロリン・リービットに質問した。
「我々に働きかけている同盟国と話をする必要がある。電話は鳴り止まない。彼らはアメリカ合衆国が必要だと明確に示している。我々の市場が必要だ。我々の消費者基盤が必要だ」とリーヴィット氏は述べた。
https://x.com/i/status/1910749606016598366
火曜日、トランプ大統領が当初中国に課した104%の関税に対し、中国政府は報復としてアメリカ製品への関税を34%から84%に引き上げると発表した。
トランプ大統領は水曜日に賭け金を引き上げ、中国に対する関税引き上げを発表した。
トランプ大統領は、中国に対する関税を即時125%に引き上げると発表した。同時に、関税を90日間一時停止し、75カ国以上に対する相互関税を引き下げた。
トランプ大統領が関税戦争を利用して中国を潰そうとしているため、事実上、世界は今や中国と対立している。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/karoline-leavitt-puts-reporter-their-place-trump-tariff/
4/11Rasmussen Reports＜52% Disapprove of Trump’s Tariff Policy＝トランプ大統領の関税政策に52%が不支持＞
ドナルド・トランプ大統領の関税政策は有権者に不評で、多くの有権者はそれが経済を不況に陥れるのではないかと懸念している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がトランプ大統領の関税政策を支持しており、そのうち27%が「強く支持」している。一方、52%が「強く不支持」しており、そのうち42%が「強く不支持」している。
https://x.com/i/status/1910686805470355677
Chris Krebs
https://x.com/i/status/1910382981220622598
4/12阿波羅新聞網＜关税操盘手纳瓦罗透露川普目标＝関税担当者ナバロ、トランプの狙いを明かす＞英国スカイニュースは、WHの貿易顧問でトランプの関税政策担当者であるピーター・ナバロが、トランプ大統領の目標は「90日間で90の合意に達すること」だと語ったと報じた。
彼が言及した90日間とは、トランプが以前に90日間相互関税を停止すると発表したことを指す。
「米国人はトランプを信頼すべきであり、市場もトランプを信頼すべきであり、弱気になるべきではない」とナバロフォックス・ビジネスのインタビューで語った。
https://www.aboluowang.com/2025/0412/2203523.html
何清漣 @HeQinglian 10 時間
価格がこのレベルまで上昇すると、消費財は硬性需要と弾性需要に分けられる。
硬性需要は少なくなく、食料、水道、電気、ガス、不動産管理費、固定資産税、各種保険、子供の学費などである；弾性需要は比較的大きく、日用品として衣服、靴・靴下、携帯電話・パソコン（更新）、贅沢品、旅行などが含まれる。
誰もが硬性需要で満足すればよい。
引用
ソーラーマンテッド、@princeton_walk、13 時間
返信先：@HeQinglian
Apple 製スマホの生産増加の結果、一般的にスマホの交換率は低下する。生活必需品の増加はさらに大きくなるのか？米国人は過去の3年間を新たな3年間で埋め合わせ、また質素な3年間の生活に戻ることを忘れてはならず、それは大恐慌となる。同時に、中国国民が大量の低価格輸出品を国内販売で享受し、生活の質を向上させることは可能か？
何清漣 @HeQinglian 10 時間
総量が74％（追加関税34％）を超えた日、米中経済貿易関係はすでにショックを受け、病院送りになった。さらに、彼らは慈悲を求める声を待たず、彼らにひざまずくよう強制しようとした。
引用
Eason Mao ☢@KELMAND1 16時間
中国：米国が引き続き高い関税を課すなら、世界経済の歴史における笑いものになる。
国務院関税委員会事務局：米国が引き続き高い関税を課しても、経済的に意味をなさなくなり、世界経済の歴史における笑いものになるだろう。現在の関税水準では、中国に輸出される米国製品が市場に受け入れられる可能性はない。もし米国が関税の数字のゲームを続けるなら、中国はそれを検討しない。 x.com/kelmand1/statu…
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何清漣 @HeQinglian 22時間
関税戦争を通じて、双方とも事実を選択的に見て、事実が自分たちの想像と一致しないと思ったら罵り始めるので、事実だけを話すのも難しいということが分かった。ここ数日のすべて派はそんな感じだ。私が話した事実は、中国と米国の経済貿易関係がショック状態にあり、病院送りになっていると言うと、物足りないと感じる人が多いようである。製造業が米国に戻るのは難しいと言うと、長々と議論し、専門家は信頼できないと主張する人もいる。
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何清漣 @HeQinglian 4時間
- トランプの2019年の貿易戦争と2024年の関税戦争は、中共やその他の専制全体主義体制を破壊することが目的ではなく、MAGAと中国との全面的な競争を目的としている。
- 彼は米国大統領であり、米国民に対してのみ責任を負う。したがって、来年の中間選挙は、彼が代表する与党にとっても、彼自身にとっても大きな試練となるだろう。
- 彼にとって最も重要なのは米国人の反応であり、彼は誰に対しても攻撃的な態度は取らない。
引用
PENG WU WANLI @WanliWu 4時間
返信先：@HeQinglian 、 @duyunxnjin29113
理解できないなら、こう聞いてみればいい：習近平は権力の座に就いてから13年間で多くの産業を破壊し、疫病が流行した3年間では、殆ど去勢したも同然であった。このような状況下でトランプが習近平にかなわないとしたら、どう説明するのか？
これは、米国が長い間間違ったことをし続け、遠くまで行ってしまったことを意味しているのかどうか？
これは、トランプが誤りを正さなければ、米国には誤りを正すチャンスが二度とないことを意味するのかどうか？
本当に反共主義者は、この時にはトランプを無条件に支持すべきかどうか？
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
最新ニュース：米国は中国に対し、習近平国家主席とトランプ米大統領との電話会談を促すよう要請した。
——「米国が中国に要請した」としているが、米国のどの機関が中国のどの機関に要請したかは明らかにしていない。電話で何を話すのか？トランプ大統領が言った「これは（為替レート）ゲームのやり方ではない」、あるいは「もう我慢できないのなら、もっと早く私に電話すべきだった」という言葉を繰り返すだけなら、10日間か半月ほど休む方が良いだろう。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 11時間前
速報：🇺🇸🇨🇳米国は中国に対し、習近平国家主席とトランプ米大統領との電話会談を開始するよう話している。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
もはや関税戦争について語っても意味がない。主戦場はサービス産業に移った。
- 米国には貿易黒字となる輸出品があるが、それは各種ブランドの販売権など物理的な商品ではない。店舗は海外にあり、親会社はロイヤリティのみを徴収する；金融サービス業界（世界的に事業を展開する4大会計事務所を含む）； Netflix などのストリーミング・メディアとハリウッドなどの文化輸出。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
本当の所、軍事費や維持費を米国に依存しているウクライナは問題解決できず、恥ずかしいことをしている。この専門家を信じる人はあなただけである。
交渉の専門家は極端なプレッシャーをかけることはないが、何かを得たいのであれば、先にそれを与えなければならないことを理解している。
引用
ハイヤン @Haiyan81978663 2時間
返信先：@HeQinglian
他の分野については分からないが、ビジネス交渉の分野ではトランプは専門家のはずである。
何清漣 @HeQinglian 1時間
「信がなければ、何ができるのか分からない。牛車に轅ながえのはしの横木（輗）がなく、四頭だての馬車に轅のはしのつなぎ止め（軏）がなかったら、牛馬をつなぎ止めることもできない。一体どのようにして動かそうか。」
この文章を注意深く読んでください。もちろん、これは伝統文化であり、ゴミだと言うこともできる。その場合は、アカウントを変更してもう一度来てください。
引用
吾国吾民 @MinGuo11851 2時間
返信先：@HeQinglian
この10日間でトランプ大統領の目覚ましい作戦により、各国に10％の基本関税が課され、毎年1000億～2000億の収入が生まれている。
おかしいのは、誰もがまだ誰が勝ち、誰が負けるかについて議論している。
何清漣 @HeQinglian 1時間
理解した。あなたはトランプの親友で、彼は北京からの電話を待っていると言ったが、待ってはいなかった；習近平と会いたいと言ったとき、彼は会うつもりはなかった。彼が関税を課すと言ったとき、彼は本当にそうするつもりはなく、ただからかっていただけだった。
中国+1は迂回貿易ではないことを明らかにしてください。これらは2つの異なるものである。迂回貿易を行っている国はどこか?トランプ陣営が参照できるリストを作成してください。
引用
吾国吾民 @MinGuo11851 2時間
返信先：@HeQinglian
少なくとも現在の米国の戦略は、時々圧力をかけるが、交渉を急がないというものだ。中共と迂回貿易を行っている国々と合意に達しない限り、中国と交渉するつもりはない。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
トランプはここ数日で何を失ったのか？強力な交渉者も信頼を失うと苦しむ。トランプ米大統領が75カ国に対する関税を停止したとの4/9のニュースは世界市場に安堵をもたらした。同時に世界各国の指導者に上限に関する貴重な情報を提供したのは、交渉が実際に始まった際には強硬な姿勢を取る可能性もあると。
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何清漣 @HeQinglian 7 時間
たった今の結果。
引用
スペクテイター・インデックス @spectatorindex 8時間
貿易戦争に勝つのは誰か？
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
本当の所、軍事費や維持費を米国に依存しているウクライナは問題解決できず、恥ずかしいことをしている。この専門家を信じる人はあなただけである。
交渉の専門家は極端なプレッシャーをかけることはないが、何かを得たいのであれば、先にそれを与えなければならないことを理解している。
引用
ハイヤン@Haiyan81978663 10時間
返信先：@HeQinglian
他の分野については分からないが、ビジネス交渉の分野ではトランプは専門家のはずである。
https://x.com/i/status/1910731154220868082
何清漣 @HeQinglian 2時間
😅😅ケイリー： WHの誰かが適当なところで止めようと言ったが、その人はたまたま『The Art of the Deal』の著者である。私は自分の金を全部『The Art of the Deal』の著者に賭ける。
引用
Acyn @Acyn 16時間
ケイリー： ついにWHに「もう十分」と言う人が出た。その人物は「The art of the deal」の著者である。私は「The art of the deal」の著者にお金を賭ける。
何清漣 @HeQinglian 5 時間
よく見てください。統計によると、2024年に中国と米国の貿易額は6,882.8億米ドルで、前年比3.7%増加した。そのうち、中国の対米輸出額は5,246億5,600万米ドルで、4.9%増加した。中国の米国からの輸入額は1,636億2,400万ドルで、0.1%減少した。
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引用
OTTRUMP @OttawaOu 6時間
返信先：@HeQinglian、 @Haiyan81978663
中国の消費者市場を分析したか？なぜ世界中が米国に輸出して米国のお金を稼ぎたがるのか?
https://x.com/i/status/1910731154220868082
何清漣 @HeQinglian 1時間
Fox 放送：トランプは習近平に「あなたは私の友人だ」と伝えると述べたが、友人は一方的なものではない。皆、習が「トランプは私の友人だ」と言った箇所を見つけることができるか?
トランプ大統領の主な戦略は次の通り：中国は米国との協定締結を望んでいるが、それをどのように修正すればよいか分からない。私は習近平国家主席からの電話を待っている（メディアの報道によると、彼のチームは中国に習近平に電話をさせるよう要請したとのこと）；今度は友情カードである。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
最新ニュース – トランプ、中国との積極的な進展を期待
このニュースの下のコメントは特に面白いもので、その中には「中共は崩壊し、中国人民は解放されるのか？」という推測も含まれている。この記事の投稿者は中国語圏のTwitter上の民意を観察していると推測される。
別の人は、その単語が間違っていて、ネガティブと書くところをポジティブと書いていると言った。
引用
インサイダーペーパー @TheInsiderPaper 9時間
速報：トランプ大統領、中国との関係改善で何か良いことが起こると発言
細川氏の記事では、やはり石破は愚図だった。不正選挙がなければトランプ勝利は見えていたのだから、昨年の自民党総裁選で石破を選んだのが間違い。小泉や岸田は日本を誤導している。
関税戦争については、トランプの変わり身が速く、何ともコメントできません。
またマスクと閣僚の不和の件は真面目に議論すれば起こるもの。トランプが最終決裁すればよい。
A記事
トランプ米政権の関税措置が世界の経済やマーケットを翻弄しています。9日に発動した相互関税は直後に一部の国・地域に対して90日間の停止を発表。まるで暴走しているかのようなトランプ政権に対して、石破政権はどう向き合うべきか。そして、相互関税の先行きやトランプ政権の権力構造の読み解き方などについて、経済産業省（旧通商産業省）で対米通商交渉を務めた経験を持つ明星大学教授の細川昌彦氏に聞きました。3回に分けてお届けします。（取材日：2025年4月8日）
出遅れる石破政権、電話会談は効果なし
——トランプ政権による関税が発動され、世界各国が相次ぎ報復関税や交渉を本格化させています。その中で石破政権の対応をどう評価しますか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：一言で言うと、遅すぎです。石破政権は無為無策だと国内で批判受けてから、やっと重い腰をあげて4月7日に電話会談をしました。
2月7日の首脳会談から関税問題はずっと重要な課題だったにもかかわらず、4月7日まで1回も電話をしていなかったのは大きな間違いです。
トランプ大統領が9日、相互関税の90日間停止を発表したことを受け、ベッセント米財務長官が会見した（写真：ロイター/アフロ）
3月の武藤経産相の渡米で埒（らち）があかなかったのであれば、首相自ら乗り出していくのが本来のリーダーのあるべき姿ではないでしょうか。インドやベトナムのリーダーなどもすぐに電話会談をしています。こうした各国の動きを見ると、日本は緊張感があまりにも足りない。
——2月の日米首脳会談は波乱がなかったということで評価する見方もありました。
細川：メディアも含めて評価が甘い。2月の首脳会談は最初の挨拶にすぎません。野球で言えば、ホームベースを挟んでお互いに向き合って礼をしただけで、ゲームは始まっていません。トランプ大統領も当たり障りのないことを言い、波乱がなかったことだけで良しとするのはいただけません。
——結局、日本に対しても厳しい関税が発動されました。やはり政府の想定が甘かったと言うことでしょうか。
（編集部注：相互関税は4月9日に発動されたが、同日中に報復関税をとっていない一部の国・地域に対して90日間の停止措置が発表された。日本も含まれ、24％とされた税率は上乗せ分が凍結され、一律に適用される10％のみとなる）
細川：トランプ第2次政権の特徴は、関税を単なる「から脅し」ではなく本当に発動することで本気度を見せ、交渉に持ち込むというものです。こうした現政権の本質を早くから想定して動くのは当たり前の話だったと思いますよ。
関税の対象がまず、自動車や鉄鋼・アルミニウムということで、それらの品目の所管である経産省の武藤大臣が渡米しました。ただ、トランプ大統領が問題視しているのは経産省の所管の部分だけではありません。
自動車の安全基準とコメに交渉余地あり
細川：以前からトランプ大統領は「自動車」と「農産物」について、日本が米国から買っていないと不満を言っています。自動車というのは厳密にいうと、日本での安全基準のことです。
米国と日本では自動車の安全基準が違うために、米国の自動車が日本ではそのまま走れません。そのことを指摘しています。自動車の安全基準を担当しているのは経産省ではなく、国土交通省です。農産物についてはもちろん農林水産省です。
——経産相は所管である鉄鋼・アルミと自動車への追加関税から日本を除外してくれと頼みに行っただけということでは、何もできないのは当然ということですね。
細川：ようやく全閣僚を集めた会議を始めていますが、遅い。しかも全省庁を集める必要はなく、今申し上げたように日本市場における米国車の扱いとコメなど農産物です。トランプ大統領は日本のコメの関税は「700%」だととんでもない誤解をしていますが、それを「とんでもないことだ」と指摘するだけでは何の意味もありません。
——日本政府はどう交渉していけば良いでしょうか。
カリフォルニア米の緊急輸入を
細川：日本は備蓄米を放出しているほど米不足の状況です。こういう時にこそ、カリフォルニア米を緊急輸入したり備蓄米の補充をカリフォルニア米でしたりすると、米国も、そして日本の消費者も価格が下がるのできっと喜ぶでしょう。
石破政権は選挙を意識して国内の生産者ばかりに目が向いていますが、固定観念で政治をしてほしくない。関税を下げるのは難しい交渉ですが、トランプ大統領を納得させる交渉の知恵はあると思います。
自動車の安全基準についても、日本の基準こそ国際基準なので変える必要はありませんが、米国での安全基準をクリアした自動車で本当に大丈夫なものは日本でも走れるようにする柔軟な対応はできると思います。
ただ、先日の石破首相との電話会談後も、トランプ大統領はSNSなどにこの2点をなお指摘していました。結局、電話会談で何も効果がなかったということです。これはちょっといただけません。
今後のトランプ関税への対応は、赤沢経済再生相がするということですが、丸投げされても困ると思います。
私もかつて経済産業省（旧通商産業省）時代に米国とよく交渉しましたが、交渉には鉄則があります。それは交渉をする前に、どんな枠組み交渉をするかという範囲を決める「スコーピング」を固めることです。
そのスコーピングをするのはトップの役割。せっかくトランプ大統領は、自動車と農産物の問題というヒントを出しているわけなので、そこに対して前向きに議論を詰めていく必要があります。
細川昌彦氏の近著『トランプ2.0 米中新冷戦 予測不能への備え方』（日経BP社）
B記事
株式相場が乱高下、中間選挙からすべて逆算
——世界経済がトランプ関税に翻弄されています。相互関税の発表後、世界同時株安となりましたが、トランプ大統領はこれほどのマーケットの波乱を想定していたのでしょうか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：本音はどう思っているのかわかりませんが、今の段階では平静を装うでしょう。
今後の焦点は、関税政策の旗をいつ降ろすのかということです。トランプ大統領は製造業の復活を掲げて、関税政策で企業に米国内へ投資させることを狙っています。一時的な関税であれば企業は投資しないので、トランプ大統領は恒久的な関税とする旗をしばらくは下ろさないでしょう。
（編集部注：相互関税は4月9日に発動されたが、同日中に報復関税をとっていない一部の国・地域に対して90日間の停止措置が発表された。日本も含まれ、24％とされた税率は上乗せ分が凍結され、一律に適用される10％のみとなる）
トランプ大統領が相互関税を90日間一部停止にすると発表したことで、NY株は急騰した（写真：AP/アフロ）
ただし、マーケットの暴落がどれくらい続くのか。トランプ政権はマーケットの落ち込みを大手術後の一時的な落ち込みとし、体力が回復してくれば上向くと楽観的な見込みをしていますが、トランプ大統領にとっての最重要な課題は来年2026年11月の中間選挙で勝つことです。そのため来年に入ってもマーケットが回復してこないと国内の批判が集まり、選挙に勝てません。そのため、関税の旗をいつ下すのか、逆算して見極めていく必要があります。
——中間選挙を見据えた動きがあると。
関税の次は大型減税が焦点に
細川：そうです。そしてもう一つ重要なのが、大型減税の行方です。トランプ大統領は大型減税で景気を立て直していくシナリオです。おそらく今年の夏から秋にかけて審議され、減税法案を通します。
その減税法を通すにあたり議会から指摘されるのが財源です。それに対してトランプ大統領は関税収入を充てると説明するでしょう。そのため、最低でも減税法案を通すまで関税政策の旗は下ろさないと見ています。
そこから米国の景気や株式市場、世論の反発を見ながら関税政策をやめるかどうかを判断していくことになります。これから先の1年〜1年半の間に大きな判断をしていく流れになると思います。
そのため、今の関税政策がずっと続くと考えてはいけません。相互関税によりGDP（国内総生産）が何％下がるという試算をシンクタンクが出していますが、関税については今後の交渉次第でどんどん変わっていくので、今の水準を前提にした見通しは意味がありません。
——日本に24%の関税をかけるとしていますが、あくまでスタート地点ということですね。
細川：米政府は人手もかけられない中、およそ60カ国の関税引き上げリストを作り、機械的に数字を割り当てました。ツッコミどころ満載です。4月2日の相互関税の発表文の中にも「根本的な条件が解決するまでの間、適用する」といったような文言がありました。裏を返せば、根本的な条件が解決すれば適用しないということ。そのため、現在の24%の関税といった数字を前提に影響を計算するのは時間とエネルギーの無駄だと思います。
——一方、関税政策の煽りを受ける企業の戦略は難しいものです。
日産は国内生産の一部を米国に移管できるが…
細川：米国市場におけるブランド力によっても、取るべき企業戦略には相当な差が出てくるでしょう。日産自動車の場合は米国工場の稼働率が低かったので、日本の生産分を一部米国に移すことが可能ですが、すでに米国工場の稼働率が高いメーカーには生産を移管する余地がないということになります。
関税の負担を国内のコスト削減でまかなうか、あるいは関税分の価格を上乗せして米国で販売するかは各社の戦略次第です。米国でのブランド力の差もあるので、一律な議論ではなく、個々の企業で見ていく必要があります。
C記事
「オール・ワシントン」からの脱却、カギはマスク氏の貢献
——トランプ政権は2期目ですが、1期目とはなにが違うのでしょうか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：前回のトランプ政権の基本的な構図は、ワシントンの外から来たトランプ大統領と、議会やシンクタンクといったワシントンのコンセンサスを作る人たち「オール・ワシントン」のせめぎ合いでした。
例えば1期目では、オール・ワシントンの中では中国への警戒感が高まり中国の通信大手ファーウェイに対する制裁が始まっていましたが、一方でトランプ大統領は習近平国家主席とのディールで成果を急ぎファーウェイも取引材料にしようとしました。その動きにオール・ワシントンがストップをかけた。
イーロン・マスク氏（左）の巨額の資金と言動はトランプ政権に大きな影響を及ぼしている（写真：ロイター/アフロ）
また、前政権で米通商代表部（USTR）の代表を務めたロバート・ライトハイザー氏も、オール・ワシントンの意向に従ってトランプ大統領との間でバランスを取っていました。それに対しトランプ大統領は、ライトハイザー氏にコントロールされていたと根に持っている。
つまりトランプ大統領には、1期目はオール・ワシントンに羽交い締めにされて、自分のしたいことができなかった、という思いが強烈に残っているのです。そのため現政権ではオール・ワシントンの影響力を排除し、自分の言うことを聞く連中で周囲を固めて議会にも影響力が行き渡るようにしました。
それを実現できたのが、イーロン・マスク氏の巨額の軍資金です。マスク氏の巨額の選挙資金により、トランプ氏に従わない共和党議員には対立候補を立てると脅すことができ、議会もトランプ氏がコントロールできるようになったわけです。
——そんなマスク氏も、そろそろ辞めるのではないかという話が出てきています。
マスク氏の退任は目前、背景に首席補佐官
細川：トランプ氏は国内の政治機構の大改革をしようと、イーロン・マスク氏に政府効率化省（DOGE）を率いさせ、彼の手腕、行動力を利用したいとの思いがありました。ある程度、目論見通りに進んでいる部分もあるでしょうが、やり過ぎで政権内の軋轢（あつれき）も増えています。
第2次トランプ政権の人事でカギとなる人物は、大統領首席補佐官のスーザン・ワイルズ氏。
トランプ前政権では主要閣僚が続々と辞めるなど、政権のグリップをなかなか効かせられませんでした。現政権では彼女が軋轢の芽を摘む役割をしています。その彼女はイーロン・マスク氏の言動が政権にもたらすリスクについて、早いうちから指摘していました。
さらに言えば、トランプ氏は自分より目立つ人間は嫌いなので、マスク氏が政権を離れるのも時間の問題でしょう。もっとも、長くいたとしても来年の中間選挙までと見ていましたが、相当早まりそうです。
——イーロン・マスク氏は現政権の関税政策に反対しているとも言われています。
関税主導するナバロ上級顧問
細川：彼は巨大IT出身の産業派で、基本的には関税はない方がいいという考えを持っています。最近では現政権で関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問を名指しで批判しており、政権を去ることを前提にもう開き直っているのではないかと見ています。
——それでは現政権でトランプ氏が意見を聞く人は。
細川：今のトランプ大統領は、強硬な関税政策を進めるナバロ氏の意見を採用しています。ナバロ氏は上級顧問かつ過激な思想の学者で、産業界や各国の閣僚とは会いません。
ただ彼が関税政策を決めており、その関税政策を執行し、諸外国との交渉役であるラトニック商務長官やグリア米通商代表もナバロ氏に従っています。ベッセント財務長官は市場の反応を見ながら過激な関税政策のブレーキ役です。こうした配役の役割分担の中で最終的にはトランプ大統領が決定している。従って彼と交渉するしかないのです。
日本も交渉を閣僚に任せるという姿勢は卒業して、石破首相自身が主導してトップ同士で繰り返し会話する中で大枠を作っていくべきです。トランプ大統領は状況に応じて、手のひらを返すように態度を変化させていきます。それに臨機応変にアジャストしていかないといけないと思います。
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