4/7The Gateway Pundit＜WATCH: President Trump ROASTS Adam Schiff and California’s Other Senator with a Hilarious Remark, Causing the LA Dodgers to Erupt in Laughter＝ご覧ください：トランプ大統領がアダム・シフとカリフォルニア州のもう一人の上院議員を面白い発言で批判し、ロサンゼルス・ドジャースを大爆笑させる＞
左翼は基本嘘つき。当然民主党員も。
トランプ大統領は、アメリカで最も卑劣な政治家2人に向けた面白いジョークで会場を大笑いさせた。
ゲートウェイ・パンディットのジョーダン・コンラドソン記者が報じたように、ワールドシリーズ優勝チームのロサンゼルス・ドジャースが月曜日の朝、WHでトランプ大統領を訪問した。これは、ドジャースが昨年11月にニューヨーク・ヤンキースとの5試合で4勝を挙げ、優勝を果たした後のことである。
ドジャースは以前、2020年のワールドチャンピオンシップ優勝後にトランプ大統領を無視する計画を立てていた。
ドジャースとの会談中、トランプ大統領は、カリフォルニア州の嫌悪すべき民主党上院議員アダム・シフと、同じく民主党員だが同州のはるかに無名な上院議員アレックス・パディラを激しく非難することにした。両名とも式典に出席していた。
「ここには上院議員が数人いる。ただ、私は特に彼らを好きではないので、紹介しないつもりだ」とトランプ氏は冗談交じりに言った。
これを聞いて、観客とドジャースは大笑いした。
https://x.com/i/status/1909272481631764595
「この素晴らしいシーズンを通して、このチームのメンバーは…」とトランプ氏が話し始めると、観客は再び笑い始めた。
振り返ってドジャースの選手に何かをささやいた後、トランプ氏は自分の発言がいかに面白いかに自分でも驚いたと語った。
「実のところ、それほど大きな問題だとは思っていなかった」とトランプ氏は語った。
トランプ氏がシフ氏を厳しく批判した後のシフ氏の表情や、その場にいた全員の反応は想像に難くない。シフ氏にとってどれほど屈辱的だったことだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/watch-president-trump-roasts-adam-schiff-californias-other/
https://x.com/i/status/1909282785355088306
4/7Rasmussen Reports＜‘Signal-Gate’? 48% See Serious Scandal＝「シグナルゲート」？48％が深刻なスキャンダルと認識＞
やはり、ウオルツは更迭すべき。
有権者のほぼ半数が、シグナルメッセージアプリで軍事計画を議論していたトランプ政権高官の情報が誤って漏洩したことは深刻なスキャンダルだと述べている。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がこの事件は深刻なスキャンダルだと考えている一方で、39%は偽りの論争だと考えており、13%はわからないと回答している。
最高裁判所は、ボアスバーグには管轄権がないと判断した。しかし、最高裁判所は、政府はギャングのメンバーが法廷で国外追放に異議を申し立てられるよう、十分な通知を与えなければならないと述べた。
ロバーツ、ゴーサッチ、カバノー、トーマス、アリトの5人の最高裁判事は、ボアズバーグ判事の命令を取り消すことに賛成した。
リベラル派のケイガン判事、ジャクソン判事、ソトマイヨール判事の3人は反対意見を述べたが、「保守派」のエイミー・コニー・バレット判事は部分的に反対意見を述べた。
4/8阿波羅新聞網＜失控！美国家紧急状态 纳瓦罗向全球发警告＝制御不能！ナバロ、米国の国家緊急事態について世界に警告＞米国の対応から判断すると、ベトナムは関税問題で大幅な譲歩をしたにもかかわらず、その効果は明らかではないようだ。
メディアの報道によると、ベトナム共産党のスー・リン（トー・ラム）党首は4/5にトランプ大統領に宛てた書簡で、米国からの輸入品に対する関税を全て撤廃し、トランプ大統領が先週発表した46％の関税を少なくとも45日間（4/9から）延期するよう求めた。この提案は、トランプが金曜日にトゥルース・ソーシャル・プラットフォームで、ベトナムの指導者らと電話会談した後、ベトナムは米国製品への関税を撤廃する用意があると述べたことを裏付けるものだ。
しかし、FNCの「サンデー・モーニング・プレビュー」で、WHのナバロ上級顧問は、これでは到底不十分だと明言し、問題の核心はダンピングや輸出補助金などの「非関税欺瞞」にあると強調した。
たとえ両国が関税をゼロにしたとしても、ベトナムとの貿易赤字は依然として約1200億ドルに上るだろう・・・.問題は、両国による関税以外の不正行為のすべてだ。
ベトナムに対する関税はそのまま維持されるのかとの質問に対し、ナバロは「もちろんその通りだ」と答えた。しかし、彼はこう付け加えた。「我々は常に耳を傾ける用意がある。それがドナルド・トランプの最も得意とするところだ。」
同氏はまた、「これは交渉ではない。貿易赤字が制御不能なほどに拡大しているため、これは国家的な緊急事態だ」と強調した。
非関税障壁：貿易摩擦の形が見えない最前線
彼らにはVAT（付加価値税）も存在する–10%のVATと、偽の基準である
「これは交渉ではなく、国家の緊急事態だ」
中共の迂回輸出は許さない。中共とのデカップリングを関税政策で推進する。
https://www.aboluowang.com/2025/0408/2201317.html
4/7阿波羅新聞網＜瑞士对美0关税竟被川普课32％！分析：中共高官完蛋了！—对美“0关税”竟被川普课32％！他分析：中共“这批人”先完蛋＝スイスは米国に対して関税ゼロ、しかしトランプは32％を課す！分析：中共高官は終わりだ！ —トランプが対米「関税ゼロ」の国に32％の関税を課した！彼は分析した：「中共のこのグループの人々」が最初に終わるだろう＞トランプ米大統領はスイスに対して32%の相互関税を課したが、スイスは理解できないでいる。なぜならスイスは米国からの輸入品にゼロ関税政策を採用し、米国で50万人の雇用を創出していたからだ。スイスのカリン・ケラー・ズッター大統領は「理解できない」と率直に述べた。関税 0 に対して 32% 相当の関税が課されるのはなぜか?ある専門家は、このナイフは実際には「中立国」を狙ったもので、特に世界の「資金隠しの大宝庫」であるスイスは中立的立場を維持できないと分析した。スイスの銀行はかつて中共権貴のATMとして使われていた。 32%の関税が振り下ろされ、スイスはスキーリゾートからCIAの支局へと変貌した。米国は何を望んでいるのか？高官の口座リストは当然米国も知っている。
米国が「金融透明性協力」を関税優遇措置と結び付け中立国スイスを脅し、汚職や人権侵害の疑いのある外国人の資産を凍結し、金融調査を実施できる「グローバル・マグニツキー法」を利用することも考えられる。これは中共の有力者の資産を狙った金融的首切り作戦である。
https://www.aboluowang.com/2025/0407/2201209.html
https://x.com/i/status/1908958133558386896
何清漣 @HeQinglian 10 時間
関税戦争において、中国は今回非常に深刻な状況に直面しており、2019年のように解決するのは難しい。2019年のアプローチは、先送りして変化を待つこと（当時は民主党が強い勢いにあった）、そしてローエンドの産業チェーンをトランプのお気に入りのオフショアアウトソーシング国や、当時米国が和平を熱望していたベトナム、その他の国に移転することであった。
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
私はベトナムとナバロ大統領の関税に対する姿勢について一文書いたが、何度か試みても送信できなかった。まず、コンテンツの前半を貼り付けてみる：ｳｵｯﾁｬｰたちは、ベトナムとの交渉は、トランプ政権が同氏の経済計画の中心である関税を引き下げる意思があるかどうかを試す最初の試金石になるかもしれないと認めている。
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引用
何清漣 @HeQinglian 23 時間
最終的な結果は、中国は努力したが、勢いに連れて階段を下りたと主張し、声明を修正することだろう。
最初の戦いはベトナム交渉となるだろう。スカートの裾部分のカットがうまくいけば、明日はきっと喜び勇んで勝利宣言をすることになるだろう。相手が持ち帰り検討して決めると言った場合、結果は 20% 引きではなく、半分になるかもしれない。
x.com/BRICSinfo/stat…
何清漣 @HeQinglian 10 時間
参考までに、ご自身でも読んでみてください。
引用
unusual_whales @unusual_whales 4月7日
フォックス：イーロン・マスクはX上であなたを批判し、関税に関しては政権に反対している。亀裂があるのか？
米国大統領顧問ピーター・ナバロ：イーロンがDOGEレーンにいるときは素晴らしいが、我々はここで何が起きているのか理解している。イーロン
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
英国：英国はロシアと対抗するための軍を作るために徴兵制を開始することを検討しているが、イスラム教徒移民の参加は義務付けないと報じられている。就労年齢の男性の多くが失業状態にある現状を、なぜ利用しないのか?
引用
@amuse @amuse 11時間
英国：英国はロシアに対抗する軍隊を編成するために徴兵制の開始を検討しているが、イスラム教移民の参加は義務付けない予定だと報じられている。戦闘年齢に達している男性の膨大な人口をなぜ利用しないのか?
何清漣 @HeQinglian 8時間
恐ろしい情報：最近の NCRI の調査によると、民主党は政治的暴力をますます容認するようになっている。調査によれば、民主党員の相当数が、社会正義を歪んだ形で考え、ドナルド・トランプとイーロン・マスクを殺害することを認めていることが分かった。 1,200人以上の成人を対象にした調査では、回答者の38%がトランプ殺害は少なくとも「ある程度正当化できる」と考えており、31%はトランプ殺害は「ある程度正当化できる」と考えていることがわかった。
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引用
@amuse @amuse 8時間
テロ：NCRI による最近の調査では、民主党員が政治的暴力をますます容認するようになっていることが示されている。調査によると、民主党員の相当数がドナルド・トランプとイーロン・マスクの殺害を社会正義の歪んだ形とみなしている。彼らは1,200人以上の
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何清漣 @HeQinglian 1 時間
誰もが米国財務長官と商務長官のインタビューを見るべきである。
マーガレット・ブレナンの「マーガレット・ブレナンと全国と共に」ラジオ番組にて：
ルトニック商務大臣の演説の要点は以下のとおり：
- 重要なのは、米国の力をリセットする必要があるということだと思う。
1980年
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引用
何清漣 @HeQinglian 4月6日
タッカーは米国財務長官にインタビューした。 「新たな関税政策の解釈：米国経済構造を再構築する戦略的転換」と題したインタビューでは、株式市場、ドルの価値、貿易政策と経済構造調整、関税政策への信頼、国際関係と敵対国の戦略の分析、ロシア・ウクライナ問題、その他多くの重要な措置と主要課題が取り上げられた。素晴らしいインタビュー、読む価値がある。
https://moshangusa.substack.com/p/cd1
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福島氏の記事で、氏の主張は小生がずっと言ってきたことと同じで、やはりチャイナ・ウオッチャーは同じ見方をすると思いました。今回の関税戦争以前から、トランプは①中共が2020年大統領選で武漢肺炎を発生させ、民主党の不正に加担したのを知っていて、報復しようと考えている②レーガンが左翼国家・ソ連を崩壊させたのに倣い、同じく巨大な左翼国家・中共を崩壊させて歴史に名をとどめたいと思っている（それに比べてノーベル平和賞なぞ小さい事）。ソ連・中共とも、熱戦ではなく冷戦で崩壊するようにしている。
トランプは中共の迂回輸出もできなくし、中共高官の隠し財産もいざとなれば押収し、中共の持つ米国債は紙くずにする力があります。中共は青ざめるでしょうが、面子優先の中国人は関税戦争で妥協できない。崩壊を待つのみ。
イーロンはナバロを批判したと上述の記事にありますが、本件はナバロの方が正しい。関税の戦略的位置づけをマスクは分かっていない。外国人向けの就労ビザ「Ｈ―１Ｂ」の時は、小生はマスクの言い分の方が正しいと思いました。合法移民は米国の力の源泉ですから。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123000487&g=int
記事
トランプ関税の狙いは中国をグローバルサプライチェーンから排除すること（写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
米国のトランプ大統領が9日、米国にとって貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を発動する。このトランプ関税が世界経済にどのような影響を与えるかについては、多くのエコノミストや専門家が悲観的な意見を各メディアで発表している。
だが、チャイナウォッチャーからすると、このトランプ関税を単なる米国の貿易赤字解消を目的とした経済政策であるとか、マッキンリー関税の復活だとか、そういう経済的な意味以上に、米国の対中政策の観点では違う景色が見えてくる。
トランプ関税は、スティーブン・ミラン（トランプ政権の大統領経済諮問委員会委員長）の提言「マール・ア・ラーゴ合意」の実現を目標にしており、「経済のグローバリズムを終焉させ、重商主義に回帰しようとしている」といった分析を披露する評論家もいる。
確かに、トランプ大統領が就任演説で憧憬を語ったマッキンリー大統領の高関税政策を参考にしているなら、同政策の歴史的評価と同じように失敗することは目に見えており、貿易赤字解消どころか、米国経済を悪化させるという悲観論になる。
だが、トランプ関税の目的を中国に対する封じ込め、あるいは中国の製造業をグローバルサプライチェーンから排除し、新たな中国抜きのグローバル経済枠組みの再構築を狙っていると捉えると、そのたくらみはひょっとすると成功するかもしれない。
ターゲットは中国
トランプ大統領は2日、世界各国に対し相互関税を課すと発表し、全ての輸入品に一律10％の基本関税を課した上で、それぞれの国の関税や非関税障壁を考慮し、国ごとの相互関税率を上乗せする、とした。
日本に対する関税率が24％、欧州20％、英国10％、韓国25％と同盟国に対しても容赦ない。
他方、中国に対しては34％で、相互関税の税率だけを見れば、台湾の32％、ベトナム46％、カンボジア49％、ミャンマー44％、ラオス48％とアジア各国を比べても、突出して高いというわけではない。
相互関税を発表するトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
ただ、中国以外の国とは、ディール、交渉の余地があることも示されている。たとえば日本も付加価値税（消費税）の見直しや、防衛支出増などが対米ディールの材料となるかもしれない。日本国民からすれば、米国からの圧力で消費税減税が実現するならむしろ、ありがたいかもしれない。
こうしたトランプ政権の動きに対し、中国は4日夜、早くも報復関税34％をすべての米国製品に追加で課すことを発表した。今のところ米中間で相互に妥協点を探る交渉はない様子だ。
私は、トランプ関税はすべての国に平等に全方位に向かっているように見えて、本当は中国一国をターゲットにしているとみている。その理由は次のようなものだ。
実は中国に課される関税率は猛烈に高い
中国の相互関税率は34％と発表されているが、すでにフェンタニル密輸に対する懲罰関税として20％が課されており、2025年に課された追加関税は54％になっている。その前に2018年、2019年に課された301条対中追加関税を合わせると4月9日から発動される関税は少なくとも累積65％以上となる。
さらにトランプはベネズエラから石油を購入し続ける国に対して、25％の関税をかけるとしている。これは米国におけるベネズエラ移民の犯罪に対する懲罰ということだが、ベネズエラ産石油の最大輸出国は中国であり、実は対中制裁が本当の狙いだという見方がある。
中国はベネズエラ産石油の購入を継続すれば累積関税は90％以上となる。さらにトランプ大統領は世界中で鉄鋼関税を25％、自動車関税を100％引き上げ、特に中国の貨物船がアメリカの港に入港するのを阻止するために、米国の港に寄港する中国船とコンテナへの追加ドッキング料を課すとしたら、中国に対する関税が一番厳しくなるだろう。
中国より高額関税率のカンボジア、タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、ブラジルなどは実際のところトランプ政権1期目の貿易戦争時、中国製造業拠点が多く移転されている国であり、中国製造品の関税回避の抜け道となっていた。これら国に対する関税は、実際は中国製造業をターゲットにしているという見方がある。
このように中国をターゲットとして、その米国を中心とする経済圏から中国をデカップリングするのが目的とすると、少なくとも今年の中国の国内総生産（GDP）成長率は1～2.4％のマイナス影響を受けるといった推計が華人エコノミストたちの間でも出ている。つまり、今年の全人代（全国人民代表大会）で李強首相が打ち出したGDP成長率5％目標を達成するのは無理、という話だ。
中国経済は消費、輸出、投資という3つのけん引力で支えられているが、消費はかねてから低迷し、投資も落ち込み、その上、輸出も壊滅状態となり、すでに減速中の中国経済はさらにどん底に追い込まれるだろう。
中国が従来の西側市場のサプライチェーンからデカップリングされても、グローバルサウス経済圏で中国中心のサプライチェーンを再構築するので大丈夫だろうという楽観的意見もある。だが、それには時間とコストがかかり、それに中国が耐えられるだろうか。
もちろん米国経済もその他国々の経済もマイナス影響を受けるが、中国の産業構造が他地域と比して長期的に重いマイナス影響を受ける可能性があると、台湾・南華大学国際事務企業学科の孫国祥教授もラジオフリーアジアで指摘していた。
すでに、中国の港湾では対米輸出用積荷の多く出荷がキャンセルされているともいう。
さらにもう一つ興味深いのが、台湾の反応だ。
台湾のしたたかな対米戦略
今回、トランプ政権が2日に発表した各国における相互関税の関税率表をみると、台湾は32％と、中国よりも若干低いものの高い関税がかけられている。だが、ここで注意すべきは、関税率の高さではなく、トランプ政権が台湾を国（カントリー）としてリストアップしたことだ。
中国は関税の高さ以上に、この台湾の国扱いに激しい抗議を行っている。
台湾の頼総統（提供：Taiwan Presidential Office/AP/アフロ）
そして、台湾はすぐさま、この米国の高関税通告に対し報復関税を課さないことを発表した。
頼清徳・台湾総統は、このトランプ関税に対し5つの対応戦略を打ちだしている。
1つ目は、米国の相互関税に関し、台湾はいかなる報復関税措置を取らず、米国との交渉を通じて全力で相互関税の改善を勝ち取る。台湾はすでに対米交渉チームを結成し、米台間で相互ゼロ関税に向けた交渉を開始する方向だという。
また米国の貿易赤字削減のために台湾は米国からの調達を拡大する方針だ。台湾行政院は農産物、工業製品、石油、天然ガス製品を米国から大規模購入するための目録を完成させている。国防部は米国からの軍事装備・兵器購入リストを作成し、こうした購入拡大計画が積極的に進められているという。
台湾企業の対米投資拡大も打ち出しており、目下台湾の累計対米投資金額は1000億ドルを超えるが、さらに台湾セミコンダクター（TSMC）の投資拡大以外にも、電子、通信、石油化学・天然ガス産業などの分野で投資を加速し、台米産業協力を深化させていくという。
また台湾政府として「台湾対米投資チーム」を支援し、米国による「米国対台湾投資チーム」の相互協力を期待し、台湾と米国がより緊密な経済貿易協力を行い、将来的に経済の黄金時代を築くことを期待している、という。
非関税障壁については、積極的に解消して、交渉を円滑に進めたいという。また、米国が台湾に対して長年懸念を示してきたハイテク製品の輸出規制や低価格ダンピング品、原産地ロンダリングなどの問題も解決していくことを約束した。
2つ目の戦略としては産業支援計画を打ち出し、相互関税によってショックを受ける台湾の産業、特に伝統産業や中小マイクロ企業に対して、適時、支援や助成を行い、イノベーションを促進していくという。
3つ目の戦略として、中長期経済発展計画を打ち出し、将来の経済的な挑戦を突破できるようにする。政府は盟友国家と積極的に協力し、多極的市場を開拓し、産業チェーンの上流、中流、下流の統合を強化し、台湾産業を取り巻く環境をより完璧にして、産業のハイレベル転換を推進する。
4つ目は、「台湾＋1」という、台湾とアメリカの新しいレイアウトを打ち出す。米国企業が台湾に立脚してグローバルに全世界に販売網を展開できるようにする。特に重要なのは、台湾がかならず政治的に安定していること。サプライチェーンの新しいレイアウトを活用し、台湾と米国の産業協力を強化し、さらに台湾企業の米国市場参入の足掛かりにする。
5つ目の戦略は、各産業界に対し聞き取り調査をしっかり行い、米国の相互関税による影響をしっかりと分析する。行政院長をトップとしたチームによって産業界の意見を聞き取り、問題解決ができるように政策を調整する。
頼清徳は目下台湾が直面する挑戦とは、政府と民間が手を取り合い協力すること、そして行政院（政府）と立法院（国会）が与野党分裂せずに指示できる台湾経済打開の道を切り開くことだと訴えた。
重要なのは、米国の経済発展に対する台湾の貢献を米国に明確に知らせることだ、と言い、さらに重要なことは、世界経済情勢の変化を積極的に把握し、台米産業協力を強化し、グローバル・サプライチェーンにおける台湾産業の地位を高めることである、とした。
私はこの台湾の反応が、もっともトランプ政権の関税戦略の意図を正確にとらえたものだろうとみている。
日本は米国が迫る「踏み絵」だと理解しているのか
頼清徳は先日、中国を国外敵対勢力と名指しし、米国サイドに立つことを表明した。これは来る米中対立先鋭化、そして新東西冷戦時代を見据えたものだ。
今回のトランプ相互関税についても頼清徳は、米国が世界に対し、交渉を経て相互利益関係を明確にした上で中国封じ込めに参加するか、それとも中国が構築しようとしている新たな経済圏に加わるか、その選択を迫るものだとみている。
だから、台湾は報復関税をせず、むしろ米国との経済一体化を進める選択肢を固めた。それが、中国の侵略の脅威にさらされている台湾にとって自国の主権を守る唯一の選択であり、そして国際社会の孤児であった台湾が、再び国際社会の主要メンバーとして迎えられるシナリオに続く選択だろう、という判断なのだ。
この台湾の決断について、日本はよく考える必要がある。
米中対立の先鋭化、そして新冷戦時代を経て再構築される国際社会の枠組みがどのようなものであってほしいか、その中で日本がどのようなポジションにつくのか、そういうイメージを持つことが、この不確実性時代の国家を導くリーダーに求められるのではないか。
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