恩赦のオートペン署名をしたと噂されるニーラ・タンデン。
https://x.com/i/status/1869020748838588638
https://x.com/i/status/1916478604692578536
4/28阿波羅新聞網＜全中国恐怖大爆发超朝鲜！任何人都可能成为目标【阿波罗网报道】＝中国全土でのテロが発生、北朝鮮を上回る！誰もがターゲットになる可能性がある【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：最近、台湾の歌手Tank（呂建忠）が心臓と肝臓の同時移植手術を受け、浙江大学第二病院から無事退院した。病院は「アジア初の多臓器移植手術が成功した」と高らかに発表した。しかし、移植された臓器の出所については、台湾の医学界で強い疑念が起こっている。
呂建忠はメディアに対し、移植された臓器は中国の「重度の脳死状態の人」から無償で提供されたものだと語った。しかし、台湾の医学界は、短期間で心臓と肝臓を正確に一致させることはほぼ不可能だと疑問を呈し、人工的に脳死させたか、行方不明者を使った可能性さえあるのではないかと疑問を呈している。
移植専門家の陳静瑜の「成功」も大きな注目を集めている。陳医師は2023年に無錫と杭州で370例の肺移植手術を執刀したと主張した。これは平均して1日1件以上の手術数に相当し、各界から臓器の出所について疑問の声が上がった。 2017年、国際肝雑誌（Liver International）は、臓器の来源のルール適合性を証明できないという理由で、浙江大学の移植専門家2名による論文投稿を永久に禁止した。
近年、中国の行方不明者の数は急増している。 2015年から2019年にかけて、武漢だけで300人以上の大学生が行方不明になっており、事件の大部分は未解決のままとなっている。 2022年の江西省の胡鑫宇と陝西省の謝昌楊の事件も臓器狩りの疑いがあったが、警察は立件を拒否した。 2023年12月、中共は「人間の臓器提供および移植に関する規則」を可決した。 2024年には行方不明者数が急増し、臓器摘出による失踪の疑いがあるケースは年間150万人以上となった。
自国民を拉致し、臓器摘出に使っている恐ろしい国、中共。
https://www.aboluowang.com/2025/0428/2211014.html
4/28阿波羅新聞網＜耻辱！中共连续6年霸负面榜首—言论自由指数：中国连续6年占据负面榜首＝恥！中共は6年連続でネガティブリストのトップに – 言論の自由指数：中国は6年連続でネガティブリストのトップに＞ラジオ・フリー・アジアによると、PENアメリカは木曜日（4/24）に2024年言論の自由指数を発表した。 中国は2024年版「言論の自由指数」で6年連続ネガティブ部門のトップとなった。
言論の自由指数によれば、中国は2024年に118人の作家を投獄しており、2023年の107人より11人多く、増加数が最も大きい国となっている。さらに、中国で投獄されている作家の3分の1はオンライン作家である。 118人のうち9人は女性であり、33人は正式な起訴なしで拘留されている。ほぼ半数は少数民族の作家、特にウイグル族、チベット族、モンゴル族であり、彼らは主に曖昧な「分離主義」の容疑で逮捕され、投獄されている。
左翼は異論を認めないから。
https://pen.org/report/freedom-to-write-index-2024/
https://www.aboluowang.com/2025/0428/2210990.html
4/28阿波羅新聞網＜严打！台湾清查大陆身份证—台湾清查大陆身份证 忠诚与自由之战＝取り締まり！台湾が中国の身分証明書をチェック – 台湾が中国の身分証明書をチェック 忠誠心と自由の戦い＞英国メディアは、台湾がプロパガンダやスパイ活動への懸念から、中国の身分証明書を不法に所持する人を厳しく取り締まり、20人以上の台湾人身分証明書を剥奪し、中国生まれの住民数万人が調査の対象になっていると報じた。報道は、台湾が中国のパスポートや身分証明書を所持する人々を追放したことで、アイデンティティ、忠誠心、自由に関する議論が巻き起こっていると指摘した。
ガーディアン紙は27日、台湾の法律では台湾人が中国の身分証明書を所持することは違法だと報じた。過去10年間で、何百人もの人が中国の身分証明書も所持していたため台湾の身分証やパスポートを取り消され、事実上、市民権を剥奪された。
報道では、台湾が最近二重国籍保持者に対する調査を再開し、中国出身の配偶者3人が国外追放されたことで論争が巻き起こっている。この運動は台湾全土でアイデンティティ、忠誠心、そして台湾が大切にしている政治的自由と国家安全保障のバランスをどう取るかについての議論を巻き起こした。
日本は外国人を簡単に帰化させてしまう。有事の際、裏切者は内乱罪や外患誘致罪で死刑にしないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0428/2210986.html
4/28阿波羅新聞網＜中国比中美关税战更大的雷，就要爆了；一夜之间，中国遭遇致命打击【阿波罗网报道】＝米中関税戦争よりも大きな爆弾が爆発しようとしている；一夜にして中国は致命的な打撃を受けた 【アポロネット報道】＞一夜にして中国は致命的な打撃を受けた。米国から中国へ向かうLPG貨物船が航路を（日本や韓国に）変え、世界のサプライチェーンに揺さぶりをもたらした；中国のテクノロジー大手の血と汗の内幕・・・毎日15時間の長時間労働だけでは十分ではない（小米の話）；米中関税戦争よりも大きな爆弾が爆発しようとしている（注文が他に移る）；自信がない！中国に駐在する米国人ビジネスマンは投資の撤退を望んでいる。
どう見ても関税戦争の敗者は中共では。
https://www.aboluowang.com/2025/0428/2210948.html
4/27阿波羅新聞網＜俄罗斯遭遇重挫＝ロシアは大きな挫折に遭う＞米国のアナリストは26日、ロシアの核兵器計画に関連するロシアの衛星「コスモス2553」が最近、制御不能となり正常に稼働できない状態にあると見られており、ロシアの宇宙兵器開発計画に深刻な打撃を与える可能性があると主張した。
米国の宇宙ゴミ追跡企業レオラボは、自社のレーダー基地に搭載しているドップラーレーダー測定技術とスリングショット・エアロスペースが提供する光学データを活用し、ロシアが2022年2月5日に打ち上げた、核兵器による衛星攻撃能力があると疑われる衛星「コスモス2553号」が過去1年間に数回にわたり異常な回転をしていたことを検知した。
レオラボの上級研究員マックナイトは、同社はこれまで収集した情報に基づき、昨年12月にこの衛星が引き続き回転しながら落下していると判断し、関連する評価を「高い信頼性」に引き上げたと述べた。ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が25日に発表した年次報告書「宇宙脅威評価」でも、「今回の観測は衛星がもはや運用されていないことを強く示唆している」と明言し、ロシアの宇宙兵器開発に重大な影響を与えるとの見方を示した。
以前の報道では、昨年、米国政府が情報に基づき、ロシアは現在「コスモス2553」衛星を「新しい兵器システムの非核部品」の試験プラットフォームとしてのみ使用しているが、軌道上にある他国の衛星を核兵器で破壊する能力を排除していないと述べたと指摘されていた。同時に、ロシアが「核兵器を宇宙に送り込む」試みや対衛星兵器の開発継続を試みており、世界の宇宙安全保障を脅かしていると指摘している。
https://www.aboluowang.com/2025/0427/2210749.html
何清漣が再投稿
日経中国語ウェブサイト @rijingzhongwen 22時間
【西側は分裂し、戦後秩序は崩壊】赤川省吾：「ワシントンとモスクワに欧州の将来を決めさせるわけにはいかない」、近代史において、欧州と米国は一体として見られることが多かったが、現在の溝はかつてないほど深くなっている。もはや「西洋＝欧米＝西側」という状況ではない。欧州は国家モデルを変える苦痛に直面している。これから日本はどこへ向かうべきか？
zh.cn.nikkei.comより
何清漣 @HeQinglian 8 時間前
これは共和党が統治するための長期計画で、3期連続の政権運営を経て、やっと一定の成果を出すことが期待される。8年連続で政権を維持できれば、3期目も自然な流れとなるはずだ。
引用
蔡慎坤 @cskun1989 8時間
趙暁は、インドのジャイプールで行われたヴァンスの歴史的な演説は、非常に情報量が多く、論理が明快で、理想主義的であったため、従来の外交レトリックをはるかに超えていたと指摘する記事を書いた。これは訪問演説というよりは、むしろ一時代の宣言と言える：世界の経済・貿易秩序が再構築され、信任、制度の互換性、国家の力に基づく新たな体系が地平線上に現れつつあるのだ。ヴァンスは正確に伝えたと言える。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
共和党はフォックスかピュー研究所に世論調査を依頼すべきだ。元の報道を確認したら、トランプの熱烈な支持者にとってより安心できる結論がまだある。「国家の主な問題への対処において、トランプは依然として議会の民主党員よりも信頼できる」
https://abcnews.go.com/…/trump-lowest-100-day…/story…
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 1時間
トランプ米大統領は２期目の任期を１００日間務めた。 ABC、WP、イプソスが共同で実施した最近の世論調査によると、就任100日後のトランプ大統領の支持率は39%だった。この数字は今年2月より6パーセントポイント低く、過去80年近くで、就任後100日間の米国大統領の支持率としては最低となった。
zaobao.com.sgより
左翼メデイアはまだ世論調査を操作している。懲りない面々。
山中氏の記事では、ロシアの強権と介入主義を言うなら、中国と米国も言わないとおかしいのでは。中共（漢人政権）は大清帝国（満州族）の版図を引き継ぐとか言って満人の土地を掠め取った。それだけではなくウイグルやチベット、モンゴル人の土地も奪った。米国は戦争してメキシコから領土割譲、スペインからフィリピン、グアム、プエルトリコを奪った。帝国主義の時代は力が物を言う時代だった。
戦後は武力で他国を侵略することは、国際世論により許されなくなった。ロシアのウクライナ侵略が許されないのは、そういう意味でどんな理由があろうとも、当然。日ソ中立条約を破って参戦し、北方領土を奪い、60万の日本人捕虜を強制労働させて、1割の人を殺したのは、ロシア人です。日本にとって敵性国家であることに変わりない（でも、ロ・ウ戦争でも大東亜戦争でも裏に米国左翼の影がある）。結局国際世論と言っても、力の論理に勝てないのが現実。寝呆けた平和主義者では国土を蹂躙されると言うこと。日本は早く目を覚まし、防衛をキチンと出来るようにしないと。
記事
ラトビアの首都リガの街並み（写真：PantherMedia/イメージマート）
（山中 俊之：著述家/起業家）
街を歩くと、至るところで黄色と青色の国旗や同色の布を見ることができる。今や世界の多くの地で知られるようになったウクライナの国旗の色だ。ロシアのウクライナ侵攻に対して反対意見を表明しているのだ。
街の名前は、リガ。バルト海に面した美しいラトビアの首都である。カトリックや正教会のキリスト教教会が立ち並んでいる。
この地域には、かつてドイツ騎士団が拠点を置いていた。ドイツ文化圏の国として発展していく道もあったはずだが、全く違った道を歩んだ。第2次大戦時の独ソ不可侵条約における秘密協定において、ソ連の勢力圏とされてしまったからだ。
そのためソ連に併合され、社会主義国家としての道を歩まざるを得なかった。その結果、ラトビアはドイツ的な国から、ロシアの影響の強い社会主義的な経済的に遅れた国になってしまった。
1939年8月、独ソ不可侵条約を結んだスターリン（左から3人目）（写真：写真：AP/アフロ）
バルト三国で感じるのは、ロシアへの極めて強い反発である。
バルト三国とは、北からエストニア、ラトビア、リトアニアの三国を指す。筆者はいずれの国も訪問しているが、ロシア帝国の時代からロシアに翻弄された3つの国はロシアに対して似たトラウマを抱えると感じる。
結果として、ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議の思いは大変に強い。
リガのKBG博物館が観光名所になった皮肉な理由
ソ連時代、ラトビアの首都リガの街の中心部にあったKGBの本部では、市民が強制的に連行されて暴行を受けたり、殺されたりする蛮行が横行した。
現在、KGB本部はKGB博物館になっている。私も訪問した。中は、いかにも旧ソ連時代という感じがするひなびた建物であった。ここでは、ソ連に連行されて虐待を受けた人のインタビューが多数投影されており、その動画を多くの人が見ていた。ラトビアの人にとって忘れられない歴史上の屈辱である。
負の歴史があまりにも強烈なので、KGB本部はリガの主要な観光名所にもなっている。歴史の皮肉というほかない。
エストニアの博物館でも、自らの民族の歴史を「世界で最も悲惨な歴史」と説明した展示を見た。ロシアによる併合や弾圧を指していることは明らかだった。リトアニアでもロシアに反発する内容の展示があった。
筆者はこれまで101カ国を訪問しているが、バルト三国ほど特定の国に対して反発を持つ地域はあまり記憶にない。長く暮らした中東・アフリカ諸国は、植民地国に対する反発も強いが、旧宗主国の言語ができたり、学位を持っていたりすることは有利になる。
ところが、ロシア語が母語であることやロシア語が堪能であることは、時にマイナスにも作用する。「あの人はロシア系だ」ということで、つまはじきにされるのだ。
ラトビアが1991年にソ連から独立を果たした後、国内に居住するロシア系住民にラトビア国籍を与えず、無国籍状態が発生したことは記憶に新しい（現在、無国籍問題は改善してきてはいる）。
旧ソ連諸国にとってロシアは「厄介な大国」
バルト三国ほどでなくても、ベラルーシなど一部を除き、旧ソ連の国はロシアに対して反発を持っていることが多い。
ロシアと戦争をしているウクライナが強い反ロシアであることは言うまでもない。ウクライナとルーマニアに挟まれたモルドバでは、親欧米派と親ロシア派の対立が激しい。
南オセチア・アブハジアといった2つの領土問題をロシアと抱えるジョージアも、反ロシア感情が比較的強い。トルコ系のイスラム教徒が多いアゼルバイジャンは、ロシアと一定の距離を保った外交をしてきている。
安全保障上ロシアとの関係が深い中央アジア諸国（カザフスタン、ウズベキスタンなど）においても、ロシアのウクライナ侵攻以降はロシアと距離を置く姿勢も目立ってきている。
ロシア帝国の拡張主義に加え、旧ソ連の社会主義政権下で長きにわたり弾圧されたことへの歴史は、旧ソ連諸国に複雑な政治情勢を作り上げている。旧ソ連諸国にとって、強権的で介入してくるロシアは「隣の厄介な大国」なのだ。
このようなロシアの強権と周辺国への介入主義はロシアのDNAとも言えるものだ。なぜそのようなDNAが生まれたのか。歴史からその根拠を見出すことができる。
強権と介入主義というロシアのDNA
ロシアは、モスクワ公国、ロシア帝国時代から旧ソ連、現在のロシアの歴史を通じて、国益拡張を目指す国家主義的で強いリーダーが統治してきた。イヴァン雷帝、ピョートル大帝やエカチェリーナ2世、旧ソ連のスターリンなどの名前が浮かぶ。
国民の間にも、強い国家主義的なリーダーを求める感情も大きいと感じる。なぜだろうか。
ロシアは、世界の国々で最も多い14の国と国境を接している。西に西欧、南にイスラム、東に中国がある。いずれもロシアにも対抗しうる強国である。安全保障上の懸念は尽きない。
実際に、ナポレオンのフランスやナチスドイツのロシア領内への侵略は国内に大きな爪痕を残した。オスマン帝国は長きにわたりロシアを圧迫してきた。中国とも国境問題を抱えてきた。
日本の北方領土問題も、ロシアから見るとその延長線の問題と言える。日本に返還した場合に、自衛隊や米軍駐留により安全保障上の懸念になることを恐れている。
こうした事情があるため、ロシアには旧ソ連諸国の周辺国を緩衝地帯として確保しておきたいという考えがある。そのため、強権的な介入は、常に選択肢になりうる。
「強権的なプーチン大統領の後は、親西側の民主的な国家になるのではないか」という期待もあるかもしれない。しかし、ロシアの強権と介入主義は、歴史に根差している。歴史が教えるのは、ロシアの強権と介入主義は容易に変わりそうにないということだ。
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