8/28The Gateway Pundit＜Is The Mainstream Media A Relic Of The Past?＝主流メディアは過去の遺物なのか？＞
フェイクニュースを垂れ流していたら、見なくなるのは当たり前。Twitter/Xがある。
1980年代と1990年代に頂点に君臨したテレビニュース・ビジネスは終わった。1968年と2016年の視聴率と視聴者数の違いについては以前書きました。1968 年 8 月には、5,300 万人以上の米国人が ABC、CBS、NBC の夜のニュースを視聴しました。CBS のウォルター・クロンカイトは 2,800 万人の視聴者を獲得して最高の地位に君臨しました。当時の米国人の人口は2億人強でした。つまり、全米国人のなんと14％がウォルターを見ていたことになる。2016 年 8 月の数字を見て、視聴率に何が起こったのかを知りショックを受けました。すべての主要ネットワークとケーブルニュース番組を合わせた合計視聴者数は約 2,800 万人でした。（はい、ABC、CBS、NBC、CNN、MSNBC、Fox Newsの視聴率を合計しました）。
その世界はもう存在しません、主に新型コロナウイルスのせいです。米国内と海外のすべてのネットワークは、Zoom、Skype、Streamyard、Google が、より効率的で、より安価で、より迅速に面接を獲得できる方法であることを発見しました。哀れなパキスタン人のリムジン運転手に同情する。ワシントン DC で評論家の主要な運転手だった彼らの時代は、インターネットによって破壊されました。
2008 年以降、すべてが変わりました。フォックスは反オバマチャンネルとなり、残りのメディアはオバマ応援団の衣装を着た。正直な議論の時代は（もし存在していたとしても）終わりました。私の反イラク発言とドキュメンタリー『Outfoxed』への出演により、私はフォックスニュースに出演するのは、決して招待されなくなりました。バラク・オバマと、テロリストや他の不快な政治的人物との結びつきに対する私の批判により、私は他のメディアに対して不名誉な人物となった。不満はありませんし、後悔もありません。ただ話をするだけです。（ラリー・ジョンソン著）
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/is-mainstream-media-relic-past/
8/28The Gateway Pundit＜Robert F. Kennedy, Jr. Stuns Democrats and Soulless Elites as He Surges to 31% in New Hampshire＝ロバート・F・ケネディ・ジュニアがニューハンプシャー州で31％に急上昇し、民主党員と魂のないエリートを打ちのめす＞
RKJが民主党候補になってほしい。
2020年に遡ると、ジョー・バイデンはニューハンプシャー州の民主党大統領予備選で5位に終わった。
オールド・ジョーはバーニー・サンダース、ピート・ブティジェッジ、エイミー・クロブシャー、エリザベス・ウォーレンに次いで5位でフィニッシュした。ジョー・バイデンがサウスカロライナまで生き残ったのは小さな「奇跡」だった。その後何が起こったかは誰もが知っています。ジョー・バイデンは自宅の地下室に隠れ、何の熱意も支持も受けずに8,100万票を集めた。それは民主党の奇跡でした！
今日、腐敗したオールド・ジョーは自分も同じような状況に陥っていることに気づきました。
ニューハンプシャー州ではジョー・バイデンの民主党支持が減少している。そして、あらゆる否定的な報道やマスコミの彼に対する嘘にもかかわらず、ロバート・ケネディ・ジュニアのメッセージはニューハンプシャー州に反響を呼んでいる。
ゾグビー世論調査、ケネディ大統領の汚職撲滅のメッセージがニューハンプシャー州で反響を呼んでいることが判明
世論調査専門家のジェレミー・ゾグビー氏は分析の中で、「三つ巴で、バイデン氏が46％、ケネディ氏の31％をリードし、マリアンヌ・ウィリアムソン氏が7％を獲得し、16％が未定となっている」と書いている。その後、世論調査はバイデン氏とケネディ氏の２つの直接対決をテストする。最初に、ケネディ氏がバイデン氏のリードをわずか8ポイントに縮め、バイデン氏の49％に対し41％となった。2回目では、DNC体制に対する他の挑戦の中でも、ニューハンプシャー予備選で全米第一位を維持するというケネディの支持を試した結果、バイデンの43パーセントに対して42パーセントで、大統領と互角であることが判明した。
このニュースは、バイデン陣営の主力州であるサウスカロライナ州（正確には24％）でケネディ氏が急速に支持を得ていることを示した以前のゾグビー世論調査に続いて発表された。どちらの世論調査でも、バイデン大統領がますます不安定な現職であることが明らかになった。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/robert-f-kennedy-jr-stuns-democrat-elites-marxist/
8/28Rasmussen Reports＜36% of Democrats Want Newsom to Challenge Biden＝民主党員の36％はニューサム氏がバイデン氏に対抗することを望んでいる＞
民主党員の3分の1以上を含む多くの有権者は、2024年の民主党大統領候補指名争いでカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムがジョー・バイデン大統領に挑戦することを望んでいる。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の37％がニューサムに好意的な印象を持っており、その中にはニューサムに対して非常に好意的な意見を持つ15％も含まれている。43％がニューサムを悪く見ており、そのうち32％はカリフォルニア民主党に対して非常に悪い印象を持っている。さらに 19% は確信が持てません。
8/29希望之声＜军队异动？南京、石家庄现大量坦克（视频）＝軍の異動？ 南京と石家荘で多くの戦車が見られた（ビデオ）＞中国のネットユーザーは最近、南京や石家荘などで大量の戦車を運ぶ列車の画像を撮影しており、これはあたかも中共軍の異動のように見える。しかし、分析では、白昼のこの種の兵士の動員は、重大な軍事作戦や秘密の軍事作戦ではなく、慣例の演習、あるいは通常の軍異動であろうと指摘した。
ネチズンが投稿した動画によると、8/28、南京長江大橋で貨車の列が大量の戦車を運び、そのうちの1両は兵員輸送した恐れがある。
動画によると、8/26、河北省石家荘市でネットユーザーが大量の戦車を積んだ貨車と、兵員輸送車と思われる車両3台を発見した。
習近平のウルムチ入りと関係が？
https://www.soundofhope.org/post/750233
8/28看中国＜中国研发纳米生物武器 为不对称战争准备(图)）＝中国のナノ生物兵器研究開発は非対称戦争に備える（図））＞中共軍は、非対称戦争で使われる先進生物兵器とナノテクノロジーで作られた小型電子ツールを製造していると、重要な研究が警告している。
「中国のステルス兵器には、標的集団への生物兵器、生化学兵器、神経生物兵器の発射を含む、非対称戦争の選択肢を中共に提供することを明確に意図した一連の先進兵器が含まれている」と3人のオープンソース情報アナリストはレポート「科学の影に： 中国のステルスナノ武器庫の解明」の中で書いている。
ワシントン・タイムズ紙によると、中共軍が生物兵器の有効性を高めるために非常に精密なミクロ材料を使用したナノ兵器を開発し、生物兵器の効果を増強しようとしているというニュースが8月初めに流れたという。
レポートは、中国のバイオテクノロジーの進歩により、追跡困難な生物兵器を含む生物戦争用の遺伝子組み換え病原体を生産するデﾕアルユース応用への新たな懸念が生じていると警告している。
開発中の他のナノテクノロジー兵器には、検出されずにデータを盗んだり、重要なインフラを破壊したりするためのナノデバイス内の小型電子機器やセンサーが含まれている。
ナノボットを使ってインフラを攻撃すると、「停電、通信障害、金融の混乱を引き起こす可能性があり、国家の安全保障と安定に重大な脅威をもたらす可能性がある」。
「さらに、（人工知能を）ナノデバイスに組み込むことで、中国軍は、リアルタイムで意思決定を行い、比類のない複雑さと予測不可能なサイバー攻撃を実行できる自律型AI搭載ナノ兵器を開発できる可能性がある」と研究では説明されている。
中国政府はそのような能力を長い間検討してきた。レポートは、「分子通信」が高度なネットワークを標的にしてどのように正確なサイバー攻撃を行うことができるかを説明した2021年の中国の研究論文を引用している。
分子通信は一種のナノテクノロジーで、分子などを用いて小さなデバイスから液体や気体中に放出させ、接収器に指示を与える。
報道では、2021年に論文を発表した上海交通大学は、人民解放軍の米国に対するサイバー攻撃に関連していると米国政府によって認定されたという。
さらに、ナノマテリアルは光や電磁波を操作するためにも使われる。この技術は、先進的なステルス戦闘機、軍艦、軍用車両に使われる予定である。
中国のナノテクノロジーは、スパイ活動や軍事指揮・統制用のナノボットなどの自律型兵器に動力を供給するだろう。
「これらの小型だが強力な機器は、偵察、潜入、さらには標的を絞った暗殺などの任務のために兵器化される可能性がある」と情報アナリストの報告書は述べている。
ナノサイバーと生物の複合兵器も、深い懸念が払われている分野である。専門家らは、コンピューターへの感染、通信ネットワークの破壊、生物製剤の遠隔制御などを目的とした中国のハイブリッド兵器に使用される可能性があると警告している。
別の「ナノ粒子増強エネルギー兵器」は、レーザーや電磁パルス装置などの指向性エネルギー兵器の威力を増し、「より正確で破壊的な攻撃」を生み出すことを目的としている。
一体誰が、いつでも歯止めが効かない中国人を豊かにさせたのか？世界に大きなリスクを抱え込むことになった。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/28/1044032.html
8/29阿波羅新聞網＜普京准备在国际舞台消失？＝プーチン大統領、国際舞台から姿を消す準備はできている？＞インド外務省の情報：プーチン大統領は28日、インドのナレンドラ・モディ首相に電話し、G20サミットに出席できないことを伝えた。 インド外務省は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が28日にインドのナレンドラ・モディ首相と電話会談し、ニューデリーで開催されるG20首脳会議に直接出席はできないことを伝えたと指摘した。
G7がいるから、ビデオ会談にも出ないかも。代理派遣では。
https://www.aboluowang.com/2023/0829/1946857.html
8/29阿波羅新聞網＜计划退出战场 俄新纳粹组织给普京下最后通牒＝戦場からの撤退を計画、ロシアのネオナチ組織がプーチン大統領に最後通告＞ロシアのネオナチ軍事組織ルシチはここ数日、共同創設者で指導者のペトロフスキーを見捨てたとしてクレムリンを非難し、ウクライナの戦場から撤退すると脅迫した。
ヤン・ペトロフスキーは先月、フィンランドのヘルシンキ空港を通過しようとして逮捕された際、ロシアの外交官らは助けを求める同氏の嘆願を無視した。
「7/20以降、ロシアの領事も弁護士もペトロフスキーを訪れていない。偽の刑事事件では、スラブ（スラブ、ペトロフスキーの軍のコールサイン）は、直接または第三国を通じてウクライナの脅威として、引き渡される対象となっている。」「ルシッチ」とテレグラムチャンネルで語った。
同団体は「ルシッチはいかなる戦闘任務も中止する」とし、「国が国民を守れないなら、なぜ国民が国を守らなければならないのか」と述べた。
ロシアがウクライナと戦っているのは、ネオナチを粉砕するためだったのでは？ロシア国内にもネオナチがいればこの論理は使えない。
https://www.aboluowang.com/2023/0829/1946819.html
8/29阿波羅新聞網＜连锁反应来了，超100万斤鱼片卖不出去＝連鎖反応が起こり、100万斤（500ｔ）以上の魚の切り身が売れなくなる＞風に従えば、その後は価格競争になる。
ザリガニの調理済み料理が価格競争に陥り、人気の酸菜魚が売れなくなったことで、調理済み料理市場の不確実性が高まっている。
最近、広東省佛山市の漁業関係者は、2023年3月以降、地元の調理済み料理販売業者数社の冷蔵倉庫に、酸菜魚の材料となるライギョの切り身が大量に保管され、1000ｔに達していると明らかにした。
魚の切り身販売の難しさは業界の縮図にすぎないが、より大きな視点で見ると、調理済み料理市場全体が落ち着き始めていることがわかるだろう。調理済み料理企業は減少し、新しい調理済み料理ブランドへの融資も以前ほど大きくない。今年の比較的大規模な2回の資金調達はいずれも既存の調理済み料理会社が行った。
どんどん消費が落ち込み、他国を侵略できないようになるのが一番良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0829/1946892.html
何清漣 @HeQinglian 29m
「人の和は失われた」 米中関係を元に戻すのは難しい https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=180674
当時、中国と米国の関係は良好という“天の時”があり（米国は冷戦時代にソ連を孤立させたかった）、“地の利”もあった（中国と米国の間に地政学的利益の衝突はなかった）。この2点、特に最初の点はよく話題になったが、より重要な“人の和”（米中友好を主張するパンダ・ハガーズ）についてはほとんど話題にならない。 … もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：「人の和は失われた」 米中関係を元に戻すのは難しい―上報
香港の劉夢熊は8/21、『聯合早報』に「経済問題の根は政治にある」という記事を掲載した。彼の立場からすれば、記事内での現状批判ともいえる。
何清漣が再投稿
北米保守評論 @NAConservative9 4h
「チュトカン判事は共和党予備選挙の前日にトランプ大統領を裁く予定、彼女はマルクス主義革命者の家族の一員だ」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/08/28/judge-decding-trumps-fate-in-2024-election-comes-from-family-of-marxist-revolutionaries/
トランプ大統領の弁護団は、この事件の裁判を選挙後2025年4月まで延期するよう要請したが、いわゆる「トランプの選挙干渉事件」は連邦裁判所が担当している。・・・もっと見る
石氏の記事では、劉夢熊がここまで言い切ったのは後ろ盾があるからでしょう。香港ですと曽慶紅が挙げられます。もう力はなくしたかと思いましたが・・・。習はBRICSの帰り、北京に向かわずウルムチに入ったことと関係しているのかもしれません。
ロシアの内部がガタガタしだしたように、同じく独裁者の習の統治にも緩みが出てきたのかも。
記事
全面的かつ本格的批判
今年8月21日、シンガポール紙の聯合早報は「問題は経済にあるが、根っ子は政治にある」と題する長文の論評を掲載した。それは、習近平主席と「習近平路線」に対する全面的かつ本格的な批判として世界中の中国語SNSなどで大きな反響を呼んだ。
劉夢熊氏 自身のfacebookより
執筆者は劉夢熊氏、香港著名の実業家・政治評論家でもある。劉氏は1948年に中国広東省出身、1973年に香港へ密航。先物取引の成功で香港財界で頭角を表し、いつくかの上場企業の会長や顧問を兼任しビジネス活動を行う傍ら、香港・マカオ・台湾などのメデイアで経済・時事問題に関する評論活動を展開している。香港政府戦略発展委員会委員、民間シンクタンク「百家戦略智庫」主席を務める。香港ではひと角の著名人なのである。
劉氏はまた、香港財界における親中派、中国共産党擁護派として知られる。彼は今まで広州市政府政策顧問、共産党助言機関の全国政治協商会議の委員を歴任。北京政府からの信頼は厚いようである。共産党機関紙の人民日報も数回にわたって劉氏の論評を掲載したことがある。政治の面では一貫して香港の民主派に批判的姿勢である。
このような人物が香港から、「習近平全面批判」の論評を堂々と発表したこと自体は、まさに政治的大事件である。
経済衰退の原因は政治にあり
それでは、劉氏論評の概要を抜粋的・要約的に下記に紹介する。
論評は冒頭からまず、中国経済の現状についてこう語る。「中国経済は今、民間企業倒産の波、外資企業撤回の波、投資大幅萎縮の波、輸出輸入下落の波、深刻な消費不足の波、債務問題爆発の波、労働者大量失業の波、政府財政失血の波に襲われて、経済を牽引する3つのエンジンの投資・輸出・消費は全部失速する一方、デフレの傾向は明確になっている。米国のバイデン大統領が指摘したように、中国経済は今、世界にとっての“時限爆弾”となっている」。
経済現状に対するこのような厳しい見方を示した上で劉氏論評は、改革開放以来、中国経済は数十年間にわたって高度成長を続け、世界第二の経済大国にもなったのに、どうして近年に急速に傾いてきているのかとの問題提起を行い、「経済衰退の根っ子はまさに政治にある」と喝破した。
そこから論評は、中国の高度成長をもたらした鄧小平「改革開放路線」と正反対の、習近平政権の悪政の数々を羅列しながら批判していく。
1) “経済建設が中心”の鄧小平路線から離反した「政治中心、イデオロギー中心」の政策遂行が、中国国内のビジネス環境を悪い方に変えた。
2) “国進民退”の政策理念の下で独占的国有企業の肥大化を図る一方、民間企業・新興産業を恣意的に苛め大きな打撃を与えたことは、中国民間企業家の投資意欲・経営意欲を殺した。
3) 対外的には鄧小平時代以来の実利外交・親欧米外交の総方針に反して無意味な「戦狼外交」を推進し、米中関係・日中関係・中英関係・中欧関係・中韓関係など、中国にとっての重要国との関係を尽く悪化させた。その一方、国内では反スパイ法を実施し、対台湾軍事侵攻を着々と準備を進めたことで、中国にとっての国際的ビジネス環境を壊して、国際資本とサプライチェーンの中国離れを引き起こし、中国の対外貿易を潰した。
4) 論評はまた、今の習近平政権の現状について、鄧小平時代以来の「集団的指導体制」が破壊され、(指導者)に対する個人崇拝が再び氾濫し、幹部集団においては有能な人が排斥される一方、媚び諂うことだけのイエスマンばかりが重用され、結果的にはそれは経済政策の誤りをもたらしていると指摘した。
香港親中エリート層の危機感
このようにして劉氏論文は、名指しこそを避けながらも、習近平と習近平政権の政治路線・経済政策・外交政策・人事路線などに対し全面的、かつ本格的な批判を行った上で、中国経済が危機的な状況に陥った大きな理由の一つはまさに「習近平悪政」にあるとの認識を明確に示した。
彼の現状認識と習近平批判は尽くまともなものであって、まさにその通りであるが、ここで大いに注目すべきなのはむしろ、このような全面的・本格的な「習近平批判」が香港にいる中国人の評論家によって、しかも香港の中の親中派・共産党政権擁護派の著名人によって行われたことである。それはある意味においては前代未聞、まさに画期的なことである。
このような論調は香港の親中的著名人から展開されている背景には当然、劉氏論評の指摘した通りの中国経済崩壊の危機があろう。そして、中国の一部となっている香港の「親中界」においても、現在の中国の経済情勢に対する危機感が未曾有のレベルに達していること、習近平政治に対する反発と危惧がすでに広がっていることも伺えるのである。
劉氏の習近平批判はむしろ、香港のエリート階層の共通した認識と危機感を代弁しているのであろう。
この言論弾圧下でなぜ発言可能なのか
もう一つ摩訶不思議なことは、今の香港は言論弾圧の面では中国本土とは全く変わらない状況下で、しかも習近平の秘密警察が跋扈している状況下で、香港にいるはずの劉氏は敢然と習近平批判を行ったのは一体なぜかである。これはまた、今回の一件の最大の謎でもある。
これに対する解釈の一つは、「劉氏は憂国の止むを得ない心情からわが身を顧みずにして果敢な行動に出た」ことであるが、もう一つの可能性として考えられるのはやはり、劉氏の背後には共産党政権内部の大物、あるいは一部勢力の存在があって、劉氏はそれからの保護を受けている、ということである。
もし後者であれば、共産党政権内で「反習近平勢力」は再び結集して動き出している可能性も出ているが、今後における劉氏の動向及び共産党政権全体の動向は要注意である。
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