9/28The Gateway Pundit＜Comer Shuts Down Democrat Rep. Raskin After He Tries to Hijack Impeachment Hearing with Call For Vote on Subpoenaing Rudy Giuliani (VIDEO)＝カマー氏、ルディ・ジュリアーニ氏の召喚状への投票を呼びかけて弾劾公聴会を乗っ取ろうとした民主党のラスキン議員を黙らせた（ビデオ）＞

民主党はバイデンの弾劾裁判というのが分かっていないのか？議事進行を混乱させるだけ。

https://twitter.com/i/status/1707400825176240593

ある時点で、下院監視委員会の上位メンバーであるジェイミー・ラスキン氏（民主党-メリーランド州）は公聴会を乗っ取ろうとし、ルディ・ジュリアーニ氏を含む「主要人物」の召喚に関する採決を要求した。

カマー氏はラスキン氏を黙らせ、動議を提出するための投票を求めた。

https://twitter.com/i/status/1707404786960576619

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/comer-shuts-down-democrat-rep-raskin-after-he/

9/28The Gateway Pundit＜“I Think The Evidence is Overwhelming” – Rep. Jim Jordan (R-OH) Speaks to TGP Reporter Jordan Conradson Outside House Oversight Impeachment Hearing＝「証拠は圧倒的だと思う」 – ジム・ジョーダン下院議員（共和党、オハイオ州）が下院監視弾劾公聴会の外でTGPレポーターのジョーダン・コンラドソンに語る＞

民主党のトランプ弾劾こそ証拠がないのに、強引に進めた。バイデンの証拠は有り余っている。

コンラドソン:民主党は、これは政治化された弾劾だと言っています。彼らは実際には、バイデン犯罪家族による犯罪行為の調査結果を何も認めていない。それに対してあなたは何と答えますか？

ジム・ジョーダン議員:あらゆる種類の証拠があります! 信じたくないかもしれません。バイデンが弾劾に値する犯罪を行っているとは信じられないかもしれない。だからこそ我々は調査を行うことになるが、憲法上の義務である監視をこの段階に進めるのに正当化できる圧倒的な証拠があると思う。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/video-i-think-evidence-is-overwhelming-rep-jim/

9/28The Gateway Pundit＜Elon Musk Confirms Firing of “Half of Election Integrity” Team at X…Including the Head of the Team＝イーロン・マスク氏、X社の「選挙の誠実性」チームの半分の解雇を確認…チーム長も含む＞

2024年選挙で、Facebookやyoutubeが不正を隠蔽しても、Xが全部暴露してくれる。

昨日、The Gateway Punditは、アンソニー・ファウチ博士と「100％有効な」新型コロナウイルス感染症「ワクチン」に関する「偽情報」を非難するイーロン・マスク氏の投稿を報じた。マスク自身も、2回目の実験的なジャブを受けた後、「死にそうだ」と感じたと認めている。幸いなことに、彼は実験的なジャブで米国民に押し付けられた嘘について声をあげる主要な人物だ。

次に来るのはイーロンにとって「逃げられないもの」でしょうか？選挙。Facebookは「CIAに17年間勤務した退役軍人」を「選挙政策責任者」に昇進させることで検閲機構を強化しているが、イーロン・マスク氏のXプラットフォームはそれを修正しようとしている。昨日、X News Dailyのアカウントが「グループの責任者を含む選挙公正チームの半数を削減する」という投稿に対して、マスク氏はこう答えた。「はい、彼らはいなくなってしまいました。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/elon-musk-confirms-firing-half-election-integrity-team/

9/28Rasmussen Reports＜Could Voting by Illegal Immigrants Shift 2024 Election?＝不法移民による投票は2024年の選挙に影響を与える可能性があるか?＞

不法移民の投票は、当然、不正選挙になると思うが。それが認められるのであれば、旅行客にも投票する権利があるとなる。

有権者の半数以上は、来年の選挙が不法移民の投票によって決まる可能性が高いと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の51％が、2024年大統領選挙の結果が不法移民の投票によって影響を受ける可能性が高いと考えており、その可能性が非常に高いと考える28％も含まれている。42％は2024年の選挙が不法移民の投票に影響されるとは考えておらず、その可能性は全くないとの22％も含まれている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/could_voting_by_illegal_immigrants_shift_2024_election?utm_campaign=RR09282023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/29阿波羅新聞網＜李尚福消失另有内情？传他和其他将领“不听话”＝李尚福失踪に裏話はあるか？ 噂によると、彼と他の将軍たちは「不服従」だったと＞中共の国防部長、李尚福が失踪してから約１カ月が経つが、外界では、同氏は汚職容疑で捜査され、中共軍高官の粛清にあったとの見方が広まっている。しかし、北京の政論界では、李尚福が、毛沢東政権時代の彭徳懐と林彪に次いで、在任中に政権から解任された中共史上3人目の国防相になったという話がある。この要因は当時の彭徳懐と林彪の要因と同じである可能性が高く、両人と指導者毛沢東は意見が合わなかった。

李尚福は彭徳懐ほど勇気があるとは思えない。彭徳懐は廬山会議で毛の大躍進の失敗を指摘し、止めるように諫言した。彼は最後には紅衛兵の吊し上げに遭って、病室で死んだ。

https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959634.html

9/29阿波羅新聞網＜就这么怂敢打台湾？菲拆除中共浮动屏障 北京改口“我自己拆的”＝ この程度で恐れて台湾を攻撃できるのか？ フィリピンは中共の浮遊障壁を取り除き、北京は「私が自ら外した」と発言を変えた＞外界が中国とフィリピンの間で紛争が勃発するかどうかに注目している中、中共は突然言い方を変え、「阻止網を主体的に撤去した」と主張した。場外の外交上の混乱はうやむやのうちに葬られた。 先月も同じようなドラマがあった。 8/5、中国海警局の船が放水銃を使って、南シナ海の第2トーマス礁に向かうフィリピンの補給船を至近距離から攻撃した。 フィリピンは強い抗議を表明したが、中共は繰り返し「強硬」な立場を表明し、譲歩しなかった。 しかし、フィリピンの補給船団が8/22に第2トーマス礁に高らかに入った後、中共は「人道的配慮から」フィリピンに第2トーマス礁の守備陣への食料やその他の必要な生活物資を輸送するための「一時的な特別手配」を行ったと主張した。この発言は形を変えた通行許可に相当するとみなされた。

下の記事のようにPCAに訴えられるのが判って、慌てて取り繕ったのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959758.html

9/29阿波羅新聞網＜习近平为普京“续命”，最新数据惊呆众人＝習近平、プーチン大統領の「延命」を願う 最新データに衝撃＞ドイツのハンブルクに本拠を置く取引プラットフォームContainer xChangeが木曜日（9/28）に発表した分析報告書によると、ロシアには現在、ロシアへの中国製品の流入急増を反映して、鉄道倉庫での管理が困難な15万個の余剰コンテナが存在しているという。しかし中国向け製品の輸出ははるかに少ない。

Container xChange社の共同創設者兼 CEO である Christian Roeloffs は、「中国からロシアへ輸送される貨物は大量にあるが、ロシアから中国へ返送される貨物はほとんどない」と述べ、需要と供給の大きなアンバランスにより、コンテナ物流事業に大きな悪影響を与えている。

3年前、ロサンゼルス沖に貨物船の長蛇の列ができ、パンデミックを乗り切るために米国の消費者に前例のない大量の輸入品をもたらしたが、これは世界経済のねじれた形を象徴した。

しかし、ロシアの船は地経学ともっと関係がある。Container xChangeは、ロシアはウクライナ侵攻以来西側諸国から制裁を受けているが、ロシア政府は中ロ貿易額が2022年の1,850億米ドルから今年は2,000億米ドルを超えると予想していると述べた。

ロシアが経済的に中国の属国になっているということ。ロシア製品で、中国人が欲しいものは少ない。

https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959672.html

9/29阿波羅新聞網＜夏林：加拿大爆发反对教育孩子阉割变性的百万大游行—学校鼓励孩子瞒着家长阉割自己 百万家长愤怒＝夏林：去勢とトランスジェンダーについての子供たちへの教育に反対する百万人規模の行進がカナダで発生　学校は子供たちに親に告げずに去勢するよう奨励している　百万人の親が怒っている＞子どもの性別変更を奨励する人たちは、生殖器官の去勢は元に戻せないので、将来子どもを産むことができなくなる、元の性別に戻すことは不可能である、と子どもに伝えたことがあるのだろうか；自分の生まれながらの性別を抑制するために薬を一生服用しなければならず、うつ病やその他の身体疾患を引き起こす可能性がある。子どもが青年に成長し、心身ともに不健全になったとき、学校の先生や行政はこの子どもを生涯面倒見てくれるのだろうか？ 全くできない。 この子の世話をするのは傷心の両親だけだろうが、学校は依然としてこのような深刻な問題を両親に隠しておきたいと考えている。

米国左翼・グローバリストの影響でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959754.html

9/28阿波羅新聞網＜布林肯另一面 操电吉他“音乐外交”全场惊呆了＝ブリンケンのもう一面：「音楽外交」のためにエレキギターを演奏し聴衆に衝撃を与えた＞アンソニー・ブリンケン米国務長官は本日（木曜日）、興味深い外交計画「世界音楽外交」（Global Music Diplomacy）を発表した。 同氏は、この計画では、米国の外交目標を支援するため、平和と民主主義を促進するための外交手段として音楽を利用すると述べた。 また、Ｘプラットフォーム（ツイッター）に自身が演奏して歌う動画も投稿し、音楽と外交を組み合わせる機会を逃すわけにはいかないと述べ、名が売れるのでは。

https://twitter.com/i/status/1707230831528620109

https://www.aboluowang.com/2023/0928/1959542.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

フィラデルフィアがこの惨事に見舞われたのは、長年にわたる民主党の悪政のせいだけでなく、フィラデルフィア住民の価値観の混乱のせいでもある。

BLM の略奪を正当化した女性作家、ヴィッキー・オスターワイルはフィラデルフィア在住で、『The New Inquiry』のライター、編集者、定期寄稿者でもあり、2020 年の BLM 暴動の最中にこの本『戦利品を守る：文明的でない暴力の歴史』を出版した。… もっと見る

引用

楚子 @SimonZh17830702 Oct 28, 2020

返信先：@ltshijie

この2日間にフィラデルフィアで起きた破壊行為、略奪事件の原因は、全部ブラック・ライブズ・マターの破壊行為、略奪事件と同じである。 ロサンゼルス暴動、ファーガソン事件…ジョージ・フロイド事件からフィラデルフィア暴動まで、すべては法執行機関に対する黒人の不服従によって引き起こされた。

完全に理性で解決できる物事が、他の民族ではなくアフリカ系米国人の不合理な抵抗や破壊によって台無しになる（私は人種差別主義者ではない）。

これは、アフリカ系米国人の文化と、政治家や左翼メディアのBLMに対する歓迎的な姿勢に関係している。

何清漣　@HeQinglian　10時間

米国における大麻の進撃の歴史に関する重要な情報を共有するために、私はギャラップ社の長年にわたる調査を一つ一つチェックしてきた。

1. 2020 年の選挙中、米国民の 68% がマリファナ合法化を支持した。いくつかの州が選挙の夜にマリファナを合法化する法律を可決した。
2. 民主党員と無党派層のマリファナ合法化支持率はそれぞれ83％、72％で、いずれも歴史的に高い水準である。 しかし、共和党の支持率は2017年から2019年までは50％を超えていたが、現在は48％しかない。 … もっと見る

何清漣　@HeQinglian　10時間

私は以前、米国の大学の中で大麻に優しい大学トップ10のランキングをアップロードした。

現在、アジアでは、日本は米国からの多大な圧力を受けて、トランスジェンダーは心理性別に応じてトイレを選択する法律が可決されており、マリファナの禁止はおそらくそれに耐えられないだろう。

韓国政府は、マリファナは無害ではあるが（米政府を怒らせるつもりはないので）、依存性が高く、他の薬物への扉を開くので解禁できないという理由でマリファナを禁止し​​ている。 … もっと見る

「LGBT理解増進法」にはトイレのことまでは入っていない。マリファナは今までの厳しい取り締まりから一転解禁何て米国の圧力があってもできない。

何清漣　@HeQinglian　2時間

本のタイトルの訳を説明しよう。

翻訳には常に直訳と意訳がある。 『In Defense of Looting』の直訳は「略奪を擁護する」だが、この女性作家の弁護のすべては、略奪物をその歴史的起源に遡り、戦利品として、剥奪者から奪うことにさえある。 私の記事で紹介している。

ところで、完全な直訳ではなく、意訳して、リンクを付けてアップロードすることがある。ネチズンの半数は原文を読まないので、意訳の方が理解しやすい。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

ヒラリーには来年の大統領選に立候補しないようで、米国国務長官肖像画ギャラリーへの入場が彼女の政治家としてのキャリアの上限とみなされている。

引用

連線米国．米国参考　@MeiGuoCanKao　9月27日

#クリントン画像　国務省入り　国務長官肖像ギャラリー　https://share.america.gov/zh-hans/clintons-portrait-joins-a-gallery-of-secretaries-of-state-zh/

大塚氏の記事では、日本でも2014年に小笠原海域で中国船団が赤珊瑚をごっそり盗んだ事件がありました。日本も当時PCAに訴えるべきだった。フイリピンだけでなく、中国の乱暴狼藉の被害に遭っている国はPCA等の国際機関に訴えるべき。トップを中国が取っている機関もあるでしょうが、それも見直すべき。日本よりフイリピンの方が、勇気がある。

2014年11月4日ZAKZAK＜中国の赤サンゴ密漁　他国なら“銃撃”して拿捕…できないのは「日本だけ」＞

https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141104/dms1411041830004-n1.htm

宮崎正弘氏の言うように不法侵入に対して銃撃や拿捕ができないのは日本だけというのはその通りで、憲法9条が邪魔している。国益を損ねるのを知っていて、似非平和主義者の左翼政党や左翼メデイアが憲法改正させないように論陣を張ってきた。ロシアのウクライナ侵略で、「憲法9条が平和を守ってくれる」という論理は破綻しているのに、それでも軌道修正しない。究極の売国奴と言うべき輩。でも騙され続ける国民は救い難い。

記事

中国の民兵が乗り込んでいる船が南シナ海で海底のサンゴを乱獲していることがフィリピン海軍や沿岸警備隊などの調査で明らかになった。さらに、勝手に浮遊バリアを設置してフィリピン漁船の操業を妨害したり、漁船を高速ボートで漁船を必要以上に追跡したりという危険な妨害行為も報告されている。

サンゴが採取された海域や浮遊バリアが設置された海域はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内であることから、フィリピンの海洋権益に反したこの違法行為に対して比政府は態度を硬化、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（PCA）へのさらなる提訴を検討する事態になっている。

Philippine Coast Guard (PCG)

海底のサンゴ礁に深刻なダメージ

フィリピンの地元マスコミは9月18日、中国によるサンゴ乱獲を一斉に伝えた。それによると、ルソン島中部リサール州西方約230キロにある西フィリピン海（南シナ海）のエスコダ礁（サビナ礁）とロズル礁（イロコイ礁）の海底のサンゴ礁や海洋資源に深刻なダメージがあることを海軍と沿岸警備隊が確認したという。

同海域では多くの民兵船が展開、活動しているのが確認されており、フィリピン側は中国によるサンゴの密猟の可能性が極めて高いとみている。

同海域の海底ではサンゴが抜き取られたような痕跡や白化して死滅したサンゴが多く発見されている。いずれも以前に中国の民兵船が遊弋、停船して何らかの作業を行っていた海域と同じで、民兵船はサンゴの他に魚や貝などの海洋資源も密猟した可能性が高いとしている。

いずれにしろサンゴや海産物の密猟はフィリピンの海洋権益を妨害する行為であることから比政府は態度を硬化しており、中国への抗議と同時に別の対応を検討している。

というのは、中国による数々の不法行為に対してフィリピン政府が抗議を繰り返しても、中国側は南シナ海の大半が自国の海洋権益が及ぶ「十段線」内であるとして抗議を一切受け付けず勝手な主張を続けることがこれまで繰り返され、なんら事態の解決に繋がっていないという現実があるからだ。

国際仲裁裁判への提訴へ

こうした事態にフィリピンのヘスス・クリスピン・レムリア司法相は、中国による南シナ海ロズル礁周辺海域での環境破壊についてオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（PCA）に提訴する方針を決めたと、18日、メディアが報じた。

レムリア司法相は「今回は環境破壊に関する提訴となる。我々はすでに中国による破壊であるという多数の証拠をつかんでいる。現在、関係閣僚などと詰めの協議を行っている」とPCAへの提訴に踏み切ることを明らかにした。

フィリピン沿岸警備隊（PCG）はロズル礁とその南東90キロにあるエスコダ礁で実施した調査の結果、「海底には生命がなく、サンゴは密猟後に処理されて投棄された残骸である可能性が高い」としており、「両礁での中国民兵船による不法行為が破壊的な海洋環境の劣化と破壊を引き起こしている」と中国を厳しく非難した。

フィリピンはベニグノ・アキノ大統領時代の2014年、中国が一方的に海洋権益を主張する「九段線」（当時）が南シナ海の大半を占めフィリピンをはじめとする周辺国の権益を侵す不法なものである、とPCAに中国を提訴したことがある。

PCAはフィリピンの提訴を受けて審理の結果、2016年に「九段線とその囲まれた海域に対する中国が主張してきた歴史的権利は国際法上の法的根拠がなく国際法に違反する」との判断を示した。しかし中国政府はこの判断の受け入れを今日まで拒否し続けている。

このため今回新たにPCAに環境破壊で中国を提訴しても判断が中国に不利な結果となれば、前回同様に受け入れを拒否して国際社会の批判を浴びるのは間違いないとみられ、中国の国際法無視の姿勢が改めて浮き彫りになるだけといえよう。

フィリピン沿岸警備隊はホームページで隊員が海中に潜り浮遊バリアのロープをナイフで切断する映像を公開した。沿岸警備隊によるとこの作業はマルコス大統領の指示で実施されており、作業は継続中という。

フィリピン側が強硬手段に出た背景には中国への反発が国民レベルで高まっていることに加えて、浮遊バリア設置という非常識な手段から自国の漁民を保護する強い意志があるのは間違いなく、今後、中国側の反発が予想されている。

被害は数十億ドル規模と比が試算

フィリピンのリサ・ホンティベロス上院議員は、今回の中国によるサンゴ密猟などによる被害総額は数十億ドルに及ぶ可能性があり、フィリピンは中国に対して損害賠償として同等の金額を要求すべきとの考えを明らかにした。

また「中国が損害賠償に応じれば比政府が現在直面している経済危機への対処に役立つだろう」との見解を示した。

そのうえで、「中国は漁師から生計を奪うだけでなく私たちの天然資源を破壊している。我々には賠償を請求する権利がある」として上院に対して詳細な調査報告を求めた。

Gettyimages

フィリピンではここ数年、こうした中国側の不法行為により南シナ海での漁獲高も減少しているという。

比漁業者団体が18日にラジオ番組に出演して、2020年以降ルソン島中部西海岸にあるサンバレス州沖での漁獲高が70％も減少していること明らかにし、中国によるサンゴ密猟などの海洋環境への破壊行為も一因なのではないかとの見方を示した。

浮遊バリアを設置して漁業を妨害

24日には、比沿岸警備隊（PCG）がルソン島西124海里に位置するスカボロー礁にあるバホンマシンロック礁（パナタグ礁）の南東部に中国民兵船が浮遊バリアを設置したことを確認したと発表した。

約300メートルに渡る浮遊バリアは22日に設置されたもので、バホンマシンロック礁内部の浅瀬で操業する比漁船の進入を妨害する目的とみられている。

PCGによると、付近の海域で定期パトロール中のPCG巡視船が中国民兵船と工作船による浮遊バリア設置作業を目撃したという。この時、周辺では約50隻の比漁船が操業中だったという。

Philippine Coast Guard (PCG)

浮遊バリアは、一定間隔でブイが海上に浮いているが、ブイ同士はロープで繋がれており、これを突破しようとするとロープがスクリューに絡みついて航行不能になるという厄介なものだ。

PCG側は巡視船4隻が中国側船舶に対して無線で浮遊バリア設置が違法であるとの警告を繰り返したが、中国側は「比漁船は国際法に違反するとともに中国の国内法も侵害している」と主張し続けたという。

フィリピン側は中国を非難すると同時に「今後もこの問題に対処して海上権を支持して海域を断固として守り抜く」と述べると共に「零細漁師」らの支援にも配慮することを明らかにした。

比日米外相会談で中国批判

米国務省は22日、米ニューヨークで開かれている国連総会に合わせてブリンケン米国務長官と上川陽子外相、エンリケ・マナロ比外相による外相会談が持たれたことを明らかにした。

3ヵ国の外相会談では南シナ海南沙諸島にあるアユンギン礁（セカンドトーマス礁）付近の海域で中国が「比の航行の自由を妨害する行為を行っている」として「これを含む中国の国際法に反する行動に対して非難を続ける」ことを確認したという。

アユンギン礁を巡っては、フィリピンが座礁船に兵士を駐留させて実効支配を続けているが、中国側はこれを「不法」だとして座礁船の兵士に食糧や生活物資を補給する比沿岸警備隊などの艦船に対してレーザー照射や放水、進路妨害などの危険な妨害行為を続けている。

南シナ海でやりたい放題の中国に対して、安全保障面で米国との関係を強めるマルコス比大統領は、米国以外の国との同盟関係構築にも積極的で、南シナ海での共同パトロールには当初の米比豪だけでなく、日本やフランス、ドイツ、カナダなどを加えた多国籍が参加に関心を示していると、ブラウナー国軍参謀長は明らかにしている。

こうした国際的な中国包囲網の形成こそが自己中心的な中国への有効な対処となる可能性があり、国際社会もその成り行きに注目している。

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9/27The Gateway Pundit＜Watch Highlights From Donald Trump’s UAW Speech in Michigan (VIDEO)＝ミシガン州でのドナルド・トランプのUAW演説のハイライトを見る（ビデオ）＞

トランプが自動車産業の消滅は許さないと言ったときには盛り上がった。1万人が外に立っていると言った時も。

https://twitter.com/i/status/1707193332152012876

https://twitter.com/i/status/1707194507060543522

https://twitter.com/i/status/1707196453959905292

https://twitter.com/i/status/1707197656680808828

https://twitter.com/i/status/1707199625415774501

https://twitter.com/i/status/1707202981043564577

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/watch-highlights-donald-trumps-uaw-speech-michigan-video/

9/27The Gateway Pundit＜“The Keys to My Family’s Only Asset” – House Ways and Means Committee Releases Explosive Documents Confirming Hunter Sold Access to Joe Biden in 23 Countries＝「家族の唯一の資産の鍵」 – 下院歳入委員会、ハンターが23か国でジョー・バイデンへのアクセス権を販売したことを確認する爆発的な文書を公開＞

民主党はバイデンだけでなく、ヒラリーやビル・クリントンも外国に国家機密を売って金儲けしていたのはよく知られている。

水曜日、下院歳入委員会は、ハンター・バイデンが「ファミリーブランド」を通じて父親のジョー・バイデンへのアクセス権を販売したことを裏付けるIRS内部告発者の証言の新たな文書を公開することを可決した。

爆発的な文書により、ハンター・バイデンが23か国で「バイデン・ファミリー・ブランド」を販売していたことが明らかになった。

下院歳入委員長のジェイソン・スミス氏は、「バイデン一家による外国への影響力を広める工作は、米国の政策決定に影響を与えようとする試みを示唆している」と述べた。

同委員会は、2017年6月6日にハンター・バイデン氏が取引先関係者に宛てたWhatsAppメッセージを公表した。自分は「家族のブランドに署名する」つもりはなく、個人に「家族の唯一の資産の鍵」を渡すつもりもないと。

スミス委員長は、「その資産はジョー・バイデンただ一人である可能性がある」と付け加えた。

IRSの調査官は、ジョー・バイデンが副大統領を務めていた間のハンター・バイデンの税金犯罪と企業活動を政府の公務と関連付けた。

「実際、ハンター・バイデンの世界的な影響力の売り込み、ジョー・バイデンと米国政府の公式活動との間には関連性があった」とスミス下院議員は述べた。

https://twitter.com/i/status/1707094556968091990

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/keys-my-familys-only-asset-house-ways-means/

9/27The Gateway Pundit＜WATCH: “Have You Heard Dis Information?” – Elon Musk Posts Hilarious Video Exposing Big Pharma and Dr Fauci’s Lies About Vaccine Efficacy and Safety＝注目： 「ディスインフォーメーションを聞いたことがありますか?」　–- イーロン・マスク氏、ワクチンの有効性と安全性に関する大手製薬会社とファウチ博士の嘘を暴露する爆笑ビデオを投稿＞

自由な発言を保証するSNSが残っていて本当に良かったという感じ。2024年の不正選挙の証拠は2020年選挙と違って削除されることはない。民主党への牽制にもなる。

イーロン・マスク氏は火曜日、Xにビデオを投稿し、ワクチンによる害や無効性を否定する人々や、世界中の人々にワクチンを強制することに関与しているグループを荒らし回った。

マスク氏が、実験中の新型コロナウイルスワクチンや、政府当局者と共謀してワクチンに関する真実を検閲したツイッターなどの国営メディアを批判したのはこれが初めてではない。

The Gateway Punditが報じたように、マスク氏は以前、2回目の実験的mRNAワクチンを接種した後、死にそうな気がしたとTwitterで認めた。最近では、レブロン・ジェームズの息子、ブロニー・ジェームズが新型コロナウイルス感染症ワクチンに関連して 心臓発作を起こした可能性があると示唆した。

https://twitter.com/i/status/1706676593261785178

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/watch-have-you-heard-dis-information-elon-musk/

9/27Rasmussen Reports＜Sex Scandals: Politicians Should Uphold Moral Standards, Voters Say＝セックススキャンダル：政治家は道徳基準を守るべきだと有権者は言う＞

米国セレブは小児性愛を先ず止めるべきでは。

政治的な性スキャンダルが全国的な見出しを飾る中でも、ほとんどの有権者は政治家は道徳的な生活を送るべきだと依然として信じている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の87％が、政治家が私生活において伝統的な道徳基準を守ることが重要だと答えており、その中には非常に重要だと答えた55％も含まれている。政治家が道徳基準に従って生きることが重要ではないと考えているのはわずか11％だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/sex_scandals_politicians_should_uphold_moral_standards_voters_say?utm_campaign=RR09272023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/27希望之声＜美亲共侨领突撤闫丽梦诉状 评：中共大势已去＝米国の親共華僑指導者、突然閻麗夢への告訴を取り下げる コメント：中共の勢いはない＞最近、米国に亡命した香港大学公衆衛生大学院の元ウイルス学者閻麗夢が、NYの親共華僑指導者梁冠軍から訴えられた結果が出た。梁冠軍が訴訟を取り下げ、閻麗夢が勝訴した！ある評論は、これは中共が破滅する運命にあることを証明しており、中共が崩壊しつつあるとき、これら中共工作員の運命は悲惨なものになるだろうと言う。

閻麗夢は最近ポッドキャストで、NYの親共華僑指導者、梁冠軍に対する訴訟を振り返り、中共が「反アジア系ヘイト」という「ポリコレ」を利用して米国の自由を侵食していると指摘した。梁冠軍はまた、中共の強力な支援を受けて、米国で正義の人々や宗教団体を迫害した疑いも持たれている。

昨年5月、梁冠軍は「米国東部華人社団連合会長」の身分を使い、閻麗夢が「人工ウイルス説」を唱え、「中国系コミュニテイに対する差別とヘイトクライムを引き起こし、激化させた」として、閻麗夢を告訴した。目的は中国政府にアピ－ルするため。同氏は、閻麗夢の言動が「重度の精神的苦痛と、嫌がらせや身体的危害に対する大きな恐怖を引き起こした」と主張し、閻麗夢に「彼が被ったすべての損害を全額補償する」よう要求した。

梁冠軍はまた、閻麗夢が中共ウイルスの起源について語るのを手伝った路德、フォックスニュース、タッカー・カールソン、元下院議員モー・ブルックスなど50人もの人々を告訴した。

しかし、梁冠軍は何度も訴訟書類を閻麗夢に送達できず、法廷の送達要件を満たしていなかった。 このため判事は昨年９月、１カ月以内に送達できない場合は訴訟を取り下げられると命じた。その後、梁冠軍の弁護士は裁判所に送達通知を提出した。

しかし、閻麗夢は今年1月に法廷に提出した文書で、梁冠軍が詐欺文書を提出したことを明らかにした。 追跡番号をクリックして確認すると、「USPSによって拒否され、昨年11月26日に差出人に返送された」と表示されていることがわかる。 彼女はツイッターアカウントのメッセージを通じてこの訴訟を知った。 彼女は今年9/18の証拠審問に参加するつもりであることを表明し、証拠を使って梁冠軍に反撃することに自信を持っていた。

その結果、梁冠軍は8/25に突如として訴訟の自主取り下げを要求し、最終的に9/10頃に訴訟は終結し、閻麗夢が勝訴した。

誰かがニュースを伝えた：梁冠軍は米国における中共のナンバーワンのスパイであり、その上には汪洋がいる。梁自身が訴訟に名乗り出たことは、米国にいる中共のスパイが習に見放されたことを示している！

梁冠軍とは誰か？ 彼は1982年に米国に密航した。 情報筋によると、梁冠軍は建築資材から性用品、健康用品など、金になれば何でもやったという。 仏壇の中に「白い粉」を隠して米国に密輸したこともあった。

1999年9月、梁冠軍は突然中共の「大有名人」となり、NY華人社団連合会会長に「選出」された。 江沢民から習近平に至るまで、中共の指導者たちは何度も彼を迎えている。

中共は嫌がらせの訴訟を起こし、勝てないと分かって撤退した。左翼の常套手段。朝日新聞も良く訴訟すると恫喝している。

https://www.soundofhope.org/post/757699

9/28阿波羅新聞網＜发出明显信号！中共推出迄今最具野心的全球方案＝明らかなシグナルを送る！ 中共、これまでで最も野心的な世界計画を打ち出す＞今期の国連総会を機に、中国はこれまでで最も野心的な新たな国際新秩序ビジョンを打ち出し、グローバル・ガバナンスのための全方位の中国計画を策定した。

中国は、近年中国が提案してきた世界的な安全保障、発展、文明への取り組みを踏まえ、今年の国連総会前に公布した「中国のグローバル・ガバナンスの変革と構築に関する計画」（以下「計画」という）と呼ばれるトップレベルの戦略計画があり、いわゆる「人類運命共同体の構築」という概念を包括的に詳述している。中国の韓正国家副主席は先週の国連総会で講演する機会を利用して、こう繰り返した。中国は人類の未来に責任を持つ「大国の使命を果たす」と計画の要点を述べた。

先ず「我が身を振り返れ」。

https://www.aboluowang.com/2023/0928/1959257.html

9/28阿波羅新聞網＜白纸革命还在继续：中国爆发反修例运动＝白書革命は続く：中国で反改正法案運動勃発＞中国では先月、全国規模で静かな抗議活動が続いている。法案に関する意見を募集するウェブサイト「中国全国人民代表大会ネット」では、9/1以降、9万9165人が「治安管理処罰法改正草案」に対して12万5593件の意見を提出した。 これは 1949 年や 1982 年以降の中国では前例のないことであった。その規模と内容は、公式のいわゆる「協議民主」や、その枠組みの下で、内部で、かつ公開して意見を求めるのは、いわゆる立法協議形式を大きく超えており、声を出さず大規模な抗議活動は、昨年11月末の白書革命の延長のようだった。

中共が出された意見を取り上げるとは思えない。やっているふりだけ。

https://www.aboluowang.com/2023/0928/1959341.html

9/28阿波羅新聞網＜前外交官爆料中共军方将领在澳洲泄密＝中共軍司令官がオーストラリアで機密を漏洩したと元外交官が暴露＞9/27、元中共外交官の陳用林は、秦剛の不倫は解任につながることはないと述べた。「女性とセックスをしない共産党員がいるだろうか？代理出産したからと言ってどうなるのか？それは間違いなく彼の仕事ではないし、彼が罪を犯したとしても、この事ではない。こうした噂は濫りに広まっている」と彼は語った。彼は、秦剛は以前から噂されていた機密漏洩に依然として関与していると推定し、「中共軍が機密を外部に漏洩した。数年前にはオーストラリアでも事件があったが、決して公開されることはなかった」と述べた。

真相は藪の中。

https://www.aboluowang.com/2023/0928/1959298.html

9/28阿波羅新聞網＜“中国这样做，是极其危险的”＝ 中国がこのようにするのは極めて危険だ」＞「タイムズ・ウィークリー」は、中国はレッテルを貼られることを望んでいないが、朋友圈で「中国の外交政策は道を見失いつつあるようだ」とレッテルを貼られている、と分析した。『南ドイツ新聞』は、中国とフィリピン両国はあらゆる外交手段を通じて情勢の緩和に努めるべきで、そうしなければ世界貿易の生命線とされる海域で軍事衝突が起こる可能性があると考えている。

フィリピンは、月曜日（9/25）、フィリピン沿岸警備隊が小型ボートに乗って一般漁師を装い、スカボロー礁（中国名：黄岩島）に中国が設置した浮遊障壁を遮断し、錨を持ち去ったと発表した。『南ドイツ新聞』は、今回の行為は「力比べの象徴になりつつある。中国とフィリピン、どちらが勝者で、どちらが敗者なのか」と論評した。フィリピン人は中国に屈服しないことに歓呼の声を上げているが、中国がどう反応するかは誰も分からない。

同論評は、「この一見些細な紛争は、数時間のうちに両国間の深刻な危機に発展する可能性がある。これは苦い事実だが、驚くべきことではない。海洋主権をめぐる争いは、漁業や原材料資源を超えて古くから存在しており、フィリピンと中国の沿岸警備隊の衝突が頻繁になるほど矛盾が生じ、この海域は国家の威信に関わる紛争の舞台となる。このため、日本の正当な要求に従ってすべての当事者が自発的に譲歩しない場合、状況は容易にエスカレートする可能性がある。

同論評は、「中国のような大国が海洋紛争を国家の大事と誇張して国内問題から目をそらしたら、これは極めて危険だ。フィリピンには中国の頻繁な海洋でのいじめに抵抗する権利がある。しかし双方があらゆる外交手段を用いて事態の沈静化に努める責任もある。さもなければ世界貿易の生命線とされるこの地域で軍事衝突が発生し、新型コロナウイルスとウクライナ戦争による世界的混乱がさらに深刻化する可能性がある。

中国は最近、両国が主権を争っているスカボロー礁（中国名：黄岩島）にフィリピン漁民の入漁を阻止するため浮遊障壁を設置した。

「世界にはこんな秩序は必要ない」

中国の身勝手な行動を許すわけにいかない。東南アジアの利害関係国は戦争の前に、中共とデカップリングする覚悟を持たないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0928/1959259.html

9/27阿波羅新聞網＜汽车工会喊加薪40％ 马斯克看不下去了！惊爆这惨烈下场＝自動車組合が給与40％増額要求、マスクもう見てられない！悲劇的な結末は衝撃的＞全米自動車労働組合（UAW）が開始したゼネストは2週間近く続いており、止まる気配はない。バイデン米大統領は２６日、自ら労働者の仲間入りをし、労働組合が要求する４０％の賃上げへの支持を表明した。テスラのマスク最高経営責任者（CEO）は明らかにこれ以上我慢できず、デトロイトの大手自動車メーカー3社の「破産を加速させる」UAWの給与引き上げ要求を批判した。

https://www.aboluowang.com/2023/0927/1959163.html

何清漣　@HeQinglian　7時間

米国は世界中の大麻産業にとって恩恵をもたらしている。

大麻業界の大手市場情報プロバイダーであるBDSAが発表した重要な市場予測によると、米国の合法大麻市場の規模は2023年末までに12%成長し、296億ドルに達すると予想されている。 2027年までに、米国における合法大麻の総売上高は450億ドルに達すると予想されている。 … もっと見る

何清漣　@HeQinglian　8時間

米国はいつかスウェーデンのようになり、何千もの立ち入り禁止区域が区画されることになるだろうが、メディアは米国がどのようにしてこのようになったのかをまだ知らない。

[なぜ米国大統領候補たちは中国問題について議論しないのか？ https://cn.wsj.com/articles/CN-OPN-20230927134819?reflink=desktopwebshare_twitter via @ ChineseWSJ … もっと見る

cn.wsj.com

なぜ米国大統領候補たちは中国問題について議論しないのか?

バイデンは中共の脅威を軽視しているが、トランプを含む共和党候補者は台湾問題について明確な立場を表明していない。

何清漣　@HeQinglian 47m

清朝末期には林則徐や反吸引派がいたが、アヘンの効用を公然と称賛する記事をあえて書こうとする者はいなかった。アヘンが有害であることはほとんどの人が知っている。

最新のギャラップ調査：

大麻を試したことのある米国の成人（米国人のほぼ半数）のうち、70% が大麻は使用者にとって良いものと考えており、66% は大麻が社会全体にプラスの影響を与えると考えている。

大麻を試したことのない人のうち、72% は大麻が社会に悪影響を及ぼしていると考えており、62% は大麻が使用者に悪影響を及ぼすと考えている。

言い換えれば、全体として、約半数の人が大麻の吸引は社会と個人にとって有益であると考えているということである。 https://news.gallup.com/poll/396893/americans-not-convinced-marijuana-benefits-society.aspx

引用

砂漠のキツネ ロンメル @3596675596com 8h

返信先：@HeQinglian

清朝末期の焼き直しである。

何清漣　@HeQinglian　1時間

不法移民の数が増加する中、ドイツはポーランドとチェコ共和国との国境警備を強化する https://rfi.my/9yBU.X　 @RFI_Cn経由

つまり、ドイツは早くからこうなることを知っていたのに、何故そうしなかったのかということだ。メルケル首相が「受け入れられる移民の数に上限はない」、「私たちにはその能力がある」と約束したとき、張淼という黄色聖母が私のところにやって来て、極悪人が来て人権カードを切ったときを考えると笑えないと叫んだことを思い出す。

人の愚かさは、時に人々を無力にする。

rfi.fr

不法移民の増加を受け、ドイツはポーランドやチェコとの国境警備を強化する

【ベルリン27日AFP】不法入国者の増加を受けてベルリン当局は取り締まりを強化しており、ドイツ政府は本日、ポーランドとチェコ共和国との国境での警備を強化すると発表した。

近藤氏の記事では、台湾の男子徴兵期間の延長（4→12ｹ月）が野党とも合意の上且つ若者の賛同を得て、来年1月から実施されるとの話、国民の資質が日本と格段に違っていると感じます。日本は中共の毒牙が目の前に迫っているのに、ゆでガエル状態。日本のメデイアと教育が悪いことは確かですが、台湾のメデイアは殆ど国民党が押さえていても、国民が敵に対峙していこうとする姿勢を持ち続けているのは素晴らしい。

陳氏の台湾・米国・日本の民主主義の三角形の考えや「台湾有事は日本有事」の考えに賛同します。岸田首相もはっきり有事には米国と共に台湾を支援すると明言すればよいのに。そうすれば中国に進出している日本企業も撤退の理由ができるのでは。撤退が遅れれば、在留邦人とその家族がスパイで挙げられるか、戦争時の人質にされるかになります。日本企業の経営者は周りを見た決断しかできないから、撤退の大義名分を欲していると思います。まあ、発表の前には米国との擦り合わせは必要でしょうけど。

前にも書きましたが、戦争のやり方はイラク戦争以降変わってきました。激しい肉弾戦ばかりでなく、無人機も活躍する時代です。その操作でしたら年寄りでもできるので、普段から有事に備えて訓練しておくのは如何か？若人が犠牲になるくらいなら、年寄りがなった方が良い。

記事

これまで2回にわたってお届けしてきた「台湾ルポシリーズ」。1回目の台湾総統選挙、2回目の台湾経済と地方情勢に続き、最終回の3回目のテーマは、台湾有事。長く台湾有事を研究し、蔡英文総統が最も頼りにする中国専門家、陳明祺・国防安全研究院執行長（CEO）に、2時間にわたってインタビューした――。

【陳明祺執行長】米イェール大学で社会学博士号、台北大学助教授、清華大学社会学研究所長、行政院（内閣）大陸委員会副主任委員（副大臣級）、国家安全会議諮問委員などを経て、今年7月に国防安全研究院執行長に就任。中国大陸研究の専門家として、蔡英文総統のブレーンを務める。

蔡英文政権の国防改革

近藤：　本日は、台湾で2年に一度の『国防報告書』（国防白書）を発表するお忙しい時期にもかかわらず、お時間をいただき、ありがとうございます。陳執行長は、いつも蔡英文総統に中国情勢をアドバイスしているお立場なんですよね。

陳執行長：　蔡英文政権が発足して以降、たびたびそのような機会があります。私は行政院で中国問題を担当する大陸委員会の副主任委員を務め、国家安全会議の諮問委員も務めましたので。

近藤：　なるほど。そんな中で、蔡英文政権として、軍事的にいまどういった姿勢で、中国大陸と対峙しているのですか？

陳執行長：　まずは、台湾の自己防衛能力を高めていっています。周知のように、2016年5月に、国民党の馬英九政権から民進党の蔡英文政権にバトンタッチしました。それとともに、中国大陸側の台湾に対する対応も、厳しいものに変わりました。

近藤：　それは蔡英文政権が、中国側が求める「一つの中国」や「92コンセンサス」（1992年に中国と台湾が行った両岸関係に関する一連の議論）を認めなかったからですよね。

陳執行長：　政権発足当初の経緯は、複雑なものがあったのですが、ともかくそういうことです。それでわれわれとしては、中国大陸の脅威が高まるにつれて、自己防衛に対する決意を一層強め、国防改革を断行していったのです。

近藤：　蔡英文政権の発足から7年余りで、特に台湾防衛を強める契機となった出来事はありますか？

陳執行長：　一つあるとしたら、2019年6月から香港で始まった民主化運動と、それに対する当局の強硬な弾圧ですね。翌2020年6月には、香港人を締めつける香港国家安全維持法を施行してしまった。

お隣の香港のそのような状況をつぶさに目撃したわれわれは、民主と自由という台湾のいまの方式を、何としても堅持しないといけないという決意を固めたのです。2020年1月の台湾総統選挙で、蔡英文総統が史上最大得票数（817万票）で再選されたのも、台湾人の決意の表れです。

国防予算をGDPの2.6％に

近藤：　防衛には、決意とともに実際の防衛能力が必要ですよね。

陳執行長：　もちろんです。蔡英文政権は発足当初から国防改革を唱え、国防予算を増やしてきました。例えば、今年の国防予算は、GDPの2.5％ですが、来年は2.6％の概算要求を、立法院（国会）に提出しています。アメリカなどからの武器の購入も、右肩上がりで増えています。

近藤：　日本では、2022年度の防衛予算はGDPの0.96％でした。それを岸田文雄政権が、2027年度にGDPの2％にすると決めて、物議を醸しました。それが台湾では、すでに2.5％を超えるレベルに達しているんですね。

陳執行長：　それだけ中国大陸の脅威が増しているということです。台湾にあって日本にはないものは、他にもありますよ。例えば、男子の徴兵制です。これまでは4ヵ月でしたが、蔡英文政権は来年1月から、12ヵ月に延長すると決めた。

そのことで、ちょうど来年1月に行われる総統選挙の争点になることを懸念していたのですが、なっていないんです。

近藤：　つまり、野党の国民党なども含めて、1年間の徴兵制にはコンセンサスができているということですね。

陳執行長：　そうです。蔡英文政権が国民に向かって丁寧に説明したこともあり、世論調査では7割以上の支持を得ました。実際に徴兵に行く若者たちも納得しています。

そして強調しておきたいのは、このようにあらゆる面から国防能力を引き上げていくことは、中国大陸の習近平政権に対しても、強力なメッセージになるということです。

近藤：　台湾侵攻は容易でないぞと、覚醒させるということですね。

陳執行長：　その通りです。現在、ロシアがウクライナ侵攻を行っていますが、その何倍もハードルが高いと思い知らせることが、危機の抑止につながるのです。

近藤：　それでも現在、「2027年有事」ということが言われていますよね。アメリカでは今年2月に、ウィリアム・バーンズCIA（中央情報局）長官が発言していますし、日本でも岸田政権の台湾有事に関する顧問的役割を務めている山下裕貴元陸上自衛隊中部方面総監らが、公言しています。

山下氏には先月、ロングインタビューしましたが、2027年は中国人民解放軍創設100周年であり、習近平体制4期目を決める第21回中国共産党大会の開催の年。よって台湾有事が最も起こりうる年だと断言していました。

「民主主義の三角形」で危機を乗り越える

陳執行長：　そのような米日の話は聞いています。ただ2027年とは、動的な概念です。すなわち、2027年と言われてはいますが、もし台湾が防衛力を強化すれば、中国は必ずしも2027年に台湾侵攻をせず、先延ばしにするでしょう。

逆に、もし台湾の防衛力強化が不十分なら、中国は2027年より早い時点で攻めてくるかもしれない。この点に関して、台湾は、防衛力強化に強い決意を確実に持っているのです。さらに、同志国の支援が得られれば、台湾は一層安全になるでしょう。

いずれにしても、アメリカや日本、ヨーロッパのような台湾と価値観を同じくする民主国家が、中国の脅威について認識を持ち、主張してくれることは、ありがたいことです。

近藤：　台湾有事について、アメリカや日本が主張することは、台湾にとって迷惑ではないんですね。

陳執行長：　もちろんです。アメリカ、日本、ヨーロッパの民主国家は、台湾の防衛能力をカバーしてくれる大事なパワーです。

現在の世界は、「民主国家vs.強権国家」という対立軸でなっています。そうした中、強権国家の中国が、民主国家の中華民国（台湾）に侵攻するということは、民主国家全体の危機だという認識を持つべきなのです。

近藤：　軍事的な側面から言うと、どういうことになりますか？

陳執行長：　現在、日本とアメリカは、軍事同盟で結ばれています。台湾とアメリカも、正式な軍事同盟関係にはないけれども、武器を売買したり、アメリカ軍が台湾軍を訓練するといった軍事的つながりがあります。

しかし台湾と日本には、現時点で軍事的な関係はほとんどありません。台湾としては、日本との軍事的な関係を推し進め、「台湾－アメリカ－日本」の三角形にしたいのです。3ヵ国は民主主義の理念を同じくするのだから、この「民主の三角形」こそが、東アジアの平和と安定に必要なのです。

近藤：　「民主主義の三角形」によって、「2027年危機」を乗り越えていくということですね。

陳執行長：　その通りです。われわれの側の抵抗能力をアップさせることで、習近平主席に再考させ、台湾侵攻の冒険をやめさせるのです。

3月から3期目に入った習近平政権を見て下さい。自らの政権を盤石なものにしたかと思いきや、秦剛外交部長（外相）が失脚し、ロケット軍の反乱も伝えられ、いままた李尚福国防部長（国防相）も失脚が噂されている。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、「アガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』のようだ」と述べていますが、明らかに習近平政権は揺らいでいます。そんな中、われわれが強固な「民主の三角形」を築けば、対抗能力は倍化していくのです。

なぜ「台湾有事は日本有事」なのか

近藤：　そうした考えは、安倍晋三元首相が生前、口癖のように言っていた「台湾有事は日本有事」につながってくるのですよね。

陳執行長：　その通りです。しかし逆に、中国大陸側は、「台湾有事は日本有事ではない」という情報戦を行うでしょう。つまり、台湾と米日を分断し、アメリカと日本に関わらせないようにする。

近藤：　台湾有事になると、日本が実効支配している無人の尖閣諸島を、中国人民解放軍が真っ先に占領するということはないですか？

陳執行長：　尖閣諸島は台湾では釣魚台群島と呼んでいますが、私は、人民解放軍が先に釣魚台を攻めるとは思いません。

なぜなら、それをやると日本とも全面戦争になるからです。日本と戦争になれば、自ずと日本と軍事同盟を結んでいるアメリカも参戦させることになります。中国側の主目的は台湾占領なので、「あくまでも内政問題」と主張し、台湾だけを孤立させて、侵攻した方がベターです。

近藤：　それでは、中国人民解放軍が近未来に、尖閣諸島を占領することはない、という見立てですか？

陳執行長：　いや、そんなことはありません。台湾占領に成功した暁には、必ず次は日本に牙を剥きます。沖縄本島だって、「日本が琉球を不当に占拠した」と言い出して危険になるでしょう。その意味でも、「台湾有事は日本有事」なのです。

近藤：　領土問題以外にも、台湾有事になれば、台湾海峡が封鎖されるでしょうから、日本のシーレーンも断たれますね。日本は深刻なエネルギー危機に見舞われることになる。

陳執行長：　おっしゃる通りです。かつ台湾から世界に供給している半導体も断たれますから、世界のサプライチェーンも崩れるし、スマートフォンなどの供給も断たれます。昨年2月にロシアがウクライナ侵攻を始めて以降、世界でエネルギーと食料危機が叫ばれましたが、台湾有事になれば、まさに世界有事になるのです。

近藤：　なるほど。それは恐ろしい事態ですね。付随してもう一つお聞きしますが、占領が難しい台湾本島に侵攻する前に、太平島、東沙諸島、金門島、馬祖島といった台湾が実効支配している小島を中国が狙ってくるということはありませんか？

陳執行長：　その可能性は少ないと思います。なぜなら、それをやると、台湾人の危機意識が格段に高まり、中国として台湾本島を占領するハードルが、さらに上がるからです。

加えて、小島を占領することの政治的な利益もあまりない。例えば東沙諸島は、台湾が国立公園の観光地に指定していて、平和の象徴のようになっているのに、こんなところを蹂躙したら、中国は世界の悪役になります。これまで長く、中国側が小島への侵略に踏み切らなかったのも、そうしたことを考慮しているのでしょう。

中国に対するアメリカのメッセージ

近藤：　実際に、台湾有事になったら、アメリカ軍はどう関わってきますか？　もっと端的に言えば、アメリカは台湾のために中国と戦争するでしょうか？

陳執行長：　アメリカは長らく、「戦略的曖昧さ」と言われる方式を取ってきました。つまり、台湾有事の際の立場を明確にしないことが、中国に対するプレッシャーになって、台湾有事のリスクを下げるという考え方です。

ところが、ジョー・バイデン大統領は、これまで4回も「台湾を助ける」旨の発言をした。テレビカメラに向かっても、そう明言した。これは中国に対して、明確なメッセージを送ったわけです。

近藤：　つまり、台湾に手を出したらアメリカが黙っていないから、手を出すな、ということですね。

陳執行長：　その通りです。従来の戦略的曖昧さのままだと、中国に誤ったメッセージを送ってしまうと考えたわけです。実際、台湾への武器供与を増やし、台湾軍の訓練も拡充させています。

9月10日には、バイデン大統領がベトナムを訪問し、両国の外交関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることで合意しました。これは中国に対する牽制の意味合いが強い。

近藤：　ただ、アメリカ、日本はもとより、ベトナムやフィリピンなど東南アジアの国々も、台湾と国交がないので、大々的な合同軍事演習などはやりにくいですよね。

陳執行長：　基本は、われわれ台湾人の自己防衛です。しかし重ねて言いますが、世界一の軍事力を誇るアメリカ軍と、世界有数の軍事能力を持つ日本の自衛隊が、台湾と一体であることを示せば、そのこと自体が大きな抑止力になるのです。

それに、もしも台湾有事になって、アメリカ軍が台湾防衛に出動するとなれば、アメリカは日本にも、様々な協力を求めてくるはずです。

近藤：　日本への協力要請については、前述の山下元中部方面総監が、著書『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』（講談社＋α新書）で詳述していて、現在日本でベストセラーになっています。

陳執行長：　私たち国防安全研究院も、日本との交流を強化しているところです。ともあれ私が言いたいのは、「台湾有事は日本有事であり、アジア全体の有事である」ということです。

先月28日、中国自然資源部（省）が、中国の領土を明確化した「標準地図」を公表しました。その野心は台湾にとどまらず、バシー海峡を越えて第一列島戦全体を支配するのだという意思を明確にしたわけです。これに対して、台湾はもとより、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、インドなど、アジア各国が猛反発しています。

近藤：　日本も反発しましたよ（笑）。それにしても、あの発表は、ASEAN（東南アジア諸国連合）＋3（日中韓）首脳会議、東アジアサミット、G20（主要国・地域）サミットと続く一連の外交日程の直前だったので、中国は一体何を考えているのかと、様々な憶測を呼びましたね。

私見では、3期目に入った習近平政権というのは、究極の縦割り政権なんだと思います。強権国家にありがちですが、各部署がトップ（習近平主席）とだけつながっている。だから自然資源部は、世界の外交日程とは無関係に、習主席の歓心を引こうとして、あのような地図を公表してしまった。

陳執行長：　そういうこともあるかもしれませんね。昨年10月の第20回中国共産党大会で、習近平総書記とは違う考えの幹部たちを排除し、イエスマンばかりにしました。人民解放軍も同様です。

私はこうしたことで、3月に発足した3期目の習近平政権は、現実から離れていき、危険になっていくと見ています。台湾、日本、アメリカ、韓国などに「ノー！」を突きつける「戦狼（せんろう）外交」（狼のように吠える外交）が横行し、トップが非理性的な決断を下すリスクがあるということです。

危機回避のために何ができるか

近藤：　なるほど、要注意ですね。そんな中、来年1月13日の台湾総統選挙が迫っています。台湾の各種世論調査では、蔡英文総統の下で副総統を務める頼清徳民進党主席が、リードしています。中国が反発する頼候補が勝利したら、台湾有事の確率はさらに高まるでしょうか？

陳執行長：　頼候補は「蔡英文路線の継続」を掲げているので、引き続き蔡政権の国防改革を進めていきます。それに対して中国は、いま行っているような軍事演習や挑発行為などを継続すると、覚悟しておかねばなりません。ご指摘のように、中国の圧力は高まっていくでしょう。

前述の第20回中国共産党大会で、胡錦濤前総書記が議場から引っ張り出されましたよね。あのことは、胡錦濤時代に行われていた両岸関係の時代は、もう戻って来ないということを示しているのだと思います。

近藤：　台湾と中国の間で、両軍のホットラインというか、危機を回避するメカニズムはないのですか？

陳執行長：　ありません。たとえあったとしても、そうしたシステムが有効に活用されるとは思いません。

米中間を見て下さい。苦労して両軍のホットラインを構築したのに、昨年夏に中国が一方的に遮断してしまった。いまや中国側は、米中国防相会談すら拒否している状況です。

近藤：　確かに日本と中国も、10年越しの交渉を経て、2018年から「日中海空連絡メカニズム」を始動。今年3月からは、「日中防衛当局間ホットライン」も設置しています。しかし、尖閣諸島への中国公船の侵入は増す一方で、日中間の緊張緩和に役立っているとは言いがたい。

陳執行長：　中国がいまのような習近平一強体制では、軍同士のホットラインは有効に活用できないと思います。最高指導者の意向を聞かないと、軍の判断ができないからです。現場で軍が判断したとしても、後でひっくり返されることもあり得ます。

近藤：　なるほど。最後にお聞きしますが、台湾有事に備えて台湾内部では、どのような対処をしているのですか？

陳執行長：　ウクライナ戦争は、貴重な示唆を与えてくれました。すでに蔡英文総統の指示で、台湾危機への様々な対処を進めています。食料の確保から、電力や医療の確保、防空壕の拡充などです。今後とも、危機に備えた対処に務めていきます。

近藤：　そもそも台湾有事が起きないように、日本と台湾で何ができるかを考えていかねばなりませんね。本日はどうもありがとうございました。

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9/26The Gateway Pundit＜BREAKING: Hunter Received Two Bank Wires Originating from Beijing in 2019 with Beneficiary Address Listed as Joe Biden’s Delaware Home＝速報：ハンターは2019年に北京から送金された銀行電信2通を受け取り、受取人住所はジョー・バイデンのデラウェア州の自宅として記載されていた＞

民主党はこれでもジョー・バイデンは収賄と無関係と言い張るのか？

下院監視委員長のジェームズ・カマーは火曜日、ハンター・バイデンが中国から2通の銀行電信を受け取り、ジョー・バイデンが両方の電信送金の受取人住所として記載されていることを明らかにした。

「2019年7月26日付でハンター・バイデンに送られた最初の電信は、Wang Xinという個人からの1万ドルでした。BHRパートナーのウェブサイトにWang Xinの名前が載っています。その電信が本当にWang Xinから来たのかどうかは不明である」とFOXニュースは報じた。

「2019年8月2日付でハンター・バイデンに送られた第二の電信送金は、 BHRパートナーズCEOのLi Xiang Sheng（ジョナサン李としても知られる）とタン・リン女史からの25万ドルのものだった。委員会はリンの役割を特定しようとしている」とフォックスは報じた。

「ジョー・バイデンが大統領選に出馬していた2019年に、ハンター・バイデンが北京からの支払いを受け取っていたことを明らかにする銀行電信2通を召喚状で入手したところだ」と下院監視委員長のジェームズ・カマー氏はXで語った。

「銀行記録は嘘をつきませんが、ジョー・バイデン大統領は嘘をつきます」とカマー氏は語った。「ジョー・バイデンが家族の経済的利益のために公職を乱用したことは、我が国の安全を脅かしている。バイデン夫妻はこの北京の人々に対して何をしたのでしょうか？米国人は答えを求めており、説明責任を負う権利がある。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/breaking-hunter-received-two-bank-wires-originating-beijing/

9/26The Gateway Pundit＜WATCH: Matt Gaetz Humiliates Clueless CNN Anchor After She Gets a Fact Wrong While Trying to Ambush Him – Then She Ends the Interview＝注目：マット・ゲーツは、愚かなCNNアンカーが彼を待ち伏せしようとした際に事実を指摘し、屈辱を与える -彼女はインタビューを終了する＞

本当に左翼は馬鹿が多く、ちょっと確認すれば分かるのにしないから、恥をかく。

フィリップ:今週、あなたが国防費支出法案に反対票を投じたことに注意しなければなりませんが、その規則は…

ゲーツ: アビー、これについてインターネットで訂正されると、とても恥ずかしいことになるでしょう。私は二回とも防衛ルールに賛成票を投じた。

フィリップ: そうですね、私は、えー、正しい立場です。議員、今夜はご参加いただきありがとうございます。

フィリップのような「ジャーナリスト」がいると、なぜ CNN の視聴率が地に落ちているのかも不思議ではない。

https://twitter.com/i/status/1705603202823987265

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/watch-matt-gaetz-humiliates-clueless-cnn-anchor-after/

9/25The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Slams Democrats for ‘Abuse of Power’ in Pursuit of Trump, Turning America Into a ‘Banana Republic’ (VIDEO)＝トゥルシー・ギャバード氏、トランプ氏追及の「権力乱用」で米国を「バナナ共和国」に変えたとして民主党を非難（ビデオ）＞

グローバリストと民主党は偽善者の集団。

トゥルシー・ギャバードは最近、トランプ氏を法的に追及し続ける民主党を非難したが、これはトランプ氏を選挙運動から遠ざけるための政治的努力だと彼女は正しく呼んだ。

彼女は、これを行うことはアメリカ合衆国をバナナ共和国に貶めることになると示唆した。

ここ数ヶ月でギャバードがどれほど赤く（共和党寄り）なったかに気づきましたか?

https://twitter.com/i/status/1705871553479823639

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/tulsi-gabbard-slams-democrats-abuse-power-pursuit-trump/

トランプの言うことが正しい。ミリーは反逆罪で死刑が相当。

2022年8月30日The Washington　Times＜Why Gen. Mark Milley should be court-martialed　The most egregious examples of treasonous subversion by a commissioned officer since Benedict Arnold＝マーク・ミリー将軍が軍法会議にかけられるべき理由　ベネディクト・アーノルド以降、士官による反逆的転覆の最もひどい例＞

https://www.washingtontimes.com/news/2022/aug/30/why-gen-mark-milley-should-be-court-martialed/

9/26Rasmussen Reports＜Idaho Voters Want Slower Growth, Less Immigration＝アイダホ州の有権者は緩やかな成長と移民の減少を望んでいる＞

ブラッド・リトル州知事は共和党なのに、移民受け入れは停止したほうが良いのでは。

アイダホ州の人口は 1990 年以来ほぼ 2 倍に増加しており、州内のほとんどの有権者は成長を抑制し移民を制限する政策を支持しています。

Rasmussen Reports and NumbersUSAによる新しい電話およびオンライン調査によると、アイダホ州の有権者のうち、州の人口が急速に増加し続けることを望んでいるのはわずか 5 ％であり、47% は人口の増加がより緩やかであることを望んでいることがわかりました。23％はアイダホ州の人口がほぼ同じ規模にとどまることを望んでおり、23％は州の人口が減少することを望んでいる。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/idaho_voters_want_slower_growth_less_immigration?utm_campaign=RR09262023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/27阿波羅新聞網＜惊爆习超级恐怖绝密 逃美中国知名媒体人一口气曝5大事【阿波罗网报道】＝習近平の超恐るべき極秘の衝撃暴露　米国逃亡の中国の著名メディア人が一挙に5大事件を明らかに【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：米国在住の元中国ベテランメディア人である趙蘭健は、内部情報に基づいて14日にXプラットフォーム（旧Twitter）で独占的にニュースを伝えた。李尚福は1日逮捕、8日に設備発展部副部長級6名、局長級の幹部2名が逮捕されたが李尚福の自白によるものである。

25日、趙蘭健は中国内部の情報源により、再び独占的にニュースを伝えた：タイトルは「習近平は奇妙な動きを計画している」。この情報にはいくつかの重大な事が含まれている。

まず、張升民と張又侠には何も起こらなかった。彼は、「張升民と張又侠は各国のメディアや軍事評論家を失望させた。これまでの外界の猜疑はすべて失效したことが確認できる。張升民と張又侠の立場は非常に安定している」と述べた。

2番目の大きな出来事は粛清と思われているが、彼は「ロケット軍と軍総装備部が粛清に遭い、将校の一団が粛清されたのは事実だ。この内紛は伝統的な意味でのクーデターや反乱ではない。正確には粛清と言うが、次の軍事計画を効果的に遂行するために頼りにならない人間を整理する意味である」と語った。

3番目の大きな出来事は、曽慶紅と他の長老が習近平に退位を迫ったという報道である。彼は、「日本のメディアは、習近平が曽慶紅ら長老によって退位を迫られたと発表した。これは完全に誤ったニュースであり、専門外の記者によるプロの戯言だ。日本のメディアは習近平が下がり、李克強が上がるとも解説した」と語った。

4番目の大きな出来事は、習近平チームの目的の公開である。彼は、「習近平の軍師達は意図的に軍事動乱の偽情報を流した。厳格で慎重な文字情報は多くの国の一般メディアによって匿名で盗まれ、錯覚の効果を増幅し生み出すために“北京の10人の事情通”は習近平の不安定な立場を誇張して宣伝した」と述べた。

彼は、「これは目隠しであり、世界的な視野を曖昧にし、注目度に影響を与え、注意をそらすものである。米国や日本、その他の国の軍事専門家を誤解させ、誤った判断を下し、戦略展開に影響を与える。習近平の立場は現在非常に安定している。これは全メディアと国民が以前に思ってきたこととは外れた」と強調した。

5 番目の大きな出来事は、大災害の警告である。 彼は「習近平は巨大で邪悪で奇妙な計画を実行しようとしている。この奇妙な計画の具体的な内容はまだ明らかになっていない。この奇妙な計画にはロシアのプーチン大統領が関与するだろう」と語った。

趙蘭健は習派が米国に送り込んだ工作員のような気もするが・・・。大災害の警告が不気味。第三次大戦の招来か？或いは生物戦か？

https://www.aboluowang.com/2023/0927/1958826.html

9/27阿波羅新聞網＜中国经济外界看衰中共唱好 专家：假新闻假数据造假繁荣防民变＝中国経済は外界から悪く見られているが、中共は賛美する 専門家：フェイクニュース、フェイクデータ、繁栄の捏造は社会動乱の防止＞恒大不動産は月曜日（25日）に再び債務不履行に陥り、同時に同グループの前総裁と元最高財務責任者が当局に拘束されているという噂も流れ、外界は恒大が破産へのカウントダウンに入ったと思っている。市場は中国経済の見通しに絶望している。対照的に、中共の公式メディアは、中国の経済回復を称賛する内部宣伝キャンペーンを開始した。分析は、中共は国民の怒りを抑え、民衆の蜂起を防ぐためにデータやニュースの捏造に依存していると考えている。

嘘で覆い隠すことができなくなる臨界点は必ず来る。

https://www.aboluowang.com/2023/0927/1958838.html

9/27阿波羅新聞網＜金融时报：秦刚情妇傅晓田主动露馅 去年代孕生子＝FT：秦剛の愛人傅暁田は主動的に秘密を暴露し、昨年代理出産で子供を産んだ＞英FTによると、元フェニックステレビ司会者の傅暁田が最近解任された中共外相の秦剛と不倫関係にあり、代理出産で子供を産んだことを複数の関係者が明らかにした。

関係者によると、中国政府は傅暁田と秦剛の関係をまだ検討中で、これが６月の秦剛の突然の失踪と１カ月後の外相解任にどの程度の影響を与えたかは不明だという。

秦剛が解任された際、中国は具体的な理由を説明しなかった。 しかし、ある分析では、秦剛はまだ国務委員の職を解任されておらず、中国政界に復帰する可能性があると指摘している。

王毅では秦剛の代わりにならず、王毅の讒言で秦剛が外相を外れたとなると、秦剛の復帰と王毅の調査とがセットになるのでは。でもこの情報の確実性は不明。

https://www.aboluowang.com/2023/0927/1958821.html

9/27阿波羅新聞網＜车臣领导人公开爱子虐俄囚画面喊“为他骄傲” 克宫尴尬了＝チェチェン指導者、最愛の息子がロシア人捕虜を虐待する映像を公開し、「誇りに思う」と叫び、クレムリンは困惑＞ロシアのプーチン大統領との熱烈な盟友の一人でチェチェン共和国指導者のカディロフは25日、末息子のアダムがコーランを燃やした囚人を殴る映像を公開し、「息子の行動を誇りに思う」と述べた。 しかし、捕虜はロシア人であり、この事件全体が多くのロシア人を怒らせ、クレムリンは盟友と国民の間で厄介な立場に置かれた。

他人の宗教を尊重せず、経典を燃やす行為は罰を受けるのはしょうがない。

https://www.aboluowang.com/2023/0927/1958757.html

何清漣　@HeQinglian　5時間

WSJ：トランプ大統領の側近に浸透しようとするエプスタインの取り組みを暴露

https://cn.wsj.com/articles/%E6%8F%AD%E7%A7%98%E7%88%B1%E6%B3%BC%E6%96%AF%E5%9D%A6%E4 %B8%BA%E6%89%93%E5%85%A5%E7%89%B9%E6%9C%97%E6%99%AE%E5%86%85%E9%83%A8%E5%9C %88%E5%AD%90%E7%BB%84%E7%9A%84%E9%82%A3%E4%BA%9B%E5%B1%80-5011b13b

この記事はclickbaitで、トランプ閣僚と何らかの接触を持っているという証拠はなく、クリントンとオバマとより多くの交友関係があることを認めた記事である。なぜこのようなタイトルにしたのか分からない。この記事の最後にはさらに2つの記事がある。

エプスタインの旅程が暴露される：米国権貴と金融家兼性犯罪者との秘密のやりとりの記録(パート 1)・・・もっと見る

WSJも中立を装いながら、左翼民主党を応援する。

cn.wsj.com

WSJ：トランプ大統領の側近に浸透しようとするエプスタインの取り組みを暴露

2016年の選挙前、当時有罪判決を受けた性犯罪者は複数のチームを組織し、トランプ陣営の重要な支持者を繰り返し招待し、よく知っているロシア外交官と面会させた。エプスタインのプライベートなスケジュールが暴露されたことで、政治家やビジネスエリートとの秘密の取引がさらに明らかになった。

何清漣　@HeQinglian　9時間

北京：「できるだけ早く」三国首脳会談を開催することでソウルと東京と合意に達した https://rfi.my/9xwg.X @RFI_Cn経由

コメント：多極化した世界（現在は２極化）において、最大の受益者は実際には二大国ではなく、一群の中小国家である。 昨日、私たちはトンガが米国を篭絡したことを見た。 … もっと見る

rfi.fr

重要ニュース解説 – 北京：「できるだけ早く」三国首脳会談を開催することでソウルと東京と合意に達した

中国は9/26（火）、「できるだけ早く」三か国の首脳会談を開催することで韓国と日本と合意に達したと発表した。フランス通信は、中国外交部の汪文斌報道官の発言を引用し、「三者は今後数カ月以内に外相会談を開催し、意思疎通を維持し、できるだけ早く首脳会談を促すことで合意した」と伝えた。

何清漣 @HeQinglian 3時間

ジョンソンの党籍変更により、全米トップ10都市をリードする共和党市長の数は0から1に増えた。ゼロからの突破である。

ジョンソンはWSJにコラムを書き、主に経済と治安の問題で政党を換える理由を概説した。同氏は自身の政策が民主党よりも共和党寄りにシフトしていることをほのめかした。家族重視、ビジネス歓迎、警察支持、これらは最近の民主党の路線ではない。 … もっと見る

引用

「北米保守評論」 @NAConservative9 5h

「朗報：ダラス市長、自分が共和党員であることを認める」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/09/26/dallas-mayor-admits-hes-republican/

元民主党員は、都市を繁栄させる政策は彼の元の党から来たものではないと述べた。… もっと見る

何清漣　@HeQinglian　2時間

S&P 100 指数 (米国株式市場の多くの業界グループに属する主要優良企業 100 社を指す) のデータによると、2020 年から 2021 年にかけて、これら 100 社の新入社員のうち白人はわずか 6% で、94% が有色人種であることが示されている。黒人、ヒスパニック、アジア人は米国の人口のわずか 40% しか占めていないにもかかわらず、である。 … もっと見る

引用

アーロン・シバリウム @aaronsibarium 3h

2020年から2021年にかけて、S&P 100企業の新入社員のうち白人はわずか6％、有色人種の黒人、ヒスパニック、アジア人は米国人口のわずか40％であるにもかかわらず、94％を占めた。

影響力の異なる訴訟で、これらの格差を擁護しようとしているところを想像してみてください。

https://freebeacon.com/latest-news/just-6-percent-of-new-sp-jobs-went-to-white-applicants-in-the-wake-of-george-floyd-analysis-shows/

何清漣が再投稿

李江琳 @JianglinLi 3h

バイデンの大統領選挙期間中にバイデンの息子が北京から受け取った銀行の領収書を入手したが、そこにはやはりバイデン家の自宅住所が使用されていた。 —ビーコン信者と民主党左翼日和見主義者が今回どのように洗い清めるのか知りたい。

引用

ジェームス・カマー議員 @RepJamesComer 6時間

🚨速報🚨

私はたった今、ジョー・バイデンが大統領に立候補していた2019年に、ハンター・バイデンが北京からの支払いを受け取っていたことを明らかにする2通の銀行電信を召喚して入手したところだ。

ジョー・バイデンのデラウェア州の自宅は、中国からの両送金の受取人の住所としてリストされている。

塚田氏の記事は、米国の主流左翼メデイアからしか情報を取っていない感じ。東大出のエリートが草の根大衆を小ばかにして見下しているとしか思えない。Deep Stateについては2016年9月13日にマイク・ロフグレンが“The Deep State: The Fall of the Constitution and the Rise of a Shadow Government”を出版している。「軍産複合体」と同じようなもので実体を証明しにくいものなのでは。陰謀論として言論封殺するのは止めた方が良い。また、民主党が謀略を巡らし、トランプを政治的に抹殺しようとしてきたことに目が行かない。

テッド・クルーズも今はトランプに是々非々の立場で臨んでいる。トランプの大衆の支持が、トランプが彼らの不満を代弁するからと思っているのは、大衆を余りに愚弄するもの。トランプ執政の4年間で生活が良くなった実感があるから。それ故、黒人とヒスパニックのトランプ支持者が増えている。上述のダラス市長の民主党から共和党転籍も大きく見れば、トランプ共和党支持と見ることができる。

記事

トランプ前大統領（写真：AP/アフロ）

（塚田俊三：国際ジャーナリスト）

先月8月14日に米国の前大統領ドナルド・トランプは、ついに4回目の訴追を受けた。通常の候補者であれば、選挙戦の最中に、一度でも刑事訴追を受ければ、それが致命傷となり、選挙戦から脱落せざるを得なくなるのであるが、トランプの場合は、むしろ訴追される度にその人気が高まり、支援募金も増えるという奇妙な現象が起きている。

ウォール・ストリート・ジャーナルの9月2日付の報道によれば、共和党支持者の半数は、「トランプが4回も起訴を受けたことを見て、逆にトランプに対する支持を固めた」と回答している。トランプは、3回目の訴追を受けた段階で、「もう1回訴追されれば、この選挙戦の帰趨は決まる（自分が勝つ）」とうそぶいていたが、単なる放言ではなかったようである。

このように、いかなる暴言を吐こうとも、いかなる逆風にさらされようとも、一向に衰えない根強いトランプ人気はいったいどこから来るのであろうか？

それは、米国の民主主義が既に形骸化しているからなのか？　あるいは、米国社会の底辺に渦巻く社会不満が噴出しているからなのか？　もしくは、米国の社会風潮がフェイク・ニュースや陰謀論にかき回され、もはや、真偽の区別がつかない状況に陥っているからなのか？

本稿では、これらの疑問を、有権者レベルの側面から、さらには共和党という政党レベルの側面から掘り下げてみたい。

トランプへの熱狂的な大衆の支持はどこから来るのか？

わが国では、選挙候補者を選ぶとき、何よりも大事なのは、候補者の人柄であり、それまでの実績であるが、米国では、スピーチが最も大事であり、いかにして聴衆にアピールする話し方ができるかで勝敗が決まる。

この点、トランプは、社会の不満層が薄々感じている不安や怒りをうまくすくい上げ、その不満に油を注ぐようなしゃべり方をするので聴衆に受ける。その内容は、極端に誇張されたものであったり、全くの虚言であったり、単なる偏見であったりするが、それが事実に基づいているかどうかは全く問題ではなく、聴衆を燃え上がらせることができさえすれば、それで十分なのである。

トランプ支持者は、都市部というよりは、田舎町、農村部に多く、一般に低学歴で、低所得者層であり^＊1、日頃、社会の潮流から取り残されたと感じている不満層が多いが、こういった聴衆に一体感を感じさせるようなスピーチができれば、それで大喝采なのである。

^＊1 この点、民主党は全く逆であり、民主党は都市部で強く、高学歴層に広く受け入れられている

9月20日、アイオワ州での党員集会にもトランプ前大統領の演説を聞くため熱狂的な支持者が集まった（写真：AP/アフロ）

言い換えれば、こういった支持者は、トランプの人柄を見てサポートしているわけではなく、トランプの演説が気に入っているからサポートしているわけで、トランプがいかなる言動に出ようと、法に反する行為をしていようと、そういったことは大した問題ではなく、トランプが自分の不満をうまく代弁してくれさえすればそれでいいのである。こういった支持者こそが、何事にも揺らぐことのない岩盤支持層を形成する。

トランプ軍団：独裁者信奉症候群

トランプの岩盤支持層は様々なグループから成るが、その中でも特に目を引くのは、トランプ軍団とでも呼べる騒々しい集団である。これら集団は、例えば、先に述べた公開討論会の場でも、元副大統領のマイク・ペンスや元ニュージャージー州知事クリス・クリスティーのようなトランプ批判者が出てくると、激しいヤジを飛ばし、会場を喧騒の場にしてしまう。

また、各地で開催される共和党の地域政治集会が、時に異様な熱気に包まれるのも、このようなトランプ軍団が大挙して押し寄せ、ブーイングを飛ばすからである。

このような軍団は、ある種の特異な行動パターンを示すことが多いが、Dr. Natalie Frankは、その心理構造を分析して^＊2、このようなハードコア集団は「独裁者信奉症候群（Authoritarian Personality Syndrome）」を示すとした。

こういった集団の行動特性は、その崇める独裁者については、これを盲目的に信奉する一方、そうでない人間や集団に対しては敵対心をむき出しにし、暴力をふるう。このような症状を示す集団は、どこの国にも（欧州諸国にも、日本にも）一定程度存在し、その多くは、右翼集団であるが、これらの集団は、デマゴーグによる扇動に乗りやすく、敵意をたきつけるようなスピーチには直ぐに反応する。

2021年1月6日に米議会を襲撃した暴徒はまさにこのような集団であった。その行動は、ならず者による集団略奪と見紛うほど暴力的なものであった。また、これらの集団は、トランプに批判的な市民やグループを見つけると、これらの人々に脅しをかけたり、脅迫状を送りつけたりする。

特に、問題となったのは、トランプの形勢が不利になった地域の選挙管理委員会のメンバーに対して行った嫌がらせであった。今、選挙管理委員会事務局職員の離職が各州で大きな問題となっているが、その背景には、これら過激派集団が行った脅しや嫌がらせがある。

^＊2 “Social Psychology and Personality Explains Trump Supporters”, Nov. 10, 2020

陰謀論信奉者

岩盤支持層を構成するもう一つの集団は、Qアノンと称する陰謀論の信奉者である。（Qアノン陰謀論は、あまりにも荒唐無稽な話で、説明するのも憚れるが）、その信ずるところは、今の政府は、サターンに祈祷を捧げる人肉を供する人身売買者からなる秘密結社によって支配されているが、トランプは、この秘密結社に対し敢然と戦いを挑み、これら集団の餌食となりそうな子供達を救おうとする救世主である、とする。

トランプがその選挙演説^＊3で時に仄めかす「Deep State」は、Qアノン陰謀説にいう支配集団であり（それは暗に民主党政権を指し）、彼が「Final Battle」と呼ぶのは、彼が民主党政権に挑んで立ち上がった今次の大統領選である。

いったんこのような考え方に染まってしまえば、すべてはこの筋書きに沿って解釈される。これら狂信的なカルト集団の目から見れば、4次にわたる刑事訴追も、民主党政権が仕掛けた罠であり、トランプに対する巧妙な攻撃であると言うことになる。トランプに不利な事実が出て来ると、それはすべてDeep Stateが仕掛けた策略であり、こういった攻撃にさらされているトランプは何としても守らなければならないということになる。

このように見てくると、トランプ人気が、訴追を受ける度に高まり、募金額も増え続ける理由が理解できる。

^＊3 本年3月25日にトランプがテキサスで行った選挙演説の中で言及

かくも異質な政治家を共和党が担ぎ上げるのはなぜか？

以上のような盲信的ともいえるトランプ人気は、大衆レベルの反応なので、それはそれで理解できるところではあるが、高い教育水準を有し、エリート中のエリートと目される共和党議員の間で、トランプ人気が高いのは（より正確にはトランプ追随者が多いのは）、いかにも理解に苦しむところである。

一般市民にとっては、トランプの人間的欠陥は大きな問題であるが、マクロの政治経済問題を議論する国会議員にとっては、そういった小さな問題は、さして重要ではなく、敢えて取り上げるに値しないということであろうか？

そうではない。実は、共和党内でも、やはり、トランプの人格的欠陥は大きな争点となっていた。例えば、2016年の共和党での予備選において当時、トランプに対する有力な対抗馬であったテッド・クルーズ議員はトランプの人格障害を大きく取り上げ、これを鋭く批判した。

クルーズに言わせれば、＜トランプは、病的な嘘つき（pathological liar）であり、彼には、真実と虚偽との区別がない。その言うことには一貫性が無く、朝何か言うと、昼には全く別のことを言い、そして夕方になると正反対のことを、しかも平気で、言う。彼には、モラルといったものは一切存在しない。トランプは、罵詈雑言を吐き、人を貶める＞とした。

今回の共和党予備選で、候補者として再び名乗りを上げたクリス・クリスティー議員も、かつてトランプのアドバイザーを務め、その行動パターンをつぶさに知り尽くしていたことから、その人格的欠陥を鋭く暴く。

「トランプは自分を利することだけを考えている（self serving）。何かうまくいかないことがあれば、それはだれか別の人間の所為だとし、何かうまくいったことがあれば、それは全部自分がやったことだと吹聴する、全く身勝手な男だ」とする。

これら共和党議員は、トランプが、いかに人間的な資質に欠けているかを見事に言い当てているが、この点が共和党内でもよく知られているのであれば、党を代表する大統領候補者としてトランプを指名することなど、あり得ないはずである。

だが実際には、共和党はそのような失格人間を圧倒的多数をもって推挙する。それは一体どのような背景によるものなのであろうか？

1990年代にガラリと変わった政治風土

第一の理由は、共和党内では、大統領選は、民主党とのし烈な戦いであり、何が何でも勝たなければならない勝負であるとする見方である。勝利するためには、売れっ子を立てる必要があるが、売れっ子を選ぶ際に重要なのは、人間性が“どうのこうの”といったことではなく、どれほど票をかき集めてくれるかどうかであり、この点トランプのかつてのshowmanとしての能力、そして、それが作り出す人気は、大いに魅力がある。

ここで背景として理解しておくべきは、アメリカの二大政党政治風土は、1990年にニュート・ギングリッチが下院議長になったころから、大きく変わったということである。その政治風土は、かつてのような“フェアーでバランスの取れた議論をするから説得力がある”といった大人の議論ではなく、いかにして相手政党をやり込め、徹底的な攻撃を仕掛けることができるかといったけんか腰の議論が主流となった。

その論法は、すべてを敵と味方に分ける二分法に基づいており、相手に不都合な情報をかき集め、徹底的に相手を攻め立てるという手法が用いられる。こういった政治風土の変化の中では、トランプのような相手をなじり、対抗馬を徹底的に貶めるような論法は、大いに歓迎されるのである。

トランプが党内で広く受け入れられる二番目の理由は、トランプの主張はおおむね共和党が従来からそれがよって立ってきた右寄りの保守的自由主義に合致するからである。実はトランプの政策は一定の合理的理論に基づいて構成されているものではなく、彼がやってきたことは、オバマ政権が実施してきたことをただただひっくり返してきただけであった。従って、トランプの主張は、必ずしも、共和党の理論と一致するものではないが、党としては、それが右寄りでありさえすれば、それで構わないのである。

例えば、トランプが唱える、“Make America Great Again（MAGA）”は、共和党の保守的自由主義を大衆向けに言い直したものに近く、その移民排斥や、人種差別発言は、白人を中心とした伝統的な保守層には大いに歓迎される議論であり、共和党としても十分に相乗りできる話である。極端に右寄りのMAGA理論は、左寄りの民主主義を唱える民主党に対峙していくには、好都合な議論であり、大いに活用していこうということになる。

トランピアンが党内で主流を占める第三の理由は、共和党の党内統制の強さである。通常の政党であれば、そのリーダーと目される人間が不祥事を起こしたりした場合、そのリーダーとしての適格性が問われるところであるが、今の共和党においては、党内で批判的意見が広がり始め、党内分裂が懸念されるようになると、突然、党の存続が前面に出、少数意見の抑え込みが始まる。

例えば今回のように、トランプが4回も起訴に直面すると、党内にもいろいろ批判的な意見が出始めるが、これに同調する声が高まると、党首脳部は突然立ち上がり、党内議論を一本化し、「これら一連の起訴は、政治的動機に基づく民主党の選挙妨害だ」とし、これをもって、民主党と対峙する。

今の共和党は、いったん指導層からマーチング・オーダーが出れば、すべての共和党議員はこれに従うというような極めて統制の取れた政党となっているといえよう。

終わりに

以上みてきたようにトランプ人気は、大衆レベルのみならず、党レベルでも圧倒的な強さを示すが、今や、それは、（行く手を遮るいかなる障壁もすべてなぎ倒してしまう）トランプ旋風とたとえられるほどの強力な圧力となりつつある。

今の共和党議員は、トランプがいかに傍若無人で身勝手な振舞いをしようとも、これを正面から批判することは避け、むしろトランプ人気にあやかろうとする、なんとも情けない状況に陥っている。

例えば、先に開かれた、公開討論会の場においても、司会者から「トランプの有罪が確定し、犯罪者としての烙印を押されたとしても、なおかつトランプを支持するか？　支持する場合は手を挙げよ」とする問いが投げかけられたが、手を挙げなかったのは、8人の公開討論参加者のうちただ一人、泡沫候補のエイサ・ハッチンソン前アーカンソー州知事だけであった。

トランプに対しては批判的な態度をとっているペンスですら躊躇しながらも手を挙げ、強力なトランプ批判を展開するクリスティーも、最後には不明瞭な形ではあったが手を挙げた。フロリダ州知事のロン・デサンティスに至っては、右を見、左を見、誰かが手を挙げるのを見てからようやく手を挙げるという何とも無様な対応を取った。いずれの参加者も党の重圧をひしひしと感じているからである。

この公開討論会で、高い人気を博したのは、トランプ路線を完全に引き継ぐとした新人の実業家ビベック・ラマスワミであり、他方、人気を落としたのは、激しくトランプを攻撃したクリスティーであった。

国際社会が懸念するのは、トランプが、次回選挙戦において、熱狂的な大衆の支持を受け、共和党の強力なバックアップの下、大統領の座に再びつくことである。もしも、トランプが再選されることとなれば、それが行うことは、先にも述べた通り、前任者バイデン、がやってきたことを、ただただひっくり返すことだけである。そうとなれば、国際社会との連携は崩れ、ウクライナへの支援も取りやめになり、サプライ・チェーンの再構築も頓挫することとなる等、この3年間に自由主義陣営が築き上げてきた体制が一挙に突き崩されることになる。これこそまさに、ロシアや中国が待ち望んできたことである。

しかも、これは単なる杞憂ではなく、実現する可能性が、かなり高い。

大統領選本番におけるバイデン、トランプの人気は拮抗しており、例えば、8月26日にBig Villageが行った世論調査によれば、トランプ支持者が42％を占め、バイデン支持者の38%を上回った。ただ、その前日HarrisXが行った世論調査では、バイデンが45%を獲得し、44％のトランプを上回った。

つまり、両者の人気度（より正確には、不人気度）には大差なく、選挙結果が、一つの失言、あるいは一つのつまずき（足元のふらつきも含め）で容易に覆ってしまうほど肉薄している。言い換えれば、2025年以降の国際情勢は、極めて大きな不確実性にさらされており、振り子の揺れ方次第では（右寄りか、左寄りかによって）、国際社会が再び大混乱に陥る可能性が十分にあるということである。

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9/25The Gateway Pundit＜Trump Says MSNBC and NBC News Will Be Investigated for ‘Country-Threatening Treason’ if He is Re-Elected＝トランプ大統領、再選されればMSNBCとNBCニュースは「国家を脅かす反逆罪」で捜査されると発言＞

下のGatewayの記事を見れば、左翼メデイアはでっち上げ報道しかしないことが分かる。

トランプ氏は日曜日の夜、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、同ネットワークの親会社であるコムキャストを非難した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/trump-says-msnbc-nbc-news-will-be-investigated/

9/25The Gateway Pundit＜MSM Gaslights America for a Week about Trump Accepting Compliment from Putin, Major Media Malpractice＝主流メデイア、トランプ大統領がプーチン大統領からの賛辞を受け入れたことについて1週間米国を騙し続ける　大手メディアの不正行為＞

世界の主流メデイアは左翼で、その特徴は嘘つきと言うこと。

主流メディアはまたもや極左の政治的狙いに合わせてドナルド・トランプ大統領を誤って引用し、誤った特徴付けをしている。

NBCの「ミート・ザ・プレス」のクリステン・ウェルカー氏はドナルド・トランプ氏とのインタビューを行い、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の言葉を引用しながら、この含蓄のある質問をした。

「トランプ氏が、ウクライナ危機を含め、すべての深刻な問題を数日以内に解決すると述べていると我々は確かに聞いている。私たちはそれが嬉しくて仕方がありません。」

トランプ大統領は「彼がそのように言ってくれたことは気に入っている」と応じ、主流メディアはトランプ大統領がロシア大統領からの賞賛を歓迎し、受け入れ、「飛び上がらんばかりに喜んでいる」などと息切らして報じている。

インタビュー部分の書き起こしを読めば、主流メディアがいかに偽りの議題に合わせてトランプ大統領の発言を不誠実に選択的に編集してきたかがわかる。

メディアがここでトランプ大統領の発言のほんの一部を不誠実に引用するのは、トランプ大統領がプーチン大統領を支持し、プーチン大統領に過度に友好的であるかのように見せるためだ。全文記録によると、トランプ大統領がプーチン大統領からの賞賛を、大統領としてプーチン大統領に経済的圧力をかけてどのようにウクライナ戦争を終わらせるかを議論する手段として利用したことが示されている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/msm-gaslights-america-week-about-trump-accepting-compliment/

9/26希望之声＜上海醫院爆滿 醫生示警今年病毒與以往不同＝上海の病院は満員、医師らは今年のウイルスは過去とは違うと警告＞上海などで疫病の爆発が疑われる。武漢ウイルス研究所のウイルス学者、石正麗は、世界はコロナウイルスが齎す広範な伝染病に再び遭遇する可能性があるとさえ予測した。

9/23、梅という仮名の上海在住の女性がNTDTVのインタビューに応じ、上海の病院は満員で、多くの人が3回か4回陽性となり、一部のコミュニティは封鎖され、立ち入りが制限され始めたと明らかにした。しかし、当局は新型コロナウイルスについて報道せず、多くの人は分かっていない。

北京米中宜和婦人小児病院新生児科部長の朱建宏はNTDTVに対し、「医師たちは皆、“今年のウイルスは混乱状態にある”と言っている。これまでのウイルスは次々と現れては消えていったが、今年は混在している。たとえば、現在は“マイコプラズマ、呼吸器合胞体、ライノウイルス、インフルエンザ、パラインフルエンザ、新型コロナウイルス、そして2日前にはクラミジアも検出された。これらには季節性がなくなった。つまり、今年は誰もが特別な注意を払う必要がある年である”」

訪日中国人には注意が必要。近づかないことです。

https://www.soundofhope.org/post/757282?lang=b5

9/26阿波羅新聞網＜突破封锁 “天灭共产党”惊现游戏直播间说明什么？＝封鎖を突破し、ゲーム実況中継室に突然現れた「天が共産党を滅ぼす」とはどういう意味なのか？＞最近、中国の主なビデオ実況中継が、正式に発売された国産ゲーム「猛獣パーティー」を生中継したが、予想外にも中国の新世代インターネットユーザーが生中継ルームで下記のような反共言論を組織し、中共当局を緊張させ、対応に大童となった。

「天は共産党を滅ぼすだろう」、「一人、一票でこの国の主席を選出する」、「89年64に戦車が学生たちを粉砕したことを忘れるな」と音声を流したり、彭載舟のニックネームを使ったりしたと。

2022年10月16日午後、ロサンゼルスの数十人がロサンゼルスの中国総領事館前でスローガンを掲げ、「天が中共を破壊すれば、自由は勝利するだろう」と述べ、北京の四通橋の戦士彭載舟を支援した。 (韓氷/大紀元)

https://www.aboluowang.com/2023/0926/1958481.html

9/26阿波羅新聞網＜北京快成独狼！同一天，传来几个坏消息—拜登主持与太平洋岛国领导人第二次峰会对抗中共＝北京は一匹狼になりつつある！ 同じ日に、いくつかの悪いニュースが入った — バイデンは中共と対決するために太平洋島嶼国の指導者との2回目の首脳会談を主催した＞バイデン米大統領は２５日（月）、WHで太平洋島嶼国の首脳と２回目になる首脳会談を開催した。これは、米国が長らく「裏庭」と考えてきた戦略地域への中国のさらなる侵入を抑制することを目的としたバイデン政権の「魅力攻勢」の一環である。米国とパラオは、南太平洋の島国への最新鋭パトリオットミサイル防衛システムの常備について協議している。報道によると、これはこの地域における中共の影響力を抑制するための米国政府の取り組みの一つであるという。

ソロモン諸島のManasseh Sogavareを何とかしないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0926/1958430.html

9/26阿波羅新聞網＜习提前部署 清洗火箭军更多细节曝光＝習の前もっての配置　ロケット軍粛清の詳細が明らかに＞最近、習近平が中核集団傘下の国防、軍事産業、航空宇宙、兵器、その他軍事企業の主要人物を大規模に逮捕したというニュースがあった。中央規律検査委員会の公式ウェブサイトで公開された関連情報によると、逮捕作戦は半年前に開始された可能性が高い。

袁紅氷は、習近平は主に諜報機関の情報に頼って当局者を統治していると説明し、「習近平はロケット軍全体が政治的に自分に対して不誠実であり、台湾海峡作戦の戦略的取り決めに違反していると考えていたため、全面的な粛清を実行した」と説明した。

趙蘭健は、政治的混乱と軍の粛清の根本的な原因は、習近平と革命第二世代と軍部の間で体制の路線を巡る激しい対立にあると考えている。同氏は、これまで接触したエリートらは皆、現在の政治動向について完全に否定的であり、軍も概ね同様の見解を持っていると推測できると述べた。

「私の友人は皆、革命第二世代、起業家、メディア関係者を問わず、中国の政治情勢の動向や社会制度の方向性について100％否定的だと言える」と趙蘭健は語った。「軍事においても統計的に対応する（傾向の）範囲があると考えている」

習近平と軍との間の深刻な不和と潜在的な衝突について話した際、趙蘭健は反乱は意外なことではないと述べた。

趙蘭健は、「背景のある革命第二世代や、より高い見識を持った将校らは、中国全体が貪欲な状態にあると見ている。既存の体制の中で、この時期に命を捨て、歴史的意義のあることをする正義の人達が常に存在すると私は信じている。軍内には常に反乱の意図を持った者が多く、彼らは派閥全体の再区分を推し進めてきた」と語った。

趙蘭健はまた、そのような行為を数多く見ており、中国の現在の不安な状態を変える勇気ある人々が現れるだろうと考えていると述べた。

ロケットを中南海に打ち込めば良いのに。

https://www.aboluowang.com/2023/0926/1958521.html

9/26阿波羅新聞網＜消息：中共军方将领因“反习”被捕＝ニュース：中共軍将軍らを「反習」で逮捕＞中共軍の上層部の混乱が続いており、大規模な粛清を通じて軍への統制を強めている中共最高指導者の習近平に国際的な注目が集まっている。多くの軍関係者が逮捕されたというニュースがある。また、元中国メディア関係者は、軍の将校や幹部の多くが反乱の意図を持っており、派閥全体の再区分を進めていると述べた。

逮捕を待つことはない。

https://www.aboluowang.com/2023/0926/1958345.html

9/26阿波羅新聞網＜硬起来！菲律宾海防队称 已成功移除黄岩岛中共设置屏障＝頑張れ！ フィリピン沿岸警備隊は、スカボロー礁における中共の障碍を取り除くことに成功したと発表＞フィリピン沿岸警備隊は本日、中共が南シナ海のスカボロー礁に配備した浮遊障壁を撤去したと発表した。 マニラは、フィリピン人が伝統的な漁場にアクセスするのを妨げるために、中国は係争中のスカボロー礁にそのような障壁を設置しているとして非難している。

強欲中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/0926/1958331.html

9/25阿波羅新聞網＜乌克兰宣称击毙俄军黑海舰队司令 俄重创敖德萨设施＝ウクライナはロシア黒海艦隊司令官を殺害、ロシアはオデッサ施設に甚大な被害を与えたと主張＞ウクライナは本日、先週金曜日にウクライナ軍がロシア占領下のクリミア半島を空爆し、ロシア黒海艦隊司令部に重大な被害を与えただけでなく、黒海艦隊司令官ソコロフも死亡したと発表した。一方、ロシア軍は昨夜、ウクライナ南部のオデッサへの攻撃を開始したが、ウクライナはこれがロシア軍による報復行為であるとみている。

https://www.aboluowang.com/2023/0925/1958323.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

国連報告、麻薬問題への取り組みとして過度の懲罰的措置をやめるよう求める

https://news.un.org/zh/story/2023/09/1121882

報告の要点：

1. 過度の刑事罰は薬物中毒者の治療を妨げ、彼らがより多くの汚名を背負い、より多く社会から排斥に遭うことになる。
2. 法執行プロセスは麻薬使用者の人権を著しく侵害しており、過度の刑事罰により刑務所は深刻な過密状態に陥っている。 … もっと見る

news.un.org

国連報告、麻薬問題への取り組みとして過度の懲罰的措置をやめるよう求める

国連人権事務所は本日、行き過ぎた刑事罰が害をもたらしているとして、世界的な麻薬問題への対処方法の変更と懲罰的措置から人権と公衆衛生に基づく政策への転換を求める報告を発表した。

何清漣　@HeQinglian　14時間

BBC は 9/ 24に記事を発表した：トルドー首相は 1 週間にわたって支援を呼びかけたが、同盟国は誰も応じなかった。 … もっと見る

何清漣が再投稿

全メディアデイリー/全メディアニュースチャンネル QM ニュース @cheyennexli 2h

歴史家ハンセン教授の記事をお勧めする。特に左派の友人の皆さん、10 分かけてこの記事を読み、自分自身に問いかけてください：現在の米国は本当にあなたが望むものなのか?あなたとあなたの子孫もまた、被害を受ける人達の一員であることを忘れないでください。

🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディアデイリー」を読んでください http://qtown.media

qtown.メディア

【全メディアデイリー・徹底解説】 【著名学者ビクター・ハンセンのコラム】左派は思い通りになって満足？

1960 年代以降、米国はまさに実質的に文化革命を経験した。我々の主要な機関のほぼすべてが、最終的には「Woke」した。

何清漣　@HeQinglian　9時間

最近の 3大国際事件：

ウクライナとポーランドがかつて団結を望んでいた友情の船が最近転覆した。

インド・カナダ紛争は世界の注目を集めた。「人々はインドの国境を越えた暗殺事件だけに注目し、トルドー首相は不満でいっぱいで、慰める国もなかった。彼は過去のもう一つの大きな出来事を忘れていた：G20会議に向かうジャガイモの特別機（マリファナが検出された）がインドに押収された」

中国と米国の間のチップ戦争では、米国世論は失敗を受け入れた。 [WSJ「なぜ米国は中国に対処するためにチップを使う道に陥ったのか?」]を参照してください。：… もっと見る

福島氏の記事では、中共にロ・ウ戦争の調停を委ねることは、非常に危険であることが分かった。共産国が国際ルールを作るとなると、著しい人権侵害が必ず起きる。中国国内の統治方式が世界に広がるだけ。バイデン政権が中共にきちんと対応しているとは思えない。

習にロ・ウ戦争の調停を任せれば、台湾侵攻して、その後の和平に有利になることを想定した文言を必ず書き入れるでしょう。西側はそれを認めるのはダメ。結局、2024年にトランプが再選されないと戦争の調停はダメかもしれない。

記事

中国の習近平国家主席は2023年3月、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談した（写真：ロイター/アフロ）

中国・習近平国家主席が、ロシア・ウクライナ戦争の和平仲介をしようと前のめりになっている。3期目に入って親ロ外交に大きく舵を切っており、プーチン大統領の立場を守ろうとしている。「中国は平和の使者」「米国は戦争屋」といったイメージを流布する背景には、どのような思惑があるのだろうか。

JBpressの人気コラムニストであるジャーナリストの福島香織氏は、こうした動きは台湾有事への布石であると読み解く。福島氏が上梓した『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所）から一部を抜粋してお届けする。（JBpress）

地域の小国が大国の対立に巻き込まれる戦争　

2022年2月にロシアが仕掛けたウクライナ戦争はすでに1年を超え、ひょっとすると3回目の冬を迎えるかもしれない、という欧州連合（EU）の危機感を利用するかたちで、中国はロシアとウクライナの和平協議を斡旋できる影響力をもてるというそぶりを見せ始めた。

2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、台湾の安全保障と無関係のようでいて、深く関係している。ロシア・ウクライナ戦争の本質はロシアによるユーラシアの安全保障の枠組みの再構築を目指すものであり、台湾有事は中国によるアジア・太平洋の安全保障の再構築を目指すものだ。ともに地域の小国が大国の対立に巻き込まれるかたちの戦争ともいえる。ウクライナの場合はロシアvs米国・北大西洋条約機構（NATO）であり、台湾の場合は中国vs米国の対立がある。

ウクライナは一方的に侵略された被害者側であり、巻き込まれた側であり、台湾も中国から一方的に武力統一の危機にさらされている。だからロシア・ウクライナ戦争において台湾世論はウクライナに非常に同情的で、多くがウクライナ勝利を願っている。ウクライナはもともと親中的な国柄であり、ゼレンスキー大統領もかねて台湾は中国の一部という認識を示していたが、中国がロシア・プーチン体制寄りなのを見て、ウクライナ議会には台湾友好会派が発足している。

歴史的に過去に自国の領土であった（あるいは一方的に領土と見なしていた）という理由で武力侵攻し、占領して自国領土にしてしまうという行為が1度許されるならば、今後、2度、3度と世界各地で同様の侵略を許してしまう可能性が高まる。侵略戦争の時代が幕を開けてしまうという意味でも、ロシア・ウクライナ戦争の決着の在り方が台湾の安全、そして世界の安全保障の枠組みに関わってくるという意味でも、ウクライナと台湾は遠く離れていてもつながっているのだ。

『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（福島香織、PHP研究所

ウクライナ和平仲介は台湾有事への布石

そして、こうした戦争のテーマが本質的に国際社会、国際安全保障の枠組みの再構築であるとなると、まさにロシア、中国、そして米国とその同盟国による陣取り合戦的な意味合いがある。ロシア・ウクライナ戦争が碁盤の左上隅だとしたら、台湾有事は右下隅にあり、その2つの競り合いは異なる戦のようで、最終的にその布石はつながる可能性がある。

そして、ロシアがウクライナ戦争の疲弊によって大国の地位が保てない状況になったとき、米国に対峙するメインプレイヤーは当然、中国であり、中国は自分に有利なようにロシア・ウクライナ戦争を着地させようと、まさに考えているところだろう。

だから中国が2023年2月24日、ロシアとウクライナの和平協議を呼び掛ける提案を行なったのも不思議ではない。中国は「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題した、12項目の和平協議に必要な条件を提示した。
（1）各国の主権・独立・領土の保全
（2）冷戦思考の放棄
（3）戦闘停止
（4）和平交渉の開始
（5）人道上の危機の解決
（6）民間人と捕虜の保護
（7）原子力発電所の安全の確保
（8）核兵器の不使用
（9）食糧の海外輸送を保障
（10）一方的制裁の停止
（11）産業チェーン・サプライチェーンの安定の確保
（12）戦後復興の推進

この12項目には、ウクライナが和平の前提として打ち出している10項目の核心であるロシア軍の占領地からの全面撤退が含まれておらず、（2）冷戦思考の放棄（NATOの東方拡大を暗に批判）、（10）一方的制裁の停止、というロシア寄りの立場に立ったものであった。

ただ、（1）各国の主権・独立・領土の保全と（7）原子力発電所の安全の確保、（8）核兵器の不使用についてはウクライナ側も評価しており、ここから中国が仲介力を発揮できるか、というのが国際社会の注目点だった。当初は米英欧とも、中国の仲介提案が現実的具体的なものではない、と批判的で、むしろ中国がロシアに武器など軍事的支援をすることを警戒し、牽制をかけていた。

国際社会のルールメーカーを狙う

ここで中国に一つの大きな追い風が起きる。2023年3月10日に北京で中国の仲介によって、2016年以降断交していたサウジアラビアとイランの外交関係回復が発表されたことだ。これで国際世論の空気が微妙に変わった。もちろん、サウジとイランのこじれた関係が本当に修復されるかは、今後の推移を注意深く見守る必要がある。だがとりあえず、米国が搔（か）き乱し、安定させることができなかった中東において、中国がスンニ派とシーア派の争いの最大当事者の関係改善合意を発表させた意味は大きい。

折しも中国では、習近平が3期目の国家主席に選出される全人代（全国人民代表大会）が開催中で、第3期習近平体制は「新時代の大国平和外交」を強く打ち出していたが、この事実が説得力をもたせていた。仮に、サウジとイランの代理戦争的な側面のあったイエメンの内戦や、シリアとアラブの関係改善につながっていけば、習近平の功績は「平和の使者」としてノーベル平和賞にノミネートされてもおかしくないくらいだろう。

習近平は3月20日にロシアを訪問し、プーチン大統領と会見した。新華社によれば、ここでプーチンは中国側のウクライナ問題に関する客観公正な立場をポジティブに評価。双方は、国家あるいは国家集団が政治的優位性を求めて他国の安全・利益に損害を与えるあらゆる行動に反対すると、国連憲章の宗旨と原則遵守に基づく発言を行なった。

さらに、プーチンは和平協議を早急に再開するために力を尽くすと繰り返し述べ、中国側はこれを賞賛した。またプーチンは、中国側が政治外交ルートでウクライナ危機に積極的な影響力を発揮することを歓迎し、「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」文書に記された建設的主張を歓迎する、とした。

双方はウクライナ危機解決について、陣営の対抗を形成すること、火に油を注ぐようなことを阻止しなければならないと指摘。責任ある対話が問題を解決する最善の道であると強調した。このため、国際社会は解決に向けた建設的努力を支持するべきだとした。

さらに「情勢を緊張させ、戦争をずるずる引き延ばすような行いをいっさいやめさせよう」「危機が悪化してコントロール不能となるようなことを回避すべきだ」「国連安保理が権利を授けていない、いかなる一方的制裁にも反対する」などと、暗に米国が戦争の火に油を注いでいるようなニュアンスで訴えた。

習近平は会談後の共同記者会見で、中ロ関係について「両国関係はもはや二国間の範囲を大きく超え、世界の枠組みと人類の前途・運命にとって非常に重要なものになっている」「新たな歴史的条件のもと、双方が広い視野をもって、長期的な視点で中ロ関係を把握し、人類のために事業を進歩させ、さらなる貢献を行う」「上海協力機構（SCO）と新興5カ国（BRICS）の協力の枠組み、G20などの国際的な多極的フレームワークの中での協力を強化し、ポストコロナの経済回復を促進し、多極的な世界の枠組みを構築し、グローバルガバナンス体系を整備する建設的パワーを強大化し、世界の食糧安全保障、エネルギー安全保障、産業チェーンの安定を守る面で多くの貢献をし、力を合わせて人類運命共同体の構築を推進していく」などと語って、あたかも中ロが今後の国際社会のルールメーカーになるかのような口ぶりだった。

親ロ外交を復活させた習近平

この会談の意義について、こうした新華社が伝える発言から私なりに解釈すると、習近平はプーチン擁護のスタンスをはっきりさせたことが一つある。

習近平が最終的に望んでいるのは、国際社会のフレームワークの再構築において習近平の中国が米国に代わる地位に立って、中国の価値観、秩序で国際社会を支配するルールメーカーになる、ということだ。そのために形成する中国朋友圏を一帯一路沿線に拡大していくのが習近平の青写真だが、それに対してロシアは、長年、中国と最も長い国境を接する隣国としてそれなりに警戒心をもって抵抗もしていた。だから、中ロ関係は「同盟を結ばず、対抗せず、第三者を標的にしない」という原則が維持されてきた。

プーチン大統領は2022年2月に訪中し、習近平国家主席と会談した（写真：ロイター/アフロ）

だが習近平は、そうした中ロ緊張関係を蜜月に転換してきた。2022年2月、プーチンが訪中したとき、中ロは共同声明で「上限のない協力関係」を打ち出した。その後、ロシアとウクライナ戦争の泥沼化で、中国ではロシア専門の外務次官が左遷され、党内で習近平の親ロシア外交路線を阻止しようとする動きが出た。中国はロシア・ウクライナ戦争については、中立維持の立場をとってきた。

だが習近平が総書記、国家主席の3期連任に成功し、独裁化をさらに進める動きになったとき、習近平は親ロ外交を復活させたのだ。ロシアはすでに戦争で疲弊して大国の地位から転落し、中国は恐れる必要はない。むしろ、その命綱を握っている状況なのだ。全人代直後のロシア訪問の本当の意味は“親ロ外交路線の復活表明”と受け取っていいのではないか。

ロシアを敗戦させないシナリオ

では、習近平はなぜ親ロ外交にそこまで固執するのか。一つの理由は、習近平がプーチンを個人的に好きだということがある。

CCTV（中国中央テレビ）が流した中ロ首脳会談直前の映像の中に、プーチンが習近平に「中国がうらやましい」と語った場面があった。なぜなら「中国は非常に効果的な政治体制システムを打ち立て、経済を発展させ、国家実力を増強させたからだ」という。

そのときのプーチンの老いてむくんだうつむき加減の顔と、習近平のうれしそうな顔は、なかなか印象深かった。プーチンは、ゴルバチョフによって崩壊寸前に陥ったロシアを立て直し、常に厳しい決断を迷いなく行なってきたという点で、習近平にとって憧れの政治家だったといわれている。ウクライナ戦争の戦況がこれだけ厳しくなっても西側にノーと言い続けるその強さも、習近平がプーチンに好感を抱く理由であるという。

そのプーチンに「強い中国をつくった」と羨ましがられたのだから、習近平は自分のやり方に自信をもったことだろう。

もう一つが、ロシアの惨敗を何としても避けることが、中国習近平体制にとって重要だということだ。ロシアの惨めな敗戦はプーチン体制の崩壊を意味する。プーチン体制崩壊後に親米政権ができたりすると、中国としてはこれほど危ういことはない。

ロシアを敗戦させないシナリオは2つ。ウクライナにロシア・プーチンの面子を守るかたちで和平協議を調印させること、あるいは中国による本格的軍事支援によって戦況をロシア有利に逆転させたのちに、ウクライナに和平条件をのませること。

米国は2023年2月、中国が殺傷力を伴う支援をロシアに提供することを検討している、と警告していた。中国はそれを完全否定しているが、ロシアに武器供与をする選択肢が、習近平3期目再選とともに再検討されていたのは事実らしい。また、ウクライナ情報当局によれば、ロシアが使用する武器には中国製部品がかなり含まれているともいう。

中国がロシアにさらに武器供与をすれば、戦争はさらに長引き、ウクライナ側が絶体絶命の淵に追いやられる可能性がある。ウクライナにとっても中国の出方が生死を決するのだ。そういう意味では、中国はロシア、ウクライナ双方に対して生殺与奪の権を握っているともいえる。

米国がどういう意図をもって中国の対ロ武器供与情報を公表したかはさておき、中国がロシアに武器供与する可能性は、ウクライナを慌てさせたことだろう。これはウクライナの対中態度を硬化させる可能性もあるが、和平を急がせる理由にもなろう。

いずれにしろ、習近平のロシア・ウクライナ戦争の仲介役ができるそぶりを見せているのは、第一にプーチンの立場を守ること、第二に中国を「平和の使者」、米国を「戦争屋」にする国際イメージを浸透させること、そしてそのうえで台湾統一問題に関して中国に有利な国際環境をつくっていこう、ということだろう。

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9/24The Gateway Pundit＜Trump Leads Biden 52 to 42 in New ABC/WaPo Poll＝ABC/WaPoの新世論調査でトランプ氏がバイデン氏を52対42でリード＞

バイデン下ろしのための世論調査か？

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/trump-leads-biden-52-42-new-abc-wapo/

9/24The Gateway Pundit＜NBC News Poll Shows Tighter Biden-Trump Race Than ABC/WaPo Poll, But Has Similar Uptick for Trump and Disastrous Downward Trend for Biden＝NBCニュース世論調査は、ABC/WaPo世論調査よりもバイデンとトランプ間は接戦だが、トランプ氏は同様に上昇傾向にあり、バイデン氏は悲惨な下降傾向を示している＞

左翼メデイアは調査を操作しているとしか思えない。

https://twitter.com/i/status/1705932514630467934

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/nbc-news-poll-shows-tighter-biden-trump-race/

9/24The Gateway Pundit＜Pollster Rasmussen Says “Election Fraud Renders Scientific Election Forecasting Worthless” – Will Start Sharing Evidence＝世論調査会社ラスムッセンは「選挙不正は科学的選挙予測を無価値にする」と発言―証拠の共有を開始＞

他の調査会社は左翼で民主党とグルだから。でもこれが不正選挙の抑止力になってくれたら。

著名な世論調査会社ラスムッセンは最近、この国で大量の不正投票が発生しているため、選挙に関する正確な世論調査を作成できないと発表した。 

ラスムッセンは今後、なぜ結果を出せないのかについて証拠を提示するだろう。 

「選挙不正は科学的な選挙予測を無価値にします。したがって、私たちはそれに関するすべての公式調査を引き続き取り上げます。問題は、なぜ他の人はそうしないのかということです。そして、アリゾナ州とジョージア州はほとんど共和党が支配している」とラスムッセンは報告した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/pollster-rasmussen-says-election-fraud-renders-scientific-election/

9/25希望之声＜杭州盛大亚运会 出现令人震惊的一幕（视频）＝盛大な杭州アジア大会で衝撃の場面が現る（動画）＞杭州アジア大会の開会式ではバーチャル花火ショーが使われたが、明確な説明はなく、曖昧でどちらともとれる虚偽の宣伝が行われ、開会式の花火を見に遠くから訪れた一部の観客を失望させた。

杭州の一部の観衆は、アジア大会の開会式の現場とテレビの生中継を比較し、開会式の現場には花火は全くなかったが、テレビの生中継画面には色鮮やかで眩しい花火が現れたと述べた。

ビデオの解説にあるように、「中国の捏造はＮｏ．１」。

https://twitter.com/i/status/1705762439814594759

https://www.soundofhope.org/post/757114

9/25阿波羅新聞網＜拜登输川普10个百分点 左翼华邮民调＝バイデンはトランプに10％差で敗北、左派のＷＰの世論調査＞ＷＰは２４日、ＷＰとＡＢＣが１５～２０日に実施した最新の全国世論調査によると、バイデン大統領の支持率は４２％で、来年の選挙の潜在的な対立候補のトランプ大統領（52％）に10ポイント差で後れを取ったと報じた。

世論調査結果の分析によると、有権者は経済や移民問題でのバイデン氏の実績に不満を募らせており、ウクライナに対する大規模支援という米政府の政策への疑問を強めており、８０歳を超えたバイデン氏は２期目の続投はふさわしくない、との見方も多いことが判明した。

9/28からバイデンの弾劾調査が始まり、収賄の証拠が報道されていくのでは。バイデンは下りざるを得なくなるのでは。代わりはミシェル・オバマ、ニューサム？

https://www.aboluowang.com/2023/0925/1957983.html

9/25阿波羅新聞網＜内部消息：习近平在军队要大抓捕＝内部情報：習近平は、軍関係者の逮捕を望んでいる＞大紀元編集長の郭君は「エリートフォーラム」で、最近、老王というＳＮＳ執筆者も習近平に関する知られざる細部をいくつか暴露したと述べた。

老王の父親は元耿飚部隊の将軍であり、耿飚の家族と非常に親しかったと述べた。習近平の父親、習仲勲が耿飚と良好な関係にあったことは誰もが知っており、習近平は大学卒業後、耿飚の秘書として働き始め、当時、耿飚は中央軍事委員会秘書長であった。

老王の記事は主に習近平と習近平チームに対する自身の観察と見方について述べており、彼は約10数年前から習近平チームと緊密に連絡を取っていた。 彼自身もこのサークルの中核に入る可能性が高かったと言われており、老王によれば彼はプリンスのスタッフだったという。しかし後に習やチームの人とは相容れないことに気づき、彼らと距離を置くことにした。その主な理由は、これらの人達はあまりにも傲慢で独善的であると彼が考えたからである。

この老王は、これまで誰も語らなかった詳細を語った。それは、習近平が福建省にいたときに優れた人物に会ったことがあるというものだった。その人物は習近平に対し、将来は王位を継承すると語った。そのため、習近平は当時から意図的に目立たないようにしており、また一族に対しても役人であろうとビジネスであろうと、非常に控えめであることを要求した。この言い方の最も重要な情報は、習近平とその周囲の人々が実際にこの予測を非常に信じており、就任前に10年以上準備をしていたということである。

別のニュースでは、軍需産業の幹部も多数失踪していると。

https://www.aboluowang.com/2023/0925/1958050.html

9/25阿波羅新聞網＜石正丽国外撰文警告：冠状病毒疫情“极可能”再次爆发＝石正麗が海外寄稿文で警告：コロナウイルスの流行が再び勃発する可能性が「非常に高い」＞中央通信社は本日、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道として、武漢ウイルス研究所の専門家石正麗が、7月に発表した論文の中で、別のコロナウイルスが将来出現する可能性が非常に高く、世界は新型コロナウイルス感染症 (2019 年コロナウイルス感染症) のような病気に備えなければならないと警告したと伝えた。石正麗の英語論文は今のところ注目を集めている。

来年の米大統領選で郵便投票を多くし、不正をして民主党を勝たせる米中合作のシナリオ。また中国が新しい疫病を世界にばら撒くかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2023/0925/1957972.html

9/25阿波羅新聞網＜亚美尼亚总理痛批俄罗斯无能 扬言加入国际刑事法院＝アルメニア首相は、ロシアの無能を非難、国際刑事裁判所に参加すると脅す＞アルメニアのニコル・パシニャン首相は、ロシアが係争中のナゴルノ・カラバフ地域の衝突への介入を拒否したことを受けて、アルメニアはロシアの無能さを深く感じており、今後の外交政策は重大な転機となり、ロシアから離れていくだろうと述べた。

ＣＳＴＯは無用の長物。確かにプーチンはロシアの無能を曝け出した。

https://www.aboluowang.com/2023/0925/1957969.html

9/24阿波羅新聞網＜不否认在苏丹炸瓦格纳!乌情报局：俄战犯天涯海角都得付代价＝スーダンのワグナー爆撃を否定しない!ウクライナ諜報機関：ロシア戦犯は地の果てでも代償を払わなければならない＞最近、メディアは、ウクライナ特殊部隊がアフリカのスーダンでドローンを運用し、ワグナー傭兵グループが支援する民兵組織を攻撃したと報じた。ウクライナ国防省情報総局局長のキリロ・ブダノフは、ＶＯＡとの以前の独占インタビューで、これを否定も肯定もしなかったが、ウクライナで戦ったロシア人戦争犯罪人は世界のどこにいても、どうしても処罰を受けさせると述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0924/1957955.html

https://twitter.com/i/status/1705415897232580705

何清漣 @HeQinglian 3時間

BLMは個人商店の崩壊と公営商店の出現を引き起こし、中国の改革開放前の国営集団所有制が支配的だった経済形態から学び始めている。下線のテキストに注目してください。

シカゴは市営の雑貨店をオープンする最初の米国の主要都市となるが、この構想はこれまでにもより小さな地域や小規模で実施されてきた。

たとえば、フロリダ州ボールドウィン (2023 年時点で 1,330… もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 3時間

私は、これが米国で州営の店舗を持つ最初の州であると確信しているが、これが最後ではない。

中共は政権による私人の富の収奪により都市の工業と商業の変革を完成させ、米国のバイデン政権は特権階級のBLMの略奪を容認して民間の大小の店舗の閉鎖を迫り、商工業の国有化を達成した。

皆言ってみて：どちらの方法がより民主的か? 😅 twitter.com/SmallnoD/statu…

何清漣 @HeQinglian 3時間

私は、これが米国で州営の店舗を持つ最初の州であると確信しているが、これが最後ではない。

中共は政権による私人の富の収奪により都市の工業と商業の変革を完成させ、米国のバイデン政権は特権階級のBLMの略奪を容認して民間の大小の店舗の閉鎖を迫り、商工業の国有化を達成した。

皆言ってみて：どちらの方法がより民主的か? 😅 twitter.com/SmallnoD/statu…

引用

SmallNoDot @SmallnoD　 9月23日

シカゴ市長は、社会秩序の崩壊と万引きの蔓延により閉店を選択した民間の雑貨店を、市営の雑貨店に置き換えると発表した。

注目すべきことに、ソ連は以前にもこれを試みたが、食糧不足に苦しんだだけだった。

米国の文化大革命と共産主義への移行が目前に迫っている。

何清漣が再投稿

Ezio Mao ☢@KELMAND1 4h

ブルームバーグ：「西側諸国の忍耐は、ウクライナ戦争よりも早く切れつつある」

米国の支援は徐々に見苦しくなってきており、欧州各国政府はまだ懸命にもがいているものの、欧州国民はとっくに我慢できないでいる。

調査によると、ウクライナ人の57％がゼレンスキー大統領の領土返還計画を支持していない。

1991年の国境の復元を望んでいるのはわずか43％だ。 … もっと見る

https://twitter.com/i/status/1705919444848140388

何清漣　@HeQinglian　11分

バイデンはすぐに防御策を調整し、人の才能と資源を最大限に活用するために、エマニュエルを北京の大使に、R・ニコラス・バーンズを東京の大使に派遣したら。

米国の政治の鉄板会社を中国で設立できたら素晴らしいと思わないか? 😅

引用

WSJの中国語ウェブ　@ ChineseWSJ 20h

＃今週の人気記事　外交の場で外国指導者を名指しで非難したり、皮肉や嘲笑を使って他国の国内問題を強調したりすることは異例である。

あるアナリストは、エマニュエル駐日米国大使が中国を自分の思いどおりにしようとして、中国自身の「戦狼」外交官らが始めた中傷的な世論戦に巻き込まれているのではないかと懸念していると述べた。

https://on.wsj.com/48msoE6

何清漣 @HeQinglian 3時間

あなたは心配しすぎである。これらのニュースは台湾国民には全く入らず、メディアも意識的に遮断し、台湾人の感情を著しく傷つけるような情報は絶対に報道しない、たまにあっても誤報とみなされる。

Twitter での私のツイートの 80% 以上は Facebook には投稿していない。

現時点では、台湾人の90％以上はプーチン大統領が敗北すると信じており、10％は真実を知っているかもしれないが、台湾の同胞たちに殴られないようにするため、決して何も言わない。

引用

ハンニバル吸いふくべ @Hnbhger17 11h

もしウクライナが敗北して降伏すれば、それは蛙にとって最大の打撃となるかもしれない。プーチン皇帝が失敗し、旧共産主義者たちを怖がらせて追い返すという彼らの幻想は消え去った…ウクライナは長い間抵抗し、多くの人が亡くなり、莫大な財産は破壊されたが、結果はやはり敗北である。 台湾はいつまで抵抗するつもりだろうか？ どのくらい死ぬのか？ どれくらいの財産が破壊されるか? …一国二制度を考えてみてはどうか？

何清漣　@HeQinglian　1時間

前回、私が習見平と5分間「偶然遭遇」し、話した内容を暴露して、西側政府と国民から多くの喝采を浴びたが、ポリコレでステンレスの鎧を身に纏っていると思っていた「小さなジャガイモ」は、今回はインドのモディ首相によって皮が剥がされた。

最後には、LGBTQI+ のポリコレが世界の地政学におけるポリコレと衝突したため、当然我慢せざるを得ない。

引用

BBCニュース中国語 @bbcchinese 12時間

インドとの緊張が高まる中、カナダは同盟国からさらなる支援を得ようとしているが、沈黙に遭っている。ある専門家は、西側同盟国の目から見ると、カナダの現在の重要性は、世界にとってのインドの巨大な戦略的重要性に比べれば見劣りすると言う。 https://bbc.in/3PQ6EZS

ＷＳＪの記事では、流石先が読めない国、ドイツ。シュレーダーやメルケルがロシアのノルドストリームに肩入れしてどうなったか？今度は中国に肩入れして、2024年にトランプが大統領になって、中国とデカップリングを進めたらどういうことになる？自由主義国で協力しなければ、その国の企業の米国での生産・販売を禁止することだって考えられる。

日本も笑えない。ヒットラーと組んで戦争した国だから、先が読める国とは到底言えない。日本企業は中国から早く撤収すべき。駐在員が冤罪で拘留される事態を招かないためには、迅速な決断が必要。やがて中共は外資の資産没収に踏み切るかもしれない。常識が通じる相手ではないので。台湾侵攻が近いとも言われており、覚悟したほうが良い。戦争が始まれば駐在員と家族は人質になる。

記事

Photo:VCG/gettyimages

【ベルリン】ドイツ政府と欧州連合（EU）の政治家はドイツの大手企業に対中投資を削減するよう圧力をかけているが、各社はむしろ拡大しようとしている。

政府が圧力を強める中、中国で大規模な事業を展開するドイツ企業はここ数カ月、西側諸国の制裁が科されても中国事業に影響が及ばないよう対応を急いでいる。

各社は、現地生産を強化してドイツからの輸入依存度を抑えたり、中国のサプライヤーと契約してサプライチェーン（供給網）の現地化を進めたり、中国企業と提携関係を構築したりしている。

このような取り組みの狙いは、各社の市場シェアや利益を守り、米国をはじめとする西側諸国と中国との間の政治的緊張が悪化している状況を乗り切ることにある。

そうした緊張の高まりを示すかのように、EUの執行機関である欧州委員会は先週、中国の自動車産業に対して不当な補助金が支給されていないか調査すると発表した。中国は世界最大の自動車輸出国となり、特に電気自動車（EV）分野ではドイツの自動車メーカーの競争相手になる可能性が現実味を帯びている。それでもドイツの自動車メーカーはEUの調査を批判しており、この調査によって各社が中国政府の報復対象になることを警戒している。

ドイツ政府は今年、同国経済の対中輸出依存度を低下させるために、ドイツ企業に対して対中投資を減らすよう求めた。ドイツは国際貿易に大きく依存しているが、世界的な緊張が高まるにつれて貿易が活発さを失い、欧州最大の経済大国であるドイツの成長は今年止まってしまった。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は19日、ドイツ産業界の中国依存による経済的リスクに警鐘を鳴らした。重要な材料の調達先として中国に依存しているドイツ企業の40％余りは、自国での生産に不可欠な材料・部品への依存度低減策を何も講じていないため、供給が途絶えれば生産は停止するとした。

ドイツ連銀は報告書で、「地政学的緊張の高まりとそれに伴うリスクを考慮すると、企業と政策当局は、サプライチェーンの構造や中国での直接投資活動のさらなる拡大について再考する必要がある」と述べた。

だが、西側諸国が目指す中国の孤立化によって失うものが最も大きいドイツ企業は、中国から撤退するどころか中国への関与を深めている。世界の政治情勢に関係なく製品の大量生産を続けられるよう、中国内の自社工場を「隔離」しようとしている。

ドイツの化学大手BASFは、2030年までに最大100億ユーロ（約1兆5800億円）を中国に投資する。同社はその一環として、中国南部・湛江で最近、合成ガスと水素を現地向けに製造する工場の建設を始めた。工場は2025年の稼働を予定している。

BASFによると、この工場は中国東部・南京にあるフェアブント（基礎化学品から消費者製品に至る製品チェーンを結び付けた大規模な化学品生産拠点）の一部となる。

南京のフェアブントは2005年に設立され、BASFが世界6カ所（米国内の2カ所含む）で操業しているフェアブントの一つである。今回の拡張により、BASFは中国市場で成長を続けるために必要なものを同国内で生産できるようになる。

ドイツの総合電機大手シーメンスのローランド・ブッシュ最高経営責任者（CEO）は今年、年内に20億ユーロを投じるグローバル投資の一環として、中国に約1億4000万ユーロを投資すると発表した。さらに、中国市場における同社のシェアを守り、投資を継続していくと宣言した。

こうした「隔離」努力として代表的なのは、フォルクスワーゲン（VW）、BMW、メルセデス・ベンツグループといったドイツの自動車メーカーによる取り組みだ。

ドイツ自動車工業会によると、ドイツ自動車メーカーの2022年の対中輸出台数は25万4607台で、各社の中国での生産台数に比べるとごくわずかにとどまった。外国市場向けに現地生産を優先する「ローカル・フォー・ローカル戦略」が寄与したという。VW単独でも中国での生産台数は320万台に上り、同社の欧州生産台数と肩を並べた。

VWは7月、中国EVメーカーの小鵬汽車（シャオペン）に7億ドルを出資すると発表した。小鵬の株式約5％を取得し、EVを共同開発・製造するとした。VW中国事業のラルフ・ブランドシュテッターCEOは、このような提携は「フォルクスワーゲン・グループの 『中国のために中国で』戦略における重要な基本要素だ」と述べた。

VWのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は今月、ミュンヘン自動車ショーの会場で記者団に対し、中国への投資を増やしていくと語った。中国と西側諸国との緊張の高まりや独自の技術基準が設けられたことへの対応などから、中国市場向けに中国の技術を必要としていることが主な理由だという。

「西側諸国と中国のエコシステムの距離が広がっている」とブルーメ氏は述べた。「従って、この状況にしっかり適応する必要がある」

VWは中国で生産する車両の部品・材料の現地調達比率を、この数年間で90％を大きく上回る水準まで高めたという。

ドイツの高級自動車メーカー、BMWは今年、中国の合弁会社「華晨宝馬汽車（BMWブリリアンス・オートモーティブ）」の設立20周年を祝う式典で、次世代EV「ノイエ・クラッセ」を中国の顧客向けに2026年から中国で生産すると発表した。BMWによると、BMWブリリアンスは現地生産のための部品・材料を約430の現地サプライヤーから調達する。

BMWは、中国での新世代EV用高電圧EVバッテリーの開発・生産にも投資しており、現地設計・開発の強化に向けて中国東北部・瀋陽の研究開発センターを拡張した。

こうした戦略が奏功したこともあり、ドイツの対中投資は数年ぶりに減少から増加に転じたが、対中輸出は鈍化している。

調査会社ロジウム・グループのデータによると、EUおよび英国による2022年の対中直接投資では、ドイツの占める割合が52％（2021年は46％）に、自動車産業が占める割合が68％（同50％）にそれぞれ上昇した。

ドイツ連銀は最新のデータを引用し、ドイツ企業の中国子会社が生み出した売上高は3820億ユーロ、利益は230億ユーロと発表した。中国はドイツ産業の世界売上高の22％、利益の15％を占めているという。

ロジウムのアナリスト、ノア・バーキン氏は「ドイツの自動車メーカーは、収益面だけでなく、EVへの技術的移行という観点からも、中国が自社の存亡を左右するとみている。これらの企業は、徐々に加熱される鍋の中のカエルであり、鍋の外では生存確率がさらに低くなることを恐れて飛び出そうとしないのだ」と語った。

ロジウムのリポートによると、欧州の対中直接投資に占める割合が最も大きいのは自動車メーカーとそのサプライヤーで、これに食品加工会社、製薬会社、化学薬品メーカー、消費財メーカーが続く。

ある業界幹部は、欧州企業の一部幹部は米国の中国への対応は二重基準と見ていると指摘し、「（米自動車大手の）フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（GM）が第2次世界大戦中もドイツで事業を続けていたことを思い出すべきだ」と述べた。

歴史家によれば、1941年に米国がドイツとの戦争に突入した際、GMとフォードはドイツにある自社資産の所有権を維持した。両社はアドルフ・ヒトラーと共謀したという疑惑を否定し、事業の経営権を失ったとしている。戦後、両社はドイツ事業の直接の支配権を取り戻した。

（The Wall Street Journal／William Boston）

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9/23The Gateway Pundit＜5-Eyes Intel Informed Trudeau’s Accusation Against India for Sikh Separatist Murder – Diaspora In Canada Is Embattled as New Delhi Suspends Visa Applications＝ファイブ・アイズ情報界、シーク教分離主義者殺害でインドに対するトルドー首相の告発を通知-– ニューデリーがビザ申請を一時停止し、カナダのディアスポラが苦境に陥る＞

カナダと米国は裏でもっとうまく処理できなかったのか？インドは対中包囲網の要なのに。

月曜日（18日）にトルドー首相が、オタワが「インド工作員とシーク分離主義者の指導者ハーディープ・シン・ニジャール殺害を結びつける信頼できる情報を持っている」と述べたとき、それはカナダが生み出した情報だけでなく、国際パートナー、特に米国によって提供された情報も意味していた。

「米国は金曜日、インド政府がニジャール殺害へのニューデリー職員の関与の可能性を調査する取り組みについてカナダと協力することを期待している」と明らかにした。

トルドー首相がインドを公に非難した後、米国に本拠を置くシーク教徒分離主義団体のトップがヒンズー教徒のカナダ人にインドへの帰国を呼びかける映像がソーシャルメディア上に公開された。

9月12日に撮影されたとされるビデオの中で、「インド系カナダ人のヒンズー教徒よ、あなた方はカナダとカナダ憲法への忠誠を否認した」と正義のためのシーク教徒代表グルパトワント・シン・パヌン氏は述べた。「あなたの目的地はインドです。カナダを離れてください。インドに行きなさい」と彼は言いました。

このやりとりは、インド人コミュニティ内の明らかな分裂を示している。しかし、それは誇張だと言う人もいます。

BBCの取材に応じたインド系カナダ人らは、自分たちのコミュニティはカナダの主張に驚いているものの、日常的に安全への脅威や緊張の高まりを経験していない、と語った。

カナダにはインド系カナダ人が 186 万人おり、宗教的、社会経済的背景が多様です。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/5-eyes-intel-informed-trudeaus-accusation-against-india/

9/24希望之声＜习近平浙江行 嘉兴公路突发大爆炸（视频）＝習近平の浙江訪問、嘉興高速道路で大爆発（動画）＞9/23、海外SNSのX（前のツイッター）上で多数のツイ主が、中国の習近平国家主席の浙江省訪問中に道路で大規模な爆発が起きたことに言及し、爆発の動画を投稿した。

ビデオ映像によると、道路近くで爆発が発生し、爆発音が非常に大きく、炎は瞬時に空に上がり、爆発の煙がキノコ雲のように急速に広がった。

ビデオのナレーションでは、習近平がアジア競技大会の開会式に出席するため義烏市を視察していたところ、浙江省嘉興市で爆発が起きたと語っている。

『チャイナ・ニュース・ウィークリー』の報道によると、爆発は9/21の13時ごろ、沪昆高速道路の王店から上海に向かい、15キロ離れたところでトラックから火災が起きた。 トラックの運転手の馮によると、トラックには化学品のポリエーテルが積まれており、長時間走行したためタイヤが高温にさらされ、タイヤがバーストして引火したという。

テロとは無関係。

https://twitter.com/i/status/1705380661463490946

https://www.soundofhope.org/post/756958

9/24希望之声＜共军大整肃才刚开始 习难逃谋反宿命？＝共産軍の粛清が始まった 習近平は謀反の運命から逃れられるか？＞中共ロケット軍のトップが更迭され、李尚福国防相が失踪し、調査中との噂がある中、中共軍事委員会改革編成弁公室は9/22、軍報に次のような記事を掲載した。軍上層部の混乱の理由をほのめかすためである。

「社交界、生活界、友人界の浄化」と題した軍報の記事は、先に軍が発布した「軍指導幹部の社会的交流に関する行動規範」を引用し、近年調査・処理された汚職事件から判断すると、「交遊を慎まない」ことは、個々の指導幹部の落馬の重要な原因になり、軍の指導幹部が自制心を発揮し、彼らの交流に原則、境界、規則があることを自覚する必要があると。

記事は「交遊を慎まない」ことを理由にどの軍高官が解任されたかについては明らかにしていないが、微妙なタイミングだったため、外界はこれが李尚福に関連しているのではないかと推測している。

軍報の記事は「軍の指導幹部間の社会的交流に関する行動規範」に言及していた。 これは6月末に中共軍が発表した文書である。当時、軍事施設に住んでいた北京の革命第二世代は大紀元に対し、軍は今までそのような文書を発行したことは一度もなかったが、今になって突然軍関係者の行動を制限したのは主に最上層部が「何に対しても安心していない」からだと語った。一般人に対しても、革命第二世代や軍に対しても安心していない。

実際、最近、中共の軍部や政界に反習勢力が集結していることを示す兆候が見られる。

習近平がロケット軍司令官と政治委員を交代しただけでなく、魏鳳和元国防相と就任半年の李尚福国防相も失踪している。李尚福が逮捕されたというニュースをソーシャルメディアで最初に伝えた元中国メディア人の趙蘭健も、習近平による軍の粛清は始まったばかりだとエリートフォーラムに語った。

中国軍部とつながりのある趙蘭健の友人は、「軍部は大きな派閥だ。これまで見たニュースは始まりにすぎない。将来的にはさらに深くなり、これらの派閥に属するすべての人々が粛清されるだろう」と語った。

大紀元のベテラン編集長の石山は、毛沢東が絶頂期にあったときでさえ、毛沢東配下の軍内には反乱を望み、同盟を結んだ人々がいたと語った。石山はある資料を読んだことがあり、当時、広東省党委員会の会議中に誰かが「今すぐ反乱を起こすことができるのか？」という質問を直接提起したと。

石山は、「中共のスパイ統治は非常に強力であるが、内部会議で誰かが直接反撃できるかどうか尋ねたら、結局、誰もがまだその時ではない、反撃することはできないと答えた。これは外部からは想像できない。習近平の中共党内の威信は毛沢東よりもはるかに低いため、いつでも反乱が起きる可能性がある。今、軍内の誰かが問題を起こそうと思えば、政府はより神経質になり、より粛清は徹底的に行われるだろう。しかし、習近平が粛清すればするほど、下層の人々は反乱を起こしたがるだろう。これが悪循環になる。これは非常に恐ろしいことだ」と述べた。

是非反乱を起こしてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/756913

9/24阿波羅新聞網＜打起来了！大批海军退休老军人和中共士兵打成一片！【阿波罗网报道】＝戦いはこれからだ！ 多数の退役海軍軍人が中共軍兵士と混ざった！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：ツイッターで拡散した動画によると、中共部隊家族院の退役軍人や家族が多数の中共兵士と「混じった」という。

動画の会話の中で誰かが「これは9/12午前9時の潜基家族院の様子である。盾を持った潜基部隊の将兵200人近くが衝突しながら家族院に突入し、電気メーターボックスの設置を強行した」と紹介した。 「彼らは家族院の壁のフェンスを切断し、多方向から高はしごを使い、院内に飛び込み、門を襲撃し、職場のドアを破壊し、ドローンで空撮して指揮した。200人近くの兵士が退役軍人や家族と衝突した。「多くの退役軍人やその家族が負傷し、病院送りになった人もいる。現場は悲惨なものだった。部隊の現場司令部には政治部副主任、軍務処長がいたが、彼らが何者で、誰のために、何をしたいのか誰も説明しなかった!その間、公安警察と特別警察が観戦し、応援していたが、退役軍人とその家族の生死を顧みずにいた!国民は海軍潜水艦部隊にとって恥ずべき日と定めよ！国民は非常に怒っている！その影響は極度に悪い！社会の調和と安定に深刻なダメージを与えている！」

軍人家庭は水と電気はタダだったのに、変えようとして、小競り合いが起きた。経済がうまくいっていないから今までの特権は剥奪される。軍の習に対する不信が増幅して非常に良い。

https://twitter.com/i/status/1705514403427184925

https://www.aboluowang.com/2023/0924/1957802.html

9/24阿波羅新聞網＜亚运开幕中共包机接这两元首 曝跪舔：外宾换美元无上限＝アジア大会開幕に中共は両首脳を迎えに飛行機をチャーター、外国人賓客のドル両替に上限がないことが判明＞中共は数千億元を投じて「すべての国が中国に来る」杭州アジア大会を目指したが、政治要人を派遣したのはわずか7カ国だけだった。情報筋によると、中共は少なくとも2ｹ国の政治要人を迎えに軍用機を派遣したという。ネチズンは「ひざまずいて他人に来るように懇願する」と嘲笑した。

9/23、習近平は杭州でのアジア大会の開催を自ら宣言した。開会式はいつも通り、絢爛豪華で大規模なパフォーマンスが執り行われた。

しかし、開会式に出席した外国要人はクウェートのミサル皇太子、シリアのバシャール大統領、東ティモールのザナナ首相、カンボジアのノロドム・シハモニ国王、マレーシアのジョハリ下院議長、韓国のハン・ドクス首相、ネパールのプラチャンド首相を含む7名のみだった。

このうち、シリア、東ティモール、ネパールを除く他の4か国の政治指導者は、その国の実質的な権力者ではない。 しかし、中共は杭州で彼らに高レベルの接遇を与えた。

自国民を虐殺したとして国際社会から制裁を受けているシリアのバシャール・アル・アサド大統領に対し、中共は慣例を破り、霊隠寺の正門を開放し、同大統領の参観を許可した。習近平はバシャールと個人的に会談し、いわゆる「中国・シリア戦略的パートナーシップ」の確立を発表した。ネットユーザーらは「ヘビとネズミの巣」、「類は友を呼ぶ」と批判した。

習が仕切るアジア大会では要人の参加は見込めない。10段線やら債務の罠で酷い目に遭っている。

https://www.aboluowang.com/2023/0924/1957742.html

9/23阿波羅新聞網＜亚塞拜然承认“误杀”俄军副司令! 俄民情激愤 外媒批普京想“大事化小”＝ アゼルバイジャン、ロシア副司令官「誤って殺害」を認める! ロシア国民激怒、海外メディアも「大きな問題を矮小化したい」プーチン大統領を批判＞アゼルバイジャンはトルコの支援とイランの黙認のもと、分離独立地域「ナゴルノ・カラバフ」に対して電光石火の「対テロ作戦」を19日に開始したが、24時間以内にアルメニア分離主義勢力を破った。 翌日、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は領土奪還に成功したと発表し、同地域の12万人のアルメニア人の権利を守ると誓った。

アゼルバイジャンの火事場泥棒にお土産までロシアにくれてやって。ナゴルノのアルメニア人の権利も守られないのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0923/1957591.html

何清漣　@HeQinglian　5時間

「エコノミスト」の今号の表紙記事「ウクライナは長期戦争に直面しており、戦略を変える必要がある」は、ウクライナは画餅を描くのと同じで、次のような趣旨である：

ウクライナと支援する西側諸国は、これが残酷な消耗戦になることを徐々に認識しつつあるが、どちらも持久戦に備える用意はできていない。

ここで 3大調整が必要である

1. 軍事調整。ウクライナには恒久的な大規模反撃を維持するための人的資源が不足しており、資源を節約し、ゲームのルールを変更する必要があり、F-16飛行隊とより多くのミサイル防衛システムが必要となる。
2. ウクライナ経済は援助依存から投資誘致へ、より多くの武器の製造から農場で栽培されるより多くの農産物の加工へ移行し、地元企業や外国企業の投資拡大を可能にし、より多くのウクライナ人をウクライナ西部地域に呼び戻す必要がある。
3. EUも考え方を変え、新たな加盟国を迎える準備をする必要がある。 https://economist.com/leaders/2023/09/21/ukraine-faces-a-long-war-a-change-of-course-is-needed

長谷川氏の記事は、国連の機能不全と日本のマスメデイアの大局を見ない報道ぶりに焦点を当てたものです。日本には国連信奉者が多数いますが、現状を見て、どう感じるのか？そもそもUnited Nationsを国連と意図的に誤訳したのが間違い。連合国と訳さないと。枢軸国に対する連合国、戦勝国の集団だったわけです。FDRがソ連のスパイのアルジャ－ヒスに命じて国際連盟に代わる組織を作るよう命じたのが発端です。英国から米国に覇権が移るのにも役立ったと思います。

国際連合は、国際連盟のように全会一致の原則と戦争を止める強制力を持たない反省から、常任理事国に特権を与えて、多数決に拒否権発動でき、国連軍を形成して、合法的に戦争参加できるようにしました（朝鮮戦争時の国連軍）。

第二次大戦後、80年近く経ち、国連がうまくいっていないのは、誰の目にも明らか。5常任理事国中、フランスはベトナムで第１次インドシナ戦争を起こし、中国はチベット侵攻、米国はイラク戦争を、ロシアはウクライナ戦争を起こして、国連は戦争を止めることができなかった。特権を持った連中が、自制せずに銃をぶっ放すのだから、信頼の程度は相当落ちる。ただ5常任理事国が特権を手放すことはなく、常任理事国の拡大には拒否権を使って対抗するでしょう。

中国主導のG77＋中国、インド主導のボイス・オブ・グローバル・サウス・サミットも参加国が多いので、国連同様、纏まらないのでは。中心国が金を使って宥めない限りは、途上国は言うことを聞かないでしょう。

記事

英仏ロ中の4カ国首脳は総会を欠席

ニューヨークで開催中の国連総会が、かつてなく求心力を失っている。肝心の安全保障理事会メンバー国は、米国のジョー・バイデン大統領を除いて、英仏中ロの首脳が欠席した。中国やインドは新興途上国を集めて、独自にサミットを開いた。国連は、もう「終わり」なのか。

ロシアによるウクライナ侵略戦争は、昨年2月の開始から1年7カ月が過ぎたが、収束する見通しはない。それどころか、ウクライナの反転攻勢は期待されたほどの成果がなく、戦争は長期化必至の情勢だ。戦火が他国へ広がる可能性すらある。

本来なら、国連こそが停戦と平和の実現に向けて、積極的に動くべき局面だ。ところが、指導力を発揮するはずの安保理メンバー国であるロシアが、侵略の当事者になった。ロシアは安保理で拒否権を握っている。ロシアに同調する中国もそうだ。これでは、国連が機能麻痺に陥るのも当然だ。

そんな現状を見極めたかのように、今回の総会には、安保理メンバー国のうちバイデン大統領が出席しただけで、英仏ロ中の4カ国首脳は欠席した。中ロは最初から相手にせず、英仏は匙を投げたも同然である。

Photo by gettyimages

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は初めて国連総会に出席し「侵略者を打倒するために、結束して行動しなければならない」と訴えた。バイデン大統領も「ウクライナに寄り添い続ける」と支援を約束したが、英仏首脳さえ欠席したとあっては、空しく響く。

西側専門家の間では、総会前から「国連加盟国の大半は『停戦交渉をすべきだ』と考えている。もしも、ゼレンスキー大統領が総会で『我々は永遠に戦い続ける』と訴えれば、債務や貧困問題を抱えている多くの非西側諸国と不協和音を生じるだろう」という声が出ていた。

国連加盟国の7割近くを占める、いわゆるグローバル・サウスの新興途上国にとって、重要課題は重い債務や貧困、さらにウクライナ戦争が引き起こした食料のインフレ、供給不足問題だ。「西側のウクライナ支援が我々に対する支援不足の原因になっている」という見方もある。

ゼレンスキー大統領は総会の合間を縫って、新興5カ国（BRICS）のメンバーである南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領と会談するなど、新興途上国からの支援取り付けに動いたが、成果が上がったとは言えない。演説中には、途上国代表の欠席も目立った。

それどころか、総会の真っ最中に、積極的に支援してきたポーランドがウクライナへの追加武器供与停止を発表する事態も起きた。マテウシュ・モラヴィエツキ首相は「自国の防衛に集中する必要がある」という理由を挙げた。

だが、背景には、ウクライナの穀物輸出問題がある。ロシアが黒海を経由したウクライナの穀物輸出を禁止したのを受けて、欧州はウクライナ産穀物の輸出先になったが、欧州連合（EU）は5月、地元農業保護を理由に、ポーランドなど5カ国の穀物輸入を禁止した。

ところが、EUは最近「市場歪曲効果は消えた」として禁止措置を解除した。これにポーランドが反発し、国内農業保護のために輸入禁止を続行する方針を表明したのだ。ゼレンスキー大統領は総会演説で「一部の国は穀物問題でロシアに味方している」と訴えたが、これが、ポーランドの逆鱗に触れた。

モラヴィエツキ首相は「我々はもちろん、ウクライナの問題を理解している。だが、我々にとって、農業者の利害は最重要事項だ」と地元メディアに語った。武器支援の停止が、穀物問題にリンクしているのは明らかだろう。食料問題はウクライナ支援にも飛び火した形になってしまった。

中国が西側諸国を批判

抜け目なく動いているのは、中国だ。

中国は国連総会直前の9月15日、キューバの首都、ハバナで新興途上国77カ国の首脳らを集めて「G77と中国サミット」と題する会議を開いた。中国代表は「中国は世界最大の発展途上国であり、グローバル・サウスの1員だ」と演説し、途上国に寄り添う姿勢を強調した。

そこで採択したハバナ宣言は、西側の政策を厳しく批判している。

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〈我々は、現在の不公平な国際経済秩序が開発途上国に及ぼしている問題を深く懸念している。たとえば、新型コロナの悪影響や地政学的緊張、一方的な強制措置、経済・金融危機、脆弱な世界経済見通し、食料への圧力の増大、エネルギー、人々の避難、市場の変動、インフレ、金融引き締め、対外債務の負担の増加などだ〉

〈我々は治外法権の効果を持つ法律や規制、開発途上国に対する一方的制裁や、強制的な経済措置を拒否する。それらは直ちに撤廃されるべきだ。そうした行動は、国連憲章と国際法の原則を損ない、とくに発展途上国における科学、技術、イノベーションの進歩と経済社会発展を著しく妨げている〉

こうした途上国の声をまとめたうえで、中国は国連総会に乗り込んできた。ただし、先に触れたように、習近平総書記（国家主席）は姿を見せず、代わりに演説したのは韓正国家副主席である。それで十分、とみたのだろう。

中国共産党の「環球時報」の英語版、グローバル・タイムズは17日付の社説で「米国など西側諸国はグローバル・サウスを勝ち取る努力を続けている。だが、それは発展途上国に平等な地位と開発の機会を与えるためではなく、彼らを『中心と周辺システム』における『周辺』に閉じ込めようとする試みなのだ」と批判した。

途上国の囲い込みに走るインド

中国だけではない。インドも途上国の囲い込みに走っている。

インドは1月12、13日、途上国125カ国の代表を集めてリモートで会議を開いた。採択された宣言は「国際情勢の断片化に懸念を表明し、グローバル・サウスの優先事項に資する環境を作り出す方法について意見交換した。閣僚は食料、燃料、肥料の不足という3つの課題に対処するよう国際社会に促し、現実を反映した包括的な多国間主義を求めた」と訴えた。中国が主催した会議に比べれば、表現は穏やかだが、食料問題などへの懸念は共有している。

こうしてみると、ウクライナ戦争への対応を最重要課題に据えた西側と新興途上国との落差は明白だ。バイデン大統領やゼレンスキー大統領が支援を訴えても、新興途上国との間で「不協和音」が生じているのは、否定しようがない。

日本と欧米の報道ギャップも気になる。

欧米メディアは、中ロとグローバル・サウス、西側の利害対立に焦点を当てているが、日本では、相変わらずウクライナ支援を呼びかける米国やゼレンスキー大統領の言動に注目している。これでは、世界の流れを読み違えかねない。

岸田文雄首相もそうだ。首相は総会で「核軍縮は被爆地広島出身の私のライフワークだ。核兵器のない世界に向け、NPT体制を維持・強化し、現実的・実践的な取組を継続・強化していく」などと、相変わらずの「核なき世界」論を展開した。

ついでにいえば、首相はことあるごとに「被爆地広島出身」とアピールしているが、それは父親の話にすぎない。本人は東京都渋谷区生まれ、永田町小学校、麹町中学校、開成高校、早稲田大学出身で、どこから見ても、紛れもない東京出身である。「国連総会で自らのフェイクを語った首相」は初めてだろう。

そんな岸田政権が続く限り、日本のピンボケは改まりそうにない。

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9月20日に公開したYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、私の1人語りで「崩壊寸前の中国と台湾情勢」や国連について、ライブで生配信しました。

21日には、同じく1人語りで「プーチン・金正恩会談と中国」について解説しました。

良ければ下にあります

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9/21The Gateway Pundit＜Rand Paul Goes Off on Joe Biden and the ‘Corrupt Regime’ in Ukraine (VIDEO)＝ランド・ポールがジョー・バイデンとウクライナの「腐敗した政権」に腹を立てる（ビデオ）＞

渡辺惣樹・福井義高著『「正義の戦争」は噓だらけ! スペイン内戦からウクライナ戦争まで』の中で、福井青学教授は「ランド・ポールは、ロシアのウクライナ戦争を正当化はできないが理由はある、と言った」と紹介していました。彼はロシアの侵略は肯定していない。

最近、マリア・バーティロモとともにFOXビジネス・ネットワークに出演した際、ランド・ポール上院議員は、ウクライナに船で大量の現金を送り続けているジョー・バイデンに怒りをぶちまけた。

彼らは選挙を中止した。選挙のない民主主義とはどのようなものでしょうか？そこで来年、ゼレンスキー大統領は、戦争中は不便で費用がかかるため、選挙は行わないつもりだと述べた。問題は、選挙がなければ、なぜ民主主義ではない国を世界が支持するのかということです。

彼らは政党を禁止し、教会に侵入し、司祭を逮捕しました。つまり、これは民主主義ではなく、腐敗した政権です。ロシア人の方が優れているのか？いや、ロシア人はもっとひどい。同時に、常にどちらかの側につく必要があるわけではありません。しかし、私がこれに反対する究極の理由は、私たちにはお金がないからであり、さらに借金をすると、インフレがさらに進み、この国で不況が起こる可能性が高まるため、それを続けることはできないのです。

https://twitter.com/i/status/1704862793986400287

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/rand-paul-goes-joe-biden-corrupt-regime-ukraine/

9/21The Gateway Pundit＜Governor Greg Abbott Officially Declares INVASION at Southern Border by the Mexican Drug Cartels＝グレッグ・アボット知事、メキシコ麻薬カルテルによる南部国境への侵入を正式に宣言＞

連邦政府が不法移民を受け入れるのは、法への信頼を揺るがし、またどうしても受け入れるのであれば民主党の州にすべき。

テキサス州知事のグレッグ・アボットは、メキシコの麻薬カルテルによる南部国境への「侵入」を宣言した。この宣言は、アボット知事が治安危機の激化と国境を越えた犯罪行為の流入に対して断固たる姿勢をとっている中で行われた。

「バイデンの政策のため、私は国境への侵入を正式に宣言した。私たちはテキサス州兵、DPS、地元の法執行機関を配備しました。私たちは国境の壁、カミソリワイヤー、海洋障壁を構築しています。我々は移民も撃退している」とアボット知事は木曜日の投稿で発表した。

「テキサス州は今後もさらに多くのカミソリワイヤーを設置し、不法越境に対して国境を強化するだろう。私たちは引き下がりません」と、バイデン政権が設置されていたカミソリワイヤーを切断した後、アボット氏は別のX投稿で述べた。

https://twitter.com/i/status/1704915671828537437

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/governor-greg-abbott-officially-declares-invasion-southern-border/

9/22Rasmussen Reports＜Voters See Negative Local Impact from Illegal Immigration＝有権者は不法移民が地域に悪影響を及ぼすと考えている＞

不法移民を特別待遇しなければ、普通は治安が悪くなる。

米国の有権者によると、不法移民が地元の学校、医療、雇用に与える影響はプラスよりもマイナスの方がはるかに大きいという。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、最近の不法移民によって地元の医療制度が改善されたと考えているのは米国の有権者のうち、わずか8パーセントであり、40％は悪化したと回答している。42％は最近の不法移民が地元の医療に大きな影響を与えていないと考えており、10％は確信が持てない。これらの調査結果は、38％が不法移民によって地元の医療が悪化したと述べた2月からわずかに変化している 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_see_negative_local_impact_from_illegal_immigration?utm_campaign=RR09222023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/21希望之声＜川普：若当选将调数千士兵守护美墨边境＝トランプ：「当選すれば数千人の兵士を米メキシコ国境警備に派遣する＞トランプ前米大統領は9/20（水）、再選されれば国境の安全を守るため、連邦法執行機関の資源を動員し、数千人の兵士を米国とメキシコの国境に派遣すると述べた。

トランプ大統領は、現在米国とメキシコの国境で米国に入国している大量の不法移民を「侵略の脅威」と呼び、この問題の責任はバイデン政権にあると考えている。同氏はダビュークでの集会で、「私が就任すればすぐに、バイデン政権の国境開放政策をすべて終わりにする。この侵略を阻止するために必要な資源をすべて活用しなければならないことを明確にする。これには現在海外に駐留している数千人の部隊を動員することも含まれる」と語った。

是非2024は勝ってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/756214

9/21希望之声＜美军西太首次部署这武器 中共难逃2025大限？＝米軍がこの武器を西太平洋に初めて配備、中共は2025年まで生き延びるのは難しい＞作家で時事評論家の范畴は、中国経済は時限爆弾であり、中共は2025年には生き残れないかもしれないと考えている。 政権の力の衰退を見て、習近平は台湾に出兵するかもしれない。米軍は最近、西太平洋への前例のない配備を完了した。

9/18、米海軍の無人水上艦2隻、USVマリナーとUSV​​レンジャーが米第7艦隊の横須賀港に停泊した。２隻が西太平洋に展開するのは今回が初めて。続いて米軍は無人水上艦２隻の偵察・攻撃能力を試験する。

米軍の「無人水上艦第1分隊」（USVDIV-1）のジェレマイア・デイリー司令官は21日、メディアに対し、敵目標を捜索する際、無人水上艦は駆逐艦などの大型艦艇の代わりになると語った。「例えば、1隻の駆逐艦と2 隻の無人水上艦が 3 隻の駆逐艦の代わりとなり、戦力が倍増する」

「レンジャー」はミサイルを発射できる。WSJは、「レンジャー」は2021年の実験で、SM-6迎撃ミサイルを発射し、敵の弾道ミサイルや巡航ミサイルを破壊し、敵艦船も攻撃できたと伝えた。

WSJは、米軍は台湾海峡での戦争の可能性など、西太平洋でのあらゆる紛争に対処するための新たな戦略を策定していると伝えた。

空母より無人艦の方がコストも安く、人的損害もないため、増産すべき。無人艦から無人機が飛ばされればなお良い。

https://www.soundofhope.org/post/756562

9/23阿波羅新聞網＜卫星图像曝光：美中俄异动 全球紧张＝衛星画像は暴露：米中露の動き、世界は緊張＞ＣＮＮが入手した衛星画像によると、ロシア、米国、中国は近年、それぞれの核実験場エリアに新たな施設を建設し、新たなトンネルを掘削している。

ロシア、米国、中国が差し迫った核実験の準備をしているという証拠は現時点ではないが、著名な軍事不拡散専門家らは、最近の３つの核実験場の拡張は過去の他の核実験場の状況と同様であると指摘している。これらの核実験場には、中国の新疆西部地域、ロシアの北極海グループ、米国のネバダ砂漠が含まれる。

ジェームス・マーティン不拡散センターの非常勤教授、ジェフリー・ルイスは、過去3～5年の衛星画像から、これらの場所に新しいトンネル、新しい道路、貯蔵施設が出現し、これらの地域で車両交通量が増加していることが示されていると述べた。

核戦争の脅し？

https://www.aboluowang.com/2023/0923/1957426.html

9/23阿波羅新聞網＜愈战愈勇！美驻日大使再发图文揭露中共—美国驻日大使易曼纽不封口 再度发文酸中共＝戦えば戦うほど勇敢になる！駐日米国大使、再び中共のやっていることを暴露する写真と記事を投稿―エマニュエル駐日米国大使は沈黙を拒否し、再び中共を批判する記事を投稿＞エマニュエル駐日大使は、中国の習近平国家主席を揶揄する記事を投稿しないようワシントンから警告を受けたと伝えられているが、本日再びSNSで「中共は日本産水産物の輸入を禁止しているが、しかし中国漁船は今も日本の排他的経済水域で操業している」と皮肉る記事を投稿した。

別の記事で、エマニュエルは李尚福の逮捕をメデイアの発信1週間前には投稿したと。中共の内部情報を取っていることは間違いない（ワシントンが取り、彼に発信させているかも）。米国は台湾侵攻に躍起な習を下ろすよう、反習派を支援しているのかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2023/0923/1957319.html

9/23阿波羅新聞網＜美中宣布成立工作组 专家：凸显北京担忧经济状况＝米中が作業部会設置を発表、専門家：中国政府の経済情勢への懸念を示す＞米中両国は金曜日、経済・金融分野での意思疎通チャネルを円滑化するための両国間の作業部会の設置を発表した。米中の競争が激化する中、今年は米高官が頻繁に中国を訪問している。両国は経済分野での協力で初期の段階での進展を見せたものの、軍事と人権問題はとどまっている。ある専門家は、中国政府の妥協は中国が自国の経済状況を懸念していることを示していると指摘した。

米国はデカップリングしないといけないのに、敵を助けるバイデン民主党政権は本当にカス。

https://www.aboluowang.com/2023/0923/1957322.html

9/22阿波羅新聞網＜日资巨头撤离中国 大同电工解散员工伤感表敬意＝日本の大手企業が中国から撤退、（株）ダイドー電子が解散 従業員は感謝を示す＞恒大不動産や都市投資銀行等の企業爆弾と国際的産業チェーンの移転により、最近ではさらに多くの外資系企業が中国から撤退している。 日本の大手ダイドー電子（蘇州）有限公司は9/4に閉鎖し、従業員の補償金は月額賃金×勤務年数＋3ｹ月分賃金で精算されると発表した。 同社は全従業員に対し、グループ戦略の調整や経営状況の変化などの客観的な要因を考慮し、早めに会社を解散することを決定した旨の通知を出した。 このニュースを聞いて、目を真っ赤にしてひどくがっかりした古くからの従業員もいた。情報によると、一部の古参従業員は最大20万元の補償金を受け取ることもできるという。 一部のネチズンは「諦めきれないが、どうすることもできない」と福利厚生が充実し、給料の遅滞もないこの会社に敬意を表するメッセージを残した。

時事評論家の李昻はラジオ・フリー・アジアに対し、中国の政治環境の趨勢を考慮すると、中国にいる外資が撤退するのは時間の問題だ、と語った：「中国の経済崩壊は避けられず、すべての外資は中国から撤退するだろう。それは単なる順番の問題である。中国大陸は鎖国に戻り、計画経済に取り組むだろう。この傾向は現在ますます顕著になっている。政治の原因は、中国と西側のイデオロギーの間に根本的な対立と対抗があるからである」

ダイドー電子（蘇州）有限公司は2003年10月に登録資本金2,100万米ドルで設立された。 同社によると、同社は主に希土類磁石および関連応用部品、計器、機器、設備の研究開発と生産に従事し、同社が生産した製品の販売とアフターサービスの提供、国際経済情報や関連会社製品の技術コンサルティング及びサービス等の提供を行っている。

他の日本企業も早く撤退しないと。社員がスパイ容疑で拘留された場合、日本企業は中共相手に裁判で戦えるのか？ヘタレ経営者ばかりなのに。

https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957274.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

ここで話しているのは戦争ではなく戦略であることに注意してください。それならブレジンスキーの『The Grand Chessboard』をめくらないといけない、どうなることやら？ 😪

引用

Ezio Mao ☢@KELMAND1 19h

エコノミスト誌はとうとう少し現実主義に戻りつつある：再考するか?

西側諸国のウクライナ戦略が歴史的大失敗だったことに疑いの余地はない。

何清漣　@HeQinglian　8時間

これが本当の問題である：西側諸国は現在、インドとカナダどちらを選ぶか望んでいない。

カナダは兄弟国でLGBTQI+大躍進政策とは無関係であり、ワクチン接種はまだ道半ばである；インドは西側諸国が将来中国に抵抗するために利用する先鋒であり、地政学上、非常に重要な駒であると言われている。

まず、いろいろ考え検討しよう。 😂😂

モディ首相はインドの抑止力を示している。 😅😅

引用

猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow　13時間

カナダメディアの報道によると、カナダ当局はインド当局者やカナダ駐在のインド外交官の通信を収集・監視することにより、インド外交官がシーク教指導者ニジャール暗殺に関与していることを発見した。

報道によると、情報の一部はファイブ・アイズ同盟の同盟国から提供されたものだという。

報道はまた、インドとカナダの非公開協議中、インド政府が暗殺に関与したとする非難に反論したインド当局者は一人もいなかったと強調した。

https://cbc.ca/news/politics/sikh-nijjar-india-canada-trudeau-modi-1.6974607

何清漣 @HeQinglian 3時間

9/21、バイデンは不法移民に恩赦を与え、米国に不法入国した数十万人のベネズエラ人に一時的な合法的就労資格を与えると発表した。これは、これらの不法移民が米国で合法的に働くことができることを意味する。

国土安全保障省は、7/31時点で米国に到着する約47万2,000人のベネズエラ人に一時的保護資格が与えられると発表しており、この他約24万3,000人のベネズエラ人が一時的保護資格を取得し、延長を待っていると発表した。 … もっと見る

福島氏の記事では、軍の専門家の粛清は、台湾侵攻の暴発が起こりやすいと見立てていますが、どうでしょう？米国は抑止のためにSNSのXを通じ、中国語で「中国人民解放軍ロケット軍の組織」報告書を流せばよい。軍の幹部であればXは読めるでしょう。そうすれば、侵攻と間を置かないで米軍ミサイルが基地に襲ってくるかもしれないと、恐れおののくはず。

高橋杉雄氏著の『ウクライナ戦争はなぜ終わらないのか　デジタル時代の総力戦』を読むと、「戦争は始めるよりも終わらせることが難しい。大切なことは戦争を始めさせないことだ」と。習がいくら力んでも、軍が逆にクーデターを起こすかもしれないと思わせるのが肝要かと。賄賂で豊かになった軍人たちに、負ければ財産をすべて失うし、戦争指導者の海外資産没収を事前にPRすれば、かなりのブレーキになるのでは。

共産国は世界革命を目指し、解放という名目で他国を侵略する。米国左翼はネオコン主導で戦争を煽っている。左翼というものは人類にとって不幸の淵源である。世界の教育とメデイアが左翼にどっぷり浸かっているので、大衆は洗脳から解き放たれない。自分の目で確かめ、自分の頭を使うことが大切。

記事

中国・習近平政権で国防相が解任された可能性がある（写真：新華社/アフロ）

• 中国の習近平政権内部で、再び重要人物の動静が途絶えている。国防相の李尚福だ。軍内部の汚職に関与したとの噂がある。
• すでに美人キャスターとの不倫が噂されていた外相の秦剛が解任されており、政権の中枢にいた幹部の相次ぐ「失脚」は文化大革命以来の異常事態だ。
• 解放軍の不安定化は台湾有事のきっかけになりかねないだけに、習近平政権内部の混乱をこれまで以上に注視していく必要がある。

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国の国防部長（国防相）、李尚福の動静が途絶えてもう3週間がたっている。7月に外交部長（外相）の秦剛が1カ月の動静不明後、突如外相職を解任されたように李尚福も国防相職を解任されるのだろうか^＊1。7月末にも、解放軍ロケット軍司令の李玉超と政治委員の徐忠波がそろって解任されていた^＊2。こうした動きについて、チャイナウォッチャーたちは、解放軍内でとてつもない粛清が起きている、と見ている。

＊1：消えた中国外相・秦剛、不倫相手と噂される美人キャスターはダブルスパイ？（7月21日付、JBpress）
＊2：秦剛は監獄に？習近平「大粛清時代」の幕開け、ロケット軍でもスパイ探しか（7月28日付、JBpress）

7月に外相を解任された秦剛と、不倫相手とされるキャスター（提供：Talk With World Leaders/EYEPRESS/Newscom/アフロ）

李尚福は今年3月の全人代で国防相、国務委員に抜擢された。8月29日に中国アフリカ平和安全フォーラムで演説して以降、その動静は途絶えている。これは外相で国務委員だった秦剛が6月にその動静が突然途絶えたのと様子が似ている。ちなみに秦剛が外相を解任された理由が「生活作風」（生活態度）であることが、党内ですでに通達されたようだ。米ウォールストリート・ジャーナルが、党内関係筋の話として報じていた^＊3。

＊3：中国前外相、不倫で解任＝関係筋（9月19日付、米ウォールストリート・ジャーナル）

秦剛は不倫し、その相手が米国で子供を産んだことで国家安全に影響を与える可能性があるとして、外相を解任されたという。多くの人たちが、秦剛の「スパイ容疑」を想定していたので、意外に「軽い罪」ではある。

だが、文革が終わって改革開放が始まって以来の45年の間、閣僚級の党幹部が相次いで姿を消すのは極めて珍しく、尋常ではない。

習近平に重用されスピード出世

李尚福は9月7～8日にベトナムで行われる予定の国防相会談を、健康問題を理由に突然欠席していた。

1958年生まれで、父親は解放軍陸軍鉄道兵副司令員の李紹珠。李紹珠は1932年に紅軍に加入し、長征と国共内戦を戦い、建国後は朝鮮戦争にも参加。いわゆる筋金入りの解放軍老幹部だ。李尚福は、そういう「紅二代」と呼ばれる紅軍サラブレッド家庭で育ったうえにエンジニアとしても優秀だ。

中国の李尚福国防相の動静が約3週間途絶えている。解任されたとの見方も（写真：TASS/アフロ）

1982年に国防科技大学を卒業。重慶大学自動化学院で研究生となり、解放軍指導部の中では、珍しくかなり高い学歴をもっている。1982年から2013年まで解放軍の西昌衛星発射センターで31年勤務し、うち2003年から2013年までは指揮官だった。また2007年の中国初の対衛星破壊ミサイル実験や初の月面探査機発射任務にも直接参加している。

2014年以降、李尚福は解放軍の研究開発部に実質在籍し、国防部副部長（次官）を経て、習近平が軍制改革によって新たに創設した戦略支援部隊の副司令兼参謀長（2015－2017）に抜擢された。戦略支援部隊は、北斗システムはじめ宇宙衛星などをつかった偵察・情報収集、電子線、サイバー戦を管轄するエンジニア系軍人の花形部隊だ。

2017年以降は中央軍事委員会装備発展部長としてロジスティックスの責任者となった。こうした経歴はいかにも習近平の好むところで、実際に彼は習近平のお気に入りとして、習近平第3期目の国防相兼国務委員に抜擢された。彼のスピード出世は、習近平がそれだけ、中国軍の現代化に重要な宇宙ミサイル戦略、そしてサイバー、電子戦強化を重視しているのだ、と見られていた。

そんな李尚福がなぜ、失脚したのか（まだ失脚したとは明らかになっていないが、すでに国防相を解任されていると米国情報筋はみている）。

そのヒントとして、今年にはいって相次いで失脚している軍幹部の面々を振り返っておく必要がある。

ロケット軍の汚職に関与か

まずロケット軍司令だった李玉超が6月27日に、会議中に突然連行され7月末に司令職を解任された。同じタイミングでロケット軍副司令の劉光斌、前任副司令の張振中も連行され、関連の容疑で取り調べをうけたという。

劉光斌はミサイル電子システムの開発に従事した経歴があり、張振中も酒泉衛星発射センター参謀長を務めたこともある、ともにエンジニア系軍人だ。このロケット軍幹部たちの失脚の噂が広がる前に、3年前にロケット軍副司令を退役した呉国華が7月初旬に北京の自宅で「自殺」したという。呉国華は人民解放軍旧総参謀部第三部（技術偵察）の主任を務めた経験があり、電子諜報防諜の専門家だ。

こうしたロケット軍、戦略支援部隊に絡む大量の高級エンジニア系軍人の粛清事件がまず6月から7月にかけて起きていた。

中国は宇宙・ロケット戦略に力を注いでいる。写真は9月7日の「長征4号C」ロケット 衛星「遥感33号03」の打ち上げ（写真：新華社/アフロ）

李玉超は米国留学中の息子が米国側に機密情報を漏洩させた疑いがもたれたといわれている。ロケット軍は習近平の軍制改革で生まれた習近平肝いりの軍種で、核ミサイルなど対台湾武力統一で重要な役割を担うとされていた。李玉超だけでなく、ロケット軍政治委員の徐忠波も解任された。新しい司令は海軍出身、政治委員は空軍出身という「部外者」に代わった。

粛清の建前の理由は汚職だ。これは初代ロケット軍司令で前国防相の退役上将の魏和鳳もかかわっているとの噂がある。魏和鳳は今年3月の全人代で退役。以降、公の場に姿を現しておらず、秘密裏に取り調べを受けている、という噂が絶えずあった。

李尚福も汚職に関与したとの噂がある。その根拠は、彼が長らく装備発展部で仕事をしてきたことと関係している。軍の装備部門の調達任務に賄賂や癒着はつきものだ。ロケット軍はいわゆる弾道ミサイル、核ミサイルなどハイテク製品を取り扱うので当然、予算はケタ違いに多く、ロケット軍と装備発展部が癒着した汚職がありそう、という想像がある。これは宇宙衛星をはじめハイテク装備を必要とする戦略支援部隊も同じで、また李尚福は戦略支援部隊と装備発展部の業務を交差している。

ロケット軍初代司令で国防相までつとめた魏和鳳が退役し影響力を失ったタイミングで、それまで隠蔽されていたロケット軍がらみの腐敗が表ざたになってきて、芋づる式に現任国防相の李尚福にまでつながった、という見方がある。

解放軍の制服組トップに波及するか

こうした見方を補強する事実として、今年7月26日に、全軍武器装備調達情報サイトが興味深い情報を出していた。「中央軍事委員会装備発展部が調達入札の審査専門家たちの規律違反に関する手がかり募集の公告を出した」という。習近平は2017年10月までさかのぼって、装備調達入札に関する規律違反調査を指示している、とのことだ。

2017年といえば李尚福が装備発展部長になった年。公告によれば、装備調達入札で、談合や情報漏えい、監督の欠如などの問題があったようだ。ロイターによれば、すでに装備発展部内で8人の幹部が失脚、それには宇宙航空部門や、兵器装備部門の責任者が含まれていたという。
仮にこの噂が事実とすれば、この芋づる式粛清がどこまで広がるか、次に誰が失脚するか。注目を集めているのが、中央軍事委員会副主席で制服組トップの張又侠だ。

中央軍事委員会副主席で制服組トップの張又侠（中央、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

習近平と少年時代から親友だった張又侠は72歳で引退年齢を過ぎているにもかかわらず、習近平のために中央軍事委員会に残留。軍内で強い権力を維持し、李尚福の昇進を習近平に勧めたのは張又侠と言われている。もし李尚福の失脚原因が発展装備部長の装備調達に関わる汚職であるとするならば、その前任者で李尚福の直属の上司である張又侠も、疑われる可能性がある。

ただ習近平とのこれまでの濃密な人間関係を考えると、老いた張又侠を完全失脚させるとはちょっと考えにくい。

米ニューヨーク在住の華人評論家、陳破空は、軍事紀律委員会書記の張昇民が9月16日に連行されたという噂に注目していた。中央軍事委員会メンバーでロケット軍元政治委員でもある張昇民は、9月15日の中央軍事委員会の会議に出席していた。

この会議には軍事委員会メンバー7人のうち何衛東、苗華、張昇民の3人しか出席しなかった。軍事委員会主席の習近平は欠席。習近平は最近、こうした会議の場に姿を現すことがほとんどなくなっているので驚くほどのことはない。ただ副主席の張又侠、国防相の李尚福、連合参謀部参謀長の劉振立の3人がそろって欠席したので、憶測を呼んだ。

特に劉振立の欠席については、彼にも何かあったのでは、と噂になった。劉振立は張又侠の部下として中越戦争に参加した経験があり、張又侠とは深い絆で結ばれている。仮に張又侠に汚職問題が問われるとしたら、連座する可能性はある。しかし軍内の規律違反を取り締まる立場、つまり取り調べる側の張昇民が、連行され取り調べられているとしたら、解放軍は完全に機能不全ということではないか。

軍で習近平の暴走を止められる人がいない

軍の汚職というのは、実は改革開放以来、普遍的に存在する。習近平はこれを不満に思い、軍内汚職の徹底取り締まりを行ってきた。軍の利権は大きく奪われ、100人以上の高級将校がこの10年で失脚してきた。軍内の汚職はかなり減ったが、利権を奪われた軍幹部の習近平に対する暗黙の不満は高まっていた、と言われている。

習近平は軍内の自分に対する不満を感じ取っており、政変、クーデターを懸念するようになった。一部ではそれは「病的」なほどの不安症になっていたと言われている。

中国には「推背図」と呼ばれる唐時代の予言書があり、その第46図に「弓を帯びた軍人が、ただ我は白頭翁（白髪頭のじじい）だと言う。東の門の中には金剣が伏しており、勇士は後門より帝宮に入る」とある。この白頭翁の漢字を組み替えると習公、つまり習近平。この予言は習近平が弓（ミサイル）で暗殺されることを予言しているのだ、という解釈が昨年あたりからさかんにネットに流布していた。ひょっとすると、習近平がそれを真に受けて、ロケット軍粛清に走ったのではないか？

これはあくまでネットの噂にすぎない。だが解放軍幹部がつぎつぎと失脚しているのは事実のようで、これを中国の軍事脅威に直面する我々日本や台湾などの国はどのように受け止めるべきか。

ロケット軍幹部や軍事委員会の粛清のやりすぎで、有能な人材が減っているとすると、それは軍の弱体化ということであり、中国の軍事的脅威は目減りするのだろうか。

いや、私はむしろ逆ではないか、と心配している。優れた軍人、プロフェッショナルな軍人ほど、冷静で自制心が効いているものだ。そうした人間が軍内に減れば、それだけ習近平の独断、暴走が起きやすくなる。解放軍の不安定化こそが、台湾有事のきっかけになりかねないだけに推移を見守る必要があるだろう。

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9/21The Gateway Pundit＜WATCH: President Trump Makes Surprise Appearance at Crowded Iowa Pub After Campaign Speeches – Signs Beaming Young Woman’s Top and Dishes Out Pizzas While Massive Crowd Cheers＝注目：トランプ大統領、選挙演説後に混雑したアイオワ州のパブにサプライズ登場 – 若い女性のトップスに陽気にサインし、群衆の大歓声の中ピザを提供＞

左翼メデイアしか見てないと、何故トランプが米国民に人気があるのか見えてこない。

トランプ大統領は選挙活動を休み、地元のパブに突然立ち寄り、100人以上の熱狂的な支持者らの歓迎を受けた。

ゲートウェイ・パンディットは以前、トランプ大統領が水曜日に予定されていた5回のアイオワ州訪問のうちの最初の訪問を行ったと報じた。彼はマコケタとドゥビュークの熱狂的な支持者に演説した。

第45代大統領はその後、ベッテンドーフのキャシーズ・ツリーハウス・パブ＆イータリーで発見され、熱烈な歓声と「トランプが必要！」のシュプレヒコールで迎えられた。

パブではトランプ大統領がピザを配り、客たちは歌ったりビデオを撮ったりしていた。

トランプ氏は、自分が一般の米国人と共通の感覚を持っていることを証明し続けている。

https://twitter.com/i/status/1704640269159969222

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/watch-president-trump-makes-surprise-appearance-crowded-iowa/

9/21The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: President Trump Can Win the 2024 Election With Just This One Idea＝ウェイン・ルート氏: トランプ大統領はこのアイデアひとつで 2024 年の選挙に勝てる＞

これはトランプが採用するかどうか？

民主党は選挙に勝つためには何でもする…郵便投票で不正をしたり修正したりする…有権者IDなし…投票用紙の収集…投票用紙投函箱…署名の一致なし…何年も更新されていない汚れた有権者名簿…何百万もの単位での不法外国人の投票…そして投票日を過ぎて何日も偽の投票用紙を数え続けます…

それ以外は…

民主党は有権者に賄賂を贈って選挙に勝つ。それは「高速道路贈収賄」と呼ばれています。彼らは福祉、フードスタンプ、無料医療、その他100もの政府給付金で貧しい人々に賄賂を贈っている。

彼らは不法滞在者に国境開放、国外退去なし、多くの福祉、無料医療、子供たちへの無料学校を提供して賄賂を贈っている。

そして学生ローンの借金を帳消しにすることで若い有権者に賄賂を贈っているのです。これは彼らの中で最もクレイジーな賄賂だ。学生たちは大学に通うためのローンを懇願し、個人的に署名し、返済に同意すると、今ではすべて抹消されています。暗黙の了解として、彼らは感謝の気持ちを込めて民主党に投票します。そしてもちろん、そうします。

トランプ大統領と共和党候補者がうまくいけば…私の考えでは…2024年にはすべての主要官職を圧勝するでしょう…たとえ不正選挙があっても。民主党は地滑りを克服できないからだ。

民主党は若い有権者に賄賂を贈っている。トランプと共和党が同じゲームをする時が来たが、賄賂を実際に稼いできた米国人（高齢者）を対象にする。したがって、私の考えは実際には贈収賄ではありません。それは生涯にわたる努力と犠牲に対する報酬です。

これがアイデアです。トランプ大統領、2024年に当選したら、社会保障への税金をすべて廃止する戦いを主導すると発表してください。この戦いがあなたの最優先事項であると宣言してください。

そもそもなぜ高齢者は社会保障に税金を払っているのか説明してください。これらは、銃を突きつけられて（IRS税法）、苦労して稼いだお金を社会保障に支払った米国人です。私たちは皆、このシステムにお金を支払うことを強制されました。

私たち自営業者や小規模事業を経営している人は、長年にわたって社会保障税を 2 倍、つまり収入の 16% という驚異的な額を支払っています。

それを40～50年間やりました。利息は支払われません。私たちは半世紀にわたって政府にお金を与えただけで、何も返ってこないのです。

ついに退職年齢に達すると、自分のお金から毎月ゆっくりと支払いが始まります…すごいですね!

そして政府は、私たちが半世紀にわたって無利子で利用させたお金に対して私たちに税金を課しているのでしょうか？本当に？

繰り返しますが、そもそもそれは私たちのお金です。政府はそれを半世紀にわたって保管した。政府はその利息を半世紀にわたり受けてきた。何も得られませんでした。なぜ退職時に一ペニーでも課税されるのでしょうか？

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/wayne-root-president-trump-can-win-2024-election/

9/21Rasmussen Reports＜Is America Becoming a Police State?＝米国は警察国家になりつつあるのか？＞

72％という数字は民主党支持者も思っているということ。

米国の有権者の3分の2以上は、自国が警察国家、つまり大規模な監視、検閲、イデオロギーの教化、政敵の標的化を行う圧政国家になりつつあることを懸念している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の72％は米国が警察国家になりつつあることを懸念しており、その中には非常に懸念しているという回答者の46％も含まれていることが判明した。懸念していない人はわずか 23% です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/is_america_becoming_a_police_state?utm_campaign=RR09212023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/22希望之声＜秦刚案真相大白？分析：背后有更多疑点＝秦剛事件の真相は明らかになるのか？ 分析：背後には多くの疑問点がある＞学者の傅志彬は、秦剛が不倫で解任され、李尚福が汚職で逮捕されるなどと信じるのはナイーブというか愚かでさえあるとツイートし、「秦と李は二人とも習近平が個人的に選んだ人物だ。上記の問題について、習近平、どうやって自分を平手打ちできたのか？それは結果であるとしか言えず、原因ではない。背後にある本当の理由は、今後我々は知ることができるだろう」

独立学者の呉祚来はSNSに記事を掲載し、中南海背景の人の発言を引用し、「秦剛事件の内幕が暴露され、王毅は西側メディアを利用して習近平を再び怒らせ、習に秦剛の処理を続けさせようとした」と述べた。

秦剛は王毅の讒言で沈没。愛人の傅暁田も調査中。中華とは恐ろしい社会。

https://www.soundofhope.org/post/756400

9/22阿波羅新聞網＜格雷老师：不当“洋五毛”，我要帮中国人争自由＝グレイ先生：「外人5毛」にはなりたくない、自由のために戦う中国人を助けたい＞我々人類と共産党体制は今後共存できない、つまり二者択一であると感じている。この体制が存在し続ける場合、我々人類全体が、核戦争を含む第三次世界大戦や、さらに想像を絶する結果を含む破滅の可能性に直面すると思う。 中国の内外を問わず、我々全員の責任はこの体制を崩壊させることだと思う。恐れる必要はない、恐れているのは彼らなのだから。 ナチス党の崩壊後、世界のどこにも隠れる場所はなかった。 彼らの財産、彼らの次世代は常に非難されている。だから、恐れる必要はない、恐れているのは彼らなのである。

共産主義は地球上から絶滅させないと、安心して眠れない。

https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957091.html

9/22阿波羅新聞網＜习近平为保中共地位 不惜牺牲经济发展＝習近平は中共の地位を守るために経済発展を犠牲にする覚悟＞秦剛外相から李尚福国防相に至るまで多くの中共高官が最近失踪したことで、中国経済の弱体化に直面した習近平の統治について、外界は混乱していると感じている。ある専門家は、主な理由は中共体制の問題である可能性が高く、習近平国家主席が経済の自由や社会発展を優先する代わりに、個人、さらには党の絶対的な権力を求めるようになったためと考えている。

経済にダメージがあった方が軍拡できなくてよい。

https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957064.html

9/22阿波羅新聞網＜中共军方异动 传联合参谋长任中共新国防部长—重大人事调整 他将出任中共新国防部长＝中共軍の人事異動 中共の新国防相に統合参謀長が任命されるとの噂－重大人事調整 彼が中共の新国防相に＞19日、独立学者の蔡慎坤は、Xで「中国軍は国防相に劉振立統合参謀長、統合参謀長に常丁球空軍司令官、統合副参謀長に景建峰空軍司令官が就任する人事調整を本格化する」と投稿した。蔡慎坤は9月7日、中共国防部長の李尚福が汚職容疑で捜査されているというニュースを初めて伝えた。

専門家らは、李尚福の事件はロケット軍の汚職事件に引き摺られた可能性が高いと分析した。 習近平が創設した中共のエース軍「ロケット軍」は最近粛清され、司令官や政治委員などが全員更迭され、退役した初代ロケット軍司令官の魏鳳和も失踪が何日も続いており、悪い状況にある。

中国問題の専門家である横河は、ロケット軍の高官らが責任を負わされたのは、軍内部の汚職がロケット軍の装備力に影響を与え、武力による台湾統一を目指す習近平の計画にまで影響を及ぼしたため、習近平の怒りを買い、それで彼はこれらの軍の取り巻きに対して厳しく対処したと述べた。

劉振立は9/15軍の会議に出席しなかった。国防相になれるか？

https://www.aboluowang.com/2023/0922/1956976.html

9/22阿波羅新聞網＜“因公嫖娼”图片上社媒 访民要求压缩维稳费＝SNSに「公務で買春」の写真掲載 請願者らは治安維持費減額要求＞

鄭州市民の劉紅霞は、「公務で買春」の写真と請願者の署名を入れた動画をDouyinで作成し、中共に治安維持のための資金削減を求めたが、思いがけず脅迫の電話を受けた。(取材者提供/大紀元合成)

Douyin に動画が投稿された後、劉紅霞に脅迫電話がかかり、男は電話で劉紅霞に「よく見ておけ！」と脅迫した。劉紅霞は、「公務で買春」の写真がしばらく前からインターネット上に出回っていると述べた。写真の主役の男性は温州市の街道の副主任で、北京訪問を命じられ、その間に売春して逮捕され、党籍と公職を追放されたという。彼の家族は、邱は公務で売春したので、政府に責任を負ってほしいと主張した。そのため、「公務で買春」は嘲笑の対象となる新しい用語となった。

流石は中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957012.html

9/21阿波羅新聞網＜不满习近平整肃军队 共军元老迟浩田北戴河沉默施压＝習近平の軍粛清に不満、共産軍退役軍人の遅浩田は北戴河で沈黙による圧力＞「日経アジア」は、中共の習近平国家主席が今年の北戴河会議で中共の長老らから叱責された際、中共中央軍事委員会の元副主席である遅浩田（94）も同席し、彼は出席を利用して人民解放軍の粛清への不満を表明したと報じた。

中澤克二氏の書いた記事で、習は北戴河で長老らから諫言を受けたというのは信用できない。遅浩田が出席して何も言わないのも変。

https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956873.html

何清漣が再投稿

WSJ中国語ウェブ　@ ChineseWSJ　 13h

「覚えておくべきことの一つは、第二次世界大戦中であっても、フォードとGMのドイツ事業は中断しなかったということだ」と、ある業界幹部は述べ、一部の欧州幹部が米国は中国との付き合い方で二重基準を採っていると考えていることについてコメントした。

桃井氏の記事で、中共は共産主義の究極の姿を遺憾なく見せてくれています。毛の発動した文革を習も真似て、人民を洗脳、人民の敵を弾圧しようとしている。相互監視と密告社会の恐ろしさ。

米空軍大学の中国航空宇宙研究所が出した「中国人民解放軍ロケット軍の組織」という報告書は下のURLで。255ページもあります。

https://www.airuniversity.af.edu/Portals/10/CASI/documents/Research/PLARF/2022-10-24%20PLARF%20Organization.pdf

これはわざと米軍が、米中の軍部は繋がっているというのを習に教え、習が粛清に動くのを予想し、台湾攻撃を押しとどめようとしたのでは。現実にここまで基地が把握できていれば、たやすく米軍のミサイルの餌食になる。解放軍ロケット軍は戦争したくないと思うはず。

バイデン民主党は中共の息の根を止めず、やっているふりしているだけ。賄賂を貰った人間が厳しい政策を打てるはずがない。トランプかRKJに代わるのを望む。

記事

読者の皆さん、大越さん、こんにちは。

中国社会では不穏な空気がますます強まっています。

改正反スパイ法の施行以降、中国中央テレビ（CCTV）のニュースチャネルでは、反スパイのための啓もう番組が頻繁に流れるようになりました。「スパイに狙われるのはどんな人物か」「海外で脅されてスパイにされたらどうすべきか」――。わかりやすい説明の後、最後に伝えられるのは「12339」というナンバー。国家安全機関直通のスパイ通報番号です。

庶民にとっても「反スパイ」は日常になりつつあります。先日、ある地方で見かけた「総体国家安全観主題公園」という公園は、美しい池の周りに「核安全」や「政治安全」「国土安全」「海外利益安全」など16個の「安全観」を説明したパネルが並べられ、1周散歩すれば習氏が唱える総体国家安全観が簡単にアタマに入るようになっていました。そこでも目立っていたのは、あちこちに掲げられた「12339」という表示です。

国家安全省は「国家安全人民防衛ライン」と銘打ち、反スパイへの国民総動員を呼びかけています。住民そのものが秘密警察化した相互監視社会――。監視カメラ網よりもずっと恐ろしい、文化大革命のような事態が現実になりつつあります。

さて、中国人民解放軍に激震が走っています。ミサイル部隊を率いるロケット軍の司令官と政治委員が一斉に交代し、李尚福国防相が8月末から姿を消すなど不可解な事態が続いています。

いったい何が起きているのか。状況を整理するためにロケット軍を巡る異変の始まりをもう一度、振り返ってみたいと思います。

それは昨年10月末、米空軍大学の中国航空宇宙研究所が出した「中国人民解放軍ロケット軍の組織」という報告書です。これが驚くべき内容でした。

通常、報告書というと文章を中心に構成された分析リポートをイメージしますが、この報告書で「文章」がみられるのは冒頭7ページのみ。あとは240ページ近くにわたって延々と、あらゆる部隊や組織の概要データが並んでいるのです。参謀部から始まって各基地や旅団、研究所や訓練所、修理工場や療養所に至るまで、全組織の住所（緯度・経度付き）や部隊認識番号、幹部の名前が記されています。部隊の中の「営」や「連」といった組織までみられます。入手した住所録や名簿をそのまま生の状態で出したような不思議な報告書でした。（下記の写真は中国外で撮られた写真です）

中国で軍の組織構成や大半の組織の所在は公にされません。実際に1つの住所に行ってみましたが、確かに地図上には書かれていないロケット軍の研究施設がありました。

このような内部情報を入手したことにも驚きますが、それをほとんど加工していないような形で公開したのも異例といえます。この報告書は一種の「暴露」であり、物議を醸すのはあらかじめ想定できたはずです。そうなると、このデータは中国人民解放軍に大きな衝撃と混乱をもたらすことを前提に公開されたと考えたほうがよいのではないでしょうか。

実際、人民解放軍はその後「自壊状態」に陥りました。ロケット軍のツートップである司令官と政治委員の後任には、ミサイル畑とは無関係の海軍や空軍出身者が就任しました。作戦遂行よりも組織の調査と立て直しを優先したためとみられます。調査の過程で汚職や様々な不正も次々と明るみに出ているとみられ、香港報道では元副司令官や現副司令官らも調査を受けているとのこと。台湾侵攻に欠かせないミサイル部隊の組織は「ガタガタ」といってよい状態です。

綱紀粛正は芋づる式で全軍に波及し始めました。調達を担う中央軍事委員会装備発展部は7月下旬に「全軍装備調達入札における法律違反・規律違反に関する手掛かりを募集するための公告」という通知を出しました。2017年10月以降の不正の告発を広く呼びかけたものですが、同時期に部長を務めていたのが李尚福国防相（写真）です。

国防相だけでなく、今や中央軍事委員会委員を始め軍上層部の要人らが次々と「調査中」と噂される事態となりました。習氏の幼なじみといわれる張又俠・中央軍事委副主席の名前まで挙がっています。このような状態で軍が浮足立つのは間違いなく、習氏が訴える「米軍に匹敵する強軍建設」などとても取り組める状態はありません。つまり米国が繰り出したロケット軍の報告書という「紙のミサイル」は的確に人民解放軍を撃ち抜いたといえます。

では、この粛清の嵐が習氏の政権基盤にはどう影響するのでしょうか。

まず直接的には習氏の権力弱体化にはつながりにくいとみています。今回の粛清は、習氏が政敵を排除していった1期目、2期目とは異なり、失脚しているのはすべて習氏が自ら引き上げた幹部ばかりです。日本であればすぐに任命責任が追及され、トップの辞任問題に発展する状況ですが、中国共産党では強力な権力者を前にして「任命責任」という概念はありません。毛沢東と林彪の関係しかり「引き上げてもらったのに期待を裏切った幹部の方が万死に値する」というのが理屈です。

むしろ今回、「習派に入ることができた」と思っていてもバッサリ切られる事態を前にして、恐怖による支配と面従腹背が加速する可能性があります。これは中長期でみれば組織の弱体化につながります。

なによりも習氏の心に芽生えた「疑心暗鬼」の影響は計り知れません。最近、習氏は国内視察に出かける際、以前とは違って飛行機をめったに利用しなくなりました。安全上のリスクを懸念している可能性があります。

トップが自ら引き上げた忠臣さえも信じられなくなる事態は、国家を少しずつむしばみます。そして過酷な綱紀粛正が行き過ぎれば、党にも軍にも人材はいなくなってしまいます。もしこのような状態が続くのであれば、習氏の心にまかれた疑心暗鬼の種こそが米国が送り込んだ「埋伏の毒」といえるのかもしれません。

大越さん、米中は11月に米国で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて首脳会談の可能性を探っています。一方で、国家安全省は今月、管轄外の米中首脳会談に関する声明を出し「米国が十分な誠意を示す必要がある」などと強調しています。こうした状況を踏まえ、米国は米中首脳会談にどういう姿勢で臨もうとしているのでしょうか。また、首脳会談が開かれる可能性はいかほどでしょうか。

大越匡洋からの返信

桃井さん、こんにちは。

「誠意を見せろ」。ヤクザにこうすごまれたら腰が引けるかもしれません。裁判で訴訟相手がこの言葉を口にしたら、解決金を積み増せという意味だと受け止めますね。では中国のスパイの元締に言われたら、どう対応するのが正解なのでしょうか。

「『インドネシアのバリ島から米サンフランシスコへ』を実現したいなら、米国は十分な誠意を示す必要がある」。桃井さんが指摘した投稿は私も9月初めに目にしました。中国国家安全省が対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に投じた長文です。

私自身のX（旧ツイッター、@okoshi_nikkei）への書き込みを見返すと、米時間9月4日、スパイ機関が公然と外交に口を挟む事態を「異例」だと記しています。

バリ島は2022年11月にバイデン大統領と習近平国家主席が会談した20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の開催地。サンフランシスコは11月に米国がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を開き、米中首脳会談の実現をめざす場です。

中国国家安全省の投稿のすぐ後、米情報機関の元職員と話しました。返ってきた感想はシンプルです。「中国はParanoid（被害妄想的）な世界観にますますのめり込んでいる」。桃井さんのいう習氏の「疑心暗鬼」と文脈は重なります。

私は先日、「スパイ戦、米中首脳会談に影　10年越しの対中情報網再建」という記事を書きました。いまだ紙に載っていませんが、ここ最近の米中関係の本質を書いたつもりです。米中央情報局（CIA）はここ10年、かつて中国当局に壊滅に追い込まれた対中スパイ網の再建を急ぎました。その結果、米中対立が深まる今、水面下でのスパイ戦が激化し、外交の表舞台に寄せる波をより大きくしているという内容です。

習氏は不安なのでしょう。支配体制が脅かされるのではないかという不安、周囲が自分に真実を伝えていないのではないかという不安、誰かが裏切ろうとしているのではないかという不安、米国の陰謀に陥れられるのではないかという不安……。

米国がバイデン大統領と習氏とのトップ会談にこだわる理由の1つも「不安に駆られる独裁者」の危うさを感じている点にあります。

たとえば中国が「口も手も出すな」と言っている台湾問題。米当局者は中国側と対話するたびに「『1つの中国』政策は変わっていない。米国はどちらか一方による一方的な現状変更に反対する。台湾の独立に反対する」と繰り返し伝えています。

サリバン大統領補佐官も16〜17日の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相との「マルタ会談」で同じ内容を伝えました。現在の米中関係の原則を述べているだけですが、米政府当局者は「たとえ当たり前のことを読み上げているだけに聞こえても、誤解を生まないように何度でも繰り返し伝えることに価値がある」と話します。

「マルタ会談」直後、台湾当局は18日午前7時までの24時間に台湾周辺で中国軍機103機、艦艇9隻の活動を確認しました。近年で最多の軍機が活動し、そのうち40機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」やその延長線を台湾側に越えたといいます。

中国が強引に既成事実を重ねようとする状況下で、米国が対中姿勢を目に見えて軟化させ、宥和（ゆうわ）に傾くことがあり得るでしょうか。

バイデン政権は最近、イランの保有資産凍結を一部解除し、囚人交換でイランが拘束していた米国籍者5人を奪還しました。人質解放は喜ばしいですが、米国内では「有害な政権を利する」との批判も根強いです。イランよりも米国人の拒否反応が強い中国に弱腰をみせれば、24年大統領選を前に致命的な失点となりかねません。

桃井さんが取り上げた中国ロケット軍に関する米研究所の報告書、実は公表直後に興味深く読みました。米政府関係者が薦めてくれたからです。選挙でいくら政権が代わろうとも、対中戦略の基盤は連綿と続いているのだと感じています。

習氏がサンフランシスコに来るかどうかは正直、まだ五分五分でしょう。6月のブリンケン氏の訪中時に招請した中国外相のワシントン訪問さえまだ実現していません。

首脳同士の対話は誤解を解き、不測の衝突を回避するために重要です。ですが中国に「十分な誠意」をみせれば、周辺の威圧を自重したり、言論の自由や人権の尊重を体制維持より大切にしたりするのでしょうか。そう思うのはあまりにナイーブです。

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9/20The Gateway Pundit＜“Pay Attention!” – Rep. Troy Nehls Forces AG Garland to Watch ‘Son of a B*tch’ Video of Joe Biden Bragging About Threatening Ukraine to Fire Viktor Shokin (VIDEO)＝”注意してください！” – トロイ・ニールズ下院議員はガーランド司法長官に、ウクライナを脅してヴィクトール・ショーキンを解雇したと自慢するジョー・バイデンの「クソ野郎の息子」ビデオを見るよう強制（ビデオ）＞

このビデオは2020年大統領選で流布していたビデオで、当然ガーランドも見て知っていたでしょう。でも何もしない。彼も弾劾に値する。

トロイ・ニールズ下院議員（共和党、テキサス州）は、「司法省がメリック・ガーランド司法長官の指導の下でどのように政治化され、武器化されてきたのかを調査する」ため、下院司法委員会の公聴会でメリック・ガーランド司法長官を非難した。

ジョー・バイデンがウクライナへの10億ドルを差し控えると脅した後、ヴィクトール・ショーキンは1か月後に解雇された。

ジョー・バイデンは、ヴィクトル・ショーキンを解雇するためにウクライナに10億ドルを賄賂として贈ったと公に自慢した。

「私は彼を見てこう言いました。6時間後に出発します。検察官が解雇されなければ、お金は得られません。まあ、クソ野郎の息子。彼は解雇された」とバイデンは2018年に語った。

ニールズ下院議員は、ジョー・バイデンがヴィクトル・ショーキンを解任しなければウクライナを脅すと公に自慢するビデオを再生した。

「クリップを再生してください！」メリック・ガーランドがバイデンの見返りについて異議を唱える機会を得る前に、ニールズは叫んだ。

「気をつけてください、閣下！」ニールズ氏はジョー・バイデン氏の「見返り」ビデオを流しながらガーランド氏に向かって怒鳴った。

「司法長官、あなたが今見たのはジョー・バイデンの傲慢さと副大統領としての役割です…あなたがショーキンを解雇しなければ、米国は10億ドル与えないと言っているのです。なぜジョー・バイデンはそんなことを言うのでしょうか？」ニールズ氏は語った。「それは政策だったのか？それは当時の私たちの方針でしたか？はい、もしくは、いいえ？」

「そうではなかった！」メリック・ガーランドが答える前に、ニールズは叫んだ。

ナドラー議員はニールズ氏をさえぎろうとしたが、ニールズ氏は「黙れ！」と応じなかった。

ニールズ氏は続けて、「ジョー・バイデンはウクライナの大統領と首相を脅迫した――それが見返りでないなら、ショーキンを解雇するぞというのは、閣下、どういうことですか？–-それは贈収賄であり、弾劾の対象です。それについて何かするつもりですか？」

メリック・ガーランド氏が答える前に、ニールズ氏が再び彼の話をさえぎり、「きっとそうではないでしょう。だからあなたも弾劾される必要があるのです！」

https://twitter.com/i/status/1704575845510058360

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/pay-attention-rep-troy-nehls-forces-ag-garland/

9/20The Gateway Pundit＜Former US Capitol Police Chief Steven Sund’s Shocking Admission Regarding Federal Assets at US Capitol Grounds on Jan 6＝1月6日、元連邦議会議事堂警察署長スティーブン・サンド氏が連邦議会議事堂敷地内にいる連邦資産について衝撃的な告白をした＞

1/6事件は民主党とFBIの合作。1/6事件で逮捕されるべきは謀略の張本人。

火曜日、ゲートウェイ・パンディットは、1月6日に米国議会議事堂の群衆の中に、多数のFBI機密人的情報源（CHS）がいたと認める、ワシントン現地事務所の元担当次官補の証言を記した下院司法委員会が公開した書簡があったと報じた。さまざまな現地事務所から非常に多くの関係者が関与していたので、ダントゥオノ氏は次のように勧めた。「世論調査をするか、人々にCHS の関与を言わせるような何かを出すことで、 FBI が何人の CHS が関与しているかを確認できるようにする」

https://twitter.com/i/status/1704466884748251436

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/former-us-capitol-police-chief-steven-sunds-shocking/

9/19The Gateway Pundit＜PELOSI LIED! Former Capitol Police Chief Sund Testifies He Had 3 Calls with Pelosi on Jan. 6 – Pelosi Said They Never Spoke – But Sund Says He Has the Receipts! (VIDEO)＝ペロシは嘘をついた！元議会議事堂警察署長のサンド氏は、1月6日にペロシ氏と3回電話したと証言 – ペロシ氏は話さなかったと言う – しかし、サンド氏は受取があると言う！（ビデオ）＞

民主党は左翼だけあって嘘つきが多い。

火曜日、下院行政監視小委員会は「米国議会議事堂の警備の監視：2021年1月6日の警備の失敗の評価」と題する公聴会を開催した。

バリー・ラウダーミルク下院議員が小委員会の責任者を務める。元米国議会議事堂警察署長スティーブン・A・サンド氏が委員会で証言した。

スティーブン・サンド署長は、ナンシー・ペロシ氏とその日の連邦議会議事堂確保の失敗について率直に発言した。

トランプ大統領が1月6日の3日前に州兵の派遣を要請したが、ペロシ氏が断ったと広く報じられている。暴力の可能性について何度も警告があったにもかかわらず、彼女は州兵の出動を拒否した。

シュテイル議員:電話は一度でなく、二度でもなく、3 回電話したと。ということは、ペロシ議長があなたと話さなかったというコメントは不正確なのでしょうか？

サンド長官:その通りです、閣下。

スティーブン・サンド長官は後に小委員会に対し、自分の発言が正確であることを証明する文書を提供できると語った。

ペロシ氏があの日の自分の行動を心配していなかったとしたら、なぜそのような嘘をつくのだろうか？これは調査する必要があります。ペロシ氏は宣誓の下で招集される必要がある。実際、1月6日委員会は偽の調査を開始したときに彼女を証言のために呼び出すべきだった。彼らはそうしませんでした。そして今、私たちはなぜペロシ氏が偽の委員会の恐ろしい左翼たちに無視されたのかを解明し始めている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/pelosi-lied-former-capitol-police-chief-sund-testifies/

9/20Rasmussen Reports＜33% of Democrats Might Vote for RFK Jr. as Third-Party Candidate＝民主党員の33％が第三党候補としてRFKジュニアに投票する可能性がある＞

民主党がRKJ、共和党がトランプで大統領選になるのを望む。どちらが勝っても良い。

民主党有権者の4分の1は党の予備選でロバート・F・ケネディ・ジュニアを支持しており、2024年にケネディが第三党候補として出馬すれば多くの人がケネディに投票するだろう。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、民主党候補の有権者の57％が2024年の民主党予備選でジョー・バイデン大統領に投票し、25％がRFKジュニアに投票することが判明した。予備選で作家マリアンヌ・ウィリアムソン氏を支持する民主党員はわずか3％のみが投票する一方、7%は他の候補者に投票すると回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/33_of_democrats_might_vote_for_rfk_jr_as_third_party_candidate?utm_campaign=RR09202023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/20希望之声＜首次用台湾的名义申请入联合国 中共跳脚＝台湾の名で初めて国連加盟を申請、中共は地団駄を踏む＞第78回国連総会の弁論週間が始まり、台湾は史上初めて、中華民国の国連復帰に言及することなく、台湾の名で国連への加盟を申請した。これが再びメディアの注目を集め、中共に憂慮を与えている。

1971年10月、国連総会は決議2758を可決し、中華民国に代わって中華人民共和国が国連における中国の唯一の代表となった。

台湾は国連を脱退した後、世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）など、国連に加盟するさまざまな国際機関からも脱退するよう求められた。

メルボルンの台北経済文化代表処のレイ・ミンツェ・ルー所長はABC中国語に次のように語った。

同氏は、「中華民国（台湾）と中華人民共和国は互いに隷属していない。これは議論の余地のない事実であり、台湾海峡の両側における客観的な現状である」と述べ、「台湾は再度強調するが、国連総会決議第2758号は台湾とは無関係であり、中華人民共和国が国連システムにおいて台湾を代表するよう授権していない」

台湾当局者が中華民国の国連復帰に言及せずに台湾の名で国連に加盟申請したのは史上初めてである。

この点に関して、中国外交部の毛寧報道官は国連総会開会日に強い反応を示し、同時に台湾海峡周辺における中共軍用機の活動は過去最高を記録した。月曜日だけで台湾海峡の中心線を越えて103回の出撃があり、同時に9隻の軍艦も派遣された。

中共の妨害をものともせず、前進あるのみ。

https://www.soundofhope.org/post/756133

9/21阿波羅新聞網＜台湾大选最新民调：民进党候选人赖清德支持度飙升至42.52%＝台湾総統選挙最新世論調査：民進党候補頼清徳の支持率42.52％に急上昇＞「立場に関係なく、良いか悪いかだけを尋ねる」台湾のオンラインメディアRWニュースが実施した最新の世論調査は、来年1月の総統選挙で与党民進党の代表候補である頼清徳に対する国民の支持が高いことを示し、第1位の座を維持しただけでなく、他の3候補との差を広げ続けた。

「RWニュース」が水曜日（9/20）に発表したこの世論調査によると、現在の4人の競争において、民進党候補で副総統の頼清徳の支持率は先月40％を超えた後、さらに急増し、42.52％に達した。

世論調査によると、民衆党総統候補の柯文哲・元台北市長と訪米中の国民党総統候補の侯友宜・新北市長の支持率はそれぞれ1.10ポイント、0.09ポイント増加し、24.3％、22.25％に達し、それぞれ2位、3位の順位となった。 立候補を表明しているがまだ署名中の台湾・鴻海グループの創設者、郭台銘（テリー・ゴウ）は副総統候補者を表明したが、支持率は6.58％に低下した。

この調子で行ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956692.html

9/21阿波羅新聞網＜内部消息：秦刚还没有被完全打倒 要给习近平拱火【阿波罗网报导】＝内部情報：秦剛はまだ完全に打倒されておらず、習近平を怒らせる【アポロネット報道】＞アポロネット唐寧記者の報道：中共の秦剛元外相が解任されたが、北京当局は解任の理由について沈黙を保っている。WSJは遅ればせながら、秦剛事件は不倫として処理され、先月省部級高官が内部でそれを伝えたことが事情通によって明らかにされたという独占ニュースを報じた。秦剛の子供が米国で生まれたことは、米国人と接する際に中国の利益を代表する彼の能力に影響を与える可能性がある。現在の調査は、秦剛の行動が国家の安全を危険にさらしたかどうかに焦点を当てている。

独立時事評論家の蔡慎坤は19日、Xに記事を投稿し、WSJの対応は遅く、いわゆる独占報道したが、セルフメディアは数か月前に詳細を明らかにしている。そのような詳細は人を不思議な感覚にさせる！威厳のある国務委員にとって、愛人を見つけて子供を産むことは問題ではない、これは国を征服した世代の革命の伝統であり、秦剛はただ初心を忘れなかっただけである。

権力と金や色情の取引は中国内では普通に行われている。権力のために女性から近づく場合もある。実際は「裏切ったかどうか」を調べているのでしょう。讒言であっても、証拠をでっち上げるところが専制政治の怖いところ。

https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956533.html

9/21阿波羅新聞網＜传习被外交部包了饺子，只有生闷气的份【阿波罗网报导】＝習は外交部から殲滅され、拗ねて悶々としていただけと報道【アポロネット報道】＞アポロネット唐寧記者の報道：秦剛は処罰されたのか? 習近平は独裁者として批判されていることを知ったらどう反応するだろうか?

独立学者の呉祚来は19日、Xに記事を投稿した：「中南海の背景を持つ人物が明らかにした：習近平は外交部に弄ばれ、殲滅され、ただ拗ねて悶々としているだけだった。ドイツのベアボック外相が習近平を”独裁者”と呼んだことに対し、中国政府は抗議の意味で駐中国ドイツ大使のフロンを呼び出した」

この事情通は「ご存知の通り、バイデンも習は独裁者であり、習が中国中央政府の核心であると述べた。核心が独裁者であることは誰もが知っている。なぜ今それが問題になっているのか？外交部はわざと怒って見せ、ドイツのあら探しをした。ドイツは中国で大きなビジネスをしており、従順になりやすい。これも理由の一つである。最大の理由は習近平を不愉快にすることだ。本来、そんな恥ずかしいことはトップに知らせることも、中国人民に知らせることではない。今やトップが知り、中国人民も知っている。これは、トップは2度負け、外交部が2度勝ったことになる。外交部が外国要人の言葉を利用して偉大な指導者を攻撃、侮辱しているのは、目の肥えた人なら誰でも分かって笑うだろう」と。

この人は、「今の王毅の顔色を見てください。マルタで米国人のサリバンに会ったとき、彼は戦意を失い、しおれてしまった。今、彼は米国とロシアの関係を翻弄し、最終成績を目指して努力したいと考えているが、トップは彼を見ており、彼の幸運を祈ることしかできない」と述べた。

習は粛清し続け、人材枯渇で、戦争できなくなるのが理想。

https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956532.html

9/20阿波羅新聞網＜反间谍法下外资纷撤离中国 专家：失业升经济崩技术大倒退＝反スパイ法で外資が中国から撤退 専門家：「失業増加、経済崩壊、技術退化」＞欧米商工会議所による最新の調査では、外国投資家が中国市場に対する信頼を失っていることが明らかになり、その中でも曖昧な対スパイ法が外国企業を困惑させている。多くの欧米企業がためらうことなく撤退の道を歩み始めた。政界はもはや利権にとらわれず、対中強硬姿勢をとるだろう。専門家らはまた、外資の撤退に伴い中国の失業率が急激に上昇し、同時に中国の経済と技術が世界から徐々にデカップリングされると指摘している。

いい傾向。

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956515.html

何清漣　@HeQinglian　11時間

ニュースはポリティカル・コレクトネスのせいで自由ではない場合、ドラマが表現形式になることもあるが、「The Capture」もまさにそのケースである。 … もっと見る

何清漣　@HeQinglian　12時間

個人には言論の自由があり、どんな組織にも雇われなくて済み、他人に危害や侮辱を与えない限り、下品なツイートの類の社会的迷惑行為でなければ、毎日犬の自慢でも、料理の自慢でも、言いたいことを言っていい。

気に入らなければ見なければよい。これは個人の選択の自由である。 しかし、「腹を立てている」からといって、他人に意見を強制する権利はない。

引用

菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 15h

中国を批判しないと海外の人からいつも非難されるが、この脳回路は本当におかしい！ … もっと見る

村山氏の記事では、偽装難民は受け入れたら、帰すのが難しいということ。初動が大事。中共が台湾侵攻したときに、戦争反対と言って中国大陸から偽装難民が入ってくることも考えられる。人道上とか言って甘い対応するのではなく、入国させないことです。

ロシアから逃げたロシア人も、中国人同様、ロシア人同士で金を回そうとする。中国人が日本で中国人旅行客に白タクで稼ぐようなもの。国交省はきちんと取り締まらないから。公明党が牛耳っている限り、動かないのかも。

新宿の居酒屋で「中国人へ。当店の食材は全て福島県産です」と看板に書いて、ひと悶着ありましたが、それなら日本の居酒屋全部で「当店は福島産の食材を使い、福島県を応援します。中国人もどうぞ」と書いて日本人の心意気を示した方が良かったかも。

記事

（文：村山祐介）

ロシアによるウクライナ侵攻を支持しない、あるいは徴兵拒否などの理由で国外に逃れたロシア人たちは、どのような生活を送っているのか。親ロシアの分離独立派に国土の2割を占領されている隣国ジョージアでも、数万人規模のロシア人が暮らしている。

ロシアの隣国ジョージアで、ウクライナ侵攻に反対して母国を逃れた人たちの「反戦ロシア人社会」が岐路に立っている。しゃれたカフェなど同胞向けビジネスが花開く一方、地元ジョージア人は侵攻の歴史と重ね合わせ、その存在に不満を募らせる。異国でもがくロシア人社会を追った。

別の場所で叫ぶ「ウクライナに栄光あれ」

ウクライナ独立記念日の8月24日夜、首都トビリシの大通りを数百人のウクライナ避難民とジョージア人が巨大なウクライナ国旗を頭上に掲げて行進した。国会議事堂前でスマホのライトをともして侵攻の犠牲者に黙祷を捧げ、何度もこう合唱した。

「ウクライナに栄光あれ！」

同じころ、5キロほど離れた郊外の旧ロシア大使館前でも同じシュプレヒコールが上がっていた。

叫んでいたのはウクライナ人でもジョージア人でもない。ロシア人だ。約100人の参加者の一人で、ロシア軍による侵攻直後にトビリシに逃れ、ウクライナ支援のNGOを立ち上げたダニール・チュバーさん（28）は、もどかしそうに頭をかいた。

「ロシア人の団体が現状にあらがって何かをしようとしていることを示すのが大事です。ロシア人の多くがあまり路上で抗議しないことを、ジョージア人もウクライナ人も快く思っていませんから……」

それならなぜ、わざわざ別の場所で叫ぶのか。

「多くのウクライナ人にとっては『いいロシア人か、悪いロシア人か』なんて関係ありませんし、集会を乗っ取りにきたみたいで不快に思うでしょう。この場所がちょうどいいんです」

旧ロシア大使館前で戦争反対のプラカードを手にウクライナ支援を訴えるロシア人たち＝23年8月24日、トビリシ（撮影・村山祐介）

侵攻にさらされているウクライナ人はもとより、反プーチン政権・反戦・ウクライナ支持というベクトルは重なるはずの地元ジョージア人とも埋めがたい溝を感じている。

「いわばパラレルワールドに暮らしているようなものです。僕もほとんどロシア人の友人たちと過ごしています。欧州志向の強い若いジョージア人は、ロシア人がここにいることを快く思っていません。出会うきっかけがないんです。ジョージア語も話せませんし」

ロシア人がビザなしで入国して1年間滞在できる隣国ジョージアは近年、プーチン政権の弾圧から逃れた野党政治家やジャーナリストら「反体制派」の避難先になってきた。そこに2022年2月のウクライナ侵攻に反対して国を出たITエンジニアなどの「反侵攻派」が加わり、さらに同9月、プーチン政権の部分的動員令による兵役を避けるために慌ただしく国を逃れた「反徴兵派」がなだれ込んだ。経緯や覚悟の違いはあれ、戦争に反対する立場は共通する「反戦ロシア人社会」が急激に膨らんだ。

ジョージア内務省の資料によると、22年1月から9月末までに入国して滞在したロシア人は11万2000人余り。人口370万人の小国の中に、収入水準の高い数万人規模の自治体が生まれた形だ。

巨大なウクライナ国旗を掲げてウクライナ独立記念日を祝う参加者＝23年8月24日、トビリシ（撮影・村山祐介）

言葉が通じない異国、同郷・同業で支えあい

逃れたロシア人たちは、言葉が通じない異国でどうやって生活の糸口をつかんだのか。

市街が一望できる高台にあるカフェのテラスで、打ち合わせをしていた青年に話を聞いた。

IT技術者のバティム・ベスパロブさん（25）は侵攻直後、ロシア西部タタールスタン共和国の首都カザンから逃れてきた。「頭の中が戦争一色になっていてもたってもいられず、ソーシャルメディア漬けになりました。もうここには居られないと思って航空券を買って飛び出したんです」

その際、よりどころになったのが地元IT系大学の卒業生や知人ら約40人が参加するSNS「テレグラム」のチャットグループだった。

すでに移り住んでいた人の手ほどきを受け、ベスパロブさんもガールフレンドや友人を誘った。アパートの探し方や銀行口座の開設方法などの情報を交換し、アパートが見つけにくかった最初の半年間は参加者5人で共同生活をしてしのいだ。

「地元のコミュニティそのものです。まだカザンに残っているのは1人か2人くらいで、友人や生活が丸ごとあります。いないのは両親くらいです」

だが侵攻が長期化するにつれて第三国に移ったり、ロシアに戻ったりした人もいる。ベスパロブさんの実家にもすでに2回、ロシア軍からの召集令状が届いた。この先どうするのか尋ねると、困惑した表情を見せた。

「ロシア政府は予測不能です。週末や来月くらいまでの予定は立てられますが、来年どこにいるかはわかりません。戦争が終わらないことには計画しようがないんです」

彼らのような居場所を求めるロシア人を客層に、トビリシの中心部にはしゃれたバーやカフェ、ロシア語書店などが相次いでオープンしている。

ロシア語の本を扱う書店。映画会やチェス大会なども開かれている＝23年8月18日、トビリシ（撮影・村山祐介）

ロシア語カラオケバーの草分け、「コシキバー」の共同経営者アルトョム・グリネビッチさん（38）は「先月開店したバーやカフェだけでも20の名前が挙げられます。準備中のものもあって、どんどん増える傾向です」と話す。自ら運営するトビリシの飲食業界向けのロシア語チャットグループの参加者は、侵攻前は20～30人だったが、いまは800人に達した。

こだわりのカクテルやコーヒーが売りで、地元市民には手が届かない「モスクワ価格」の店も多い。市場は小さいのに店が増えすぎて、すでに淘汰の波が来ているという。

NGOトランスペアレンシー・インターナショナル・ジョージア（TIG）の調査によると、22年に設立登記されたロシア系企業は約1万5000社。前年の実に16倍だ。毎月1300社ずつ増えている計算で、そのほとんどが個人事業主という。

飲食店からクリーニング、建設業、動画スタジオまで花開いた同胞向けビジネスだが、実は「仕事が見つからない」という切迫した事情もある、とグリネビッチさんは指摘する。

「動員令で飛び出してきた人たちの多くはリモートワークで稼げるスキルがありません。だれも仕事をくれないので、自分でつくり出すしかないんです」

疑われる「反戦」の意思、レストラン入店に「踏み絵」

ロシア人が集う「パラレルワールド」の外に広がるトビリシの街は、ロシアに対するむき出しの敵意にあふれていた。

あらゆる壁に「くたばれプーチン」「ロシア人は帰れ」といった落書きがされ、ここはウクライナかと思うほど多くのウクライナ国旗や、ウクライナとジョージアが加盟を目指す欧州連合（EU）の旗がはためく。

「ロシア人は家に帰れ」との落書き＝23年7月27日、トビリシ（撮影・村山祐介）

旧ソ連構成国の一つだったジョージアは2008年にロシアの軍事侵攻を受けた。いまなお北部の南オセチア、アブハジアで国土の2割を親ロシア系の分離派に占拠されており、家を追われた30万人が避難生活を強いられている。

市民の多くは、ともにロシアの侵攻を受け、国土の一部を占領されたウクライナと自国の境遇を重ね合わせる。ヨーロピアン大学のジョージ・ムチェドリシュビリ准教授（政治学、49）は「ジョージア人のほとんどが15年前の侵攻を、そして十分な支援を受けられなかったことを鮮明に覚えています。西側諸国があのとき目を覚まして適切に行動していれば、プーチンはウクライナでここまで多くの命を奪う殺人者にはならなかったでしょう」と連帯の思いを読み解く。

それだけに、市民のロシア人に向ける視線は厳しい。

1500人を対象とした今年3月の米シンクタンク・国際共和研究所（IRI）の世論調査では、76％がロシア軍によるジョージア侵攻は継続中で、17％はすぐに再開しかねない、と答えた。ウクライナ侵攻後に来たロシア人に対しても、58％が退去や滞在拒否を望んだ。

高台のカフェで出会ったジョージア人のIT専門家ジョージさん（23）は、アブハジアにある自宅に今も戻れないでいる。「反戦ロシア人」をどう思うか聞くと、「受け入れてきたのは大きな間違いです。反戦なんてフェイクに過ぎません。プーチン支持なんて言ったら大問題になるので、新しい環境に適応しているだけでしょう」と一蹴した。

反戦の意思の真偽を見定めようと、入店客に「踏み絵」を迫る店まである。

「プーチンは戦争犯罪人であること」
「ウクライナでの犯罪的戦争を非難すること」

旧市街の地元レストランEZOの入り口には、そんな8項目が並んだロシア語と英語のパネルが掲げられていた。客席のテーブルの上にまでロシア語の紙を置くほどの念の入れようだ。

入店時に「プーチンは戦争犯罪人であること」など8項目に同意を求めるレストランのオーナー、クリスト・タラハゼさん＝23年8月20日、トビリシ（撮影・村山祐介）

オーナーのクリスト・タラハゼさん（46）は「すべてに同意できないなら入店はお断りです」ときっぱりと言った。反戦派の主張に対しても、疑いのまなざしを向ける。

「ロシアで抗議できないなら、少なくともここでして欲しい。99％は制裁を逃れて快適な生活を維持したいだけで、自分のことしか考えていません。自分で商売を始めて、ロシア人同士でお金を回して、オンラインで働くロシア企業の税金で戦争が賄われています」

ロシア人社会がもたらす特需とひずみ

反戦かどうかにかかわらず、ロシア人社会の存在そのものを脅威と感じる人も少なくない。

野党政治家イラクリ・パブレニシュビリ（30）は「ロシア人が迫害されているから軍事介入すべきだ、と主張するのがロシアの常套手段。警戒しなければならない」とロシア人の流入を制限すべきだと訴える。

経済面でも、巨大化したロシア人社会は特需とひずみをもたらした。

TIGの分析では、22年に6万件以上のロシア人の銀行口座が開設され、預金額は前年の4倍に。ロシアからの送金額は前年の5倍の21億ドルに達した。不動産業や観光業は潤い、ロシアとの貿易も好調で、国際通貨基金（IMF）によると、ジョージア経済は22年に10％超の高成長を遂げた。

一方でロシアへの経済的依存が一段と深まり、侵攻に伴う世界的なエネルギーや食料のインフレが直撃した。ロシア人による需要増でアパート賃料が高騰し、庶民や学生が苦境に陥った。地元調査会社TBCキャピタルの調べでは、今年2月のトビリシの平均賃貸価格は1年前の2.2倍に。急な値上げでアパートを追い出されたり、大学から遠く離れた郊外にしか住めなくなったりした学生が相次いで社会問題になった。

「プーチンは戦争犯罪人であること」などに同意を求める紙が張られたレストラン＝23年8月17日、トビリシ（撮影・村山祐介）

ロシア発クルーズ船が世論を逆なで

薄氷の上で重みを増す反戦ロシア人社会。その先行きに不透明感が高まっている。

一つは、反戦運動を牽引（けんいん）してきた「反体制派」が散り散りになりつつあることだ。

活動家らを支援する米系NGO「自由ロシア財団」のトビリシ支部コーディネーター、ニナ・アレクサさん（35）によると、1年間の滞在期限を前に出国した反体制派活動家らが再入国を拒否されるケースが昨年11月から急増した。財団が把握するだけで50人以上、実際には数百人規模とみられるという。「出国したら二度と戻れないかもしれず、大勢が欧州に移っています」

ジョージアの政権・与党はロシアで財をなしたオリガルヒ（新興財閥）の影響が強いとされ、これまでも対ロ制裁を科さないなどロシアと決定的な対立を避けてきた。再入国拒否の理由ははっきりしないが、プーチン政権への配慮があるのではないか、とアレクサさんはみる。

ジョージア人を支える事業を始めたNGO「自由ロシア財団」のトビリシ支部コーディネーター、ニナ・アレクサさん＝23年8月18日、トビリシ（撮影・村山祐介）

侵攻前にトビリシに移った反体制派の演出家マリア・マカロバさん（40）もジョージアに暮らし続けることを断念し、ドイツ行きを探っている。「反体制派にとってもはや安全な国ではなく、第三国に移らざるを得ません。政治に無関心なロシア人観光客は大勢来ているのですが……」

そんな観光客がジョージア世論を逆なでする騒動が起き、反戦ロシア人社会に衝撃を与えた。

プーチン政権が黒海を航行する船舶の安全を保障しないと通告するなか、ジョージア南部のビーチリゾート・バツミに7月下旬、ロシア人観光客約800人を乗せたクルーズ船が入港したのだ。

下船したロシア人が地元メディアの取材に「ロシアは侵略者ではない。頼まれたからアブハジアを解放しただけだ」などと発言したことが反発を呼び、再入港した際、抗議デモの参加者が卵を投げつけるなどして、23人が逮捕される騒動になった。

逮捕された一人で、バツミで旅行業を営むハトゥナ・ベリゼさん（38）は「ロシア人がバツミの美しい路地を散策する間、私は2日間投獄されました。でもアブハジアはジョージアです。私たちの国を尊重したくないなら出ていけ、と言わざるを得ません。資産やビジネスを持ち込んで、いまやどこもロシア人ばかりです」と敵意をあらわにした。

追い打ちをかけるようにロイター通信によると8月23日、ロシア国家安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ前大統領によるロシア紙へのこんな寄稿が掲載された。

「アブハジアと南オセチアでは、ロシアへの併合が今なお支持を集めている。よい理由があれば、実現する可能性は大いにあるだろう」

相互理解の糸口を模索する人たち

政治に翻弄され、地元世論に突き放され、仲間内に引きこもりがちな「反戦ロシア人社会」。なんとか地元社会との接点をつむぎ、地に足をつけられるよう模索する人たちもいる。

自由ロシア財団のアレクサさんは「ジョージアはロシアに占拠されている最前線。だから私たちはここにとどまって、何か行動を起こすことがとても大事だと思う」と語る。

そんな思いで2カ月前、ウクライナ避難民への支援に加えて、占領されている南オセチアの周辺で貧しい生活を強いられているジョージア人を支える事業を始めた。

「ロシア人の多くはジョージア紛争について驚くほど何も知りません。でもいまなおジョージア人に大きな痛みをもたらしているからこそ、町中に『ロシア人は家に帰れ』といった落書きがあふれているんです。そのことを伝えたい」

トビリシで学校に通う12歳の長男にも歴史的経緯をかみ砕いて教え、ジョージア人の友達もできたという。ただ、街中の落書きについては「あまり気にし過ぎないで」とも伝えている。

37万人の登録者がいる人気ユーチューバーで、昨年9月に逃れてきたナターシャさん（24）は、トビリシでの反戦ロシア人の集会の様子などを動画で配信している。

ネット上はロシア人に対するネガティブな言葉にあふれ、ふさぎ込むこともある。「地元の人たちの考えを変えることはできないし、その必要もない」。そんな思いと同時にこうも考える。

「ロシア人だからプーチン支持なのだろうと思われてしまいますが、それは違います。だから国民と政府は違う、ということを示すことが本当に大切なんです」

反戦集会の様子などを動画配信する人気ユーチューバーのナターシャさん＝23年8月20日、トビリシ（撮影・村山祐介）

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9/18The Gateway Pundit＜Donald Trump to Skip Second GOP Debate, Chooses to Address Autoworkers in Detroit Instead＝ドナルド・トランプ氏、共和党第2回討論会を欠席、代わりにデトロイトで自動車労働者らへの演説を選択＞

UAWは民主党の岩盤支持団体。敵陣乗り込みか？

ドナルド・トランプ前大統領は、カリフォルニアのレーガン図書館で9月27日に予定されていた共和党の予備討論会を中止することを決定した。その代わりに彼はデトロイトに来て、500人以上の現・元組合員を前に講演する予定だとタイムズ紙は報じた。

選挙関係者は、トランプ氏が自動車労働者だけでなく、配管工、パイプ取付人、電気技師などを含む500人以上の現・元組合員を前に演説したいと考えていると指摘した。

しかし、自動車労働組合自体は、トランプ大統領の最新の選挙戦略に関するニュースに鋭く反応した。

ＵＡＷのショーン・フェイン会長はＣＮＢＣと共有した声明で、「私たちの労働組合の本質は、億万長者階級との闘いと、労働者を犠牲にしてドナルド・トランプのような人を豊かにする経済に対する戦いに力を注ぐことである」と述べた。

フェイン氏は声明で「給料ぎりぎりの生活を送り、苦労して生きていくことがどのようなものか全く理解してない億万長者や、労働者階級の問題の解決を期待できない億万長者を選び続けることはできない」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/donald-trump-skip-second-gop-debate-chooses-address/

9/19The Gateway Pundit＜Breaking Poll: 50% of Independents Support Impeaching Dirty Joe Biden – Despite ZERO Media Coverage of His Numerous Criminal Actions＝最新世論調査：無党派層の50％がダーティ・ジョー・バイデンの弾劾を支持 –- 彼の数々の犯罪行為に関するメディア報道はゼロにもかかわらず＞

左翼メデイアの偏向ぶりは本当に酷い。

YouGov/CBSの最新世論調査によると、無党派有権者の50％がオールド・ジョーの弾劾を支持している。

下院共和党は先週大統領の弾劾調査を開始したばかりだが、無党派有権者の50％はすでに下院共和党が弾劾調査を超えて大統領を弾劾すべきだと考えている。

無党派有権者の残りの50％は、共和党がジョー・バイデンを弾劾すべきであることに依然として納得していない。

共和党員の８１％が弾劾を支持し、反対は１９％だった。民主党員では１２％が弾劾を支持している。88％はそうではありません。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/breaking-poll-50-independents-support-impeaching-dirty-joe/

9/19The Gateway Pundit＜JUST IN: Rep. Matt Gaetz Drafts Subpoena for Hunter Biden’s Records and Deposition, Calls on Kevin McCarthy to Sign it: “Millions of Americans Are Wondering if You’re Serious”＝速報：マット・ゲーツ下院議員、ハンター・バイデンの記録と証言録取の召喚状を起草し、ケビン・マッカーシーに署名を求める：「何百万もの米国人はあなたが本気なのか疑問に思っている」＞

確かにマッカーシーはやる気があるのか？

マット・ゲーツ下院議員（共和党、フロリダ州）は火曜朝、ジョー・バイデンとバイデン犯罪一家に対する「8ヶ月間の無策」を理由にケビン・マッカーシー下院議長を再び非難した。

ゲーツ氏はさらにマッカーシーに対し、自らが率先して起草したハンター・バイデンに対する召喚状に署名するよう求めた。

召喚状はハンターに対し、宣誓証言し、怪しい商取引の文書、契約書、合意書、財務記録などの記録を提出するよう命じている。また、ジョー・バイデンとのコミュニケーション、国内外のビジネスパートナー、当時ジョー・バイデン副大統領がハンターやそのビジネスパートナーと通信するために使った秘密の国際電話回線と電子メール偽アカウントに関する記録も。ハンターは、2008 年 1 月から現在までのすべての関連文書を提出する必要があります。

ゲートウェイ・パンディットは先週火曜日、ゲーツ氏がマッカーシー下院議長の役割就任を認めた協定を遵守していないこと、バイデン一家に責任を負わせていないこと、バイデン氏のインフレ支出を推進していることなどを理由に、マッカーシー下院議長を解任すると脅迫したと報じた。「8か月経った今、我々はまだハンター・バイデンに最初の召喚状さえ送っていない」とゲーツ氏は1週間前 に下院議場で語り、その後マッカーシー氏の弾劾調査の発表を「慌てて、ややガタガタしたパフォーマンス」と呼んだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/just-rep-matt-gaetz-drafts-subpoena-hunter-bidens/

9/19Rasmussen Reports＜Majority of Voters Worried About Election Cheating in 2024＝有権者の大多数は2024年の選挙不正を懸念＞

民主党はまた感染症をはやらせて、郵便投票を増やそうとしている。共和党が阻止しないと、犠牲者は増え、不正選挙となる。

選挙の公正性に対する懸念は依然として高く、ほとんどの有権者は来年の選挙で不正行為が要因となる可能性を懸念している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の可能性の高い有権者の56％は不正行為が次期大統領選挙の結果に影響を与える可能性が高いと考えており、その中には不正行為が次の大統領選挙の結果に影響を与える可能性が非常に高いと考えている33％も含まれている。37％は不正行為が選挙に影響を与える可能性は低いと回答しており、その可能性は全くないと考えている20％も含まれている。これらの調査結果は6 月以来ほとんど変わっていません 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/majority_of_voters_worried_about_election_cheating_in_2024?utm_campaign=RR09192023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/19希望之声＜直觉最后会赢 川普：不排除「出兵台湾」 但现不露底牌＝最後は直感が勝つ トランプ：「台湾派兵」も排除せず、切り札はまだ示さない＞ロイター通信によると、トランプは複数の訴訟に直面しているが、刑務所に行くことは心配しておらず、直感が「最終的には勝つだろう」と述べた。 また、トランプ大統領は台湾問題に関して、台湾防衛のための派兵も排除しないが、まだ切り札を明らかにすることはできないと明らかにした。

トランプ大統領は18日、NBCの番組「ミート・ザ・プレス」で、前回選挙は「不正に行われた」と堅く信じており、敗北を受け入れないのは「自分の決断」であると述べた。 トランプ大統領は、主に「直感」に基づいてこの結論に至ったと述べた。

トランプは現在、2024年大統領選挙の共和党予備選でリードしているが、4件の刑事訴追にも直面している。 トランプは4件の刑事事件すべてで無罪を主張した。彼は番組で、刑務所に行くことについては心配していないし、考えたこともなかったと語ったが、これが彼の生まれながらの一般人との違いなのかもしれない。そして彼が今考えているのは「国を偉大にすること」だけである。 それで彼は「最後には勝つと心から思っている」のでぐっすり眠っている。

トランプ大統領は番組中、人々が懸念している台湾海峡での戦争問題についても語った。同氏は、その時に米軍を台湾に派兵するという選択肢も排除しないが、戦略カードは簡単には明らかにできないため、今は何も言わないと述べた。 トランプ大統領は「戦略について事前に話すことはできない」と述べ、自分が大統領であれば今回のロシア・ウクライナ戦争は絶対に起こらなかったと改めて述べた。

大統領選に勝ち、台湾を是非守ってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/755704

9/20阿波羅新聞網＜美国防高官：中共封锁台湾可能以失败收场 军事入侵难度极高＝米国国防高官：中共の台湾封鎖は失敗に終わる可能性があり、軍事侵攻は極めて困難＞中共の習近平国家主席は人民解放軍に対し、2027年までに台湾侵攻の準備をするよう命じた。侵攻が成功する可能性について、実際に計画と準備を担当する米国防総省高官らは、「それは非常に難しく、恐らく失敗する」と率直に述べた。米国の国防総省高官は本日、下院軍事委員会で「中共が台湾を封鎖すれば失敗に終わる可能性がある。中共が台湾を直接軍事侵攻すれば、成功は極めて困難になるだろう」と証言した。

習はこの情報は入っていないか？

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956316.html

9/20阿波羅新聞網＜俄乌战争恐扩散！乌克兰曝特种部队打到国外去＝ロシア・ウクライナ戦争拡大の可能性！ ウクライナの特殊部隊が海外に行っていたことが明らかに＞CNNの調査によると、ウクライナの特殊部隊が舞台裏で、スーダンの首都ハルツーム近郊でロシアの傭兵組織ワグナー・グループが支援する民兵に対し、一連の無人機攻撃や地上戦闘作戦を開始した可能性が高いことが判明した。これにより、ロシアのウクライナ侵略の影響が最前線をはるかに超えて広がる可能性が高まっている。

ウクライナは正式に責任を認めなかったと。でもなぜ海外に？

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956341.html

9/20阿波羅新聞網＜乌军开始围攻巴市 俄军3个旅挡不住 将引发3大后果＝ウクライナ軍がバフムトの包囲を開始、ロシアの３旅団も阻止できず、３大結果につながる＞「ウクライナ軍は最近、バフムト周辺の包囲を開始した。ウクライナ軍司令部は、ウクライナ軍がバフムト近郊でロシアの防衛線を突破していると述べた。ロシアの第72、第83、第31旅団はウクライナ軍の攻撃に耐えることができなかった。 これについては軍事コラムの分析があり、ロシア軍がバフムトを失った場合、3つの深刻な結果を引き起こすだろう。

中国の軍事コラム「軍用機図」は本日（19日）、ウクライナがバフムトを奪還すれば、ロシアは三つの重大な結果に直面することになる、すなわち、ロシア軍が次々と敗北する可能性があること、ウクライナが西側諸国によってさらに認められること、ロシアの国際的な影響力はさらに低下することであると指摘した。

まず第一に、もしロシアが本当にバフムトを失うとすれば、それはウクライナ軍の反攻が大きく前進したことを意味し、またロシアの防衛線が突破不可能ではないことを示すことになる。バフムトを失ってしまえば、ロシア軍はコテンパテンに負ける可能性が高い。

是非そうあってほしいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956206.html

9/20阿波羅新聞網＜也出大事？军委总参谋长首次缺席中共军方重要会议—军委总参谋长刘振立首次缺席中共军方会议引关注＝また大事が起きた？中央軍事委員会総参謀長が中共軍の重要会議を初めて欠席―中央軍事委員会総参謀長の劉振立が中共軍の重要会議を初めて欠席し、注目を集める＞中共軍の別の高官も行方不明の疑いがある。中共中央軍事委員会委員で軍事委員会統合参謀部参謀長の劉振立が、9/15の軍事政治教育会議に出席しなかったことが判明した。

時事・政治アナリストは、劉振立に何かが起きたかどうかについてはまだ結論を出すことはできないが、もし彼に何かが起これば、中共軍に新たな動揺を与えることになるだろうと述べている。中共最高指導者習近平による軍の粛清は前例のない規模に達するだろう。

「そして誰もいなくなった」？

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956140.html

9/20阿波羅新聞網＜身体最诚实！用苹果手机、送女儿到美国 中国头号果粉竟是他＝体が一番正直！ iPhone を使い、娘を米国に送り、中国で一番の Apple ファンは実は彼＞中国のスマホ「華為Mate60」シリーズは、子会社HiSiliconが開発したKirin 9000Sプロセッサを搭載し、SMIC製で5G性能を実現し、一部の機能は米Appleのスマホを上回ると主張し、中国民衆は「護国の神」と見做している。意外なことに、華為の創業者任正非は最も親米的な起業家であり、中国で一番のアップルファンかもしれない。なぜなら、彼は娘を米国に送っただけでなく、個人的にも「私はアップルファンと言っても過言ではない」と語っていたからだ。

中国製スマホにはバックドアが仕掛けられているから、使いたくないだけでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956334.html

何清漣が再投稿

ナポレオン荘園 @lianghuiwang2 7h

正直に言うと、私は中国よりも米国にうんざりしている。なぜなら、中国王朝のやり方の多くは、基本的な理解を持っている人には間違っていることが分かっているから。もしかしたら、一つの事件がそれらを完全に修正してくれるかもしれない。しかし、米国左翼の圧迫するやり方は人々の基本的な理解を既に破壊し、ほとんどの人は米国が深刻な性病に犯されていることに気づかない。却って、この病気は美しいものだとさえ思い、病変は桃花のように鮮やかなので、元に戻せないのかもしれない。

何清漣　@HeQinglian　9月19日

記事がアップロードされた：

米国の共産主義 2.0 運動：ジェンダーの多様性

http://heqinglian.net/2023/09/18/american-communism-2-0-gender-diversity/

米国の共産主義 2.0：家庭を消滅させるまでジェンダー家族モデルを再構築する http://heqinglian.net/2023/09/18/american-communism2-0-eliminates-the-family/

興味のある方は、よく読んで貴重なご意見をいただければ幸いです。カバーされていない重要な情報がある場合は、追加してリンクを提供してください。 ありがとう。 🙏

何清漣　@HeQinglian　10時間

たった今、ツイ友が句読点と文字の問題を指摘してくれた。Thanks。

また見つかった場合は、清漣居の記事の後にメッセージを残してください。適宜修正します。ここにメッセージを残してください。無視しても良い。 🙏

何清漣　@HeQinglian　12時間

返信先：@HeQinglian

さっき下品なツイ主をブラックリストに入れたら、このツイ主が間違ってブロックされてしまった、もし彼がこのことを言及したら、ツイ友は教えてください。

川島氏の記事では、確かに中国包囲網形成で信頼できるのは、インドとベトナムかも。両国とも中共と戦った経験があります。9/19時事には＜南シナ海で初の合同軍事演習へ＝ＡＳＥＡＮ、インドネシアで式典＞とありますが、インドネシアの新幹線のように平気で日本を裏切るような国がある。『ムルデカ 17805』を簡単に忘れるようでは。和歌山県沖で遭難したエルトゥールル号を今でも記憶してくれているトルコとは大違い。恩義を忘れる国は信用できない。

https://equity.jiji.com/oversea_economies/2023091900944

記事

ベトナム訪問の日程を終え、ハノイのノイバイ国際空港で搭乗する飛行機に向かう米バイデン大統領（2023年9月11日、写真：ロイター/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

米国のバイデン大統領はインドで行われたG20に参加した後、9月10日にベトナムを訪問した。大統領はベトナムの最高指導者であるグエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、両国間の関係を「包括的な戦略パートナーシップ」に格上げすることで合意した。これは経済面だけではなく安全保障の面でも協力を強化するものである。

ベトナム戦争は米国にとってただ一つの負けた戦いであった。それは遠い過去の出来事ではない。今でも両国には戦死した兵士の家族や負傷した兵士が多数生存しており、まだ歴史の一コマにはなっていない。ベトナムにとっては国土の統一を勝ち取った誇らしい記憶だが、米国にとっては苦い思い出でしかない。

米国はそんなベトナムと安全保障の面でも関係を強化する。その目的が中国への対抗であることは明らかであろう。米国はアジアにおける対中戦略の要にインドとベトナムを据えた。なぜインドとベトナムを選んだのだろうか。それはアジア諸国の中国に対する態度に温度差があるからだ。

今回のベトナムの訪問では、訪問しなかったインドネシアやフィリピンについて考えることの方がより重要である。

中国とは海を隔てているインドネシア、フィリピン

インドで開催されるG20の直前にインドネシアでASEANサミットが開催された。日本からは岸田首相、中国から習近平主席の代わりに李強首相、米国からはハリス副大統領が参加した。

習近平はG20も欠席したのでASEANサミットを欠席しても驚かれなかったが、インドネシアはバイデン大統領が参加しなかったことに不満を持った。だが米国にとって今一番大事なアジア外交は反中国連合を強化することであり、ASEAN諸国の全てと仲良くすることではない。

フィリピンは南シナ海の岩礁に乗り上げた船への物資供給を巡って中国と緊張状態にある。フィリピンは米国が中国に対抗する上で要のように見えるのだが、今回バイデン大統領はフィリピンには立ち寄らなかった。またインドネシアは2.7億人と東南アジア最大の人口を擁する大国である。しかし米国はそんなインドネシアを軽視した。それは米国がアジアの地政学をよく理解しているからだろう。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は中国にも媚を売っている。ジャカルタとバンドンの間の鉄道を建設する際に日本の新幹線ではなく中国の高速鉄道を導入したことは、日本でもよく知られている。初代のスカルノ大統領がそうであったように、インドネシアは大国間の争いに対して中立を保ちたいとの気分が強い。親日的ではあるが決して反中国ではない。

フィリピンの現在のマルコス大統領は南シナ海の問題で中国に対して強硬な姿勢をとっているが、ドゥテルテ前大統領は、中国から援助が得られるのなら島の問題は重視しないとの態度をとっていた。

インドネシアでもフィリピンでも一般の人々は、華僑が政治家と組んで富を独占していることに強い不満を抱いているが、中国に対して悪意を抱いているわけではない。それは両国が中国とは海を隔てており、歴史において中国とほとんど関わりがなかったからであろう。

インド人とベトナム人の対中感情

一方、多くのインド人は中国に対して決してよい感情を持っていない。それは1962年の国境紛争に敗れて屈辱を味わっただけでなく、アジアの2大国である両国の気質の違いが反映されているとも言える。

大まかに言うと中国人は無宗教で現世利益的、それに対してインド人は宗教を重視している。インド人は中国人に仏教を教えたとして優越感を持っており、現世利益的な中国人を軽蔑してきた。さらに、21世紀に入って中国が奇跡の成長を遂げて米国と覇を争うほどの存在なると、嫉妬心も手伝って、インド人は中国に対する反感を強めている。それはモディ首相の態度や言動を見ているとよく分かる。

ベトナムについては、これまでもJBpressに書いた通り、歴史の中で何度も中国の侵略を受けたことから、ベトナム人は中国を嫌うとともに恐れている。中国に対して自尊心を損なうことなく領土を保全し、独立を維持することは、ベトナム外交の中心課題になっている。

米国が中国に対抗する上でインドとベトナムをその中心においたことは、アジアの人々の深層心理をよく分析した結果と思われる。

19世紀に英国で首相や外相を務めたパーマストーンが語ったと伝えられる「英国に永遠の友人はいないが国益は永遠にある」という言葉は国際政治をよく言い表している。その時々の利害得失によって、同盟や連合の組み合わせは変わる。ただ同盟や連合を組む際に各国の国民が持つ歴史的な感情を利用すれば、より効率的に国益を追求することができる。

全てのアジア人が中国を嫌っているわけではない

昨今の日本の世論は中国を嫌うあまりに、アジアの人々も中国を嫌っていると考えがちである。しかしながら南シナ海の島の領有権で中国と争っているマレーシアでさえも中国系住民が多いことから、国論が反中で統一されているわけではない。カンボジアとラオスは中国からの投資によって経済が成り立っているので、反中などとは口が裂けても言えない。また軍事クーデターによって西側と距離ができてしまったタイとミャンマーにとって、軍事独裁を許容してくれる中国はありがたい存在になっている。

ASEAN諸国の中国に対する意識は多様である。南シナ海を「中国の内海」と言い放つなど、中国の傍若無人な振る舞いに対して多くのアジア人が怒っていることは確かである。ただ全てのアジア人が中国を嫌っているわけではない。米国はそれをよく理解している。だからASEAN会議にはハリス副大統領を派遣するだけに留めた。

一見なにげないバイデン大統領のアジア訪問から、米国がなにを考えているのか読み取ることができる。日本は米国の同盟国である。日本の外交はインドとベトナムに力点をおくべきであろう。

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