8/3The Gateway Pundit＜Kari Lake Advocates for Decertifying 2020 Election Rather Than Impeaching “Illegitimate” President Biden: “He Really Isn’t… the True President” (VIDEO)＝カリ・レイク氏、「非正統」バイデン大統領を弾劾するのではなく、2020年の選挙の認定を取り消すことを提唱：「彼は本当は…真の大統領ではない」（ビデオ）＞
カリ・レイクは認定取消の具体的手順を示してほしい。
人気共和党員のカリ・レイク氏は木曜日、リアル・アメリカズ・ボイスのスティーブ・バノン氏の戦争室に出演し、2020年選挙について発言した。このインタビューは、ワシントンDCでの言論犯罪に関するトランプ前大統領の最近の罪状認否を受けて行われた。
議論の中で、レイク氏は、米国民が現在目撃している紛争は「我々人民」と「圧政」政府との間の紛争であると主張した。
「そうですね、今は私たち国民対横暴な政府であることは明らかです。そして、その泥沼や圧政に立ち向かう意志のある候補者はただ一人、それがドナルド・J・トランプ大統領だ」とレイク氏は語った。
レイク氏はさらに、1/6の暴動は不正選挙認定から目をそらすために引き起こされたと述べ、2020年大統領選挙の不当性を強調した。
彼女は、「あの1/6はすべて、不正選挙を認定したという事実を隠蔽するために仕組まれた暴動だった」と語った。
https://twitter.com/i/status/1687244422512275456
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/kari-lake-advocates-decertifying-2020-election-rather-than/
8/4The Gateway Pundit＜Get Woke, Go Broke: Anheuser-Busch Loses $395 Million in Second Quarter – Coors Sees $47 Million Increase Over Last Year (VIDEO)＝目覚めれば破産する：アンハイザー・ブッシュは第 2 四半期に 3 億 9,500 万ドルを失う – クアーズは昨年より 4,700 万ドルの増加を見込む (ビデオ)＞
LGBTQの人とそうでない人の割合を考えたら、大衆が消費する嗜好品のビールのターゲットをどちらに置いて宣伝すればよいかは明らか。宣伝をエリートに任せるのは危険。
アンハイザー・ブッシュ（AB）は今週初め、トランス広告の惨事を受けて米国の従業員数百人を解雇した。
AB社は、バド・ライトの幹部がけいれん性で不快なトランス活動家のディラン・マルバニーを広告モデルとして起用することを決めた後、数カ月間の売上減少を受けて数百人の従業員を解雇した。ビールを飲む人は感銘を受けませんでした。
同社は、極左元幹部アリッサ・ハイナーシャイト氏の行為により、ビールを飲む顧客のかなりの部分を失った。
今週、四半期ごとの数字が発表された。アンハイザー・ブッシュは第２四半期に３億９５００万ドル、売上高の１０％を失った。
一方、クアーズ社は第 2 四半期に売上が 4,700 万ドル増加しました。
ブライアン・ブレンバーグ氏：AB社の論争が始まって以来、初めての収益報告書を入手しました。我々はアンハイザー・ブッシュに3億9,500万ドルの打撃を与えた。売上高は前年同期比で10％以上減少した。バドが勝てない理由はここにある。顧客の好みと競合他社が襲いかかってきます。クアーズ ライトとミラー ライトは現在、バドを50% 上回っています。もちろん、バドライトの大きな資産はビールではなく、何十年にもわたって築き上げてきたブランドだった。人々はバドライトのブランドが好きでバドライトを飲みました。そしてそのすべてが変わりました。クアーズは利益を見込んでいる。第 2 四半期の純利益は 3 億 4,200 万ドルに達しました。昨年に比べて大幅な増加です。しかし、興味深いのは、バドライトから離れた顧客が振り向いていないように見えることです。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/get-woke-go-broke-anheuser-busch-loses-395/
8/5日経＜トランプ氏有罪なら復権険しく 共和支持層｢投票せず｣45%＞
トランプ前大統領は出廷後、ワシントン近郊の空港で記者団の質問に答えた=AP
【ワシントン=坂口幸裕】2020年米大統領選の敗北の結果を覆そうとした疑いで起訴されたトランプ前米大統領は3日、連邦地裁で臨んだ罪状認否で無罪を主張した。米世論調査で共和党支持層の45%が、仮に有罪になった場合は24年の大統領選の本選で前大統領に投票しないと答えた。大統領選と裁判との二正面展開を強いられる前大統領は正念場を迎える。
前大統領は出廷後、ワシントン近郊の空港で記者団に「政敵への迫害だ」と述べた。与党・民主党のバイデン政権のもとで、検察当局が次期大統領選の共和有力候補である自身を追い詰める狙いがあるとの持論を改めて展開した。
【関連記事】
検察は前大統領が選挙結果の確定手続きを妨害する目的で支持者を扇動し、21年1月6日の連邦議会占拠事件を引き起こしたとみる。ジャック・スミス特別検察官は「米国の民主主義への前代未聞の攻撃だった」と明言。議会手続きを妨げようと支持者を「噓によってあおった」と断定した。
前大統領が起訴されるのは3月の不倫相手への口止め料支払いを巡る記録改ざん、6月の機密文書を不適切に扱った事件に続き、今回が3度目になる。さらに南部ジョージア州でも20年大統領選の集計作業に介入した疑惑で検察が捜査中で、近く起訴されるとの見方が強まっている。
複数の法廷闘争が次期大統領選をにらむ前大統領の重荷になるのは間違いない。米紙ワシントン・ポストによると、トランプ陣営は23年上半期に集めた政治資金の7割に相当する4000万ドル（約57億円）を裁判費用に充てた。民主候補との本選を含む一連の選挙戦には広告費など巨額の資金が不可欠で、共和の政権奪還の足かせになる。
裁判の日程は共和の候補者絞り込みの時期と重なる。指名争いの初戦となる24年1月15日の中西部アイオワ州の党員集会まで半年を切った。3月5日に各州の予備選が集中する「スーパーチューズデー」の直後に口止め料に関する事件の初公判が控える。5月には機密文書の公判が続く。
ロイター通信が1日の起訴を受けて2〜3日に実施した世論調査によると、共和支持層の75%が前大統領の起訴を「政治的動機」だと回答した。検察への根強い不信感を浮き彫りにした。
一方、前大統領が有罪判決を受けた場合、共和支持層の45%が「大統領選で投票しない」と回答し、「投票する」の35%を上回った。裁判で前大統領が有罪となれば政治的に打撃になるのは確実だ。判決時期はまだ不明だが、大統領選びにも影響する公算が大きい。
共和の指名候補争いで前大統領の支持率は他候補を圧倒する。米リアル・クリア・ポリティクスの集計では、3日時点の前大統領の平均支持率は53%で、2位で18%のデサンティス・フロリダ州知事らを引き離す。
米ジョージ・ワシントン大のケイシー・バーガット助教は「共和の予備選挙で指名を獲得するのと本選で勝利するのは全く別物だ」と指摘する。前大統領以外の候補が予備選を勝ち抜けば、本選で民主候補に勝てる可能性があると分析する。
共和内からは前大統領が党候補者指名を勝ち取れば「無党派層が離反し、バイデン大統領がさらに4年間政権を維持するのを助けるだけだ」との声も上がる。
市場も前大統領の動向を注視する。大手格付け会社フィッチ・レーティングスは1日、米国債の格付けを最上位の「トリプルA」から1段階引き下げた。今後予想される財政悪化や債務上限を巡る政治的対立を理由に挙げた。
ロイター通信は2日、「米財務省との議論で議会占拠事件も議題に上がった」とのフィッチの格付け担当者のコメントを報じた。前大統領が再選して復権すれば、超党派による合意形成が一段と遠のき、金融市場を揺さぶるリスクを浮かび上がらせた。
大統領選の候補者を正式指名する24年7月中旬の共和の全国大会まで残り1年。前大統領の裁判の行方は米国だけでなく、国際社会にも影響を及ぼす」（以上）
この日経の記事と下の2つの記事では印象が全く異なるでしょう。
8/4希望之声＜川普接受聆讯 华日：诉讼案推高川普当选机率＝トランプ氏、聴聞を受け入れる WSJ：訴訟がトランプの当選確率を押し上げる＞トランプ前米大統領は8/3午後、ワシントンDCの連邦地方裁判所で1/6の議会暴動に関する初聴聞を受けた。 「WSJ」の分析は、トランプが直面している訴訟により、2024年の選挙でトランプが勝利する可能性が高まっていると指摘した。
「ワシントン・タイムズ」の報道によると、トランプの弁護士は、新たな連邦起訴を「前例のない言論の自由の戦い」と表現し、訴訟勝利に自信を表明した。
WSJ社説は、スミス（特別検察官）の理論は「大統領とその『共犯者』が嘘をつき、その嘘に基づいて行動したのであれば、彼らは米国を欺いていることになる」というもののようだと分析した。
社説は、上記の論理によれば、大統領の行為や発言の多くが犯罪化される可能性があると批判し、「これにより、今後のすべての選挙が困難に直面することになり、いずれも党派検察官の攻撃に対してより脆弱になるだろう」としている。
最近の世論調査によると、トランプは引き続き法廷闘争に直面しているものの、支持率はずっと上昇しており、他の共和党候補者を大きく上回っている。
2020年の選挙不正を最高裁に訴えても門前払いを食らった。司法でなく立法府で解決しろと。今回の3度目の訴訟で、不正選挙の証拠を開示できるようになるかもしれない。トランプの弁護士はそう考えている。
https://www.soundofhope.org/post/744239
8/5看中国＜川普被诉时机可疑 前州长：对左派适得其反(图)＝トランプ大統領、起訴時期は怪しい 元知事：左派にとっては逆効果（写真）＞一部の共和党議員は、トランプ前大統領の連邦起訴について、議会調査でバイデン一家の財政に関する重大な事実が明らかになった直後に発表したタイミングに疑問を抱いている。 さらに、トランプに対する新たな連邦起訴は左派にとって裏目に出る可能性が高いとのコメントもある。
ブラックバーン上院議員（共和党、テネシー州）は「バイデン親子が外国での贈収賄計画に関与していると報じられたことを受けて、司法省と青い州政府が再び厚かましくもトランプ大統領を標的にしたのは左派の邪魔をすることになるだろう」とワシントン・タイムズ紙が提供した声明で語った。
元ウィスコンシン州知事でワシントン・タイムズ紙のコラムニスト、スコット・ウォーカーは数日前、告発の不条理さによって予備選挙と本選挙の有権者は、民主党が司法制度を政治化していると信じさせ、次の選挙でこの現状を変えたいと考えているとコメントした。
ウォーカーは、トランプに対する最近の攻撃が共和党有権者を元気づけた可能性があると述べた。 元大統領を2024年の大統領候補としてまだ特定していない共和党有権者でさえ、今回の起訴をリベラル検察による大規模な政治的越権行為とみなし、家族への攻撃とみている。
さらに、2020 年の大統領選挙に関しては、当然の懸念が数多くある。 たとえば、いくつかの激戦州で見つかった問題に対する実際的な法的救済策はない。 例えば、ペンシルベニア州では議会ではなく州裁判所が選挙規則を決定しているという事実は憲法に矛盾する。
トランプ大統領には、選挙の公正性の問題に関する情報を提供し、具体的な救済策を主張する正当な権利がある。
トランプ大統領が少人数の行動を扇動した罪があるのなら、サンダース上院議員はスカリース多数党院内総務や他の共和党員を野球場で射殺するよう扇動した責任があるはずだ。 チャールズ・E・シューマー上院多数党院内総務も、最高裁判事の自宅外で脅迫しようとした法違反者を扇動した犯罪行為をした。
明らかに、分別のある人であれば、これらが不条理な議論であることがわかる。 だからこそ、トランプを訴えることはトランプの反対派にとって裏目に出る可能性がある。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/05/1042213.html#google_vignette
8/5阿波羅新聞網＜北京不妙！好朋友罕见要访问日本—不妙，北京的好朋友要访问日本＝北京にとって良くない！ 良き友が日本を訪れるのは珍しい- それは良くない、北京の良き友が日本を訪れる＞ジャパンニュースネットワーク（JNN）は金曜日（8/4）、複数の消息筋の情報として、イランのアブドラヒアン外相（ホセイン・アミール＝Hossein Amir-Abdollahian）が日曜日（6日）に日本を訪問し、日本の岸田文雄首相と林芳正外相と会談すると伝えた。
報道はまた、アブドラヒアンが東京を訪問する際、日本はテヘランに対し、ロシアへの武器供給を停止するよう求めると述べた。
イランと中ロを分断できれば良いですが、そんな絶妙な手は日本にはない。敵に回さないことが大事。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936577.html
8/5阿波羅新聞網＜印度发布重磅新规 “逼迫”世界科企迁出中国＝インドは重大な新ルールを発表、世界のテクノロジー企業に中国からの撤退を迫る＞前回の「脱税」を理由として中国のスマートフォンメーカーへの圧力に続き、インド政府は最近、中国製のノートパソコンやタブレットなどに矛先を向けている。 インド貿易総局は3日、インドの現地製造業の発展を促進するため、HSN8741類に該当するノートパソコン、タブレット、サーバーなどの電子機器の輸入を政府の許可がなければ禁止すると発表した。これらの製品のほとんどは中国で生産されているため、インドの動きは中国のエレクトロニクスファウンドリ産業を全面的に奪おうとする攻撃とみられている。
「コア・インテリジェンス」の報道によると、インド貿易総局は、CNC工作機械、核磁気共鳴装置、その他の機器に付属する制御コンピュータなど、「資本財」として指定されている特定の種類のコンピュータはこの対象外であると述べた。同時に、個人の購入に関しては一部の免除も提供される。
中共の世界の工場の地位をインドが奪うのが良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936603.html
8/5阿波羅新聞網＜水堵中南海大凶兆！ 中共危权不稳—故宫一周两涝 副都雄安被淹 中共危权不稳＝中南海の水の充満は不吉！ 中共は権力を危うくし不安定 – 故宮は週に 2 回浸水し、副首都雄安も浸水した 中共は権力を危うくし不安定＞最近では、台風「杜蘇芮」により中国の首都北京が大洪水に見舞われ、600年以上浸水がなかった故宮（紫禁城とも呼ばれる）も浸水した。 風水の達人はこれを不吉な予兆とみなし、紫禁城は王権の象徴であり、洪水は王朝の不安定の前触れであると見做している。
同時に、中共水利部は最近、いわゆる副首都である河北省雄安新区に対する保障を要請した。 ある学者は、中共はよく「人間は自然を征服する」と主張しており、天と戦うというこの概念により、設計時に大惨事が起こる運命にあると述べた。
中共王朝が打倒されることを願う。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936589.html
8/5阿波羅新聞網＜前沈阳陆军总院实习医生 爆出更多活摘内幕(上)＝瀋陽陸軍総合病院の元インターン医師が多くの臓器摘出に関する内幕を明かす (パート 1)＞29年前、運命の操作によって、無邪気で活発、晴れやかな若者が嵐の海に巻き込まれた。 以来、恵まれた生活環境と前途有望なこの青年は、重い良心の呵責を背負い、罪悪感の影の下、人知れず生きてきた。この29年間、晴れやかな青年はどんな波瀾万丈を経験したのだろうか。
長い間、昼も夜も、私の目の前に現れたのは、あの恐怖の場面だった。水色のカーテンで閉められたバンの中で、全員が白い手術着、白いゴム手袋、白い帽子やマスクをつけ、2つの目だけが露出している・・・看護師は強い光でそれを照らす・・・.その下には若い命、私たちと同類の生きている人間がいる・・・彼は今まさに生きた体から器官を採取されている・・・.彼の2つの目、その言葉では言い表せない、痛々しい、恐怖に満ちた目は、とても恐ろしく、私を見つめていた・・・私を見ていた・・・。
長い間、気が狂いそうになり、全身が崩れ落ちそうになった…。
長い年月が経ち、何年にもわたる精神の葛藤の後でも、その恐ろしい記憶は依然として消去できない・・・それを自分自身で経験したことのない人は、その痛みを経験することはできない。 長年、触れたくなくて、わざと避けていた。 このことを言うと、私は自分自身を助けることができない・・・。
私の心は極度の不安になり、生きた生命の虐殺を目の当たりにすることで、これ以上の刺激を受けることに耐えられなくなり、思い出したくもない。その一方で、中共に追い詰められ、殺されるのではないかと心配している・・・目に見えない精神的プレッシャーが私を堪えがたくした・・・。
それ以来、誰とも関わりたくない、社会と関わりたくない、とても孤独になってしまった。
中共は人間性を破壊するシステムである。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936463.html
8/5阿波羅新聞網＜普京疯了…纳瓦尼刑期+19年＝プーチン大統領は狂っている…ナワリヌイに刑期19年を追加＞ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイの報道官は、ロシアの裁判所が、現在収監中のナワリヌイに対し、過激主義の罪で懲役１９年を追加する判決を下したと述べた。
司法の独立がないのはソ連共産党の残滓？中共同様。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936576.html
堀田氏の記事では、MI6のクリストファー・スティールはあの悪名高きスティール文書を捏造して、トランプを嵌めた男ではないですか。この男の言い分を信じる堀田氏は民主党メデイアからしか情報を取っていないと思われる。少なくともダーラム報告書を読めば分かるはず。
100万＄を貰って事実でない＝捏造記事を書く奴を信じる気にはならない。また捏造かと思ってしまう。小生もプーチンは嫌いで、交代を願っていますが。
でも、カルダー・ウォルトン研究員が言うように、ロシアは中国同様、西側の期待する民主国家にはならない気がします。
記事
自らまいた種で求心力を削がれた独裁者の行方とは
「西側諸国はプーチン政権の終焉に備える必要がある」
英ロンドンの情報局秘密情報部（MI6）でロシアデスクを担当していたクリストファー・スティール氏は7月末、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（70）が今後1年以内に政権を追われる可能性あると英メディアに語り、波紋が広がっている。
20年以上もの長きにわたってロシアのトップに君臨してきたプーチン氏だが、いよいよ幕が下ろされる日が迫ってきたというのだ。
プーチン支配の亀裂は、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏（62）によるクーデターが頓挫したときに露呈した。
スティール氏の上司で、MI6のトップであるリチャード・ムーア長官は今年7月、プリゴジン氏のクーデターが今のロシアのエリート層の深い亀裂を示していると指摘した。
これはロシア政府内部が腐敗しているということに等しく、プーチン氏は対応できていないというのだ。
スティール氏によれば、プーチン氏が政権の座から退く理由がいくつも指摘できるという。
最初に挙げたのがロシア政府内の反乱分子による暗殺の可能性である。
同時に、ロシア国外で練られた陰謀によって暗殺されるシナリオもあるという。
さらに国内の反プーチン派による武装蜂起によって大統領の座を追放される可能性にも言及した。
プーチン氏が2022年2月、ウクライナに侵攻する決断を下して軍事行動に出た時、政権内部だけでなくロシア国内にも迅速な勝利が可能であるとの見方が大半を占めていた。
だがウクライナ全土を占領するという野望はすでに実現不可能となり、ロシア側にも多くの死者が出て、兵士の士気は大きく低下している。
ロシア国内には侵攻に対する不穏な空気が高まり、スティール氏は次のような展開になる可能性が高いと述べる。
「暴力的にプーチン氏を殺害、もしくは失脚させて、別の政治家かオリガルヒを政権トップに据えるという流れがあり、すでにそうした動きが見て取れる」
オリガルヒはロシアの民営化が進行する中で急速に富を蓄積している大富裕層のことだ。
オリガルヒという言葉は以前からあったが、ここで使われているのは新興財閥で、ウクライナ戦争から距離を置ける人物であり、西側諸国と終戦に向けて交渉のできる者ということになる。
スティール氏によると、そうした要望に応えられる最有力候補は、ロシア連邦保安庁（FSB）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官（71）だという。
プーチン氏と同じくKGBの元将校であり、側近としてプーチン氏に長年仕えてきた人物だ。
ロシア連邦保安庁（FSB）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
2008年に同庁の長官職に就いて以来、ボルトニコフ氏は絶大な権力を思う存分に使ってFSBを「懲罰の剣」に変えたといわれている。
英シンクタンク「ドシエセンター」によると、FSBはいまや「プーチン政権の頭脳であり心臓と呼ぶことができ、国家の中の国家といえる存在になった」という。
別の後継者候補としては、オリガルヒの中からイーゴリ・セチン氏という人物の名前も挙がっている。
同氏は現在、ロスネフチというロシア最大の石油会社の社長で、第2次プーチン内閣では副首相を務めたこともある。
またプーチン政権でロシア首相を務めたこともあるビクトル・ズプコフ氏（81）や、モスクワの南に位置するトゥーラ州の知事であるアレクセイ・ダイミン氏も後継者候補に挙がっている。
前出のMI6のムーア長官は7月、米政治メディア「ポリティコ」主催の講演で、プーチン氏の政治的な「寿命」がそれほど長くない理由として、プリゴジン氏のクーデターでの対応があまりにも脆弱だった点を挙げた。
プーチン氏はロシア内部の騒乱に適切に対処できていなかったというのだ。ムーア氏はこう述べる。
「プーチン政権は内輪揉めや不正、悲惨なほどの無能さに蝕まれている。これはプーチン氏が明らかに政治的プレッシャーに晒されていることを意味する」
「プーチン氏が統率する不安定な独裁政治がどうしようもなく衰退していることが露呈された」
筆者の知人のロシア人にこの点を尋ねると、次のように返事をしてきた。
「私を含めて、多くのロシア人は自国の兵士が隣国を武力で荒らしまくる様子をぞっとする思いで見ている」
「これは正直な思いだし、率直に述べればプーチン氏にはもうお引き取り願いたい」
ムーア氏はプリゴジン氏のクーデターが西側の諜報機関の協力があったという指摘には否定してみせた。
そして、ウクライナでの戦争を終わらせるために英諜報機関の力が本当に必要であると考えるロシア人がいたら、「門はいつでも開いているので参加してほしい」と呼びかけた。
そして流血に終焉をもたらせるために、英国と手を組むように促した。
ほとんどの戦争は何らかの交渉で終結するものである。和平への条件を決めるのは当事国であって、英米ではない。
ただ、ウクライナが強い立場で交渉するために、日本を含めた西側諸国が手を貸すことはできるはずだ。
ムーア氏は言う。
「誰もプーチン氏に屈辱を与えたいと思っているわけではない。ロシアという偉大な国家を貶めることもしたくない」
ムーア氏のこうしたコメントは諜報機関のトップとしては珍しく公的な呼びかけとして発信されている。
さらにムーア氏は、2024年3月のロシアでの次期大統領選挙で、プーチン氏が自ら退陣するというシナリオもあると予測する。
その時にプーチン氏が自ら後継者に道を譲る選択肢を選ぶのか、それともこれまで歩んできた道に固執するのか、いまは静観するしかない。
ただ、米ハーバード大学ケネディ行政大学院のカルダー・ウォルトン研究員は、ロシアが変わっていくことには否定的な見方をする。タイム誌に述べている。
「ロシアは独裁者の束縛から解き放たれ、西側諸国との関係を正常化し、民主主義の道を進むと考えたくなる。だがその考え方は間違っている」
「歴史が示唆するように、ロシアがそうなる見込みはほとんどない」
プーチン氏が去っても、ロシアという国家は強力な保安機関であるため、西側のような民主国家にはならないというのだ。
ロシアはこれからどういった道を歩むのだろうか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
