8/28The American Spectator＜Gingrich to Levin: Trump Is Getting the Last Laugh The former president’s foes are reelecting him.＝ギングリッチからレビンへ：トランプが最後に笑う者になっている 元大統領の政敵たちが彼を再選させようとしている。＞
小生もずっと言ってきましたが、グローバリストの悪と殴られようと敢然と戦ってきた男・トランプと。左翼メデイアの烙印をフェイクニュースと切り返し、起訴の顔写真を商売のネタにできるだけの男はそうはいない。
ギングリッチはレビンとの会話の中でこう付け加えた。
「トランプの人柄が好きか嫌いかは別として、多くの人がこれを見て『これが私の選択だ』と思うだろう。私は完全に腐敗した政権の側につくか、それともそこに立ち、殴られても耐えて戦い続ける勇気のある男の側につくかだ。」…
ギングリッチ氏はFOXニュースで、トランプ氏は2020年の選挙後に気持ちよく引退できたはずで、アトランタ、ワシントン、ニューヨーク、マイアミでのいずれの訴追も行われなかったと確信していると述べた。
しかしその代わりに、トランプ大統領は自身の個人的なリスクや利益よりも米国のシステムの維持を優先することを決断したと同氏は述べた。
「もし彼が引退していれば、こうした容疑は一切起こらなかっただろうし、その代わりに彼はこう言った。『ご存知のように、この国はこのようなことを経験する価値がある』と。そのことは、通常なら支持されなかったのが、彼に支持を与えたと思う」
https://spectator.org/gingrich-to-levin-trump-is-getting-the-last-laugh/
8/28The Gateway Pundit＜Woman Who Escaped Communist China Under Mao Reacts to Trump Arrest – Sounds Alarm About ‘Cultural Revolution’ In America (VIDEO)＝毛沢東政権下の共産中国から逃れた女性、トランプ逮捕に反応 –- 米国の「文化大革命」に警鐘を鳴らす（ビデオ）＞
共産主義とグローバリズムは同根だから、グローバリズムがいつの間にか共産主義に取って代わられる可能性があると。中国で共産主義を体験すれば、今民主党がしているのは文革と同じと。Foxはトランプ嫌いですが、そんなことより共産主義になることが如何に恐ろしいことか考えた方が良い。日本人も。
XI VAN FLEET: 私は中国で最も残忍な共産主義政権を生き抜き、多くのことを目撃しましたが、今、私が目撃した最も暗い瞬間の一つは、元米国大統領が起訴され、ジョージア刑務所で顔写真を撮られた日のことを思い出す。米国は急速に共産主義国になりつつあり、法の支配はマルクス主義者がプロレタリア独裁と呼ぶものに変わっていると言わざるを得ません。自由の国米国では、政権を握っている政党が政治的反対派を狙っており、大統領だけでなく、活動家などの人々が政治犯として投獄されている。
ドナルド・トランプのことは忘れてください、米国で起きていることは、権力を握っている政党が権力を乱用し、あらゆる反対派を追い詰めているということです、今はドナルド・トランプとMAGAですが、共産主義政権はどんな反対派、どんな反対の声も容認しないので、最終的には全員です。つまり、彼らは私たち全員を追いかけているのです。その中には、今トランプの起訴を応援し、自分たちが勝利チームの一員だと思っている人たちも含まれます。そうではない。彼らを成功させれば、私たち全員が犠牲者になるでしょう。
保守派も含めて皆さんに本当に言いたいのは、歴史と文化大革命について少し学んでくださいということです。ここで起こっていることは繰り返しです。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/woman-who-escaped-communist-china-under-mao-reacts/
8/29The Gateway Pundit＜＝国立公文書館、ジョー・バイデンの秘密メールアドレスを含む5,000通以上のメールを発見＞
バイデンの賄賂収受の証拠になるのでは。
国立公文書館は最近、FOIA の回答を通じて、既知のジョー・バイデンの偽名アカウントrobinware456@gmail.com 、JRBWare@gmail.com 、Robert.L.Peters@pci.gov に関連する 5,138 件の電子メール メッセージと 25 件の電子ファイルを発見したことを確認しました。
国立公文書館は、リクエストを受け取った日に待ちの列に入れました。
保守団体のサウスイースタン法律財団は月曜日、国立公文書館への要請に対する回答を受け取った。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/national-archives-discovers-5000-emails-that-contain-joe/
8/29The Gateway Pundit＜Greg Kelly: Audiotape Containing “Incontrovertible Evidence” of Joe Biden’s Corruption Will Be Released in Coming Weeks – Will Force Biden to Drop from 2024 Race (VIDEO)＝グレッグ・ケリー：ジョー・バイデンの汚職に関する「議論の余地のない証拠」を含む録音テープが数週間以内に公開される –- バイデンは2024年選挙戦から撤退せざるを得なくなる（ビデオ）＞
バイデン撤退の後はニューサムとRKJの争い？
グレッグ・ケリーは昨夜、自身の人気番組「ニュースマックス」に政治的爆弾を投下した。
ケリー氏は聴衆に、ジョー・バイデンの汚職に関する「議論の余地のない証拠」が含まれる音声テープが数日以内に公開されるだろうと語った。ケリー氏は、ジョー・バイデンが2024年の選挙戦から撤退を余儀なくされるほどひどいことになるだろうと述べている。
きっと面白いはずです。
グレッグ・ケリー:政府関係者や政府外の関係者から聞いたところによると、音声テープがあるそうです。あまり多くは言えませんが、ジョー・バイデンの汚職に関する議論の余地のない証拠がまもなく公開されます。明日はそんなことは起こらない。レイバーデーの前には起こりませんが、レイバーデーとハロウィーンの間のいつかに起こるでしょう。
このテープは公開されます。現時点ではどのような主体によるものかは分からないが、一旦聞かれれば、ジョー・バイデンには良いことになるだろう、彼に残された選択肢は2つだけだ。第一に、彼は再選のために大統領候補であり続けることができないだろう。それは終わって済ませられる。彼にできるかもしれない唯一のことは、可能性としてはあるが、おそらくそうではない、大統領として留任することだ。
このテープは非常に有罪的であり、WHでは現在それを懸念していると聞いています。彼らはそれについて知っています。彼らはそれがそこにあることを知っています。複数ある場合もあります。それは非常に意味のある事です。
8/29希望之声＜麦卡锡：9月国会休会后将对拜登展开弹劾调查＝マッカーシー： 9月議会休会後にバイデンに対する弾劾調査が開始される＞民主党がトランプを訴追する一方、共和党もバイデンの弾劾を議題に挙げた。 「フォックス」の報道によると、マッカーシー米下院議長は8/27、9月の議会休会が終われば、下院がバイデン大統領に対する弾劾調査を開始するのはほぼ確実であると述べた。
マッカーシーは「フォックス」番組で、「これまでに我々が集めた情報をあなたが見れば、弾劾調査を実施しなければならないことが分かるだろうが、これは当然の措置だ。これは最高の法律権力としての議会のために得た関連情報が提供される」と語った。
マッカーシーは、アンカーのバーティロモに、共和党の調査における最新の進展について言及した。 同氏は、「調査当局は、バイデン家の銀行口座からの不審な活動に関する76件の報告書、贈収賄を主張する内部告発者の証言、資金取引にダミー会社20社を利用した疑いを明らかにした」と述べた。
マッカーシーは、「あなたがこれを見ると、バイデン家全体に汚職の文化があることが分かる。共和党が下院多数党になってから、選挙期間中にバイデンが言ったことが真実ではないことがわかった。息子の会社と取引は一度もなかったし、話したこともなかったと述べた。しかし今になって分かったのは、彼は会合に出席しただけでなく、夕食会にも出席した。夕食会の後、ハンター・バイデンは350万ドルの送金で新しいポルシェを手に入れた」」と語った。
ある人は、弾劾訴追案は共和党下院で僅差で可決できても、民主党が過半数を占める上院で可決するのは難しいと思っているが、別の人は、バイデンの弾劾とこれらのファイルの公開は民主党の信頼を損ねる可能性があるとの見方もあり、それは間違いなく共和党に利益をもたらすだろうと考えている。
共和党は党利だけでなく、民主党の悪を糺さないと米国がおかしな国になってしまうことをもっと自覚すべき。
https://www.soundofhope.org/post/750374
8/29看中国＜河南一市上半年火化数暴增78% 21天内青壮年警察密集病亡(组图)＝河南省の一都市で火葬件数が上半期に78％急増、21日間で若手と中年の警察官が集中して病死（写真）＞中国での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による死亡データは政府によって隠蔽されており、最近では若年および中年の中共党員の警察官が集中して病気で死亡している。河南省長垣市では今年上半期の火葬遺体数が前年同期比78.3％増加し、浙江省民政部門の今年第一四半期遺体数も同期比72.7％増加した。
日本のメデイアもこういう報道をすれば、中国人の日本訪問が少ない方が良いと分かるだろうに。観光業界も中国人抜きのプランを考えた方が良い。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/29/1044116.html
8/30阿波羅新聞網＜EG.5变异株狂飙120倍 中共反而对来访人员彻底放开【阿波罗网报道】＝EG.5 変異株が 120 倍に急上昇、中共は代わりに訪問者を完全に解放 [アポロネット報道]＞アポロネット王篤若記者の報道：28日、中共外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で、2023年8月30日から中国に来る人は事前の核酸または抗原検査を受ける必要がなくなると述べた。このニュースは激しい議論と疑問を引き起こした。
有名なWeibo 人気投稿者「Teardown CT」は、「最近、多くの人が“3回目の陽性”になっている。メディアが報道しなかったのではなく、パンデミックが存在しなかったから」という投稿をした。
23日、Weiboの人気投稿者「Dr.CY郝希純」は、ここ数日パンデミックについて相談する人が増えている…という投稿をした。
最近、「3回陽性者が続々と現れるようになった」という話題がホットな検索になっている。
あるネチズンは、「2回陽性」の小さなピークから3か月も経たないうちに「3回陽性」が到来し、「3回陽性」と「2回陽性」の間が短く、「2回陽性」になってから1か月も経たないうちに「3回陽性」になったと指摘した。
党メディアは19日、中共国家疾病管理局から中国国内でのモニタリング結果でEG.5の割合が、４月の０．６％から８月には７１．６％に上昇し、120倍に上ることが分かったと報じた。 現在、中国のほとんどの省で優勢な流行が形成されており、この傾向は今後一定期間続くと考えられる。
中国人には永久に福島処理水を恐れていてほしい。30年間放出ですよ。
https://www.aboluowang.com/2023/0830/1947445.html
8/30阿波羅新聞網＜北京早知错误解释！联合国大会在即 台湾曝大动作＝北京は誤った解釈と早くから知っている！ 国連総会はもうすぐ 台湾の大きな動きを暴露＞第78回国連総会が来週NYの国連本部で開催される中、台湾政府は国連に対し、国連総会決議2758号の誤った解釈を正し、台湾の2,300万人が国連システムに参加し、国連の持続可能な開発目標に貢献することができるよう要請した。台湾外交部は、1971年の決議第2758号は台湾とは無関係であり、「中華人民共和国が国連システムにおいて台湾を代表する権限を与えるものでもないし、国連は長期にわたって台湾を排除するという中国政府の圧力に屈すべきではない」と強調した。
どう具体的に実現するのかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2023/0830/1947507.html
8/30阿波羅新聞網＜中菲冲突：“战争随时可能爆发” —局势升级 这场战争一触即发＝中比衝突：「いつ戦争が勃発してもおかしくない」–情勢は激化、戦争は一触即発＞「フランクフルター・レビュー」の報道によれば、中国政府は南シナ海でフィリピンと対立している。専門家らは、中国とフィリピンの関係は緊張しており、「戦争はいつ勃発してもおかしくない」とし、ドイツの国益にも影響を及ぼすだろうとみている。
台湾の前に、米比同盟が発動されるやもしれない。
https://www.aboluowang.com/2023/0830/1947329.html
8/30阿波羅新聞網＜上海住宅核辐射是东京976倍？ 学者：中国建材不合格＝上海の住宅の核放射線量は東京の976倍？ 学者：中国の建築資材は不適格＞中共当局は日本の核廃水を意図的に誇大宣伝し、パニックを引き起こした。数日前、上海で行われた検査で、自宅の放射線量が東京の976倍であることが判明した。 学者らは、中国の建築資材の核放射線は一般に基準を超えていると指摘したが、国民の警戒を呼び起こしていない。
中共に洗脳された国民の愚かさ。日本もオールドメデイアからだけで情報を取ると同じ事が起きる。左翼は不都合な真実は報道しない。
https://www.aboluowang.com/2023/0830/1947380.html
何清漣 @HeQinglian 1h
6月末のフランス暴動で1989人が有罪判決 https://rfi.my/9t0O.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
フランスでは6月末の全国暴動で1,989人が有罪判決を受けた。
（フランス通信社、パリ、29日電）フランスのデュポン＝モレッティ法務大臣は本日、今年6月末、フランスの若者が首都パリ郊外で警察に呼び止められて尋問された際に射殺され、連日の全国暴動が起きた。暴動中の行為により2,000人が有罪判決を受けた。
何清漣 @HeQinglian 10h
EU、中国に対し外交の透明性を保ち、秦剛の問題を説明するよう要請 https://rfi.my/9sy7.T @RFI_TradCn経由
私の記憶にある限り、西側諸国がこのように中国外相の行方に注目したのは初めてである。秦剛にとって、この種の懸念はある噂を裏付けるものであった。 … もっと見る
rfi.fr
EU、中国に対し外交の透明性を保ち、秦剛の問題を説明するよう要請
退任するブリュッセルのアジア担当責任者は、中国政府は秦剛の失踪についてオープンにする必要があるとポリティコ誌に語った。
FTの記事で言いたいことは、BRICSは今の5か国ですら同床異夢なのに、規模を拡大しても纏まるはずがないと。確かにインドと中国には国境紛争とチベット、ブータンの問題があり、信頼できる関係となるのは難しいでしょう。
G7が自由・民主主義国家で成り立っているのに対し、規模を拡大したBRICSは専制国家の集団のイメージが強くなるのでは。G20メンバーはG7（＋EU）＋BRICS＋アルゼンチン、オーストラリア、インドネシア、メキシコ、韓国、サウジアラビア、トルコの20ｹ国、BRICS新規加盟メンバーはアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の6ｹ国です。G20にはBRICS＋アルゼンチン、サウジアラビアの7ｹ国が入っていて国の数ではG7と一緒。反欧米で纏まった意見を出そうとしても、自国の利害を考えると難しいのでは。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ電子版 2023年8月24日付）
加盟国拡大だけは意見の一致をみたが・・・
世界の統治機構が作るグループに普通に見られる特徴をBRICS首脳会議が獲得している証拠を探しているなら、南アフリカで先日開催された会議で、声明文の策定と将来に向かう勢いがあるとの印象を維持するために展開されたおなじみの小競り合いを観察すればいい。
おなじみの不愉快な用語を使わせてもらえるなら、「デリバラブル（具体的な成果）」に最も近いのは、加盟国数を現在の5カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）から増やすことが原則的に決まったことだ。
これでさえ、インドとブラジルは心中穏やかではない。
この2カ国は、中国との協力関係が深い加盟国を新たに受け入れることに懸念を覚えている。
政策策定のフォーラムとしての弱点
政策策定の場としてのBRICSの弱点は明白だ。このクラブは目的の統一が不十分で、決定を実行に移す能力もほとんどない。
だが、非公式的なグループでまとまりを維持するのは難しいという話は、取り立てて新しいものではない。
BRICSより歴史の古いライバル――数十年にわたって世界経済の運営委員会と見なされてきた主要7カ国（G7）――も、合意形成にはしばしば手間取っている。
効果的に成果を出す国際機関は様々な機能を果たしている。専門的な知識や能力の宝庫であると同時に、ルールを策定・施行する手段でもある。
適切に用いられるという条件付きではあるが、後者の項目は、集団の意思決定が各加盟国内での政策策定の議論に大きな影響を及ぼす可能性を意味している。
出資者である国々の意向に制約されることは避けられないものの、正式な国際機関には明らかにこうした特性がある。
例えば、国際通貨基金（IMF）には金融危機に対処する専門的なノウハウがあり、緊急に救援資金を貸し出す能力も備わっている。
これらの貸し出しには、財政支出の大幅削減など何らかの条件が付く。これを守らねばならないとなれば、時に痛みを伴う改革に対する国内の反発にも、借り手である政府は抗いやすくなる。
全盛期のG7でさえ見舞われた困難
それに比べると、非公式的なグループでは加盟国を律するのが難しい。
G7は1990年代と2000年代に、IMFのような国際機関を統括する運営委員会としての評価を確立した。
だが、G7は借り手となる国々に厳しい財政政策や規制緩和の条件を課すことで合意でき、1997～98年のアジアやロシアにおける通貨危機のようなシステミックな問題を解決すべく迅速に行動できたが、加盟国の行動の抑制には手を焼いた。
全盛期においてさえも、G7の内部では構造的な経済政策と為替レートをめぐる対立が続いた。
例えばフランスは、経済面の規制緩和を約束せよと米国が絶えず圧力をかけてくることに嫌気を差し、2003年のG7コミュニケ（共同宣言）のフランス語訳作成で「超訳」の挙に及び、約束を見事に無効にした。
米国政府は「フレキシビリティー（柔軟性）」を働かせるよう要求したが、フランスはこれをそのまま「フレキシビリテ」とは訳さず、それよりも受け入れやすい「リアクティビテ（反応性）」と訳したのだ。
団結より自国の経済成長モデルが大事
G7の前身である主要5カ国（G5）は1985年、米ドル安に向けて足並みをそろえることに成功してプラザ合意にこぎ着けたものの、1990年代と2000年代には、日本が円相場の上昇を抑えていることについて日本と米国（特に米連邦議会）の間に緊張が生じた。
米国は2000年代や2010年代にも、為替レートや経常収支の不均衡を縮小しようという幅広い取り組み（主な狙いは中国だった）が輸出に固執するドイツによって阻まれていると不満を漏らしていた。
どちらのケースでも、日本とドイツにとっては、G7の団結よりも自らの経済成長モデルを守ることの方が重要だった。
さらに、ユーロ圏のソブリン債務危機ではG7の出番はほとんどなかった。救済パッケージは欧州諸国の政府が策定すると欧州連合（EU）が主張していたからだ。
確かにG7は、ウラジーミル・プーチンのウクライナ侵攻後に新たな目的意識を獲得し、協調して制裁を行ったり、ロシア産原油に価格の上限を設けたりした。
だが、プーチンの戦争努力を頓挫させるほどの経済規模はもうない。
幅広い禁輸措置などもっと強硬な手段を取ろうという米国の提案が賛同を集め、加盟国が一致団結する状況でもない。
BRICS内の地政学的な分断
BRICSはG7と同じ問題を、そしてそのほかにもいくつか問題を抱えている。地政学的な分断があることはよく知られるところだ。
インドと中国が戦略的なライバル関係にあることは、貿易や規制の政策を策定する場としての機能を弱める。
EU（加盟国のうち経済規模が最も大きな3カ国はG7にも加盟している）と米国はデータ・プライバシーへのアプローチが異なるにもかかわらず、データ共有についての各種の合意を通じて、互いのデジタル経済がうまくかみ合うように努めている。
これに対してインドは2020年、「TikTok」や「WeChat」など中国を本拠地とするアプリ59本の使用を禁止した。
安全保障上の脅威であるとの理由からだ。
BRICSは米国の覇権にいろいろ不満を抱いている。国際的な金融機関が裕福な国々に牛耳られているというのもその一つだ。
しかし、それに代わるものを作ろうと筋の通った計画を立てているわけではない。
IMFや世界銀行のトップが交代するたびに、欧州と米国はそれぞれ自国の人材を着実に送り込んできた。
中低所得国が結束して候補者を擁立できたことがないからだ。
規模を拡大しても力が強くならないワケ
インドも中国も、IMFや世銀のトップに有力候補を立てたことはない。
世界銀行の現総裁アジェイ・バンガはインド生まれだが、米国市民であり、ジョー・バイデンから推薦を受けた。
インド政府と中国政府の間には、相手国政府の高官の派遣を認めるほどの信頼感はない。
また、BRICSが共同で立ち上げた「新開発銀行」のような開発金融機関は、中国が二国間で展開している巨大な貸付プログラムに比べれば小規模だ。
グループの規模を拡大すれば自動的に力も強くなるわけではない。
2008年の世界金融危機の際、G7に代わって経済政策を議論する世界で最も重要な場になったG20は、加盟国間の抜きがたい違いに悩まされている。
構造をいじったり加盟国を増やしたりするだけでは合意には至らない。世界のかじ取りを担う委員会は、メンバー間の合意形成から始めなければならない。
今のところ、BRICSにはそれが大きく欠けている。
（文中敬称略）
By Alan Beattie
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