8/15The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Now It’s Official. I Know it, You Know it. Everyone Knows It. Trump’s Georgia Indictment is the Final Proof the 2020 Election Was Stolen＝ウェイン・ルート：これで正式になりました。私はそれを知っています、あなたもそれを知っています。誰もがそれを知っています。トランプ氏のジョージア州起訴は2020年の選挙が盗まれた最終証拠となる＞
ジョージア州の法廷はカメラの持込可となっているようですが、裁判所が今回の事件で認めるかどうか？また主流の左翼メデイアは報道しないでしょう。
8/17NBC＜In Georgia, cameras could sharpen the focus on Trump in the courtroom Unlike his previous court appearances, if Trump is brought into a Georgia courtroom the proceedings are likely to be broadcast live on TV.＞
皆さん、もうおわかりでしょう。私はそれを知っている。頭脳のある人なら誰でも知っています。民主党員さえ（心の底では）それを知っています。2020年の選挙は盗まれた。議論は終わりました。
どうすればわかりますか? なぜなら、連邦政府とジョージア州の両方が、盗まれた選挙について話し、質問し、調査しようとしたとして大統領を起訴したばかりだからです。共産主義の凶悪犯、いじめっ子、暴君が、言論の自由を中心に築かれたこの国において、盗まれた選挙に疑問を呈することを犯罪とするとき、それは彼らが選挙を盗んだ100％の証拠となる。
完璧な前例があります。NFLでは。このゲームは「草原の奇跡」と呼ばれていました。あの八百長ゲームのすべてが、2020年の盗まれた選挙を思い出させます。完璧にマッチしています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/wayne-root-now-its-official-i-know-it/
8/15The Gateway Pundit＜Many Millions Believe Violence Justified to Keep Trump From Presidency＝トランプ氏を大統領の職から引き離すためには暴力が正当化されると多くの人が信じている＞
トランプが大統領になったら、JFKのように暴力を使っても追い出しても構わない人が多くいるということ。米国人の精神の異常さが垣間見える。
アメリカ人の約12％、約3,000万人以上は、ドナルド・トランプ大統領をWHから締め出すために必要な場合、暴力の行使は正当化されると主張している。
この驚くべき暴露は、「Dangers to Democracy」という団体がガーディアン紙の報道を通じて伝えたものである。
この調査は、極左都市で運営されているシカゴ大学の安全保障と脅威プロジェクトによって行われ、約7％がトランプ大統領の訴追を防ぐために暴力が正当化されると述べ、17％以上は議会議員が正しいことをすることを保証するために暴力が使われると信じており、12％は「中絶に対する連邦の権利の回復」のときに暴力を使うことを許可すると指摘した。
研究を主導したシカゴ大学のロバート・ペイプ教授は、「起訴はトランプ氏への支持を過激化させているが、過激化の唯一の原因ではない」とガーディアン紙に語った。
同氏は、「左派」の特徴は「増大する怒りと過激化」だと述べた。
約1,800万人がトランプ大統領をWHに戻すために武力行使が正当化されると信じており、そのうちの3分の2以上が2020年の選挙は盗まれたと信じている。ほぼ同じ数が、バイデン政権による現在のトランプ攻撃は、2024年に向けてのトランプ陣営に打撃を与えることを目的としていると考えている。
8/15Rasmussen Reports＜Voters Still Don’t See Economy as Good, Blame Biden＝有権者は依然として景気が良いとは考えておらず、バイデンのせい＞
有権者のほぼ半数は経済状況が悪化していると考えており、来年ジョー・バイデン大統領を投票で退陣させることが助けになると考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の37％が現在経済を良好または優れていると評価しており、47％が経済を悪い評価にしている。
8/16看中国＜乌克兰测试自制排雷车 俄罗斯：基辅军事资源几乎告罄(图/视频)＝ウクライナ、自製地雷除去車の実験 ロシア：キエフの軍事資源はほぼ枯渇（写真・動画）＞大規模な反攻において、ウクライナが直面する最大の問題はロシア軍が埋設した大量の地雷であり、現在、自分で改造した地雷除去車両の試験が行われている。 ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は本日、ウクライナの軍事資源はほぼ枯渇しており、この戦争により西側の兵器システムの弱点が暴露されたと宣言した。
https://twitter.com/i/status/1691487588937265152
日立の文字が・・・。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/16/1043039.html
8/16阿波羅新聞網＜俄军痛失乌罗扎因 撤退又遭集束弹炸 乌军运武器渡河直往克岛＝ロシア軍はウロザインを失い撤退、クラスター爆弾による爆撃を受ける、ウクライナ軍は武器を渡河させクリミアに＞8/13、ロシアの軍事専門家ロマノフは、ウクライナ軍が第35海兵旅団と第37海兵旅団の共同支援と第55砲兵旅団の火力支援を受けて、ウロザインを守るロシア軍を撃退し、戦略的に重要なウロザイン村の奪還に成功したことを確認した。ロシア軍は戦線に沿って後退し、ウクライナ軍はクラスター爆弾まで使って攻撃し、ロシア第36旅団は崩壊に追い込まれ、第37戦車旅団は支援を真っ向から拒否した。 さらに、ヘルソン方面では、ウクライナ軍第126旅団が左岸での戦闘に参加し、現在、多くの重装備がドニエプル川を渡り、クリミアへ向け直行している。
https://www.aboluowang.com/2023/0816/1941396.html
8/16阿波羅新聞網＜特斯拉也撑不住？ 外媒指马斯克未来1年半不再投资建厂＝テスラは持ちこたえられない？ 海外メディアはマスクが今後1年半以内に工場建設に投資しないと指摘＞インドネシア政府高官らは、将来の利益見通しへの懸念から、テスラのマスク最高経営責任者（CEO）がテスラの大規模な世界投資を今後1年半延期することを決定したと指摘した。
昨日のインドネシアのメディア、DedikとKumparanの報道によると、インドネシアのルフット海事・投資調整大臣は、世界経済情勢への懸念から、マスクはマレーシアを含む地域には投資しないことを決定し、これらの地域では自動車を販売したいだけと考えていると述べた。ルフットは、「メキシコとマレーシアへの約束した投資を含め、テスラによる世界への投資を今後１年半延期する」と述べ、テスラは自動車の販売促進に全力を尽くしていると述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0815/1941216.html
8/16阿波羅新聞網＜保安局吉祥物“SB熊”被指影射习近平 网民：是否软对抗？(图)＝習近平をほのめかした疑いで保安局のマスコット「SBベア」が告発 ネット民：ソフトな対立なのか？ (図)＞香港保安局は最近、鄧炳強局長と李百全事務局長率いる代表団の中国訪問の機運を高めるため、SNSに短い動画をアップロードした。このクリップで最も目を引くのは、添付されたハッシュタグ「#SB熊先去帮忙打点行程…（SB熊が先に行き、旅行のお手伝いをしましょう）」である。 「SB熊」は保安局のマスコットで、「SB」は英語で保安局Security Bureauの略称だが、中国本土では「SB」はインターネット上の悪口「儍Ｂ＝ShǎB、アホ、バカ」、「熊」はさらに中共国家主席の習近平の仇名。 連登討論区では、「熊の名前を変えるのはどうか？ソフトな対決かどうか？」と嘲笑する「連登少年」がいた。
鄧炳強と李百全はそれぞれ「治安局青年の陝西省と北京への訪問団」を率いて西安と北京を訪問し、その旅程には史跡や中国の「一流大学」との交流などが含まれていた。保安局は宣伝のため、土曜日（12日）に、治安局のマスコット「SBベア」が西安と北京を観光する動画をアップロードした。 しかし、「SB」は中国本土では悪口として使われるため、ネット民の間で議論を呼んでいる。
https://www.aboluowang.com/2023/0816/1941412.html
何清漣 @HeQinglian 10h
1990年末の時点で、私は中国の3大職業の腐敗は社会全体を救うことのできない事態に導くだろうと述べた。
1つ目は、社会正義を代表する能力を備えた弁護士、裁判官、検察官からなる法曹界である。
2つ目は、人間の魂を形作る教職である。
3つ目は、病気を治し命を救う医療業である。
そのうちの二、三はすでに三大山のうちの二大山と化している。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5h
- 医療業と比較すると、米国の防疫産業は非常に腐敗しており、疫病情勢をコントロールできる；中国ではそうできない。 しかし、医療業界自体は米国の方が優れているはずである。
- 法律業界では、米国の最先端の弁護士は確かに腐敗しており、一般的に言って、中国よりわずかに優れている可能性がある。
- 教育業界では、米国における教育産業の左翼独占は、何十年にもわたって社会思想の形成を主導し、国を掌握してきた；中国の教育産業は国家（中共）の意志の貫徹である。… もっと見る
引用
素心無尘🇨🇦 @Trustly0333L 5h
返信先：@HeQinglia
三大職業は米国でも等しく腐敗している 😂、ちょっと面白い
何清漣が再投稿
納姐 全メディアのトップキャスター 米国の小さな鎮の鎮長 @Tianshuihanyan 10h
この女性は私が非常に尊敬する黒人学者の一人である。
彼女は正直善良、勇敢聡明で、常識と道徳と良識を持っている。
彼女はあえて事実を語り、真実を語り、黒人コミュニティの問題を暴露し、批判した・・・。
左翼は恨み骨髄に嫌っている…。
Quote
最近、ドローンが彼女の車とバルコニーの上を旋回している。
彼女の命は今、危険にさらされているかもしれない、
ここで彼女は「自殺はしない」と声明を出した。
引用
キャロル・M・スウェイン博士 @carolmswain Aug 15
私有車道でドローンと思われるものが車の上を旋回している様子と、昨夜中庭で撮影されたセキュリティ・ビデオが 2つある。警備サービスは 1つを車、もう 1つを人としてラベル付けした。何を為すべきか? 何が起きても、私は自殺しない @FBI #FBI… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 55m
もしそうなら、そこに店を構えることができるのはカリフォルニア州の4家族だけである。
ナンシー・ペロシ、ダイアン・ファインスタイン、バイデン一族、そしてもちろんオバマのネットワーク。
これは良いことである。この 4家族だけがBLM 強盗を恐れず、あえてカリフォルニアの人々に勇気で貢献する。
引用
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 5h
このツイ主は、カリフォルニア州民全員にゼロ＄購買への参加を奨励している。法律が彼らを罰しないなら、我々も彼らに加わろう。
はは、カリフォルニアの 4,000 万人が 950 ドル以下の商品を無料で持ち帰るためにショッピングモールに行くと想像してみてください。それは宇宙的な奇観だろう。 😀 twitter.com/jakeshieldsajj…
深川氏の記事では、時間の利益は台湾と中国どちらに有利に働くか？
中国は今や不動産バブルが崩壊、雇用も確保できない、経済はコロナ以降低迷しており、もし戦端を開いたなら、ロシア同様の経済制裁が待っていて、今以上に経済は悪化するでしょう。
軍事的にも、中国大陸から台湾海峡を渡って台湾陸地を制圧するとなると、深川氏の言うように、難しさが出てきます。
台湾は今後米国の支援が増え、米日豪の演習が増えていけば、時間を延ばした方が台湾に有利になると考えますが、どうでしょう？
記事
2023年7月3日、台湾・屏東で行われた実弾射撃訓練（写真：ロイター／アフロ）
地上兵力「総勢約205万人」を擁する中国
中国の台湾に対する全面軍事侵略構想、いわゆる「台湾武力統一」に対し、台湾や日米が警戒レベルを上げている。
台湾の“後ろ盾”となっているアメリカは、今年6月下旬に約4億4000万ドル（約630億円）の武器売却を決定し、2021年発足のバイデン政権による対台湾武器売却はこれで10回目となり、総額5000億円を軽く上回った。
また、今年7月下旬には約480億円相当の備蓄武器の供与も決意。米軍の在庫からスティンガー携行型対空ミサイルなど緊急性の高い装備を素早く手渡すのが狙いで、「売却」ではなく在庫の「供与」は初めてだ。
こうした動きに刺激されてか、各メディア・評論家も中国による独自の侵攻シナリオを予想する。
「40年近く実戦経験もない大陸軍国が、大挙艦船に乗り“島国”台湾に上陸しようとする冒険は、21世紀の元寇（鎌倉時代に元が挑み大敗した2度の北九州侵攻作戦。蒙古襲来）に陥る可能性が高い」
「陸軍兵力、戦車、潜水艦の数で10倍、戦闘機・攻撃機で5倍、大型水上戦闘艦で3倍の大差をつけ空母まで揃える中国の圧倒的な軍事力に台湾はなすすべもない」
では、実際に中台両軍の兵力はどのくらいの規模なのか。イギリスのシンクタンク、国際戦略研究所が毎年まとめる『ミリタリー・バランス（2023年版）』などによれば、両軍の軍事力は【表】の通り（数字は概数）。
まずは兵隊の数だが、中国の正規軍、つまり人民解放軍の現役総兵力は203.5万名で世界最大規模を誇る。このうち台湾侵攻作戦の主力となる地上兵力（歩兵など）は、陸軍を主軸に海軍陸戦隊（海兵隊）、空軍空挺部隊の正規軍部隊合計104万名のほか、有事には陸軍を補強する人民武装警察50万名と予備役51万名が存在する。
民兵800万名は人数的に目につくが、短期間で動員し戦場で役立つのはごく一部で、本格的な戦闘訓練を施されているかも怪しい兵員が大半と見られる。
台湾の正規軍総兵力は16.9万名で、このうち地上兵力は陸軍9.4万名に海軍陸戦隊1万名を加えた10万名あまりに過ぎず、実は日本の陸上自衛隊（約14万名）より少ない。
だが有事には軍務経験があり定期的に戦闘訓練を行う予備役165.7万名が控え、短期間に合計180万名規模の兵力が侵略軍を迎え撃つ計算となる。中国の正規分の地上兵力に人民武装警察と予備役を合わせた兵力約205万名と大差ないとは意外だ。
「攻撃側は防御側の最低3倍の兵力が必要」というのが軍事の常識で、これに従えば中国は540万名が必要で、民兵のほぼ半分を動員しなければとても足りない。
保有台数の優劣が重要ではない中台の戦車戦力
MBT（主力戦車）は中国が4800台で台湾の750台の6倍だが、ウクライナ戦争と違って両者は陸続きではなく、間に幅150km前後の台湾海峡があるので、数の優劣はあまり重要ではない。
また中国のMBTのうち800台は59式と69／79式だが、1950年代に旧ソ連が開発したT-54／55がベースになっており、現代戦では通用しない。
2023年6月、中国・淮北で行われたMBTによる実弾射撃訓練（写真：CFoto／アフロ）
主軸は1990年代に開発された96式2500台と99式1200台で、ともに125mm砲を装備する。特に後者は重量50トン超で最新の電子システムを搭載。命中精度も優れ、M1やレオパルト2など西側MBTに準じる性能ではないかと見られる。
上陸作戦の第1陣でMBTを揚陸させるには、沖合いで待機する大型揚陸艦から出撃するLCAC（ホバークラフト型揚陸艇）に載せて運ぶか、中型揚陸艦を砂浜に乗り上げさせ、艦首の大型扉を開いてMBTを上陸させる必要がある。だが一度に多数の揚陸とはいかず、手間と時間のかかる作業となる。
また、海岸に近づく揚陸艦艇の防備が弱いため、台湾軍の格好の餌食となる恐れもある。上陸地点周辺をかなり広範囲に完全制圧し、上空の制空権（航空優勢）も完璧にしない限り、待ち伏せする守備部隊の砲撃や、はるか山向こうから発射の対艦ミサイル、無数のドローンによる自爆攻撃で手痛い損害を出すこととなるだろう。
中国は“変わり種兵器”として105mm砲を装備し水上を航行できる「05式水陸両用戦車」（軽戦車扱い）を750台装備するが、さすがに台湾海峡の横断は無理で、沖に浮かぶ揚陸艦からの発進が基本だ。ただし装甲は決して厚くなく、MBTのように戦車戦を挑むことはできず、対戦車ミサイルや30mmクラスの機関砲で撃破される恐れもある。
一方の台湾は、米製M60A3の200台とM-48H（CM-11）の450台が主役だ。どちらも半世紀以上前の旧式戦車をベースとしながら電子装置などでアップデートされているが、主砲は105mm砲でやや火力が劣り、前述した中国の96式、99式と戦車戦になれば劣勢は否めない。
台湾陸軍のM60A3戦車（写真：台湾国防部）
ただ台湾は防御側であり、起伏と森林に富む地の利を活かし、待ち伏せ作戦とヒットエンドラン戦法（相手を攻撃した後にすぐさま退避する戦術）に徹するはずで、弱点を突けば96式、99式に対抗可能だろう。
また2024年から待望のM1A2戦車（120mm砲搭載）がアメリカから供与される計画で、台湾の戦車戦力は格段に強化されるものと見られる。
台湾陸軍の国産CM-34戦闘装甲車30mm機関砲装備（写真：台湾国防部）
台湾はどうやって中国の上陸作戦を阻止するのか
海軍力も中国が圧倒的だが、台湾を支援するアメリカの強力な第7艦隊や海上自衛隊、さらには豪州海軍などとも対峙する可能性が高く、中国側も海軍戦力の投入には慎重にならざるを得ないだろう。
注目は潜水艦で中国軍は59隻を保有。うち6隻は核ミサイル（SLBM=潜水艦発射型弾道ミサイル）を積む弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）で直接参戦はしない。
中国海軍の094型原子力潜水艦（写真：ロイター／アフロ）
また攻撃型原潜6隻もSSBNの護衛が主任務で、残りの通常動力型（ディーゼル型）潜水艦47隻が対象となる。ただし「全艦出撃」とはいかず、可動率や南シナ海、東シナ海など他海域でのパトロール分も勘案すると、半数の20隻程度が投入可能な最大数と考えられる。
一方、台湾の潜水艦は4隻に過ぎず、うち2隻は第2次大戦型であまりにも古く、現実的な戦力は2隻と寂しい限りだ。
10倍の戦力を誇る中国側が圧倒的に優位で、この戦力差を駆使して機雷を敷設したり、商船の台湾への出入りを阻止したり、さらには日米艦艇の動きを牽制したりといった行動も予想される。
だが、台湾周辺海域に展開できる日米の潜水艦数は中国側を上回るはずで、加えて日米は対潜哨戒機の保有数で世界の1、2位を占めるほど強力なため、仮に中国が台湾周辺の航空優勢を確保できないと、中国潜水艦の行動はかなり抑え込まれてしまうだろう。逆に中国は対潜哨戒能力の分野で大幅に遅れている。ただし、中国の潜水艦戦力は2030年までに90隻を超えるとの見方もあり、やはり注視すべきだろう。
台湾は通常型潜水艦の国産化を進めており、今秋には1番艦の進水式が行われ2025年には実戦配備される計画だ。水中排水量が3000トンに迫る大型艦で、8隻の建造を予定している。仮に台湾侵攻が起きた際には、台湾海峡でも積極的に動き回って、機雷敷設や空母、大型水上戦闘艦、上陸用艦艇への攻撃で徹底的に中国軍の上陸作戦を阻止するはずだ。
もしかしたら、香港や上海など中国の重要港湾付近にも機雷を仕掛けて封鎖し、中国経済を揺さぶる作戦に出るかも知れない。
中国にとって厄介な日米潜水艦の存在
中国の空母は間もなく1隻が実戦配備され合計3隻体制となり、一部では2030年には5～6隻に増強されるとも言われる。近年は空母の運用にも自信が出てきたのか、空母1隻を中心に長距離対空ミサイルを装備した巡洋艦など大型水上艦を複数従えた空母艦隊（空母打撃群）を編成。南西諸島の南や台湾東部など太平洋側に進出して、台湾封鎖を念頭に置いた訓練をしばしば行っている。
2023年4月、台湾周辺で軍事演習する中国の空母「山東」と離陸準備を整えているJ-15戦闘機（写真：新華社／アフロ）
だが、世界最強の米第7艦隊の空母部隊や日米の潜水艦が制海権を握る中で、中国空母が太平洋にまで出張って台湾封鎖作戦を行うのは現実問題として難しいと疑う向きも少なくない。空母を駆使した作戦のノウハウが圧倒的に少なく、また搭載する艦上戦闘機の数も能力もアメリカと比べはるかに劣るからだ。
中でも致命的なのが、中国空母が搭載する“空飛ぶレーダー”と言われる早期警戒機（AEW&C）の能力が劣る点だ。米空母は大きな皿型レーダー（レドーム）を載せた固定翼機E-2シリーズを複数機載せ、ローテ―ションさせながら24時間空母上空を旋回して、500km以上先の敵機を探知できる。
だが中国には探知能力や飛行時間の長い固定翼機型AEW&Cがなく、能力に劣るヘリコプター型AEW&Cに甘んじているのが実情のため、防空体制に大きな弱点を抱えている。
また、仮に中国が米空母を攻撃すれば間違いなく米中は核戦争に突入するため、さすがの習近平氏も慎むはずだ。対する日米側が仮に空母をはじめ中国の艦船を潜水艦で攻撃したとしても「台湾軍の潜水艦によるもの」とうそぶけばいいだけのことだろう。
さらに中国の軍事力の象徴とも言うべき「張り子の虎」の空母が撃沈されれば、軍の士気が相当低下するどころか、習氏のメンツも丸潰れとなるだけに、おそらく侵攻作戦が始まっても、危険を恐れて空母は一切外に出さないのではないかとも見られている。
中国軍の台湾上陸作戦の鍵を握るのが揚陸艦艇で、空母に似た巨大な強襲揚陸艦075型（満載排水量4万7000トン）3隻と、艦内からLCACを発進できるドック型揚陸艦（艦後方部に海水を入れ上陸用舟艇を出し入れできる能力を持つ）071型（同2万5000トン）8隻が主軸で、その他揚陸艦艇390隻を抱え、さらに旧式艦艇230隻を予備として保管していると見られている。
だが大所帯に思えるものの、揚陸艦艇のうち台湾海峡を無理なく渡れる同500トン以上の中型艦艇は約90隻に過ぎず、残る約300隻は同数百トン以下の小型艇で、海峡越えの作戦に投入するのは難しい。
上陸作戦は強襲揚陸艦、ドック型揚陸艦、中型艦艇を合わせた約100隻が主役を務めるが、これらで運ばれるMBTは一度にせいぜい200台が限度だろう。ほかの車両や武器・弾薬、兵員なども運ばなければならないからだ。
中国軍揚陸部隊の第1陣の目標は、一にも二にも港湾の確保で、ここを押さえれば、あとは民間から徴用した貨物船やカーフェリー、コンテナ船を岸壁に横付けにして、兵員や武器・弾薬を続々と陸揚げできる。
だが台湾側もそのことは百も承知で、しかも台湾海峡側で大型船が入港できる港は10カ所もない。中国軍が侵攻の予兆を示せば台湾側はすぐさま港を機雷や沈没船などで封鎖したり、クレーンや倉庫など港湾施設も破壊したりするだろう。
台湾侵攻に投入できる中国の戦闘機は500機程度か
戦闘機・攻撃機は中国が2070機と台湾の5倍を誇る。だが約340機は旧ソ連が1950年代に開発のMiG-21を基に独自開発したJ-7／J8で、あまりの旧式機で現代戦には向かない。大半はロシア製Su-27やその改良型のSu-30／Su-33／Su-35、あるいはこれらを手本に国産化したJ-11／J-15／J-16の、いわゆる「Su-27ファミリー」が770機に達する。
中国空軍のJ-11戦闘機（写真：台湾国防部）
中国空軍のJ-16戦闘機（写真：台湾国防部）
中国のSu-27戦闘機（写真：防衛省／AP／アフロ）
その他、米製F-16に酷似する独自設計のJ-10が600機弱、さらには最新型のステルス機J-20を140機、自国設計のJH-7攻撃機240機など、現代戦に通用する第4世代以降の機種で固め、空軍戦力は相当強力だ。
中国空軍のJH-7攻撃機（写真：台湾国防部）
だが第4世代以降の戦闘機・攻撃機1700機以上を台湾方面に全機発進させるわけにはいかないだろう。
世界屈指の国境線の長さを持ち、南には宿敵インドや微妙な関係のベトナム、さらには南シナ海の南沙諸島が、東には友好国の北朝鮮の向こう側に韓国と在韓米軍、東シナ海の先には日本と在日米軍がそれぞれ控える。
これらと対峙するため、おそらく各方面にそれぞれ300機程度、さらに首都防衛や予備戦力として300機ほどを温存させると仮定すれば、合計1200機となり、差し引き500機程度が実際に台湾侵攻に投入できる戦闘機・攻撃機の規模ではないかとの見方もある。
台湾は旧式のF-5／80機を除き、F-16／140機、ミラージュ2000／50機、国産の経国130機の約320機が第4世代で、先の「500機」と比べると中台の戦闘機・攻撃機の戦力差がそれほど開いていないとも言えそうだ。
台湾空軍のF-16戦闘機 （写真：台湾国防部）
台湾空軍のミラージュ2000戦闘機（写真：台湾国防部）
ただ、機体の消耗やパイロットの疲労などを考えれば中国側が相当有利なことだけは確かだろう。
中国の台湾侵攻作戦で輸送能力のもう1つの柱となるのが大型輸送機で、ロシア製のIl-76が20機と国産のY-20が50機の計70機だ。注目は後者で2010年代前半に国内開発された新型機ながらすでに50機も量産配備している点と、最大積載量が66トンでMBT1台を余裕で運べる点だろう。
このほかにも、ウクライナ戦争で戦場の主役に躍り出た各種ドローン（無人航空機）や、ロシアの大型艦やクリミア大橋に損傷を与えたとされる水中ドローン、さらには中国側による多数の弾道ミサイルや巡航ミサイルによる飽和攻撃、サイバー攻撃、アメリカの関与の度合いなど考慮すべきファクターはまだまだある。
しかし、単に中台両軍の兵員や兵器の数を比べて優劣をつけるだけでは実態はつかめない。軍事大国のロシアでさえ「ウクライナの首都キーウなど数日で制圧できる」と高をくくり20万名の兵力でウクライナ侵略を謀ったものの、目論見は完全に外れいまだ苦戦に喘いでいる状態だ。
一説には2027年までに中国は台湾侵攻に踏み切るとする「2027年説」が依然として有力視されるが、果たして、盟友・ロシアによるウクライナ侵略戦争とその苦戦ぶりを目の当たりにし、「同じ轍を踏むまい」と決意したはずの習氏の胸中やいかに。
中国の習近平国家主席（左）はロシア・プーチン大統領のウクライナ侵攻苦戦を見て何を考えているか（写真：新華社／アフロ）
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