2/19The Gateway Pundit＜Peter Navarro Releases Podcast Miniseries on Why it is Critical for America’s Future to Win Back the Trump White House＞
左翼グローバリストと中共に対抗できるのはトランプしかいないのでは。
Peter Navarro, the author of Taking Back Trump’s America, has a new six-episode documentary miniseries about why the Republican red wave that was projected to wash over this country in the November 2022 election never materialized.
Navarro goes in-depth to explain why it is critical to win back the Trump White House in 2024 and erase the stain Joe Biden and the Democrats have put on the nobility of the MAGA movement. The Biden administration is using anything MAGA to punish political dissent.
In the series, Navarro seeks to explain in the clearest of terms what we in MAGA-Land represent and why our path is the path to peace and prosperity.
Navarro is one of only three senior White House officials to serve at the right hand of President Donald Trump all the way from the 2016 campaign to the end of his first term in 2021.
Peter helped craft many of the tough tariffs and sanctions against the Chinese Communist regime and helped advance America First policies at home.
2/20阿波羅新聞網＜余茂春：王毅结局有前车之鉴 中共说客都无法替中共辩护—余茂春：王毅慕尼黑抨击美国 贼喊捉贼＝余茂春：王毅は詰まるところ、かつての失敗を今後の教訓にすべき、中共のロビイストは中共を擁護できない-—余茂春：王毅はミュンヘンで米国を攻撃し、泥棒は「泥棒」と叫びながら逃げる＞余茂春：米国に対する中共の基本的な態度は、「米国が我々を滅ぼそうとしてもそうはさせない」というものである。米国は強硬なときもソフトなときもある。 「彼らは、あなた方が自分達を取り囲み、封じ込めていると思っている。だからこそ、米国に対する彼らの基本的なやり方は、自分たちが間違っているとは決して考えない」
自己中心の勝手な連中。相互主義で臨むべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0220/1868749.html
2/20阿波羅新聞網＜北美巡演提到维族人也影射习近平 脱口秀演员池子遭中宣部全面封杀＝北米ツアーでのウイグル人への言及や、習近平もほのめかし、トークショーの俳優・池子は、中央宣伝部によって完全に禁止された＞有名なトークショーの俳優・池子 (本名 王越池、中国人) は最近、北米の 5つの都市でツアーを行い、すぐに彼の発言に対する報復を受けた。中央宣伝部は最近 池子を禁止するよう命じ、それが黄西（＝ジョーウォンは、中国系米国人の生化学者およびコメディアン）にも波及している恐れがある。当局の怒りは、彼が中国ではどこでもレッドラインに抵触する中国のウイグル族に言及し、彼が中国の防疫政策を公然と揶揄ったときに、彼は間接的に習近平のせいであることをほのめかしたため。
亡命できないのは、大陸に人質がいるためか？
https://www.aboluowang.com/2023/0220/1868738.html
2/20阿波羅新聞網＜不需要翻墙了？！中共声称要建成…【阿波罗网报道】＝もう壁を越える必要はない？ ! 中共は構築するだろうと・・・・ [アポロネット報道]＞中共の煽情的なプロパガンダでは、無視されてきた問題が1つある。このいわゆる「学習型社会、学習型大国」は、世界のインターネットに正常に接続できるのか? 中国の研究者や学者は外国のウェブサイトに正常にアクセスできるのか?
「学習型社会、学習型大国」は「窃盗社会、窃盗大国」の間違いでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868719.html
2/20阿波羅新聞網＜大搞权色交易的女厅官，是睡人还是被睡？＝権色取引を行う女性官吏、寝ているのか、寝かせられているのか？＞確かなことは、段穎の失脚の背後で、彼女と「権色取引」を行った少なくとも 1 人、或いは多くの高官が失脚していたことである。そうでなければ、段穎の現在の地位と大樹があれば、段穎が調査されないように彼女を保護することができるはずである。 彼女が昆明で働いていたとき、張天欣、仇和、楊崇勇の 3 人の市党書記が別々に捜査されたことは注目に値する。
権色取引の対象になる女性なのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0220/1868757.html
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 Feb 19
トランプJrは次のように投稿した：
ウクライナの一部であると宣言したオハイオ州は、バイデン政権からの援助を求めている。
何清漣 @HeQinglian 11h
2/ 15、シーモア・ハーシュはデモクラシー ・ナウ! のインタビューを受けて、次のように述べた： 米国がノルドストリームパイプラインを爆破したのは、長年にわたってしてきた中で“最も愚かな決定の 1 つ”である。この事件の欧州への長期的な影響は「恐ろしく」、“現在危機にあっても、彼らが米国に完全に頼ることができるという考えを断ち切る“だろう.」、”すでに非常に役に立たない“NATO 同盟をさらに弱体化させている。
democracynow.org
シーモア・ハーシュ記者は「米国がノルド・ストリームのパイプラインをどのように壊したか」について語る。
ロシアからドイツに天然ガスを運ぶノルドストリーム・パイプラインが昨年 9 月にダメージを受けたとき、米国の当局者は迅速に・・・。
伊東氏の記事では、名前が挙がっていませんが、成田悠輔氏の発言でしょう。受け狙いかどうかは知りませんが、確かに思考プロセスが一足飛びに飛んで行って、とても熟慮した発言とは思えません。小生は安楽死を認める立場ですが、国の強制で国民の命を奪うのは大反対です。ワクチン接種もバイデン民主党のような強制接種にも反対です。受けたい人が受ければよい。小生は既に5回接種していますが、友人の中には1回も接種していない人もいます。本人の意に反して、行動を強制させるやり方には反対です。また、同調圧力にも反対します。
「相手の立場と自分の立場を入れ替えたとき、それでも良いと思える内容のみを発信する」のは井上達夫氏の『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』に出てくる「反転可能性テスト」と同じ概念でしょう。日本のリベラルと言われる人たちはエリート臭、或いはアカと同義に思われ好きになりませんが、この「反転可能性テスト」なぞ当たり前のことを言っていて、首肯できる話です。でも、中共にもこのテストを受けさせたいものですが。
記事
名門イェール大学も「ありえへん」と思ったに違いない
おかしな肩書、おかしな扮装で、多分に背景があってのことでしょう。
メディアに登場する電波芸者的な日本人キャラクターから「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった発言があったとニューヨーク・タイムズが報道しました。
各国のメディアも後追い報道して、いわゆる炎上を見せています。発言が言語道断なのは言うまでもありません。
この低レベルな発信が見落としていた一点は、日本国内向けに横文字の肩書で舶来のハクをつけたつもりで日本語で発言した内容が、日本以外に知れ渡ることはまずないと思い込んでいたことでしょう。
しかし、米国アイビーリーグの大学名などと共に発信すればただ事では済まないという事実が全く分かっていない。完全な「国際感覚欠如」を世間に晒してしまいました。
すでに現下のAI化が進んだグローバル情報社会ではこうした詐術は通用しません。かなり古いタイプの低レベルな発想と言わねばならない。
現実にはこんな報道が駆け巡っています。
「A Yale economics professor has some ideas for how to deal with the burdens of Japan’s rapidly aging society. The “only solution,” he said, is mass suicide of the elderly, including ritual disembowelment.」
「イェール大学の経済学助手が急速に進む日本社会の高齢化への対抗策と称し、『唯一の解決策』は『いわゆる＜ハラキリ＞儀式を含む老人の集団自殺しかない』などと発言した」
これはマズい。特に日本語で、何の了見もなく気軽に使ったのだと思われる「切腹」が「ritual disembowelment（宗教儀礼的割腹自殺）などと訳されてしまうと、国際社会は「カミカゼ・ハラキリ・フジヤマ・ゲイシャ」的な短絡を起こしても不思議ではありません。
容易に第2次世界大戦とファシズム、特にナチスによるホロコーストを想起します。
全世界のユダヤ系知識人から総すかんを食い、二度と国際社会で学者ずらできるポストは手に入らなくなる可能性がある。
国内で「炎上」あたりを狙った短慮な若者のくだらない発言ですが、似て非なる情報発信を行う匿名子も目にすれば、あり得ないことですが「擁護」するような書き込みも目にしました。
ということで、この「年寄は老害化する前に集団自殺しろ」発言が、どのような見地から見てもグローバルに許容されない理由を3つの方向から記してみます。
第1の問題外：ナチスは経済合理性で殺人政策
第1のグローバルな常識は、ナチスのユダヤ人虐殺、いわゆる「民族浄化」ホロコーストが、ヘイトを背景としながら「経済的合理化政策」として口火を切った事実です。
まともな国際人なら誰でも知る事実ですし、それが分からずに国際言語でそうした内容を発信する人は、発言そのものを継続できない立場に容易に追い込まれるでしょう。
1939年、すでに開戦していたナチス・ドイツは「子供の安楽死」計画を水面下で策定し始めます。
ここでいう子供とは「精神」や「身体」に重篤な障害を持つ、あるいはその兆候が見られる子供です。
中長期的に「国家の未来に益するところがなく、むしろ経済的負担となる可能性がある集団」として、ナチス国家から排除すべきとの「優生学的判断」から、殺処分を政策決定された最初のテストケースだった。
今回の「高齢者は老害化する前に・・・」と基本的な動機が同じなのは、社会経済的にマイナスな存在だから始末してしまえという、非人間的な「合理性」が共通している点です。
こうした発想が人類史上決して珍しいものでないのは「口減らし」や「姥捨て」など、社会の暗黒裏面史が雄弁に示す通りです。
近代の民主主義社会は、いかにしてこうした非人道を克服するかが、主要な課題となってきたわけです。
それに真向から抵触する内容を平気で語れるのは、ある種の「低学力」と言ってよい状況に過ぎません。まともに相手にするレベルではない。
ナチスは当初、リスクがあると考えられた「子供」を「保護者が自主的に」「小児診療所に入院」させるよう布告を出し、院内で致死量の薬物を投与するなどして殺害。
やがて政策は拡大され、対象は「障害者」「精神病患者」「高齢者」などに拡大。
「生きるに値しない命」と国家が判定した人々は列車で収容施設に運ばれ、入所のための消毒シャワーと偽った「ガス室」に導入される。
後年広く知られるようになった大量殺人の最初のケースとなりました。
私が直接知るケースでも、親しくご一緒した作曲家カールハインツ・シュトックハウゼンのお母さんは「ノイローゼ気味」で病院に入り、やがて「移送」され、小さな「骨壺」になって帰って来ました。
中身はよく分からない少量の灰しか入っておらず、入院させてしまった父親は自責の念に囚われ、戦地に赴き行方知れずになったと語ってくれました。
自分の母親の「灰」を見た当事者から直接聞いてしまうと、自分自身の体験のように刻印されてしまう。「かたりべ」の存在価値は大きいと言わねばなりません。
やがて1940～41年と「安楽死政策」は確実に拡大。
1942年1月20日、よく知られた「ヴァンゼ―会議」で「ユダヤ人問題の最終解決」がナチス国家として決定され、ホロコーストという「公共事業」がドイツの版図と占領地域で展開。
ただしアウシュヴィッツ、ダッハウ、ザクセンハウゼンといった場所で何が起きたか、10年や20年前であれば誰でも強制収容所の名だけで通じたものですが、Z世代には通じない若者も見受けますので明示的に記しましょう。
合計600万人ともいわれるユダヤ人を中心とする人々が全資産を奪われたうえ強制収容所に移送され、毒ガスなどで殺害。
効率的に「焼却」処分するのみならず、髪の毛などはフェルトとして軍靴などに利用されるという、人道的にあるまじき犯罪が「公共事業」として遂行された。
3年間で600万人という犠牲者数は年間200万人。単純計算でも毎日5500人近く、つまり24時間フル稼働で殺害し続けても1時間あたり230人、毎分4人、15秒に1人を不眠不休で3年間殺し続けるという、狂気の沙汰が現実に発生したわけです。
戦後、とりわけ西側のあらゆる社会思想は、右派左派の別なく、このような非人道を繰り返さないことを第一原理として再出発せざるを得ませんでした。
そうした一の一の基礎学力に欠けるところのある発言。
とてもアイビーリーグの助手が務まる水準ではなく、真面目に相手にするというよりは、レベルの低さで笑われるのが関の山という水準です。
イエール当局も「大学は無関係」としっぽ切りに出ているようで、そのうち絶縁される可能性が高いように見受けます。
第2の問題外：基礎的な法思想の欠如
第2の問題は、テレビ的なセンセーショナリズムではあまり目立って取り上げられない場合もあるように見受けます。
「安楽死の解禁」が「将来的」に「安楽死の強制」「みたいな議論」が「出てくると思う」という点。
どこの国、どういう社会でそういう議論が出てくると思うのか、全く分かりません。
法学の一の一もわきまえない低いレベル、具体的にいえば学部1、2年の教養法学未履修程度の低レベルで、無防備なアドリブをさらしているのが致命的です。
少なくとも現行の日本国憲法のもとで、このような「議論」が出てくる余地は微塵も存在しません。
またかつて、團藤重光先生のお手伝いをしていた頃、右派から左派まで、様々なレベルの救いようのない「憲法改正草案」に目を通したことがありますが、その最悪のものでもこんな議論、すなわち「国民に安楽死強要」を容認するような条文の記載を見た記憶はありません。
これは一人の東京大学教官として記しますが、ある分野で修士だ博士だとキャリアがあるように見えて、他の分野については普通の素人よりはるかに低見識というのは全く珍しいことではありません。
法に照らせば明らかに抵触する内容を平気で口にする「専門家」はメディアでもしばしば目にされることでしょう。
高齢者であるかないかに限らず「国民」に「安楽死を強要」する国家体制は、21世紀の国連加盟国で現実に考えることは困難。
外道な無法が白日の下にさらされているウクライナ占領地でのロシアですら「集団移住」がせいぜいです。
より性急な局面では虐殺が報道されますが「安楽死の強要という議論」などにはなりようがない。
学識の欠如というより、高校～教養程度の学力がない子供のたわごとです。
これも国際社会では笑いものになる程度ですが、心配なのは、そうした「たわごと」に左右されかねない「子供」への影響です。
変に「インフルエンサー」になってしまったりすると、そうしたバカをマネする小バカが派生しないとも限らず、マス・メディアを通じた情報拡散の観点からも、釘を刺しておく必要があります。
第3の問題外：教養必修「情報」不可留年
以下では議論を具体的にするため、私がかつて担当した東京大学教養学部、文理共通・全学必修「情報」あるいは「情報処理」の教程に即してお話します。
不特定多数に対する情報公開に関して、大学では「情報公開ガイドライン」を定め、とりわけ大学のサーバから発信する情報に関しては「実名公開の原則」など、様々なルールを定めています。
このレベルをきちんと守れない人には、全学必修、文理共通の「情報処理」2単位を発給できません。
必修科目ですので、取れなければ留年。ずっと取れない状況が年限を超えて続けば、学籍を失って大学と縁が切れるレベルの「必携」部分に属します。
ここで教える「文系側」のポイントの一つに「情報対称性」による思考実験と、そのチェックに照らしてペケな内容は不特定多数に発信しない、してはならないという原則があります。
ここでいう「情報の対称性」とは何か？
相手の立場と自分の立場を入れ替えたとき、それでも良いと思える内容のみを発信する、情報リテラシー／ネットワークエチケットの基本原則です。
しかし、世の中ではおよそ守られていません。
例えば、「高齢者に安楽死の強要を」と言ったとき、それは「自分自身も安楽死を強要されたとき、異議を唱えない」ので構わないと思うなら、「どうぞ自己責任で、しかし大学の名なぞ一切出さず、アカデミアと無縁の場所で」というのが、大学の情報公開ルールになっている。
事実イェール大学は、大学の名を出しながらおかしな情報発信があったことに対して「一切無関係」と、ニューヨーク・タイムズ報道の直後、ただちに表明している。
「自分がされたら嫌なことは、他人に対して決して表明しない」というのは、東大だけに限った話ではありません。
全世界の、グローバル・ネットワークマナーが通用する範囲での基本常識、いや常識以前に社会参加する前提、学齢に達する前に幼稚園や保育所で躾けられてこないと話にならないレベルです。
「タロウちゃん、花子ちゃんの髪の毛引っ張ったら、だめじゃないの。他人に自分がされて嫌なことは、他人にしてはいけないの、まだ分からないの？」
年長程度の年齢に達していたら、すでに恥ずかしいレベルの「常識」が「Z世代」ネットワーク世論などで怪しまれるとしたら、それこそ国難と言わねばならないでしょう。
ということで、カタカナの肩書を振り回しつつ、日本語でならごまかせると思ったのかもしれませんが、アカデミアの水準どころか高校～大学教養レベルにも覚束ない。その実は、もっとしっかりした幼稚園児も多い。
下の躾ができていないたわごとの垂れ流しというのが、この「お笑い案件」です。
相手にするレベルには到底達しませんが、まかり間違ってメディアなども勘違いするといけませんので、念のため、平易に根拠と共に書きました。
相当恥ずかしいです。Z世代を「よい子の皆さんは」などと記しませんが、どうかくれぐれも、とりわけ若年世代の人は、こういう真似を決してしないようにしましょう。
そうでないと、その先のキャリアが終了してしまいかねません。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
