2/24The Gateway Pundit＜WWIII Watch: Biden on if China Sends Weapons to Russia to Fight Ukraine: “We Would Respond” (VIDEO)＞
当然ロシア並み経済制裁でしょう。中ロはこれで間違いなくくっつくのでは。トランプやルトワックのようにロシアと手を結んで中共打倒するのが戦略の基本なのに。バイデン民主党はわざと米国の覇権を失わせようとしている。
– World War III watch –
The Biden Administration is dangerous.
After nearly a year of fighting a proxy war in Ukraine against a nuclear power, Biden has driven Russia and China closer together and the world is now facing a nuclear WWIII.
Germany’s Der Spiegel on Thursday reported that China was negotiating with Russia to supply Kamikaze drones to the Putin regime.
https://twitter.com/i/status/1629276947388801024
2/25The Gateway Pundit＜WINNING: Two Major Universities Drop “Diversity, Equity and Inclusion” Requirements after Backlash＞
ノースカロライナは民主党州知事なのに真面である。
Colleges are finally taking action against woke policies.
The University of Texas System stopped all new diversity, equity, and inclusion policies.
This comes after Texas Governor Greg Abbott directed all state agencies to cease implementing DEI in hiring practices
Something similar happened in North Carolina.
The University of North Carolina Board of Governors banned DEI requirements for hiring and promotion decisions.
2/26阿波羅新聞網＜“不合理” 拜登否决中国调停人资格＝「不合理」、バイデンは中国の調停人の資格を拒否＞米国のバイデン大統領は金曜日のABCニュースとのインタビューで、北京が紛争を終わらせるための和平計画を発表した後、中国がウクライナ戦争を終わらせるために調停するという考えは不合理であると述べた。
「（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領はそれを高く称賛したが、どんな良い点があるというのか」とバイデンはロシア・ウクライナ戦争から1年を記念してABCニュースに語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871064.html
2/26阿波羅新聞網＜中国将向俄提供致命性支持？拜登给出意外答案＝中国はロシアに致命的な支援を提供するのか？ バイデンは予想外の答えをした＞バイデンは、昨年の習近平との会談で、ロシアへの武器提供の結果がどうなるかを明確に指摘したと説明し、「政府の後押しがない状況で、600社の米国企業がロシアを去った」と。当時習近平氏に語ったのは、「同じ残虐行為をするか、今起きている残虐行為を支持すれば、同じ結果に直面するかもしれない」と。
自由主義国は団結して、時間がかかっても中共とデカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871024.html
2/26阿波羅新聞網＜美发布报告：加入世贸多年，中共还是一个局外人＝米国が報告を発表： WTOに加盟して長年、中共は依然として部外者である＞米国通商代表部は、2 / 24 （金）に米国議会に出した「2022 年中共の WTO 約束事項の履行状況に関する議会報告書」を発表し、中共がWTOに加盟する際の約束の履行状況についてバイデン政権が評価し、詳細に列挙している。米通商代表部の戴琪代表は、通商代表部が発行したプレスリリースで、「WTOに加盟してから20年以上経っても、中共は依然として国家主導の経済・貿易アプローチを採用しており、これはすべてのWTO加盟国が認めるオープン且つ市場化の原則に反する.」と述べた。
2018年11月15日本ブログの記事、11/12阿波羅新聞網＜中美谈判 朱镕基拍桌子惊人内幕 习近平会走朱镕基老路？＝米中交渉 朱鎔基がテーブルを叩いて驚かせた内幕 習近平は朱鎔基の道を歩むのか？＞には朱鎔基は最初から米国を騙すつもりと。やはり米国は愚か。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20181115
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871053.html
2/26阿波羅新聞網＜欧盟主席：“中国已经战队 不是一个和平计划 是与莫斯科的共同原则” —北约秘书长：中国向俄军提供武器将是“非常大的错误”＝ EU委員長：「中国はすでに戦隊となり、和平案ではなく、モスクワとの共同原則を持っている」 — NATO事務総長：中国のロシア軍への武器供給は「非常に大きな間違い」になる＞EU委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、中国が発表した12項目の提案は「和平案ではなく、ロシアとの共同原則」であると指摘した。 フォン・デア・ライエンは、「もちろんこれらの原則を検討するが、中国がすでにロシア側に立っているという文脈で検討するだろう」と述べた。ｽストルテンベルグは、中国がモスクワに致命的な援助を提供した場合、それは「非常に大きな間違い、非常に深刻」になるだろうと警告した。
ならず者国家が集結するのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871004.html
2/26阿波羅新聞網＜近期中国大量航班遭取消 这到底是怎么回事呢？＝最近、中国で多数のフライトがキャンセルされた。一体何が起こったのか？＞大興空港を例にとると、2/ 26にはすべて正常だったが、2 / 27には 57 便が突然キャンセルされた。 キャンセルの勢いは 3/ 5ごろまで続いたが、今後さらに増えるかどうかはわからない。 首都空港の状況は大興空港の状況と似ており、2/26にはすべて正常だったが、2/27には10数便のフライトが突然キャンセルされ、時間の経過とともにキャンセルされたフライトの数は徐々に減少した。
大中小の空港でも同じようなキャンセルと。原因不明。台湾侵攻の前触れ？
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871030.html
2/25阿波羅新聞網＜胡锡进大骂普京鲁莽 疑他指桑骂槐习近平后急删文＝胡錫進はプーチン大統領を無謀だと叱り、彼は指桑罵槐を使い、習近平を叱った疑いの後、記事を削除した＞「環球時報」元編集長の胡錫進は昨日（23日）、微博（ウェイボー）でロシア・ウクライナ戦争についての見解を表明したが、鋭い目を持つネチズンは、その発言の多くがロシアのプーチン大統領を批判していることに気付いた。その後、彼は物議を醸したコンテンツを削除し、以前のコメントを消した。 ネチズンは、彼が指桑罵槐を使い、習近平を叱ったのではと疑問を呈し、「それらの大きな段落が削除されたのも不思議ではない」と述べた。
言論の自由のない国は大変。いつ我が身が危なくなるか？
https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870964.html
何清漣 @HeQinglian 8h
この記事は、ロシアは神を信じるという文化的資質のために失敗するだろうと述べている。
私は今朝ふと思った：以前に冷戦を経験した米国の3人の地政学的戦略家は、人間と理論の点に於いて、総てレインボー化はない。米国の価値観がLGBTQI +化するにつれ、オバマ・バイデン政権の国際戦略大師の理論もレインボー化は必要かどうか？ レインボー化しない国は私の人種ではない?
引用ツイート
xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang 9h
ロシアはどうしても必ず失敗する https://xiaxiaoqiang.net/russia-fails/.html
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 17h
速報：カンザス州は、公衆トイレ、学校のスポーツ、刑務所、シェルターなど、男女別のエリアを保護するために、「女性」を「生物学的に生まれた女性」と定義する女性の権利法案を可決した最初の州になった。
すべての州はそれに倣うべきか？
引用ツイート
チャック・カレスト @ChuckCallesto Feb 25
速報：カンザス州は、「女性」を「生物学的に女性として生まれた」人として定義する女性の権利条例を可決した最初の州となり、男女別のエリア (公衆トイレ、学校のスポーツ、囚人、シェルター) を保護する。
各州は続くべきか？
何清漣 @HeQinglian 2h
昨日、私はブレジンスキーのウクライナとロシアの大戦略の構想について話した。そして今、私は人をどうしようもない気分にする出来事について話す：「tittytainment」の理論は、世界の異なる政治制度を持つ国に「和平演変計画」を制定する。最終的に演変に成功するのは、米国自身であると。
1995 年、世界中から 500 人の政治エリートが集まる会議が米国サンフランシスコで開催され、参加者には、マーガレット・サッチャー、米国大統領ブッシュ・シニア、CNN、ヒューレット・パッカード、マイクロソフトの創業者などが含まれていた。
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何清漣 @HeQinglian 2h
これらの「見捨てられた」人々を慰め、階級闘争を回避する方法の 1 つは、「乳頭」を作り、「乳頭」で彼らを飼い馴らすことである。人を酔わせるような娯楽や感覚刺激に満ちた製品 (インターネット、テレビ、ゲームなど) で人々の生活を満たし、注意力と不満をそらし、各種「快楽」に浸らせ、知らず知らずのうちに思考能力を失わせ、既存の支配階級に挑戦する心を持たせない。
何清漣 @HeQinglian 2h
それ以来、この理論は欧米の国々で人気を博している。 米国左翼はそれを LGBTQI+ 文化と創造的に組み合わせ、肉欲をほしいままにすることが主流の価値となり、世界に広められている。
しかし、ブレジンスキーの当初の意図は米国を標的にすることではなく、この一連の計画はカラー革命とともに実施された。 人間の考えは神には及ばない、彼は左翼が LGBTQI を愛するとは思っていなかった。
譚氏の記事では、2/20本ブログ記事、2/19阿波羅新聞網＜中共噩梦！全球仅51国认同“一中” 俄不背书? 数国立场恐松动＝中共の悪夢！ 「一つの中国原則」に賛同するのは世界で51カ国のみ、ロシアは支持しない?数か国の立場が緩む可能性あり＞で紹介しています。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230220
如何に中国人が世界に向かって、嘘を吐き続けてきたか。騙されないようにしませんと。左翼も同じ嘘をつきますので、オールドメデイアは要注意。
記事
（写真：アフロ）
（譚 璐美：作家）
中国政府は長年にわたり台湾は中国の一部だとする「一つの中国」原則を展開し、世界の180カ国がそれを承認していると主張している。
ところが最近、国立シンガポール大学の政治学系の庄嘉頴副教授が世界各国の公文書を分類・整理したところ、「一つの中国」原則を全面的に受け入れている国はわずか51カ国だけであることが判明。残りの国々は国情に応じて異なる認識を示していることがわかった。
「承認する」としている国が51カ国
中国政府が主張する「一つの中国」原則とは、三段階論からなる。（1）世界にはただ一つの中国しかない、（2）台湾は中国の不可分の一部、（3）中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である、という主張だ。
だが、いくら中国が強硬に主張しても、世界中の多くの国々は自国の国情に合わせて曖昧に受け入れ、独自解釈しているのである。
博訊ネット（2023年2月19日付）によれば、庄嘉頴副教授はまず、世界各国の公文書にある「一つの中国」原則に対する表記を比較検討し、それを10パターンに分類した。最も多かったパターンは、「一つの中国」原則を認め、中華人民共和国は唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の一部である（不可分の一つの省である）として「recognize」（承認する）という用語を使用している国が51カ国あったが、決して中国がいうように180カ国ではなかった。
さらに残りの約130カ国を9パターンとして、そのうち7パターンでは、中国政府の合法性を承認しつつも、必ずしも台湾に対する主張を受け入れているわけではないことが判明した。
ロシアでさえ「台湾は中国の一部」という主張について「尊重し支持する」止まり
7パターンの表記には、「中華人民共和国が台湾を中国の一部であると主張している」ことを「acknowledge」（認知する）と表現した国が9カ国あり、また、同主張を「take note of」（注記する、留意する）と表現している国が9カ国。「understands and respects」（理解し尊重する）と表現している国が9カ国。中国の主張を「respects」（尊重する）とだけ記した国が2カ国あった。
注目すべきは、ウクライナ侵攻で西側諸国の批判を浴びているロシアは、中国と強い絆で結ばれているはずだが、どう表記しているかと言えば、「respects and supports」（尊重し支持する）という表現に留まり、明快に「台湾は中国の一部」であるとは承認していないのである。
ちなみに、日本は1972年の日中共同声明で、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と規定し、台湾については「（中華人民共和国は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重し、ホツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」としている。
つまり日本は、「台湾は中国の一部」だとする中国側の主張を「全面的に認めたわけではない」としつつも、「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持」と但し書きをつけたのである。
「ポツダム宣言」の第8項とは、1943年11月の「カイロ宣言」で規定された内容を指し、第二次大戦で「日本が奪った台湾と澎湖諸島を返還する」とされたことを改めて明記したのである。もっとも、当時の中国を代表する政権は中華民国政府であり、中華人民共和国ではなかった。
米国の場合は、1972年の「上海コミュニケ」で、「台湾海峡の両岸のすべての中国人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張している」ことを「acknowledge」（認知する）と記し、日中共同声明と同様、台湾の扱いについては含みを持たせ、将来的に柔軟な対応ができるような表現にしている。
庄嘉頴副教授の分類によれば、その他の41カ国は台湾の主権について明確に言及せず、また27カ国は、中華人民共和国を唯一の合法的な政府だと承認せず、台湾の主権についても言及していない。さらに14カ国に至っては台湾と友好国であり、「中華民国を承認し、台湾の主権を認める」と表記していて、中華人民共和国と国交を持っていない。
台湾との距離をぐいぐい詰めるチェコ
貿易摩擦が生じるリスクも恐れず、中国の人権侵害を批判しつづける勇敢な国や政治家もいる。
2020年、中国からの強い圧力が原因で突然死したチェコのクベラ元上院議長の遺志を継ぎ、ピスルチル上院議長が台湾を訪問し、「台湾人とチェコ人は民主主義への道をもがきながら見つけなければならなかった」と述べて、他のEU加盟国からの台湾訪問もあるだろうと語った。
2022年1月、中国の圧力にさらされているリトアニアに対して、台湾は2億ドル（約230億円）の投資基金を設立した。リトアニアが2021年に台湾の出先機関を「タイワン」と表記して事実上の大使館とみなし、中国が主張する「タイペイ・チャイナ」としなかったことから、中国が外交関係を格下げして経済制裁を科しために、経済的に窮していたからだ。
他人を服従させる方法は「金」か「暴力」かのどちらかしかない。経済大国であり軍事大国でもある中国は、そのどちらの手も使っている。これには眉を顰めるしかないが、本心から服従する者はいないだろう。
総じていえば、目下の国際情勢では、中国を独立国家として承認するものの、「一つの中国」原則について承認している国はそれほど多くはなく、今後の成り行き次第では、どう変化するかわからないということだ。
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