2/7The Gateway Pundit＜What’s Going On? US Military NOW SAYS There Were SIX China Spy Balloons Spotted During Trump Years – BUT NO ONE WAS NOTIFIED＞
昨日の本ブログでウｵルツ下院議員に国防総省から係官が来てブリーフイングし、マテｲス国防長官に通知したと。でも本記事だとマテｲス将軍も通知されなかったようで。また、下の何清漣のツイッターではトランプ時代はリアルタイムでは気球をキャッチできなかったと。軍は説明がコロコロ変わり、自己弁護しているだけでは。やはりミリーが黙っていたのでは。
This story continues to change by the hour.
The Pentagon NOW says there were SIX Chinese spy balloons spotted over US territory during the Trump years.
Former Trump advisor John Bolton, former DNI Ric Grenell, Former Defense Secretary Mark Esper, Former Secretary of State and CIA Direcor Mike Pompeo, President Trump , Defense Secretary Mattis, and former DNI John Ratcliffe, spoke out that that this was a lie.
The military is changing their story. Now they want you to believe that the intelligence community discovered the balloons during the Trump years — BUT NEVER NOTIFIED THEIR INTEL LEADERS!
So now the military AND the intelligence community have been caught in a lie! Or they committed treasonous acts by aiding and abetting the enemy and not notifying their leadership.
2/7The Gateway Pundit＜FLASHBACK: President Trump Created Highly Successful Program Meant To Protect America From Chinese Espionage And Biden Shut It Down＞
中共から金を貰ったバイデンが、中共に強硬路線は引けない。気球を撃ったのも大統領選対策でしょう。余りの不人気ぶりだから。
The Biden regime has been feeding malicious lies for days to their media lapdogs claiming that President Trump let Chinese spy balloons fly over America while Biden acted decisively.
In reality, Biden not only dawdled and let a Chinese spy balloon fly completely over the continental US, he also ended a program created by Trump meant to counter Chinese spying.
2/7The Gateway Pundit＜Elon Musk Identifies Dangerous Player in US Government Censorship and Media Manipulation – Obscure Agency Called the GEC＞
GEC=DSなのか？
According to Elon Musk, the entity that led the US government censorship and media manipulation is an obscure agency called the GEC.
Musk released a Twitter thread on the GEC calling the entity a threat to our democracy.
2/7阿波羅新聞網＜纽时：美中关系紧张 多州欲禁中国公民及中企买房地产＝NYT： 米中関係は緊張、多くの州が中国国民と中国企業による不動産購入の禁止を望んでいる＞NYTは7日、米中の緊張が高まる中、多くの州が中国国民や中国企業による不動産購入を禁止する法案を推進していると報じた。テキサス州の法案は、グレッグ・アボット知事の支持を得て積極的に推進されたが、民主党陣営が反対した。 NYTは、外国人が米国で不動産を保有すること、特に購入者が中国人である場合、テキサス州だけでなく全米で政治問題になっていると分析している。 米中関係の緊張は、中国の投資に対する厳しい監視を求める世論の声をますます高めている。
https://www.aboluowang.com/2023/0207/1864213.html
2/7阿波羅新聞網＜华为这次完蛋了？陆网疯传被美断供下场：25万人恐失业＝華為は今回で終わる？ 中国のネットで米国が供給を打ち切ったという噂：25万人が職を失うことを恐れている＞米国が中国の大手通信機器メーカーである華為を全面的に禁止し、米国企業が華為に供給するライセンスの発行を停止したというニュースが中国のネット上で広まった。米制裁の影響で、華為の主力製品であるスマホやパソコンなどは、チップが手に入らなくなる事態に直面し、スマホ販売スタッフだけで25万人が職を失う可能性があると推定されている。
https://www.aboluowang.com/2023/0207/1864206.html
https://twitter.com/i/status/1622766963020660736
何清漣 @HeQinglian 8h
私が4日前に言ったことは、ブリンケンが訪中するのを防ぐためであると。この見方はコンセンサスになっているようだが、それは内部闘争と言えるだけである。.
「WP」のデービッド・イグナティウスは、情報アナリストの発言を引用して、中国の監視気球がこの時期に米国に侵入したのは、おそらく軍の力を示すためか、国内強硬派がブリンケン国務長官の訪中を妨害することを望んでいたかであると述べた。 彼は次のように指摘した：習近平の好戦的な政権にとって、米国を困らせる機会は常に魅力的である。
引用ツイート
RFI中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 23h
WPは、中国のスパイ気球が米国に侵入した理由を明らかにしている https://rfi.my/98WX.t
何清漣 @HeQinglian 9h
これはかなり強く聞こえる：
私が区分して、あなたがそのとおりするかどうか、あなたは様子を見ながら実行できるが、結果はあなた自身の責任である。
——しかし、手足は脳の言うことに耳を傾けなければならない：3か月、あるいは半年も北京を無視し、関係の緩和を積極的に求めず、制裁を課し続け、米国国務省がまず寝そべった。 北京がイニシアチブを取って関係を緩和すれば、主導権の一部を握ることは可能である。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 22h
WH報道官は、2/6の記者の質問に対し、中国の偵察気球が撃墜された後も、米国は中国とのコミュニケーションチャネルを維持し続けると述べた。北京がどのような米中関係を望んでいるかは、中国次第である。文字報道 https://voachinese.com/a/white-house-us-china-balloon-20230206/6950576.html
何清漣 @HeQinglian 8h
前に続く：
現在、中国を孤立させるには、同盟国に挨拶する方がよい：米国がこの時期に、中国との接触を一時的に凍結する前に、各国は行動を起こすべきではない。毎日中国との交渉のことを考えず、表面上は中国の人権や「新疆ウイグル虐殺」を批判しても、上司には復命する。
WHは、立場を変えるために1日に2回声明を出す必要はなく、1回だけでよい。
米国の名を冠したレインボー政権が正しいことをしてくれることを願っている。
何清漣 @HeQinglian 8h
温故知新：
2001 年 4 月に南シナ海で米中の航空機が衝突してから数日後、ブッシュ大統領は依然として中国の指導者と連絡を取ることができなかった。 コリン・パウエル国務長官の努力も失敗に終わり、パウエル国務長官は後に「これは深刻な危機にあって何が起こるのかを考えさせるに十分だった」と回想した。
米国は、これは 1999 年 5 月にユーゴスラビアの中国大使館を爆破したことに対する中国の報復であると言ったことは一度もない。 江沢民がそのとき、歯を砕いて血を飲んだ（屈辱に耐える）ことは国民の誰もが知っている。
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 9h
ぐるりと回って元に戻る：ワシントン州都オリンピアの公立小学校は、白人を排除する学生組織を結成した。
引用ツイート
The Gateway Pundit @gatewaypundit 10h
小学校は白人の子供を除く学生クラブを開始する。 https://ift.tt/Xy2KAO0
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
返信先：@HeQinglian、@JianglinLi
私は、国務長官の立場にある高官が出てきたが、実際には、少し下のレベルの役人が、両当事者間で詰めた後に、儀式的に最終決定すればよいのに、理解できない。
直接話し合う必要は特になく 会談の前に、世界に発表すればよい：中国にレッドラインを引き、警告を送り、北京が.ロシア問題で無闇な言動しないようしたいと。
中国政府は、とっくに韜光養晦を放棄し、爪と牙を見せている。
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
返信先：@JianglinLi
バイデンは二回面子を取り戻したい：
1つは気球を撃つことである。–数日遅れたが、決定は数日前に行われ、況してや気球はトランプ時代に 3 回来た (時間、場所、記録はなく、来たと言えば来たことになる)。世界五大陸は中国の気球艦隊に遭遇したが、私、バイデンはあえて戦う。
2つ目は、あえて中国政府のために道を切り開き、ロシア支援は許さず、米国の制裁に反対しない。さもなければあなたは何をすべきか分かっているはず。
内心：お願い、ブリンケンを早く北京に行かせて。
何清漣 @HeQinglian 5h
実際、気球は侵入してすぐに破壊され、気球の所有者に通知する必要はない。撃ち終わったら、気球の持ち主が取りに来るのを待って考えよう。
これは、1999年に米国がユーゴスラビアの中国大使館を爆破したときもこんなであった。中国の情報員が大使館で情報を収集していることを検出し、建物の構造・設計図に従って爆撃計画を立て、爆撃後、誤爆と言い、最終的に誤爆してごめんなさいと言った。
気球が領空に侵入するのを目の当たりにしてためらったため、今日ではこんなに多くの口喧嘩になっている。
引用ツイート
方偉｜Wei Fang @sohfangwei 20h
外交部の毛寧報道官は、「気球事件は「偶発的な事故」であり、米国もこのケースであり、南米のも同じである。1. 中共の気象観測気球は、上昇するとすぐに予想外の動作をする、従来は予想もしなかった。 2. すべての気象観測気球は「偶然に」外国に行く。
中国の気象観測気球の責任者は誰?現在どこの帰属であるにせよ、歴史上での帰属は皆が理解するのを妨げない。（1969年50号文件）：
何清漣 @HeQinglian 7h
ツイ友が両国の大きさを比較して、同じ事情なのになぜ中国はコスタリカにだけ謝罪するのか。
中国はコスタリカ領空を飛行する気球について謝罪 https://rfi.my/98bm.T via @RFI_Cn
rfi.fr
中国はコスタリカ領空を飛行した気球について謝罪
コスタリカ政府は、中国がコスタリカ領空を飛行する気球についてコスタリカに謝罪したことを明らかにした。米国上空を飛行する中国のスパイ気球と思われるものは、政治的および外交的に大きな論争を巻き起こした。
何清漣 @HeQinglian 2h
【バイデンは 2022 年 9 月に米国メディアに次のように語った：これまでのところ、中国がロシアに武器や援助を提供したという兆候はない。 WSJ は 2 / 4、中国の防衛会社が航法機器、妨害技術、戦闘機部品をロシア政府傘下の防衛会社に出荷したという通関記録を引用した。】
私の印象では、習近平はロシアに武器や援助を提供しないと約束しなかった。 私が言ったように、記者は両人に同時に質問することができる。
rfi.fr
ニュース分析 – 中国はロシアと武器取引を行っているのか? 通関記録は話す。
ロシア・ウクライナ戦争はほぼ 1 年になり、中国はロシアに武器援助や武器ビジネスを提供したかどうか? 2022 年 9 月、バイデン米大統領は米メディアに対し、「これまでのところ、中国がロシアに武器や援助を提供した兆候はない」と語った。 しかし、2023 年 2 月 4 日（土）、WSJは、通関記録により、中国の防衛会社が航法機器、妨害技術、戦闘機部品をロシア政府傘下の防衛会社に出荷したと報じた。もちろん、これらのロシア企業は西側から制裁を受けている。
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 2h
濁った俗世で、花は私を裏切らない。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 3h
「客観性は死んだ、左翼メディアがそれを殺した」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/02/07/objectivity-is-dead-and-the-leftist-media-killed-it/
憲法制定者は、報道機関を、政府の行動を国民に報道するための特別機関として指定した。 ニュースは、アイデアの自由な交流を促進し、議論を奨励し、権力者に国民に対する説明責任を負わせるように設計されている。 今日のメディアは、どのアイデアを宣伝し、どのアイデアを無視すべきか、どのトピックが公開するのに値し、どのトピックを避けるべきかを自ら決定している。
何清漣 @HeQinglian 2h
今振り返ってみると、中国がロシアに武器援助しているかどうかは、常に米国が自問自答すべきテーマであった。
最初の設問：中国がロシアに武器を提供するなら、我々は経済制裁を開始する (後に特別声明は、これはロシアに対する SWIFT除名爆弾ではなく、二次制裁であると明確に述べている)。
後の回答(回答者はブリンケンとバイデン):：これまでのところ、中国がロシアに武器や軍事援助を提供したという証拠はない。
各国の通関データには月報があるが、WHは年報しか見ていないのか？
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 2h
【バイデンは 2022 年 9 月に米国メディアに次のように語った：これまでのところ、中国がロシアに武器や援助を提供したという兆候はない。 WSJ は 2 / 4、中国の防衛会社が航法機器、妨害技術、戦闘機部品をロシア政府傘下の防衛会社に出荷したという通関記録を引用した。】
https://rfi.my/98IK.T
私の印象では、習近平はロシアに武器や援助を提供しないと約束しなかった。 私が言ったように、記者は両人に同時に質問することができる。
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 3h
民主党代表は中共が支援する情報戦線組織の「名誉議長」
2019 年 8 月、カリフォルニア州の民主党下院議員ジュディ・チﾕウ（朱迪·丘）が、中共の情報活動の最前線とされる組織の名誉指導者の地位に指名されたことが明らかになった。
thepostmillennial.com
民主党下院議員は、中共が支援する情報戦線組織の「名誉議長」だった
このイベントで、チュウは台湾の独立に反対し、中国と台湾が「1つの家族になる」ことを望んでいると述べた。
米国民主党は台湾の半導体も中共に入手させるようにし、米国を亡国に導こうとしている。
何清漣 @HeQinglian 4h
国防総省：トランプ政権時代は中国のスパイ気球をリアルタイムで検出できなかった。
https://cn.nytimes.com/usa/20230207/china-spy-balloon-trump-administration/?utm_source=RSS
2021 年のインテリジェンス・コミュニティは、原因不明の事件について最初の公開レポートをリリースし、調査した 144 件の事件のうち、1件について説明を提供する。
先月議会に提出されたフォローアップレポートは、366件の事件報告を調査した。 171件の事件の原因は不明のままだが、そのうち163件は気球と分類され、3件はトランプ時代に発生した。
www.nytimes.com
国防総省：トランプ政権時代は中国のスパイ気球をリアルタイムで検出できなかった
複数の米当局者によると、当初は「未確認の空中現象」と認定された以前の侵入の一部が、現在は中国のスパイ気球に再分類されているという。 中国のスパイ気球は、トランプ政権時代に少なくとも 3 回、米国上空を飛行したと考えられている。
何清漣 @HeQinglian 3h
米国のレインボー政権が混乱しない限り、超える見込みはない。
しかし、今世紀末は77年後のことであり、この長期予想は宗教的な予言を除いて、世界では一般的にこんなに長いのはない😅
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 2 月 7 日
オーストラリアのシンクタンク：中国の全体的な力は低下しており、今世紀末までに米国を超えることは望めないかもしれない http://dlvr.it/Sj2WXH
何清漣がリツイート
日経中国語サイト @rijingzhongwen 5h
【米国は景気後退の「デッドクロス」に近づいている】 永井洋一：フェデラルファンド（FF）の金利はCPIよりも高く、実際の基準金利は「デッドクロス」と呼ばれている。日本のバブル崩壊期の1996年には、基準金利がCPIを上回り、「日本版金融危機」が発生した。 2023年半ばに米国でデッドクロスが起こる可能性もあり、危機のマグマが拡大中…
cn.nikkei.com
米国は景気後退の「デッドクロス」に近づいている
永井洋一：フェデラルファンド（FF）の金利はCPIよりも高く、実際の基準金利は「デッドクロス」と呼ばれている。日本のバブル崩壊期の1996年には、基準金利がCPIを上回り、「日本版
古森氏の記事では、日本の不甲斐なさが目立つ。軍事偵察目的であれば日本上空の気球はどの国のものであれ、撃墜すべきでは。船舶のような無害通航権の概念は偵察行為には当てはまらないのでは。
記事
米サウスカロライナ州の海岸近くで中国の偵察気球の撮影をする人（2023年2月4日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
中国の偵察気球の米国領空への侵入と米軍戦闘機による撃墜が国際的な波紋を広げている。
米国が同種の中国の偵察気球の他国領空への侵入を最初に公式に確認したのは、2020年6月に日本の東北地方上空を飛行した時だったことが明らかになっている。だが日本政府は、公式にはこの中国気球を単なる「飛行物体」としてしか認めていない。日本の中国に対する曖昧な態度が改めて国際的な注視を浴びる原因にもなりそうだ。
純粋な民間組織が観測気球を飛ばすことはあり得ない
2月4日、米軍のF22戦闘機がサウスカロライナ州沖の米国領空で中国の偵察気球を撃墜した。米国政府が1月末から領空侵犯の警告を発していた偵察気球で、同気球が米軍の最新鋭の大陸間弾道ミサイル（ICBM）基地のあるモンタナ州上空などを飛行した後の撃墜措置だった。
中国政府は米国の抗議に対してこの気球が自国の「民間の気候観測用」だと認め、米国領空への侵犯を遺憾としながらも、米側の撃墜措置には過剰反応だとして反発した。
しかし米国側の官民では、中国側の「この気球は民間の気象観測用だ」という主張に対して、現実には中国の「軍民融合」の大原則の下では、この種の活動が純粋な民間組織によって行われることはあり得ず、同気球は中国人民解放軍のロケット軍にとって有益な“潜在敵国の軍事情報の収集”が主目的だとする観測で一致している。
米メディアは米国当局からの情報に基づき、中国側のこの種の気球が、単なる軍事観測機材だけでなくミサイル類を搭載する事例も過去にあったことを伝えている。
中国気球が領空侵犯、最初に確認されたのは日本上空
米国側の情報や報道で特に注目されるのは、中国の偵察気球の他国への領空侵犯が公式に確認された最初の事例は2020年6月の日本の東北地方への飛来だと明確に報じている点である。
米欧のメディアは以下のように伝えている。
・英フィナンシャル・タイムズ（2月5日付）は、ワシントン発の「中国軍は気球戦略でライバルを牽制する」という見出しの記事で、「外部で最初に公式に認定された中国軍の偵察気球は、2020年6月に日本の宮城県仙台市近くの上空で確認された気球だった」と報じた。米国当局からの情報に基づくとする報道だった。
・米ウォール・ストリート・ジャ―ナル（2月4日付）は「中国のスパイ気球がモンタナ州上空で探知される」という見出しの記事で、米国政府当局者たちから得た情報として「この種の中国の高空偵察気球はすでに日本でも数回にわたり発見されている。最初の気球は2020年に東北地方の上空で確認された、下部に十字型の設備を装備した気球だった」と報道した。「当時の日本の防衛大臣は、この気球を厳しく追尾したと語った」とも報じた。
・同じく米ウォール・ストリート・ジャーナル（2月3日付）は、「古典的な気球が中国にとってのハイテクのスパイ道具として登場した」という見出しの記事で、米国防総省の情報として「日本もすでに中国の偵察気球が自国領空を侵犯する形で飛来したことを報告している」と報道した。
米国の他の主要メディアも、いずれも米国政府や国防総省からの情報として中国当局がこれまでに同種の偵察気球を明かな軍事目的で台湾、インドなどの領空へ侵入させたという事例を伝えていた。
その種の過去の事例では、2020年6月の日本の仙台地区の上空への侵入が最初の確認実例だったとする点でも、この種の報道は一致していた。
一方、当事者の日本では、2020年当時も、そして現在も、なお偵察気球が「中国の気球」という認定はせずに、「帰属不明な飛行物体」という遠回しな表現でしか言及していない。日本のこうした対応は米欧側からみると中国への過度の忖度や遠慮のようにみられても仕方ない、ということになるだろう。
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