2/12The Gateway Pundit＜AT&T Loses $10 Billion in Value After Deplatforming Newsmax from Direct TV – Users Asked to Cancel Direct TV＞
左翼の保守派虐め。真実を報道しないように圧力がかかる。
Since DirecTV dropped Newsmax on Jan. 24, AT&T’s stock has fallen by almost 7%, wiping nearly $10 billion from its market value.
AT&T, the 70% owner of DirecTV, has come under fierce criticism after deplatforming Newsmax from its satellite TV systems — the second conservative channel it has removed in the past year, with OAN going last April.
Days after the Newsmax drop, former President Donald Trump called on Americans to cancel not only DirecTV but all AT&T services, including cellular and wireless services.
Senators Rand Paul and Ted Cruz and other leaders — including former Arkansas GOP Gov. Mike Huckabee; Sen. Ron Johnson, R-Wis.; Sen. Markwayne Mullin, R-Okla.; Dennis Prager — have encouraged Americans to switch their service providers.
2/13希望之声＜「气球门」后美军在南中国海联合军演 基辛格也抛「动武论」＝「気球ゲート」後、米軍は南シナ海で合同軍事演習 キッシンジャーも「武力行使説」を吐露＞中共のスパイ気球は、米国世論に憤激を起こさせた。 ブリンケンが訪中をキャンセルしただけでなく、スパイ気球計画に関連する6つの中国のエンティティが米国のブラックリストに載せられた。 さらに、11 日以降、米海軍と海兵隊は、中共が主権を主張する南シナ海で、艦艇、地上部隊、航空機が参加する共同演習を行った。 中共の「古くからの友人」であるキッシンジャーでさえ「寝返り」、「必要ならば中共に対して武力を行使できる」と述べた。
VOAは13日、日本にいる第7艦隊の発言として、「中共のスパイ気球とみられるものを撃墜し、米中関係が緊張を高めているこの時期に、米海軍と海兵隊は中共が主権を自称している南シナ海で合同演習を行った」と伝えた。第 7 艦隊は、艦艇、地上部隊、航空機が参加した演習は 11 日に行われたと述べたが、いつ始まったか、またいつ終わるかについては詳しく説明しなかった。
中共は南シナ海の主権を自称し、南シナ海での他国による軍事活動に強く反対しているが、米国は航行と上空飛行の自由を維持しなければならないと考えている. その結果、米国は年に数回、スプラトリー諸島にある中国の厳重に要塞化された前哨基地を通過する艦艇を送っており、北京からの抗議を引き起こしている。 双方対峙しているようである。
また、米国はフィリピンとの防衛同盟も強化しており、フィリピンはさらに 4つの米軍駐留基地を開設し、フィリピンの米軍基地は合計 9つになる。
2/ 2に最初の中共のスパイ気球が発見されて以降、不明な飛行物は米国やカナダを含む多くの場所で発見されている。 今のところ後続の3つの気球を確認した人はいないが、これらの気球はすべて「中共製」であると一般に疑われている。
気球事件は、元米国国務長官で中共の「旧友」であるキッシンジャーも感情を抑えることができなかった。 2/6、キッシンジャーは公開イベントでの演説で、必要に応じて中共に武力を行使できると述べた。
キッシンジャーは、「米国は世界秩序を守るために、物理的にも思想的にも強くなければならない」と言い、「必要なら武力を行使せよ。現時点で、米国はレーガン前大統領のような強い男を必要としている。同じタフな指導者が必要だ」とさえ強調した。 .”
キッシンジャーの発言は、すでに緊張していた中米関係にさらに油を注いだ。
しかし、外部の分析によると、キッシンジャーの発言はかなり驚くべきものである。 キッシンジャーは昨年7月、バイデンに中共と果てしない対決をしないよう警告した。 彼は当時、今日の地政学では、米中、およびロ欧間の対立を解決するための「ニクソニアンの柔軟性」が必要であると述べた。
昨年9月、中国と米国の国交樹立50周年を記念して、王毅はキッシンジャーを特別訪問した。
しかし、わずか半年後、キッシンジャーが「武力行使」発言を打ち出し、態度が180度変わった。 ある分析では、これは間違いなく中共にとって災難であると指摘した。
中共は金を払い続けてきたキッシンジャーに、「飼い犬に手を噛まれる」想いか？
https://www.soundofhope.org/post/695580
2/13阿波羅新聞網＜中共突然宣布伊朗总统访京 台媒：共伊“国际处境相似”＝ 中共はイラン大統領の北京訪問を突然発表、台湾メディア：中共とイランは「同様の国際環境」にある＞中共外交部は、今週の日曜日に突然、「習近平国家主席の招待により、イランのライシ大統領が2/14から16日まで中国を公式訪問する」という簡単なメッセージを発表した。上記のニュースには、「外交部の華春瑩報道官が発表」などの短い言葉を除けば、他の詳細はない。
西側諸国に同じように包囲されている中国とイランは、国際環境が似ており、近年両国の関係は緊密になっている。 イラン外務省のナセル・カナニ報道官は先週、テヘランが大統領の北京訪問を計画していると述べた。 しかし、この報道官はライシの訪問の目的と理由についても説明せず、「両国間の既存の合意に基づくもの」とだけ述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866168.html
2/12阿波羅新聞網＜破局之风 起于混沌——美国众议员提出承认中华民国台湾议案＝破局の風が混乱を引き起こす—米国下院議員が中華民国・台湾を承認する法案を提出＞米下院議員18人が中華民国・台湾を承認する法案を提出。
今日の世界では、あらゆる方向に混沌があり、狼煙は天に連なり、疫病がいたるところ蔓延し、国全体が牢獄と化し、地震や火事になり、スパイ気球は撃墜されて海の底に落ちている。・・・このような乱世にあって、大衆は恐怖や畏敬でおびえ、どうなることやら知らないでいる? しかし、慰めは、そのような混沌大乱は長くは続かないことを歴史が教えてくれていることであり、多くの場合、混沌の中で新しい機会がすでに育まれている。実際、いくつかの前向きな芽が出てきている。
たとえば、2023 年 1 月 25 日、ウィスコンシン州の共和党下院議員トム・ティファニーは、「大統領は時代遅れの『1つの中国政策』を放棄し、独立国としての台湾の承認を支持すべきであり、台湾は中華人民共和国の管轄下になく、中華人民共和国の領土に含まれていない」という法案を公式に提出した。
https://www.aboluowang.com/2023/0212/1866022.html
2/12阿波羅新聞網＜揭秘 中共如何哄骗联合国—人权专家撰文：联合国是如何被中共“忽悠”的＝中共が国連をどのように欺いたかを明らかにする — 人権専門家： 国連は中共にどのように「だまされた」か＞彼らは国連に文書を提出し、中共当局による深刻な人権迫害の真実を暴露し、中共が嘘をついていることを指摘しようとしている。 著者は、黄雪琴、王建兵、張展など、中国の良心の囚人の複数の名を挙げ、中共政府は、国連が推奨するこれらの「人権擁護者」にとって「好ましい環境」を作っていないと指摘した。 さらに悪いことに、中共政府は中国の人権擁護者を強力に弾圧しており、中共当局が人権擁護者をどのように扱っているかを示す例として、「人権弁護士の709事件の逮捕」を取り上げた。
709事件とは2015 年 7 月 9 日に起きた事件。国連は左翼組織だから、中共をずっと庇ってきたのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866247.html
何清漣 @HeQinglian 12h
米国やカナダのハイレベルの政治家は非常に苦労している、彼らは対外的には気球の難題に直面し、1つを撃った後、「ハムレット思考」になる：次の気球を撃つべきか撃たないべきか. 民意が我々を弱いと思うかどうかの問題である・・・。
内部的にはトランスジェンダー運動の推進に伴い、一部の人々がそれに同意しなければ、逮捕する必要がある。 たとえば、カナダはすでに、世界には男性と女性しかいないと考えていた高校生を逮捕し、率先して取り組んでいる。
引用ツイート
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 12h
各種「未確認飛行物」に振り回されたこの週末をどう思うか?
――みんなで議論しよう！
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佐藤氏の記事では、日本はうまく立ち回っているように見えるが、却ってG7の残りの国から信頼を失っているのではないか？それでは、台湾有事・日本有事の際、支援してもらえるかどうか？
先に手を出し、侵略し、現状変更を意図したのはロシア。やはり、ロシアの行動は認められない。西側とデカップリングして棲み分けるのも良い。中共と一緒で技術交流もストップするようにする。
記事
Photo:SPUTNIK/JIJI
ロシアがウクライナに侵攻してから約1年。戦況は膠着（こうちゃく）しているが、今年、停戦や休戦を迎えるのか。元外交官で作家の佐藤優氏によると「ロシアは総力戦の態勢になった」「今年迎える2つの山場を乗り越えると、戦争が10年続く可能性もある」という。（作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成／石井謙一郎）
ロシアは総力戦の態勢になった いつまで戦争は続くのか
読者の皆さんは、スーパーでカニがいくらで売られているか、ご存じですか。2021年に日本で売られたカニやウニやタラコはロシア産が最も多く、5割前後を占めていました。水産物全体では、中国、チリに次いで3位の金額でした。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して西側諸国が経済制裁に踏み切った当初、懸念されたことの一つに、輸入水産物の値上がりがありました。ところが現在も、ロシア産のカニはスーパーに並び、値段も世界的な需要増による上昇程度に抑えられています。
これはロシアからの水産物の輸入を、日本が止めていないからです。むしろ米国が全面禁輸にした分、カニの供給量はだぶつき気味なのが現状です。
日本政府は西側諸国の一員であることを強調しますが、制裁においては必ずしも歩調を一にしていません。ほかの例も挙げるなら、制裁の一環としてロシアの航空機に領空の飛行を禁じる国が多い中、日本は禁止にしていません（先進7カ国〈G7〉では日本のみ）。サハリンからの天然ガスの輸入も続けています。メディアが報じるイメージほど、日ロ関係は悪化していないのです。
岸田文雄首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領からキーウへ招待されました。ロシアはこれに対して、直接的な反応を示していません。しかしその直後、北方四島周辺水域での「安全操業協定」について、今年の条件を決める政府間交渉に応じない方針を伝えてきました。明らかなけん制です。
G7の首脳でゼレンスキー大統領と直接面会していないのは、岸田首相だけです。一部の外務官僚が岸田首相の早期ウクライナ訪問をあおっています。2月中のキーウ訪問が検討されていると読売新聞は報じましたが、実現すれば、漁業交渉などを巡って日ロ間で緊張が高まる可能性があります。
米国とドイツは、それぞれの主力戦車「エイブラムス」と「レオパルト2」をウクライナへ供与すると決めました。先に英国も、主力戦車「チャレンジャー2」の供与を発表しています。レオパルト2を保有するポーランドやフィンランド、ノルウェー、カナダなども後に続く構えです。
ロシア大統領府がすかさず「紛争への直接的な関与」だと反発した通り、この戦争の構造がロシア対ウクライナからロシア対西側諸国へと移ったことが、より明確になりました。
大きな変化は、ロシア側にもありました。制服組トップのゲラシモフ参謀総長が、対ウクライナ戦の総司令官に就任したことです。この人事の意味は大きい。今までは「特別軍事作戦」と称して矮小化に努めていたのに、国としての総力を挙げた戦争だという意思表示になるからです。ロシアは総力戦の態勢となったのです。
ではこの戦争は、いつまで続くのか。今年中に終わらなければ、10年続いたとしても、私は驚きません。
「2つの山場」を乗り越えたら10年戦争になる可能性も
一つ目の山場は、春から夏にかけてのウクライナの食糧不足です。旧ソビエト連合諸国はどこも、厳しい冬に向けて備蓄を欠かしません。ウクライナにも春までの食べ物はあるはずですが、その先が問題です。
昨年は戦争の影響で、穀物の収穫が十分にできていません。ロシアが変電所を攻撃しているせいで電力が不足し、電化した鉄道による流通も滞っています。さらに言えばウクライナの穀倉地帯と工業地帯は、ロシアに占領されてしまった東部と南部が中心です。
二つ目の山場は、秋から冬にかけての欧州各国のエネルギー不足です。特に鍵を握るのが、ロシアの天然ガスに頼ってきたドイツです。代わりに米国から入手している天然ガスの価格は、ロシア産の4倍なのです。エネルギー価格の高騰に抗議するデモが各国で起こっていますが、次の冬はさらに深刻です。
しかし、この二つの山場を乗り切ってしまえば、来年以降も戦争を続けられる仕組みが整うことになります。ロシア側から見ても、今停戦すれば西側諸国がどんな条件を突き付けてくるか分からないので、やめるわけにいかないのです。
現在ウクライナは税金を集められず、国家予算を半分程度しか組み立てられない状態です。公務員給与などは、米国が肩代わりしています。この先も西側諸国が「ロシアの思い通りにさせたら、自由で民主主義的な体制が崩れてしまう。ウクライナを支援し続けなければいけない」という共通の認識に立ち、財政面で継続的に支援する体制を築くのかどうか。
そうなれば各国の予算に、ウクライナ戦争税のような別枠を設ける必要も出てくるでしょう。必要経費は西側諸国全体で負担するのですから、請求書は日本にも回ってきます。
日本国内の報道に接していると、ロシア軍の士気は低くウクライナ軍の士気は高く、戦局はウクライナ優勢で進んでいるかのようです。確かにこの戦争を始めたロシアのもくろみが、全面的に実現することはないでしょう。かといってゼレンスキー大統領が唱える勝利のライン、すなわちクリミア半島を含む1991年時点の国境に戻すという目標も現実的ではありません。
この連載の一つのテーマは、世の中の主流とは違っても、ビジネスに役に立つ情報や物事の捉え方を提供することです。ビジネスパーソンには、価値観や好悪の感情をいったん保留とし、冷静なリアリズムで世界を見る目が求められます。われわれが見なければいけないのは、物事の大枠なのです。
仮にこの戦争が10年続けば、世界のシステムは分裂していくでしょう。自由と民主主義という価値観で統合されず、さまざまな価値観が共存し、お互いに依存しないネットワークがつくられていきます。ロシアは西側諸国と切り離され、インドや中国、中南米や中東の諸国とネットワークを築いて、別の生態系として生き延びていくかもしれません。それは、ロシアのプーチン大統領が望む世界の形です。
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