2/14The Gateway Pundit＜Trump Predicts Deep State Will Step Up Their “Illegal And Unprecedented Attacks” On Him As Polls Show Him Leading Primary, General Election＞
政府機関が武器化（DSの一部）している限り、トランプ虐めは続く。
2/15希望之声＜美参议员提案阻非法移民获投票权 麦卡锡将视察美墨边境＝米国上院議員は不法移民の投票権を阻止する法案を提出 マッカーシーが米国とメキシコの国境を視察する＞最近、2 人の共和党上院議員は、不法移民や非市民に投票権を与えるというワシントン D.C. の議案を阻止するために、下院で可決された決議 H.J.Res. 24 を支持するよう上院に要請している。 また、マッカーシー下院議長は16日に代表団を率いてメキシコとの国境を視察する計画である。
フォックス・ニュースによると、共和党のケイティ・ブリット上院議員とトム・コットン上院議員は最近、ワシントン D.C. の地方選挙で不法移民や非市民に投票権を与えることは危険であると指摘した。 これらの非市民の中には、中共党員がいる。
先週の木曜日 (2 / 9)、下院は決議 H.J.Res. 24 を 260 対 162 の投票で可決し、米国市民の投票権を脅かす選挙提案を制止した。 決議が下院を通過する前に、バイデン政権はワシントンDC議会の法案への支持を表明し、ワシントンDCは「州の地位を獲得し」、「真の自治」を達成すべきだと考えているからである。
ブリットはメディアに対し、「バイデン政権は恥じるべきだ・・・。大統領は『合衆国憲法を維持、保護、擁護する』という彼の誓いを公然と破っている。・・・米国の利益を推進させるのではなく、民主党の極左に迎合することを選択した」。 彼女は次のように強調した：「我々の国では、投票は米国市民に制限されなければならない神聖な権利である。それは簡単な常識である」
ブリットは、ワシントンD.C.が不法移民の投票を認めることで「米国市民権の価値を低下させている」と非難した。 彼女は、「ワシントDCは、中共やその他の外国人の反対派の公式代表が、我が国の首都で投票することさえ認めてしまう・・・・・・。 これは危険で非論理的な政策であり、議会はこれを阻止する責任がある」。
コットンはこれに同意した。 彼は、下院で可決された共同決議の上院版である決議 S.R. 5 を支持するよう上院民主党員に呼びかけた。 彼は、「この法案を導入するワシントンDCの動きは、すべての米国有権者に対する侮辱である・・・両党は共同で非難すべき」。また、ワシントンDCのこの動きは、米国への不法移民を助長していると述べた。
日本でも外国人地方参政権付与の動きがありますが、中共や北朝鮮、韓国人が自国に有利になるよう政治家に働きかけるのは目に見えている。危険極まりない。
左 Katie Britt
https://www.soundofhope.org/post/696174
2/14看中国＜美众院共和党启动新冠病毒溯源调查(组图)＝米下院共和党は、新型コロナウイルス起源追跡の調査開始（写真）＞米国下院の共和党議員は、2 / 13 （月）に、選挙公約を果たすために、新型コロナウイルス (COVID-19) のパンデミックの起源に関する調査を正式に再開した。 下院の調査チームは、アンソニー・ファウチ博士を含むバイデン政権の現職と元高官に、関連する文書、情報、証言を提供するよう求める書簡を送った。
ファウチ、デボラ・バークス、ピーター・ダスザック、フランシス・コリンズは召喚されるでしょう。
共和党のブラッド・ウェンストラップ下院議員は、米国下院のコロナウイルス危機に関する特別小委員会の委員長を務めている。 (画像来源：Anna Moneymaker/Getty Images)
https://www.secretchina.com/news/gb/2023/02/14/1028959.html
2/15阿波羅新聞網＜中共激光照射菲律宾船致眼伤 总统小马科斯亲召见中共大使抗议＝中共のレーザーがフィリピンの船を照射し、目に怪我を負わせた。マルコスJr.大統領は中共大使を呼び出して抗議した＞フィリピン大統領官邸は、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が本日（14日）、駐フィリピン中国大使黄溪連を召喚し、中共海警船の最近の故意の行為に対して厳粛な抗議を表明したことを明らかにした。 フィリピン大統領が外国大使を召喚するのは珍しい。 このフィリピンの主張に対して、中共は、中国の海警は専門的に、間違いなく対応したと述べた。
嘘つき中国人。日本も中共にもっと厳しい態度で臨まなければ。
https://www.aboluowang.com/2023/0215/1866958.html
2/15阿波羅新聞網＜习近平急破外交困境 竟令新疆主席去伦敦“偷会” 听骂？＝習近平は慌てて外交上の困難を打破するため、何と新疆の主席にロンドンに行って「こっそり会って」非難を聞くよう命じた?＞論争が巻き起こる中、新疆ウイグル自治区政府主席の、Erkin Tuniyaz は、英国訪問を取り消した後、予定されていたフランスとブリュッセルの欧州連合へ訪問する可能性がある。 この旅程は当初から秘密にされ、抑制的で、人に顔向けできないようであるが、新疆の主席が英国に行ったかどうかは不確定か？ あるメディアは、彼が英国当局者と「密かに」会談しに行くと述べた。
英国政府は、今回の新疆主席の英国への旅行の最後の瞬間まで、新疆主席に招待状を発行していないことがわかる。 ブリュッセルでは、中国のEU代表団と連絡を取って会った。 パリでは、フランスの中国大使館がレセプションを開催した。 これらはすべて中国主導である。 このことから、習近平が欧州を起点に中国の外交困難の不安を払拭しようとしていることが窺える。 しかし、中国とEUの関係の行き詰まりは新疆の人権問題であり、まいた種は自分で刈り取らなければならない。
ジェノサイドしてきた中共と今更友好を結ぶことはできない。日本も。
https://www.aboluowang.com/2023/0215/1866984.html
2/14阿波羅新聞網＜外资撤离 内资无订单 企业停发奖金引起罢工＝外資は撤退、国内資本は受注なし、会社はボーナスの支払いを停止し、ストライキに遭う＞最近、浙江省をはじめとする中国の多くの企業が受注不足で倒産の危機に瀕している。今年は国内外からの受注が驚くほど少なくなるとは思っていなかったと言う業界関係者もいた。 広東省では、一部の企業がボーナスを支払わず、労働者がストライキを行った。 さらに、日本のソフトバンクグループ傘下の半導体 IP 技術メーカーである ARM Technology (Arm China) は、先週 100 人近くを解雇した。
https://www.aboluowang.com/2023/0214/1866858.html
2/14阿波羅新聞網＜中国欧盟商会：疫情重创上海国际竞争力，仅12%欧商愿在上海设总部＝中国のEU商工会議所：疫病が上海の国際競争力に深刻な損害を与え、欧州のビジネスマンの 12% のみが上海に本部を置く意思がある＞中国のEU商工会議所は 2 /14に 2023/2024 年の「上海意見書」を発表し、上海に国際競争力の回復を求めた。この レポートの調査によると、多国籍企業はもはや上海に本社を置く自信がない。欧州ビジネスマンの12％だけが上海にアジア太平洋地域の本社を設置することに前向きであり、500の中国企業は上海の封鎖とダイナミックゼロコロナ政策で運営に干渉され、シンガポールに本社を移転して設置した。 この点に関して、ウオッチャーは、外国貿易企業が上海、さらには中国全体に投資することについて、まだ様子見の段階にあると述べた。したがって、中国政府の最優先事項は、経済に関する不確実性を排除することである.企業が安心して投資できるように、経済、市場や政策を見直し、国民が安心して消費できるようになって初めて、着実な景気回復を刺激することができる。
https://www.aboluowang.com/2023/0214/1866880.html
何清漣 @HeQinglian 9h
米国は「中国との付き合い方」を再考
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02132023195422.html
気球事件により、ワシントンは米中関係の位置づけを再考させた。 米国は深く考えなければならない：中国の改革を導いた「改革者」と「改革推進者」は既に歴史となり、「転覆者」の役割は、習近平が外国の NGO を終わらせたとき、その歴史的使命を終えた。 残りの役割は「競争者」であり、いかに米国を競争に勝たせるかが今後の米国政府の大きな課題となる。
rfa.org
評論 | 何清漣：米国は「中国との付き合い方」を再考
中国の気球事件の後、米国世論は、これにより世界の中国への対処の仕方がより困難になるかもしれないと考えた。 バイデン政権は今回の気球事件を 40 カ国に通知したが、欧州の反応は冷淡で、中南米諸国も中国の気球が国境内に飛来したことに無関心だった。 「中国人民の古くからの友人」であるキッシンジャー元国務長官も黙っておれず、2 / 6、米国政府のカリフォルニアでのロナルド・レーガン生誕 112 周年を記念するイベントで、「権力」をテーマにした演説を行った。偶然にも、安倍晋三元首相の回想録が最近日本で上市され、8年間の在任期間中に多くの国の指導者とやり取りしたことが明らかになった・・・。
何清漣 @HeQinglian 9h
2016 年にレーガン大統領補佐官のドゥバンが提出したロシアと中国の関係に関する米国の対応に関する 10 項目の提案は不吉な予言が当たっている。 テキストに記載されている。
何清漣 @HeQinglian 32m
米国がどのようにノードストリーム 2 パイプラインを爆破したか。
2021 年後半から 2022 年 2 月に計画したコードネーム Ivy Bells の水中作戦は、Jack Sullivan が責任者だった。
任務はパナマ市のダイビングスクールの卒業生によって行われ、ダイバーは海軍のメンバーであり、米国特殊作戦司令部のメンバーではなく、議会の上下両院指導者8人に報告する必要はなかった。
ドイツのショルツ首相は事前に通知を受け、同意した。
seymourhersh.substack.com
米国はどのようにノルドストリーム・パイプラインを爆破したか。
NYTはそれを「ミステリー」と呼んだが、米国は今まで秘密にされていた隠密の海中作戦を実行した。
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 1時間
ファウチが書いた記事：新型コロナワクチンは失敗したワクチンである! （「次世代コロナウイルスワクチンへの反省」全文添付） https://mp.weixin.qq.com/s/vKZE06ToE31dUUF5ap1-wg
なぜファウチと彼の仲間は、2 年前にワクチンが必ずや有効と肯定していたのか?
良心のある多くの人々はすでに疑問を呈していたとき、彼は彼らの声を抑え、自分の声だけを残した。
この長い記事でのファウチの何万字の長文は、彼が「科学者である・・・。
古森氏の記事では、プーチンの戦意は挫けていないと。それでは、クーデターが起きない限り、停戦は難しい。今のままではズルズルと戦争が長引き、人命と物財の損耗が大きくなるだけ。多分両国とも物質的に得られるものは殆どなく、何のための戦争かと言うことになる。悪いのは侵略国のロシアですが、プーチンが一歩も引かないのでは、戦争が続き、破壊が続くということ。
記事
ウクライナの首都キーウの街並み（2023年2月10日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ロシアのウクライナ侵略について米国では、プーチン大統領はウクライナ完全制覇への野望をまったく揺るがせておらず、イランからの協力まで得て兵器の増産を着実に進めている、といった見解が打ち出されるようになった。
米欧諸国がウクライナへの新たな戦車供与など軍事支援を強めてはいるが、戦況はこのままだとロシア側の攻勢がさらに激しくなるという見通しが強くなってきた。
イランと合同で無人機製造工場を新設
米国の民間研究機関の中でウクライナの戦況を最も細かく追っている「戦争研究所（ISW）」は2月9日の「ロシア攻勢評価」報告で、プーチン大統領が、ウクライナ政権に対して長期の消耗戦を断固として続けるという前提に基づき、ロシア国内の兵器製造工場を中長期にわたり継続的に稼働し拡充することを改めて命令した、と伝えた。
同報告によると、プーチン大統領は2月9日に、軍事生産を管理するロシア政府の戦略構想局の最高幹部と会談し、兵器や弾薬の生産量を徐々に増やしていく中長期の安定増産という方針を伝達した。この方針は、ウクライナに対する長期戦を可能にするための防衛生産インフラを拡大する意図に基づいているという。
また同報告は、ロシア政府・国家安全保障会議のディミトリ・メドベージェフ副議長（前首相）が、ウクライナ戦のために偵察用、攻撃用の無人機の増産を急ぐ方針を2月初めに言明したことを伝え、イラン当局の協力を得てロシア国内にロシア・イラン合同の無人機製造工場を新設し、当面、合計6000機の無人機製造を目指す政策を公表したことを強調していた。
さらに同報告は、ロシアの傭兵組織「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏が2月9日にロシア国内の刑務所内の受刑者を徴募することを止めたと発表したことを「ロシア正規軍の役割が復活し拡大することの兆し」として伝えていた。同報告によると、この2～3週間ほど、ウクライナ全土での戦闘でワグネルが果たす役割は減る傾向にあり、その分、ロシア軍が増強された様子だという。
一方で同報告は、ワグネルの幹部が最近ロシア政府の国防大臣の能力欠如を非難するメッセージを発信しており、ワグネルとロシア政府軍との関係がなんらかの理由で悪化した可能性もあると指摘していた。
「このままだとウクライナ側が有利に」は危険な見方
米国では官民の両方でロシアのプーチン大統領のウクライナ戦での意図について多様な観測が発表されているが、「プーチンの挫折」や「ロシアの失敗」を強調する分析も出ている。この種の分析は、プーチン大統領は当初のウクライナ完全制圧の目標をあきらめ、なんらかの停戦や和平の交渉に手をつけるだろう、という見解につながる場合が多い。
ところがその一方で、ISWの報告に象徴されるような「プーチンは決してあきらめない」とする見解も広範に表明されている。
その代表例は大手紙ワシントン・ポストの1月末の社説だった。「重戦車、そして米国からの支援こそがウクライナの成功へのカギ」という見出しのこの社説は、ロシアがウクライナ攻略に失敗しつつあり、このままだと戦況はウクライナ側に有利に展開する、というような見方は的外れであり危険である、とも断じていた。
この社説の骨子は以下の通りだった。
・ウクライナ国内のロシア軍の戦闘ぶりを断片的に見て、この戦争はロシア側に不利な状態で膠着したという結論を下すことは間違いである。プーチン大統領はなおウクライナの現体制を破壊する意図を固く保ち、和平協議などにはまったく関心を抱いていないのだ。
・プーチン大統領は今後数週間、あるいは数カ月の間に、新たな部隊を投入しての大規模な攻撃の準備を進めている。米欧の軍事専門家たちは、プーチン大統領が改めてウクライナの首都キーウを占領し、現在のウクライナ政府を斬首することを計画しているとみている。
・プーチン大統領のその狙いが成功した場合、ロシアの完全勝利となり、西側陣営全体の敗北となる。米国も北大西洋条約機構（NATO）の同盟諸国もそんな事態を許すことはできない。その防止には、単にロシア軍のキーウなどへの新たな攻撃の阻止だけでなく、ロシア軍を2022年2月以前の侵略前の位置まで撃退することが必要となる。
以上の趣旨を主張したこの社説は、米国のバイデン政権に対しても、これまで以上の規模と威力の兵器類のウクライナへの供与を求めていた。
こうした見方が正しいとすれば、ウクライナでの激戦はまだなお長い期間続く、という展望となる。この種の展開では、日本もこれまで以上のウクライナ支援が国際的に期待されるという状況になりそうである。
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