2/13The Gateway Pundit＜Elon Musk Responds to Tweets About the Insanity of Leftists Pushing World War III＞
民主党はルール無視と常識の欠けた政党です。
The Biden regime continues to push for a war with Russia and is doing all it can to instigate that war. Elon Musk opined on the subject yesterday.
Biden’s actions make the world a scarier place. Escalating the war between Russia and Ukraine is a key example.
2/13The Gateway Pundit＜“We Will Not Enable Escalation of Conflict That May Lead to WW3” – Elon Musk Tells Off Leftie Astronaut Scott Kelly – Tells Him to Quit Swallowing Media BS＞
自国の戦闘ならともかく、他国の戦争で、民生用を軍事用に使わせるのは、戦争のエスカレーションにはなる。
Former NASA Astronaut and US Navy Captain Scott Kelly, a committed leftist, took to Twitter to plead with Elon Musk to help prevent the “genocidal invasion” of Ukraine.
Scott Kelly, whose brother Mark is a US Senator from Arizona, is a tool of the left and supporter of escalating the war in Ukraine.
Kelly wants Elon Musk to allow his Starlink satellites to ramp up functionality and assist the Biden regime and NATO in their war on Russia.
Elon did not mince his words in his response, telling Kelly to quit swallowing the lies from the media and other propaganda BS.
What great advice.
2/13The Gateway Pundit＜Former DNI and Liar James Clapper Says He Never Called Hunter’s Laptop Russian Disinformation＞
この51人に議会証言させましょう。
In October of 2020 – just days before the presidential election – 51 former intelligence officials signed and published a letter that baselessly decried the contents of Hunter’s ‘laptop from hell’ had “all the classic earmarks of a Russian information operation.”
This was a lie. They all knew it was a lie.
Rep. James Comer (R-KY) told Newsmax in November that Rep. Jim Jordan and the Judiciary Committee want to interview all 51 of the intelligence officials that signed the letter prior to the 2020 Election stating the Hunter Biden laptop was Russian disinformation.
Now the 51 are scared and walking back their lies about Hunter’s laptop.
“There was message distortion,” Clapper told the Washington Post. “All we were doing was raising a yellow flag that this could be Russian disinformation. Politico deliberately distorted what we said. It was clear in paragraph five.”
2/13阿波羅新聞網＜“吹牛”吹到千里外！四川称承包土耳其大桥完好无损…＝吹くわ吹くわ、千里の外まで! 四川省は、請け負ったトルコの橋は無傷であると主張した・・・＞Tiktok で最も権威のある成都の声の「成都発布」は、昨日 (12 日) プラットフォームでビデオをリリースし、四川の陸橋が参加したトルコのチャナッカレ橋がマグニチュード 7.8 の地震の後、安全で何事もなかったことを誇らしげに発表した。この橋はガギアント州の震源地から 1,000 キロメートル以上離れており、アシッド・ロードの自宅にある積み木の橋もトルコの地震の影響を受けなかった。
https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866394.html
2/13阿波羅新聞網＜战车打光了改用“人海战术”！俄军徒步挺进乌列达尔战场…＝戦車はすべてなくなり、代わりに「人海戦術」が用いられる! ロシア軍はVuhledarの戦場に徒歩で進軍した・・・＞オランダの公開情報分析および統計ネットワークであるオリックスは先週、ロシア軍が開戦以来、戦車、歩兵戦闘車、装甲兵員輸送車などの軍用車両を9,100台失い、今もその数を減らし続けているが、軍用車の減少はロシア軍のウクライナ侵攻への影響はないようだと指摘した。 ロシア・ウクライナ戦争に注目するツイッターアカウント「Tendar」は、本日（13日）、ロシア軍が装甲車の援護なしでVuhledar戦場に進撃する動画を公開した。「ロシア軍は人海戦術に切り替えた」とTendarは指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866439.html
高濱氏の記事では、米国もやっと中国を敵と理解したかと。それでも議会だけで、民主党政権はまだまだ甘く考えている。これでは米国の世界覇権は失われていくでしょう。左翼には共産主義の恐ろしさが見えないらしい。人権弾圧、ジェノサイド、悪の限りを尽くすシステムです。更に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本性に対して、米国人の理解が徹底的に欠けていました。日本も米国と協力して、中共の世界制覇の野望を止めるようにしませんと。
氏の言う「8年間の「政治」が「外交」をずたずたにしてしまった日本の隣国」と言うのは、10年の誤りで、中国を指すのでは。
記事
米下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長（2月2日撮影、写真：ロイター/アフロ）
軍事委、財務委とも対中強硬派委員長
中国のスパイ気球による米国領空侵犯が米議会の反中国審議に火をつけた。
中間選挙で下院を制覇した下院共和党が選挙公約でもあった対中国強硬路線を前面に押し出した。
下院軍事委員会（マイク・ロジャース委員長＝アラバマ州選出）と財務委員会（パトリック・マクヘンリー委員長＝ノースカロライナ州選出）が2月7日、中国に関する聴聞会を同時に開催した。
前会期からの積み残し法案を含め、反中国法案は財務委員会だけで17本もある。
軍事委員会は「米国の国防に対する中国共産党からの今そこにある脅威」（The Pressing Threat of the Chinese Communist Party to U.S. National Defense） と銘打った聴聞会。
財務委員会は「中国の経済的脅威との闘い」（Combatting the Economic Threat from China）がテーマの聴聞会だ。
聴聞会は事前に予定されていたとはいえ、中国スパイ気球による米国領空侵犯が米メディアを騒がしたこともあって反中派議員にとっては「渡りに船」だった。
下院軍事委員会・聴聞会の冒頭、ロジャース委員長は次のように述べた。
「ジョー・バイデン政権は先週、中国共産党のスパイ気球が米国の最も重要な軍事施設の一部を横切ることを許した」
「これにより中国のスパイ活動がすべての米国人の目に完全に明らかになった。気球が現れたのは計算された武力示威であることに間違いない」
「米国が直面している中国の脅威に対して、われわれはお人よしな対応をしてはならない。米国に時間的余裕はない。この脅威を跳ね除ける手段は今行動することだ」
「聴聞会名には『China』（中国）ではなく『Chinese Communist Party』（中国共産党）の脅威としたところに一党独裁の中国共産党を目の敵にする共和党の対中認識が色濃く出ている」（主要メディアのベテラン政治記者）
中国は文化的、経済的、政治的、軍事的脅威
証人として、第7艦隊司令官を経て在韓米大使を務めたハリー・ハリス退役海軍大将（日系）、ロバート・オブライアン元国家安全保障担当補佐官、タルボット安全保障戦略技術研究所のメラニー・シソン上級研究員（元ランド研究所上級研究員）ら軍事専門家が証言に立った。
ハリス氏は「中国は競争者ではなく敵（Adversary）だ」と言い切り、こう指摘した。
「中国は、超音速を含むミサイル・システム、第5世代戦闘機、空母、AI（人工知能）を含む先端軍事技術、宇宙・サイバー軍事力など多方面にわたり劇的な進歩を遂げている」
「中国の狙いはただ単に東アジアにおける覇権だけではなく、より広いアジア、そして世界制覇だ」
「私の後継者、フィリップ・デビッドソン司令官は、中国は6年後に台湾を武力攻撃すると予測しているが、この警告をあざ笑う者は危険覚悟で無視したらよかろう」
「習近平国家主席は台湾を取り戻すためなら武力行使も辞さずと何度も何度も言っている。この発言を上の空で聞く者は恥を知れ、と言いたい」
（https://docs.house.gov/meetings/AS/AS00/20230207/115293/HHRG-118-AS00-Wstate-HarrisH-20230207.pdf）
シソン氏は、「中国共産党に支配された中国はその文化的、経済的、政治的、軍事的影響力を拡大しようとしている」と指摘、次のように述べた。
「米国の過去40年間の対中国政策は、台湾海峡をめぐる紛争を台湾に住む人々の意思が反映される平和裏の解決を保障するものだった」
「これには、台湾が一方的に独立を宣言することを抑制し、中国が武力を行使して台湾を統一することを抑制するという二元的抑止力（Dual deterrence）が米国には求められてきた」
「この2つの抑止力は、米国が確認宣言することによって強化された米国の戦略だ」
「そのことは中国、台湾いかなる一方が武力によって現状を変えることに反対するということだ」
「米国としては、台湾有事になった場合、中国がダメージを被ると悟らせるだけの国防力を台湾につけさせるよう物心両面から勇気づけることだ」
「中国が、米軍の台湾支援を阻止するために米国に第一撃を加えるという幻想を抱かせてはならない」
「そのためには戦力分散、機動力、作戦決定の局限化を最大限強化せねばならない」
「具体的には、電子・サイバー攻撃に対処するためのセンサー発射、対艦ミサイル発射の無人システムを可能にする通信指令制御システムの強化が優先課題だ」
「これはただ台湾有事のためだけではなく、西太平洋における中国の漸進主義的軍事行動を監視、対応するために不可欠だ」
（https://docs.house.gov/meetings/AS/AS00/20230207/115293/HHRG-118-AS00-Wstate-SissonM-20230207.pdf）
軍事・経済のみならずコロナワクチンまで
下院財務委員会のマクヘンリー委員長は、聴聞会の冒頭、こう述べた。
「中国は同盟国でも戦略的パートナーでもない。中国は、米国の競争相手（Competitor）だ。米国がよって立つグローバルな政治・経済・社会構造にとって、中国は唯一最大の脅威となっている」
（https://www.youtube.com/watch?v=zV_6XUkLKpA）
財務委員会は「中国の軍事・偵察企業制裁法」「台湾保護法」「中国による不公正な輸出補助金無効化法」など中国の経済・財政システムや新型コロナウイルス感染症ワクチン供与拒否など多分野で中国を「懲らしめる」17法案の審議を開始した。
17本の法案は以下の通りだ。
1．中国軍事偵察関連企業に対する制裁法案
2．中国排斥法案
3．不公正な対中国輸出補助金無効化法案
4．台湾保護法案
5．台湾紛争抑止法案
6．特別引き出し権監視法案
7．21世紀ドル法案
8．中国通貨アカウンタビリティ法案
9．中国為替レート透明性法案
10．国際通貨基金（IMF）改革・完全化法案
11．中国中央銀行デジタル通貨（CBDC）禁止法案
12．ロシアの戦争行為に対するエネルギー収益阻止化法案
13．国際金融機関管理法案
14．国際原子力エネルギー融資法案
15．中国金融的脅威軽減法案
16．米国ウイルス緊急確保法案
17．違法合成薬品融資防止法案
（https://financialservices.house.gov/calendar/eventsingle.aspx?EventID=408509）
全法案が可決・成立するわけではないが、中国との和解交渉を始めようとするバイデン政権にとっては「足かせ」になることは間違いない。
と同時にバイデン氏にとっては、使いようによっては、対中交渉では「諸刃の刃」にもなる。
（かつて日米通商交渉で米側が「議会の意向」を盾に強硬姿勢を崩さなかったことがあるが、それと同じ手法をとる可能性すらある）
バイデン氏としては、偵察気球騒動のほとぼりが冷めるのを待って、対中交渉をスタートさせたいところだが、議会の反中国派議員たちは「そうはさせじ」の構えだ。
「外交」を盛り立てるのも「外交」の足を引っ張るものも「政治」である。8年間の「政治」が「外交」をずたずたにしてしまった日本の隣国などはそのいい例だ。
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