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来宮駅まで黒船電車
黒船電車内部

レゾナーレ熱海

『日々生み出されるフェイクニュース、読者を誘導する「パンチワード」の功罪　オピニオンの中で用いられるキャッチーな言葉の中に誇張や刷り込みが潜む』（9/3JBプレス　小川博司）について

9/2The Gateway Pundit＜OH MY, THIS CHANGES EVERYTHING: Biden Family Whistleblower Tony Bobulinski Says Top FBI Official Tim Thibault Buried Info He Gave to Bureau on Biden Family Criminal Acts＞

FBIのテイボーがバイデンの賄賂収受をもみ消したと。米国人は許すのか？

The New York Post reported earlier this year that a grand jury witness was asked to identify “the big guy” referenced in the emails sent to Biden and Bobulinski. Bobulinski, however, has not been contacted by the U.S. attorney or called before the grand jury, sources told the Free Beacon. According to the sources, Bobulinski’s attorneys had multiple interactions with Thibault after Bobulinski’s FBI interview. They said Thibault told Bobulinski’s lawyers the FBI would reach out if additional information was needed, but that the bureau has not made contact with Bobulinski since then.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/oh-changes-everything-biden-family-whistleblower-tony-bobulinski-says-top-fbi-official-tim-thibault-buried-info-gave-bureau-biden-family-criminal-acts/

9/3阿波羅新聞網＜中共将全面备战联合国人权理事会消息人士透内幕—消息人士：中共将全面回应新疆报告备战联合国人权理事会＝中共は国連人権理事会に対し、戦いの万全の準備を行う　情報筋は内幕を明らかにする—情報源：中共は新疆報告に対して全面的に争う　国連人権理事会に向けて準備する＞米国の「WSJ」は9/2、ある情報筋を引用し、中共のプロパガンダ部門が国営メディアに対し、国連人権高等弁務官事務所が発表した新疆人権報告は、反中勢力によって捏造されたものと報道するよう指示したことを明らかにした。別の外交当局者は、中共が国連人権理事会を含む主要なフォーラムで中共の立場を支持するよう友好国を動員するなど、国際舞台で全面的に争う可能性があることを明らかにした。

数は力なり＝金は力なりでは。中国を富ませるから悪いことができる。

https://www.aboluowang.com/2022/0903/1797913.html

9/3阿波羅新聞網＜作品加入六四字样日本插画师利用敏感词机制击退中国盗版＝作品は「6月4日」の文字を挿入、日本のイラストレーターは規制される言葉のメカニズムを使って中国の海賊版を撃退＞

日本のpixivウェブサイトのイラストレーターは、中国の海賊サイトvpixiv上で狂ったようにコピーされるのを阻止するために、作品と作者のプロフィールに「香港の回復」、「台湾独立」、「天安門事件」、「法輪功」、「プーさん」などの中共の規制用語を挿入した。

中国では著作権侵害の問題が猖獗を極め、同時に言論と出版の検閲も非常に厳しく、後者は何と日本のイラストレーターを啓発して海賊版を防ぐための巧妙な手を考え出させた。日本最大のイラストサイトであるpixivが中国の海賊サイトに完全にコピーされた後、ある日本のイラストレーターは中共の規制用語メカニズムを利用して「天安門事件」などの言葉を作品に巧みに追加し、中国の海賊サイトを強制的に閉鎖することに成功した。

ついでに“中共のパクリ野郎”というのも入れてやれば。

https://www.aboluowang.com/2022/0903/1797895.html

9/3阿波羅新聞網＜印度不再骑墙在美中之间作出重大选择＝インドはもはや様子見しない　米中の間で重大な選択を行う＞9 / 1、インドと中共はロシアが主催する軍事演習「ボストーク 2022」に参加した。ウクライナでの戦争がまだ続いているのにロシア主導の軍事演習にインドが参加したことは、米国が「インドを口説く」ことに失敗したと見る人もいる。しかし、アナリストは、ロシアと米国および西側諸国との対立が激化するにつれて、インドは深刻な課題に直面するだろうと指摘した。彼らはまた、米中競争において、インドは明らかに米国に傾いていると指摘した。

印中は紛争対峙状態にあるので、インドは当然米国に傾く。ただロシアの軍事演習に兵器の関係があるとしても、敵の中国と軍事演習するのか？インドはグルカ軍と海軍と空軍の代表者を含む75人の小さな軍事分遣隊を演習に送ったが、インドは海軍または空軍の資産をロシアに派遣しなかったと。

https://www.aboluowang.com/2022/0903/1798109.html

9/2阿波羅新聞網＜俄罗斯到底多惨？央行终于认了亏损！亲曝夸张数字＝ロシアは一体全体どれほど惨めか?中央銀行はとうとう損失を認めた！驚きの数字を暴露する＞ロシア中央銀行の高官は、金曜日のインタビューで、ロシアの銀行業界は今年、わずか 6か月で合計 249 億 5000 万ドル (約 7633 億台湾ドル) の損失を計上したと述べた。2月末にロシアとウクライナの戦争が始まって以降、ロシアが銀行部門の収益を開示したのはこれが初めてである。

戦争が儲かった時代は20世紀に終わっている。

https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797752.html

9/3希望之声＜台海冲突一触即发？台湾：中共正在进行战争推演日本计划从台撤侨＝台湾海峡の衝突は一触即発？台湾：中共は軍事演習を行っており、日本は台湾から日本人を避難させる計画を立てている＞

日本は台湾から国民の避難を計画している

中共が台湾海峡の現状を変えようとしていることから、日本は近年、「台湾有事は、日本有事」と宣言し、多くの公の場で台湾の防衛の重要性を強調してきた。

ペロシの台湾訪問後、中共は台湾への攻撃と威嚇を続けており、先月初めには台湾を包囲する大規模な軍事演習を開始し、両岸情勢は急転直下した。日本政府は、中共の台湾への軍事侵攻の声が益々大きくなることに懸念を強めており、台湾にいる約 2 万人の日本人の避難も議題に上っている。

日本のメディア報道によると、8/22に台湾を訪問した「日華議員懇談会」メンバーは、中共の台湾での武力行使前後の日本人の避難について、台湾政府と合意に達し、計画を作ることに合意した。

報道によると、かつて日本は有事の際、自衛隊機を派遣して国民の避難を支援していたが、中共は台湾を「不可分な領土の一部」と見なしている。台湾海峡で紛争が発生した場合、日本国民を避難させるための自衛隊機が台湾に着陸できるかどうかは不明である。

このため、日本は「台湾有事」以前に、民間航空機や船舶を利用して自国民を避難させる予定である。

台湾にいる在留邦人より、中国にいる在留邦人10万7000人のほうが問題では。この数字は在留届を出したもので実数はもっと多い。戦争が始まれば人質にされる。早く手じまいするよう経営者は考えるべき。

https://www.soundofhope.org/post/650945

小川氏の記事で、チェイニーに対する「ヘイグマンの勝利はトランプが支持したからというのは、自分の力を実際以上に強く見せようとして作った小さなフェイクニュース」というのはどうか？ヘイグマンはwikiによると「チェイニーの選挙費用の 4 分の 1 未満を費やしながら、地滑り的勝利を収め、チェイニーの 2 倍以上の票を獲得した。彼女は以前、 2018 年のワイオミング州知事選挙の候補者であり、共和党予備選挙で 3 位になった」とあり、今回のチェイニーとの40％の差はトランプの支持がなければなしえなかったのでは。

FTは左翼グローバリストの集団だから、愛国者のトランプを嫌う。高級紙の看板を使って、読者に偏向記事を刷り込む。パンチワードこそが大フェイクニュースのもととなる。権威に弱い人は簡単に騙されるでしょう。日本のお年寄りも騙されている人が多いのでは。

下図は7月のFox、MSNBC、CNNの視聴率です。Foxが圧勝しているのが分かる。CNNはFoxの1/3程度。

記事

州予備選で大敗したリズ・チェイニー氏（写真：AP/アフロ）

8月の米国政治では、大きく二つのことが起きた。一つはトランプ前大統領に反旗を翻したリズ・チェイニー下院議員が共和党予備選で大敗したことであり、もう一つはFBI（米連邦捜査局）が、前大統領が不法に持ち出したとする機密書類を彼のフロリダの自宅で押収したことだ。

選挙戦を管理する米民主党全国委員会（DNC）に言わせると、中間選挙に向けた対共和党の戦いにおいて、チェイニー氏の奮戦が第一の矢で、フロリダ事件は第二の矢とのこと。政治色の強い二つのイベントが8月を支配したのだ。

そのうちの第一の矢は、チェイニー氏が結果的に大敗を期したこともあり、もろくも折れた。が、第二の矢は恐らく11月の中間選挙まで続くだろう。

その理由は、通常の司法手段はトランプには通じず、真相究明はどう考えても容易ではないからだ。米司法省は今年5月、トランプ氏に対して機密書類の提出を求める召喚状を出していたが、トランプ氏は無視し続け、その結果としてFBIが彼のフロリダの自宅に乗り込んだという経緯がある。

つまり、捜査当局を含め、誰も問題の核心に迫らないままに報道が続く可能性が高い。

この第二の矢は、一見すると、世界中のメディアが報じているようにトランプ氏を追い詰めているように見える。ところが、トランプ陣営は全く意に介していない上に、保守派6人・リベラル派3人という最高裁判事の構成を考えれば最終的にはトランプ氏の勝ちで決着がつくと考えている。

ただ、3カ月後に迫った中間選挙に影響することは間違いない。そして、その過程で多くのフェイクニュースが生まれることになる。

「問題の追及が政治ショーとなる時にフェイクニュースが生まれる」とは、元ニューヨーク市長のブルームバーグ氏が語った言葉だが、既にフロリダ事件は政治問題化しており、フェイクニュースが生まれる土壌ができている。英フィナンシャル・タイムズ（FT）の英国人記者に言わせれば、「小さな嘘まで含めるとフェイクニュースは毎日生産されている」という。

具体的に見ていこう。

リズ・チェイニーの敗北はトランプ人気がすべてではない

トランプ弾劾裁判で、トランプに有罪と投票した共和党議員のうち、4人が引退して4人が予備選で敗北した。敗北した代表例がリズ・チェイニー下院議員である。彼女はワイオミング州での予備選でトランプ氏の刺客に勝つため、民主党員に共和党員の登録を呼びかけ、正義の戦いに挑む自分に投票するよう呼びかけるほど追い込まれていた。

実際の得票率を見ると、トランプ氏の刺客ヘイグマン氏が66.3％、チェイニー氏が28.9％と、二倍以上の差がつくトランプ派の圧勝だったが、巷間言われているようなトランプ人気だけによるものではない。

トランプ支持の保守として2018年の下院議員選挙で圧勝したにもかかわらず、トランプを裏切ったというチェイニー氏の反逆行為に対する怒りの票もかなりあったようだ。

米国では、大手メディアから一人で運営するワンマン・メディアまで、非常に多くのジャーナリストが情報発信している。加えて、欧米でのジャーナリズムは、日本のような中立性ではなく、自分の立ち位置を示して意見を書くことを旨とする。

こういったメディアの論調を細かく見ると、チェイニー氏は保守メディアだけでなく、リベラルメディアからも批判されていた。

例えば、米ニューヨーク・タイムズは、「場面によってモラルがあるように振る舞っても（本質としてはモラルがないのだから）信用できない」と批判し、無名のワンマン・ラジオは「ダンテの神曲にある地獄の最下層にいるのは（シーザーを裏切った）ブルータスと（イエスを裏切った）ユダの二人だが、チェイニーはそこに入る三人目だ」と痛罵した。

こういった報道を見ると、彼女が敗北した要因は、トランプ人気というより、米国人が奥深いところで忌み嫌う「裏切り」への怒りがあったということがわかる。これは、今なお米国人が真珠湾奇襲攻撃を騙し討ちだと言い続けるのに似ている。

ちなみに、チェイニー氏はバイデン支持の非常に高いテトン郡では75％対24％の大差で勝利している。同じくバイデン支持の強いアルバニー郡でも50％対47％で僅差ながら勝利した。

「盲目的なバイデン支持者のいる場所」と言われるところでは勝利できたということを受けて、彼女は「チェイニー・デモクラット」を広げていく原点は作れたと認識したようだ。このわずかな希望が、彼女を2024年の大統領選への出馬表明につなげたと言えるだろう。

トランプ氏はヘイグマン氏の大勝は自分が支持したからだと語った。その言葉は、確かに真実のように聞こえるし、日本のメディアもそう書いている。だが、それはさすがに言い過ぎで、それはトランプが自分の力を実際以上に強く見せようとして作った小さなフェイクニュースだった。

「暴徒の指導者」という表現はフェイクか否か

先の例は筆者が大手メディアと極小メディアの二つの表現を使って説明したものだ。もっと多くのメディア情報を重ね合わせることで真実味を深めることができる。

FOXニュースは、2020年の大統領選挙時にバイデン寄りと思われる報道を繰り返したため、共和党支持者が離れて視聴率を激減させている。

視聴率を調べることで有名なニールセン社の調査では、FOXニュースの2019年の日中（午前9時～午後4時）の視聴率は2020年初から2021年1月末までに44％から21％に下がった。午後8時～11時のプライムタイムでも43％から25％に下がった。

逆に、CNNは同31％から52％、27％から46％にそれぞれ上昇している。

CNNの視聴率が伸びたのは、2021年1月6日の連邦議会議事堂の襲撃・占拠に際して、トランプ氏を「暴徒の指導者」と評したことも一因だろう。FOXニュースもこの表現を引用したが、FOXは逆に共和党支持者の支持を失った。

この「暴徒の指導者」という言葉は事実かどうか。さすがに議事堂の襲撃・占拠をトランプ氏が何日も前から企んだとは思えない。議事堂の襲撃・占拠がトランプ氏の指示で動いていたのであれば、デモが議事堂へ向かい始めた時間の前にトランプ氏の一声が必要であるが、実際の映像などをつぶさに分析すると時間的に辻褄が合わないということを共和党のクルーズ上院議員が証明している。だとすれば、「暴徒の指導者」という表現は行きすぎである。

もちろん、思い通りの動きをしなかったペンス副大統領（当時）にトランプ氏が怒ったことは事実であり、それが暴徒化のきっかけを作ったという指摘はある（この点については現在、審議されている）。だが、「暴徒の指導者」という表現はフェイク認定されてもおかしくない。

こうして見ると、フェイクニュースを作る際の鍵は、誰もが信じ込めるパンチワードの使い方によるところが大きい。

FTの「フューラー・プリンツィプ」はフェイクか

最近の例で見てみよう。

英FTは最近の記事で、（1）トランプ氏の大嘘を受け入れる米共和党を「フューラー・プリンツィプ（指導者原理）」を取り入れたと切って捨てた。1930年代のナチスドイツにおいて、何が真実で何が正しいかは指導者が決定し、その指導者に忠誠を尽くすことが最優先の義務だとした原理だ。

また、（2）トランプの復活を「専制政治の世界に向かう移行（＝壊滅的な移行）」として、紀元前27年に共和制だったローマが軍事独裁制への姿を変えた例を挙げ、米国もそうなりかねないと結論づけた。

この世界の誰もが知っている比喩を使ったトランプ批判を読んだ人は、FT記者の高い教養を感じつつ、その判断に賛同しただろう。しかし、この二つこそパンチワードであり、フェイクニュースと指摘されるものだ。

二つのうちの（1）は、バイデン大統領が「共和党は『セミ・ファシズム』のようだ」と言ったことにヒントを得たのだろう。具体的には、「私は保守の共和党を尊敬するが、MAGA（Make America Great Again）の共和党は尊敬しない。その哲学は『セミ・ファシズム』だからだ」という主旨の発言をした。FTが書くように、バイデン大統領はMAGAの共和党になることを心配している。

これに対して、ウォールストリート・ジャーナルは、「セミ・ファシズムとは心の半分が独裁主義者ということか？」「セミ・ファシズムとは、1930年代にチェコスロバキアを自国に編入してポーランドを侵攻する前のドイツのことか？」と問い返しており、（暗にバイデン大統領とその周辺を指して）極端なパンチワードを使う政治家やメディアの危険性を訴えている。リベラルのMSNBCでも、言葉の使い分けに注意すべしという主旨のコメントが出た。

また（2）については、ローマの歴史を紐解けば明らかだが、共和制の終焉はブルータスによるシーザー暗殺から始まる。直後に実権を握ったアントニーやその後のオクタビアヌスなどが苦労して作り上げたのが帝政であり、欧州にキリスト教が普及したのは帝政ローマのお陰だと言われてもいる。

一つの歴史的事象を悪い面だけで捉えるのはリスクではないだろうか。

フェイクニュースとは、視聴者を思い込ませることができるパンチワードによって生まれるというのが最近のジャーナリズム研究者の意見である。

FTの記事はオピニオンであり、もちろんフェイクを意図したものではないだろう。だが、読者を反トランプに引き込む言葉のマジックだったことは間違いないだろう。

大敗したチェイニー下院議員に、「ワイオミング州の出身だと言う嘘をつく必要がなくなり良かったな」と言ってのけたトランプ前大統領。今週土曜に演説会を行なう予定だが、果たして、自分だけでなく、共和党も批判したバイデンの「セミ・ファシズム」発言に対して何と言うだろうか。見物である。

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『ロシア兵による暴行、強姦、虐殺、略奪が日本に示唆すること　戦争犯罪を防止するために絶対に必要な「軍法会議」と法整備』（9/2JBプレス　横山恭三）について

9/2The Gateway Pundit＜Tucker Carlson Slams Biden Speech: ‘Crossed Into A Dangerous Place’ (VIDEO)＞

バイデン民主党が米国の分断を煽っている。自分に反対する者は脅威と見做されたら自由な議論はできないでしょう。

Tucker Carlson slammed Joe Biden over his horrific speech on Thursday night calling it “dangerous” and “truly nuts.”

Carlson noted the irony of Biden accusing his opponents of being dangerous extremists while flanked by members of the military and bathed in a blood-red light.

“We made fun of it at the top of the show because we really didn’t know how else to respond,” Carlson said. “But Joe Biden crossed into a very dangerous, very dangerous place. Tonight he declared in a speech in Philadelphia that anyone who disagrees with him is a threat to the country.”

Carlson noted the backdrop of Biden’s address and described the event as “truly nuts.”

“Yeah, they’re a threat, says the guy with the blood-red Nazi background and Marines standing behind him,” the FNC host said. “It’s a complete outrage this is being sanctioned as a White House event.

https://twitter.com/i/status/1565506068121280514

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/tucker-carlson-slams-biden-speech-crossed-dangerous-place-video/

9/2The Gateway Pundit＜Trump Fires Back After ‘Insane’ Biden ‘Threatened’ MAGA Republicans In ‘Angry’ Speech: ‘He Certainly Should Not Be Representing The United States of America!’＞

「トランプ共和党員は“明白かつ差し迫った危険”」というのはいくら中間選挙対策であっても、言い過ぎ。彼らが米国民の半分近くを敵認定して、分断させようとしている。トランプの言うように、バイデンはキチガイなのでは。

Biden declared war on Trump and his supporters in a divisive primetime speech in Philadelphia on Thursday warning MAGA Republicans are “a clear and present danger to our democracy.”

“[T]here is no question that the Republican Party today is dominated, driven, and intimidated by Donald Trump and the MAGA Republicans, and that is a threat to this country,” the senile politician.

Former President Donald Trump called attention to Joe Biden’s deteriorating mental health following the illegitimate president’s speech on Thursday night.

“If you look at the words and meaning of the awkward and angry Biden speech tonight, he threatened America, including with the possible used of military force,” Trump wrote on Truth Social. “He must be insane, or suffering from late stage dementia!”

“If he doesn’t want to Make America Great Again, which through words, action, and thought, he doesn’t, then he certainly should not be representing the United States of America!” he wrote.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/trump-fires-back-insane-biden-threatened-america-angry-speech-certainly-not-representing-united-states-america/

9/2阿波羅新聞網＜中共方寸大乱川普被拜登偷梁换柱【阿波罗网报道】＝中共は間違いなく大乱に陥り、トランプはバイデンによって骨抜きにされる [アポロネット報道]＞8/31、台湾の雄山ミサイル製造の元総工程師である張誠は、台湾の「Times for Money」番組で、現在の米国の台湾への武器売却は基本的にトランプ政権の8項目の武器売却のフォローアップであることを明らかにした。張誠が遺憾の意を表明したのは、AGM-84L ハープーン II 対艦巡航ミサイルの射程は 124 キロメートルに過ぎず、トランプ大統領が台湾への売却を提案したときには、AGM-84H の射程は 270 キロメートルだったと述べた。アポロネットの王篤然首席評論員は、「2 者の射程距離の差は 146 km ある。台湾海峡は北が狭く、南は広い。北方の幅は約 200 km、南方の幅は約 410 km である。平均幅は 180 キロメートルである。 AGM-84H の射程は中国大陸に到達できるが、AGM-84L は中国本土に到達するには不十分である。

バイデン民主党というのはこういういかさまをする。

https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797683.html

9/2阿波羅新聞網＜台湾首次击落疑似大陆无人机白宫回应＝台湾が初めて中国の無人機を撃墜、WHの対応＞カービー報道官の声明：「我々は台湾の自衛する権利と能力を支持する。台湾関係法の意義はそこにあり、米国は台湾が自衛するのを引き続き支援する」と述べた。

当然、米国と事前調整して撃墜したのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797660.html

9/2阿波羅新聞網＜“肢解俄罗斯有利中国收复广大领土” —中国资深记者: 肢解俄罗斯有利中国收复广大领土＝「ロシアの解体は、中国が広大な領土を回復するのに役立つ」 – 中国の上級記者：ロシアの解体は、中国が広大な領土を回復するのに役立つ＞十堰晩報の記者を歴任し、十堰日報の経済部次長、楚天金報の機動記者部の部長、楚天都市報の深度報道部の部長である張欧亜は、8/31にオンラインで記事を発表した。タイトルは「角度を変えて見れば、ロシアが分裂したら、樺太を取り戻せるか?」である。

樺太は元々中国のものでない。だから1875年樺太千島交換条約を日露で結べた。中国のものだったら、こんな条約は結べないでしょう。1689年康熙帝の時代にロシアとネルチンスク条約を結んだとき、樺太はロシア領と決めたはず。この記者の勉強不足か中国人にありがちなダメ元なのか？そもそも今の中国の領土だって、満州族（清の時代）に決めたもの。漢族が決めたものでない。

右側の薄い赤が外満洲であり、外満洲の北側と西側がネルチンスク条約による清とロシアの国境である。なお黄線は後のアイグン条約と北京条約によって定められた清とロシアの国境である。

https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797571.html

横山氏の記事で、軍刑法と軍法会議を設置するのに、日本国憲法第76条第2項の「特別裁判所は、これを設置することができない」という条項をどうクリアするのだろうか？改憲が必要？戦争が起きてからでは間に合わない。

記事

ロシア兵による暴行・強姦・拷問・大量殺人が明るみに出て世界中に知られることになったキーウ（キエフ）近郊のブチャの町（5月6日撮影、写真：ロイター/アフロ）

ウクライナに侵攻したロシア兵は略奪・強姦を繰り返している。

筆者はロシア軍には軍刑法も軍法会議もないのかと憤りを禁じ得ない。

戦場という極限状態において部下の規律を維持することは、任務達成はもとより戦争犯罪防止の観点からも指揮官の重要な役割である。

このため、世界の軍隊には軍刑法と軍法会議を中核とした軍司法制度が整備されている。

旧日本陸軍刑法には「掠奪および強姦の罪」が規定されていた。

それは、「戦地または帝国軍の占領地において住民の財物を掠奪したる者は一年以上の有期懲役に処す。前項の罪を犯すにあたり婦女を強姦したるときは無期または七年以上の懲役に処する（第86条）」というものであった。

ポッダム宣言により帝国陸海軍が解体されるとともに、「軍」に特有の軍司法制度もまた国家の枠組みから姿を消し、国民がその存在を認識することなく77年が過ぎた。

多くの日本人は「軍刑法」や「軍法会議」の存在はおろか名称さえ知らないであろう。

しかし、ウクライナにおけるロシア兵の規律のない行動は、多くの日本人にとって「軍刑法」や「軍法会議」について考える契機となったのではないだろうか。

さて、自衛隊は日本の国内法において軍隊ではないとされ、軍刑法も軍法会議も設置されていない。

しかも、日本国憲法第76条第2項には「特別裁判所は、これを設置することができない」と規定されている。

「特別裁判所」とは、特殊な身分の人や、特殊な事件について裁判を行うもので、通常裁判所の組織系列の外側にある裁判機関のことをいい、戦前における軍法会議などが該当する。

このような事情があるため、わが国では「軍刑法」や「軍法会議」に関する議論は全く進んでいなかった。

しかし、自衛隊は本当に軍隊ではないのか。

日本の自衛隊は、世界的軍事分析会社「グローバル・ファイヤーパワー」の2021年の世界の軍事力ランキングでは第5位である。

自衛隊の組織や装備は世界の基準に照らしても「軍隊」そのものである。また、世界もそのように見ている。

国内において、憲法上の問題から様々な見解主張があるため「軍隊ではない」と主張しているが、海外のメディアが自衛隊を表す場合に用いる言葉は「Japan Army」、「Japan Navy」、「Japan Airforce」である。

また、卑近な例で恐縮だが、筆者は自衛官として、2度ほど海外で勤務した経験があるが、いずれの場合も相手国政府機関および仕事仲間から、他国の軍人と同等の身分的扱いを受けた。

このように、自衛隊は国内法では軍隊とされていないが、世界では自衛隊は軍隊として認知されていることは疑う余地はない。

ところで、2012年4月27日に自民党は憲法改正草案を発表している。

同草案では自衛隊を「国防軍」と改め、国防軍を保持することや国防軍に審判所（軍法会議）を置くことを明記している。

そして、2021年10月の衆議院選挙で、いわゆる「改憲勢力」は衆議院で3分の2を超える議席を獲得した。

今年7月の参議院選挙でも、いわゆる「改憲勢力」は参議院で3分の2以上の議席を占めることとなり、憲法改正が現実味を帯びてきた。

さて、本稿は近い将来議論の俎上に載せられる可能性の出てきた軍司法制度を理解するために必要な基本的事項を取りまとめたものである。

以下、初めに、陸軍刑法と陸軍軍法会議法の沿革について述べ、次に軍刑法と軍法会議の必要性について述べる。

1．陸軍刑法と陸軍軍法会議の沿革

本稿は、拓殖大学大学院国際協力学研究科石橋早苗氏著『日本陸軍の軍事司法制度の全体像』を参考にしている。

（1）全般

多くの国では現在でも、通常の刑事裁判とは別に、原則として軍人により構成され、もっぱら軍人を裁く軍法会議を有している。

ところで、軍法会議制度は、それに関連する制度や法令と組み合わさって機能している。

すなわち、主として軍の構成員に適用され、軍事的な犯罪などを規定した軍刑法（軍法とも呼ぶ）、被疑者の捜査や捕縛などを担う憲兵制度、懲役刑や禁固刑を宣告された受刑者が刑に服する軍刑務所である。

これらの一連の制度は、「軍事司法制度」と呼ばれる。軍司法制度の中核をなすのが、軍刑法と軍法会議である。

以下、陸軍刑法と陸軍軍法会議の変革について述べる。

（2）陸軍刑法の変革

ア．海陸軍刑律：1871（明治4）年制定

参考までに、帝国軍隊創設初期では明治維新以前からの海防重視の観点から「海陸軍」と呼んでいた。

さて、1871（明治4）年、オランダの軍律に倣ったといわれる「海陸軍刑律」が制定され、翌年に施行された。

全11編204条からなり、罪については、「謀叛律」、「対捍（たいかん）徒党律」（逆らって徒党を組むこと）、「奔敵律」（自ら進んで敵軍に向け逃げ去り捕虜になること）、「戦時逃亡律」、「平時逃亡律」、「狂暴劫掠律（きょうぼうごうりゃく）律）」、「盗賊律」、「錯事（そじ）律」、「詐欺律」が規定されていた。

刑については、将校については、自裁、奪官、回籍（原籍地にかえること）、退職、降官、閉門、下士については、死刑、徒刑、放逐、降等、禁錮、兵卒水兵については死刑、徒刑、放逐、杖（つえ打ち）、笞（むち打ち）を定めていた。

この海陸軍刑律の特徴としては、軍人・軍属に対して軍事犯と常時犯とを区別せず、軍事とは関係のない窃盗や賭博などの罪を含めていたことが挙げられる。

イ．陸軍刑法：1881（明治14）年制定

1880（明治13）年に一般刑法が公布されたのに伴い、軍刑法も改定が必要になった。

また、1877（明治10）年の西南戦争の後に発生した近衛兵の反乱「竹橋事件」（1878年）は、政府に軍紀確立の必要性を痛感させるとともに、高まりを見せていた自由民権運動の軍隊への影響も懸念された。

これらのことを背景にして、「陸軍治罪法」（1880年）、「憲兵条例」（1881年）、「陸軍懲罰令」（1881年）、「陸軍刑法」（1881年）が制定されることで陸軍司法制度の骨格が形成された。

次に、「陸軍刑法」（1881年）制定の経緯について簡単に述べる。

すでに兵武省が改編されて陸海軍両省に分かれていたので、軍刑法も個別のものとして、1881年（明治14年）に陸軍刑法と海軍刑法が制定され、1882年（明治15年）1月1日に施行された。

フランスの軍律に倣ったこの陸軍刑法（以下、「明治14年陸軍刑法」と呼ぶ）は、全2編126条からなり、罪として、反乱、抗命、擅権、辱職、暴行、侮辱、違令、逃亡、結党を規定していた。

刑としては、重罪の主刑として死刑、無期徒刑、有期徒刑、無期流刑、有期流刑、重懲役、軽懲役を、軽罪の主刑には重禁錮、軽禁錮を、付加刑に剥奪公権、剥官、停止公権、禁治産、監視、没収を規定していた。

ウ．陸軍刑法：1908（明治41）年制定

「明治14年陸軍刑法」が施行されて20数年経過する間に見られた軍制改革等の発展や日清・日露両戦争の経験を踏まえ、また、折しも進められていた一般刑法の改正作業に合わせて、陸軍刑法・海軍刑法も改定の必要に迫られた。

1908（明治41）年、陸軍刑法は改定され、同年、改正海軍刑法とともに公布された。この「明治41年陸軍刑法」は、全2編、104条からなる。

罪としては「叛乱ノ罪」、「擅権ノ罪」、「辱職ノ罪」、「抗命ノ罪」、「暴行脅迫ノ罪」、「侮辱ノ罪」、「逃亡ノ罪」、「軍用物損壊ノ罪」、「掠奪ノ罪」、「俘虜ニ関スル罪」、「違令ノ罪」が規定されていた。

これらは軍隊固有の罪であり、そこには軍紀と軍の安全を保持するためにはどのような行為を防止する必要があったかが現れている。そこで、主要なものを見てみる。

最初に取り上げるのが「叛乱罪」である。

叛乱罪とは、徒党を組み兵器を使用して叛乱を行う行為（第25条）と、叛乱を行う目的で徒党を組み兵器、爆弾、その他軍用に供するものを劫掠（おどして奪い取ること）する行為（第26条）である。

「擅権（せんけん）の罪」とは、司令官が、擅（ほしいまま）に自分の職域を逸脱し、職権を濫用する罪である。そのような行為は、綱紀の紊乱をもたらし、軍の統帥を混乱させる。

具体的には、司令官が理由なくして外国に対して戦闘を開始する罪（第35条）、司令官が休戦や講和の告知を受けた後に理由なく戦闘を継続する罪（第36条）、司令官が権限外のことについてやむを得ない理由がなく軍隊を進退させる罪（第37条）、命令を待たずに理由なく戦闘を行う罪（第38条）がある。

「抗命の罪」には、上官の命令に反抗する、あるいは服従しない罪（第57条）、徒党を組んで前条の罪を犯す罪（第58条）、暴力をなすに当たり上官の制止に従わない罪（第59条）などがある。

「俘虜に関する罪」には、看守護送する者が俘虜を逃走させる罪（第90条）、俘虜を逃走させる罪（第91条第1項）、俘虜を逃走させる目的で器具を与えるなど幇助する罪（第91条第2項）、俘虜を逃走させる目的で暴行または脅迫する罪（第91条第3稿）、俘虜を奪取する罪（第92条）、俘虜をかくまい又はその他の方法で発見・逮捕を免れさせる罪（第93条）がある。

なお、上記のとおり捕虜の逃亡に関する規定はあるが、捕虜への加害行為の禁止など、国際法の定めに沿った捕虜の取り扱いに関する規定はない。

ただし、捕虜への虐待行為には、職権を濫用して陵辱行為を行う罪（第71条）を適用することが可能であった。

（3）陸軍軍法会議法の沿革

陸軍軍法会議法はその原型が明治初年に制定され、「海陸軍糺問司―陸軍裁判所―陸軍裁判所条例―陸軍治罪法―陸軍軍法会議法」と変遷した。

ア．海陸軍糺問司

1869（明治2）年、兵部省の一部局として糺問司（きゅうもんし）が設置され、軍内犯罪の処理を司った。

兵部省の糺問司は、1871（明治4）年の兵部省職員令改正によって海陸軍糺問司に改められ、海陸軍の犯罪を糺し処断する役割が規定された。

1872（明治5）年2月、兵部省が廃止されて陸軍省と海軍省に分かれたのに伴い、陸軍省が糺問司を所管し、海軍省には「糺問掛」が設置された。

1872年3月、糺問司に仮軍法会議を設けて軍人の犯罪を審理し、犯人所管部隊に出張して同部隊の将校や、その他の部隊を所管する鎮台等の将校と会同して判決することとした（陸軍省達第15号）。

なお、上記の陸軍省達第15号において「軍法会議」という用語が初めて使われた。

イ．陸軍裁判所

1872（明治5）年、糺問司が廃止され、陸軍省に陸軍裁判所が設置された。陸軍裁判所には、長官、評事、主理、録事、捕部、管獄といった職員が配置された。

さらに同年、東京・仙台・名古屋・大坂・広島・熊本の各鎮台の本営および分営（以下、本分営）に軍事会議所を置き、犯罪があったときには本分営の大中佐および副官と主理（後の法務官に相当）、録事が会議を行って審判することとした（陸軍省達第80号）。

また、軍人の犯罪に関する取り扱いについて規定した「鎮台本分営犯罪処理条例」も定められた（陸軍省令第110号）。

この時期の軍法会議法制は、陸軍省の陸軍裁判所と、各鎮台の軍法会議所の2本立てであった。

さらに、1875（明治8）年に「鎮台本分営犯罪処理条例」が廃止されるとともに、新たに「鎮台営所（兵営のこと）犯罪処理条例」（陸軍省達第140号）が制定され、さらに詳細な規則が定められた。

ウ．陸軍治罪法

1882（明治15）年、陸軍裁判所が廃止され、軍法会議法制は一本化された。

翌1883（明治16）年には「陸軍治罪法」が制定され、これにより各鎮台軍法会議所は、鎮台軍法会議となった。

「陸軍治罪法」は、次の点において、1880（明治13）年に制定された一般法の治罪法（後の刑事訴訟法）とは異なっていた。

①傍聴は禁止。（第2条）

②司令官（軍団長・師団長・旅団長・軍管司令官・合囲地司令官）が、犯罪捜査の結果により審問（予審）・判決・軍法会議の開催を命令。（第36条、第55条）

③司令官が、軍法会議から上申された判決書の宣言を命令。（第65‐66条、第69条）

④弁護人制度はない

⑤上訴、再審の制度はない。司令官の再議命令のみ。（第67条）

このように、徹底した糺問主義（裁判所が、起訴を待たずに職権で直接に、犯人を逮捕、審理、裁判するやり方）であり、さらに司令官が裁判の開始や判決の宣言を命じる「司令官主義」であった。

軍人・軍属の犯罪は、戦時平時を問わず、また軍刑法の罪に限定せず、すべて軍法会議において裁判する制度が確立したのは、陸軍治罪法の制定によるものと言える。

ところで、陸軍治罪法に規定する軍法会議の構成の要点は次のとおりである。

①軍法会議は、各軍管区に1箇あるいは数箇を置く。

陣中においては、軍団、師団、旅団に軍法会議を設け、合囲地（敵の包囲もしくは攻撃を受けるような切迫した事態にある地域）にも軍法会議を置く。（第7条）

②軍法会議には、判士長・判士・理事・理事補・審事・審事補・録事を置く。（第8条）

③佐官1名を判士長とし、尉官3名と理事・理事補の内の1名を判士とする。ただし、被告人が准士官以上の場合には、その階級に応じて判士長・判士を変更する。（第9条）

④軍団長および独立師団長は、部下の将校に軍法会議の判士長・判士を命じることができる。また、理事・審事が欠員のときは部下の将校に、録事が欠員のときは下士官に、それぞれ命じてその職務を行わせることができる。（第11条）

エ．陸軍治罪法の全面改正

1888（明治21）年に「陸軍治罪法」の全面的改正が行われた。旧法との主要な相違点は次のとおりである。

①審判の対象を陸軍軍人に限定した。（第1条）

②旧法の「司令官」を「長官」に変更した。（第4条）

③将官にかかわる犯罪と再審の審理を行うため「高等軍法会議」を設置した。（第9条第2項、第20条）

④判士長・判士・理事について除斥制度を設定した。（第15条、第16条）

⑤再審、復権、特赦の規定を設置した。（第7章～第9章）

一方、傍聴禁止、弁護制度なし、一審性は旧法のままで、引き続き糺問主義、長官全権主義的であった。

オ．陸軍軍法会議法：1921（大正10）年制定

1890（明治22）年に刑事手続法の一般法である治罪法に替わり刑事訴訟法（明治23年法律第96号）が制定され、また1908（明治41）年に陸軍刑法が制定されたことから、刑訴法に倣って訴訟手続を改正する必要が生じ、1921（大正10）年に「陸軍軍法会議法」が制定された。

これに伴い陸軍治罪法は1922年（大正11）に廃止された。

これにより日本の軍法会議制度の基本的骨格が形成されたとされる。

言い換えるなら、糺問主義の色彩を残す旧態依然とした裁判制度から、少なくとも形式的には、裁判所以外の者の請求によって訴訟を開始する弾劾主義に基づいた近代的裁判制度に移行したと言える。

以下、「陸軍軍法会議法」の仕組みについて述べる。

（ア）裁判権

軍法会議は次の者の犯罪について裁判権を有していた。（第1条）

①陸軍の現役にある者

②招集中の在郷軍人

③陸軍用船の船員

④上記の①、②以外で陸軍の部隊に属し、あるいは従う者

⑤俘虜など（以下略）

戒厳が敷かれた場合、戒厳令に定めた特別裁判権を行使することができた（第5条）。

また、戦時・事変においては、軍の安寧を保持するため必要があるときは、軍人・軍属等以外の者、即ち一般人の犯罪についても裁判権を行使することができた（第6条）。

（イ）種類と管轄権

軍法会議には、常設のものと特設のものがあった（第9条）。

常設のものには、高等軍法会議、軍軍法会議、師団軍法会議が、また特設のものには、合囲地軍法会議（戒厳の宣告があったときに合囲地に特設する）、臨時軍法会議（戦時・事変に際して編成した陸軍部隊に必要により特設する）があった（第8条）。

高等軍法会議は陸軍大臣、軍軍法会議は軍司令官、師団軍法会議は師団長が、特設軍法会議は軍法会議を設置した部隊あるいは地域の司令官をもって各軍法会議の「長官」とした（第10条）。

各軍法会議の管轄権について見ると、高等軍法会議は、①陸海軍の将官・勅任文官・勅任文官待遇者に対する被告事件、②上告、③非常上告について管轄権を有した（第11条）。

その他の軍法会議は、例えば師団軍法会議は、師団長の部下に属する者や監督を受ける者に対する被告事件に管轄権を有してほか、師管（軍の警備のために設けた地域区分をいう）内にある陸軍部隊に属する者および部隊長の監督を受ける者に対する被告事件や、師管内にいる、あるいは師管内で罪を犯した軍人・軍属等に対する被告事件に対しても管轄することができるとされた（第13条）。

もしも軍人・軍属等に対する被告事件について管轄軍法会議がない場合には、被告人の現在地や犯罪地の付近にある軍法会議が管轄した（第17条）。

（ウ）職員構成

参考までに、戦前の官吏は、高等官（親任官、勅任官、奏任官）と判任官に区分された。

さて、軍法会議には、判士、陸軍法務官、陸軍録事、陸軍警査を置いた（第31条）。

このうち判士には、陸軍の兵科将校が充てられた（第32条）。

法務官は勅任官または奏任官であり、さらに終身官であって刑事事件または懲戒処分によらなければその意に反して免官・転官されることはないとされた（第35条・第37条）。

録事は判任官であった（第42条）。警査は長官が任命した（第43条）。

特設軍法会議では准士官または下士官に録事の職務を行わせ、あるいは下士官または兵に警査の職務を行わせることができた（第44条）。

合囲地軍法会議では、合囲地にいる判任文官に録事の職務を行わせることができた（第45条）。

（エ）訴訟手続

被告人は、公訴提起後はいつでも弁護人を被告人1人につき2人まで選任することができた（第87条）。

弁護人は、①陸軍の将校又は将校相当官、②陸軍高等文官又は同試補、③陸軍大臣の指定したる弁護士の中から選任しなければならなかった（第88条）。

裁判は定数の裁判官が非公開の評議を行い、過半数の意見によった（第95条・第96条・第98条）。

判決は原則として口頭弁論に基づいて行わなければならなかった。「決定」は公判廷において訴訟関係者の陳述を聞いて行わなければならなかった（第100条）。

軍法会議が公訴を受けた場合、召喚状を発して被告人を召還した（第140条・第141条）。

さらに、①軍紀を保護するために必要なとき、②被告人が逃走したとき、あるいはそのおそれがあるとき、③証拠湮滅のおそれがあるとき、④被告人が住所不定のときは、勾引状を発して、被告人を勾引することができた（第143条・第144条）。

勾引した被告人は、軍法会議に勾引した時から48時間以内に訊問しなければならず、その時間内に拘留状を発しないときは釈放しなければならなかった（第145条）。

軍法会議は、原則として誰でも証人として訊問することができた（第234条）。

しかし、証言することによって刑事上の訴追を受けるおそれがあるときは、証言を拒むことができた（第238条）。

死刑の執行は、陸軍大臣の命令により、命令から5日以内において、監獄において執行された。（第502条・第504・第505条）

2．軍刑法と軍法会議の必要性

軍刑法や軍法会議の必要性としては次の5つが考えられる。

第1に、軍紀を維持し、実戦における部隊の行動を有効ならしめるために必要である。

厳正な規律は軍隊の命である。複雑困難な戦場において、よく既定方針に従い、軍隊を一致した行動に就かしめるのは規律の力である。

また、法的根拠となる軍刑法は、指揮官の統率のよりどころとなるものである。

第2に、信賞必罰のため、違法行為に対して迅速果断な処理をする機構が必要である。

軍に特有の犯罪などの違法行為が生じた場合、できるだけ速やかに処断しないと、証拠が散逸し、被疑者、証人が拘束される関係で、的確な法的判断が阻害されるとともに、進行中の作戦行動への妨げになるおそれが生ずる。

また、違法行為に対して迅速果断な処理がなされないと、部隊の士気が阻害される。

第3に、軍事犯罪の裁判には一般の司法官のほかに軍事の専門家が必要である。

軍事犯罪の事実関係の把握と犯罪の認定、量刑の決定には、法律の知識に加えて軍事事象についての特殊性を理解しうるだけの軍事知識を有することが求められる。

防衛研究所主任研究員の奥平穣治氏は「危害許容要件の判断など、軍事事件には専門性が必要になる。軍事的素養がない裁判官が判断できるのか」と疑問を呈している（出典：産経ニュース『76条の壁・軍法会議なき自衛隊』2017/8/22）。

筆者も奥平氏と同意見である。

所見の一端を述べれば、不幸にも民間機と自衛隊機との空中衝突が発生する場合がある。その時の裁判は、航空法に基づき行われる。

航空法は航空機に対して急激な進路変更等を危険行為として禁じている。他方、訓練中の自衛隊機は常に急激な進路変更を行っているのが普通である。

このような専門性・特殊性を理解している裁判官とそうでない裁判官とでは判決に差が出る可能性がある。

第4に、部隊が海外に駐留した場合、現地で裁判を行うために必要である。

軍隊は自国の一般司法裁判所の所管外である外国に駐留する可能性がある。

本国から離れた戦地などで違法行為が発生した場合、本国の裁判所が現地に進出することは通常考えられないので、現地で軍事裁判を行うことになるであろう。

第5に、戦争犯罪を防止する、あるいは戦争犯罪を犯した個人を裁判にかけるために必要である。

国際人道法は、国家とその他の武力紛争の当事者（例えば武装集団）を第一義的な対象としているが、その条項の多くは個人によっても遵守されなければならない。

国家は、これらの規範を遵守し、あらゆる違反を中止させ、そして国際人道法上の重大な違反（戦争犯罪）を犯した個人を自国で裁判にかけるか、あるいは常設の国際刑事裁判所または特設の国際特別法廷に引渡しを行う義務を負っている。

おわりに

イラク人道復興支援活動や海賊対処活動など、これまで自衛隊が初めてとなる活動を行う際、軍法会議の必要性は一部の政府関係者の間で意識されてきたが、実際に設置に向けた動きが具体化したことはない。

とはいえ、政府・与党内では自衛隊による海外での活動が増えることを見越し、自衛官による規律違反を取り締まる制度の必要性は意識されてきた。

2015年3月に施行された安全保障関連法では自衛隊法122条を改正し、国外で上官の職務上の命令に反抗した自衛官らを罰する規定が盛り込まれた。

ちなみに、同安全保障関連法で「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」が制定されている。

さて、筆者は、拙稿『自衛隊の日報問題、責任はすべて政府にあり』（2017.8.21、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50814）で、“隊員の犠牲を覚悟せずにPKOに自衛隊を派遣すべきでない”と主張した。

その理由は、従来のPKOは停戦監視や復興・復旧援助であったが、近年のPKOのマンデートに文民保護の任務が加えられるようになってきた。

その結果、PKO要員の安全確保など様々な問題が生じることとなったからである。

そして、国連も「平和維持活動要員には、プロとしてそのマンデートを完遂する能力」を有する隊員を選定すべきことを推奨している。

すなわち後方支援業務を任務とする施設部隊でなく戦闘を任務とする普通科部隊を派遣せよと言っているのである。

南スーダンからの（施設）部隊の撤退により、国連PKOに対する日本の部隊派遣は「ゼロ」になった。

今後、国連からPKO部隊の派遣を要請されたとき、日本はどのように対応するのであろうか。

また、ロシアのウクライナ侵攻は、どの国でも侵攻される可能性があることを多くの日本人に気づかせてくれた。

そして、多くの日本人は「ウクライナは明日の日本」という危機感を持つようになった。

わが国は、核使用をちらつかせながら軍事侵攻するロシア、台湾への武力行使を公言する中国、核兵器の使用を示唆する北朝鮮に囲まれており、いつ戦争に巻き込まれるか分からない状況にある。

将来、国を守るために、自衛官あるいは国防軍軍人が戦場で戦うという事態が起こるかもしれない。

そのときのために、今から軍法会議の要否を含み日本の軍事司法制度の在り方を議論することが必要であると筆者は考える。

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『習近平と李克強の戦いはずるずる続くのか？どうなる秋の中国共産党大会　鄧小平路線と毛沢東路線、決着がつかない中国のたどる道』（9/1JBプレス　福島香織）について

9/1The Gateway Pundit＜HUGE BREAKING EXCLUSIVE: FBI Doctored Mar-a-Lago Photo, Added Their Own Docs to Create a Crime Scene that Didn’t Exist＞

FBIも簡単に見破られる編集をするようでは無能としか言いようがない。左翼主流メデイアが真実を報道しない前提での中間選挙対策？

The FBI created a fake crime scene at Mar-a-Lago by adding their documents to the scene and doctoring the photo of the scene. This is against the law.

We know that the FBI wanted to make this look like a crime scene.
The FBI inserted documents into the photo.
The photo was altered or photoshopped after it was taken (i.e. the FBI was tampering with evidence).

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/huge-breaking-exclusive-fbi-doctored-mar-lago-photo-added-docs-create-crime-scene-didnt-exist/

9/1希望之声＜示弱？美司法部称：突袭川普家是「被误导」＝弱みを見せる？司法省：トランプ宅への襲撃は「誤導」された＞米司法省は8/30、トランプチームが6月にトランプの文書へのFBIのアクセスをブロックしたことで、前例のない家宅捜索に発展したと述べた。外部の分析では、司法省が一歩下がって鉾の収め方を模索していることは明らかである。司法省は、「トランプは核の機密を持っており、国家安全保障を脅かしている」という以前の主張については何も述べていない。

トランプは8/31、FBIの内部問題を告発する捜査官や民主党の内部告発者を称賛した。「FBIがマール・ア・ラーゴを家宅捜索したとき、彼らが書類を地面に投げつけて、私が全部やったように偽装した。それから彼らは写真を撮って公衆に見せた。 ? 幸い、機密解除してあった!」

司法省は 29 日にトランプの自宅から持ち出した文書を公開し、30 日には 54 ページの文書を公開し、主に 6 月にトランプの弁護士が「政府関係者による開封や閲覧を明示的に禁止した」として非難した。司法省は、これが FBI の捜査を「誤導させた」ものであると述べた。

以前、憲法の専門家は、過去にはすべての大統領が辞任したときにこれらのファイルを私物として家に持ち帰ったと述べた。

「大統領公文書法」の下では、大統領の公文書は政府のリソースとなるが、前大統領がすべての公文書を国立公文書館に引き渡すことは義務付けられていない。さらに、これらの資料は、現職大統領でさえも、彼がそれを見るように頼まない限り、誰にでも公開されているわけではない。

したがって、元米国大統領として、「大統領公文書法」の下でのトランプの権利は、FBIの逮捕状で引用された法律よりも優先される。さらに、トランプは、これらの文書は以前に機密解除されていたため、トランプの弁護士の話は間違っていなかったと述べた。

FBI 当局者は 2020 年末に、ハンター・バイデンの「ハードドライブゲート」に関するWPの報道を Facebook が拡散するのを回避させたことをほのめかした。今、2 名の上院議員がザッカーバーグに、ハンターのラップトップに関する FBI と Facebook の間のすべての遣り取りを引き渡すように依頼した。

トランプはその後、「2020年の選挙の『正当な勝者』を宣言するか、すぐに新しい選挙を実施するかのどちらかだ」とツイートした。

トランプはTruth Socialで「事態はようやく定まった。FBIは選挙前にハンターのノートパソコンを隠した。そうしなければ、2020年の選挙で私が簡単に勝ててしまうことを知っていたからだ」と述べた。

彼はまた、「この大規模な詐欺と選挙干渉行為」に対する「最小限のコストの救済策」は、「その年の選挙の『正当な勝者』を宣言する」か、「2020年の選挙を取り返しのつかない破壊と宣言し、すぐに新しい選挙を行うことである」と述べた。

FBIも今回の捜索をトランプ弁護士のせいにするのはみっともない。次はティモシー・ティボーをスケープゴートにして鉾を収めるつもりでは。民主党は何でもありでやってしまってずっと失敗続き。ロシアゲート、ウクライナゲート、2回の弾劾は失敗、1/6委員会はまだ決着していないが。中間選挙後、共和党はバイデンや司法長官の弾劾やファウチの査問とかで立場が逆転するのでは。

https://www.soundofhope.org/post/650435

9/2希望之声＜动漫天王大雄遭中共封杀其作品《长春》入围2023奥斯卡＝アニメ王者大雄が中共から禁止され、彼の作品「長春」（Eternal Spring）が 2023 年のカナダ・オスカーの最終選考に残った＞大雄は大紀元とのインタビューで、次のように述べた。「中共が禁止したのは動画そのものではなく、私であった。というのは、法輪功を修煉する私のバックグラウンドに関連していたからである。長春は Telefilm Canada のオスカー国際映画賞にノミネートされ、カナダで初めて中国語のアニメーションドキュメンタリーがオスカー国際映画賞にノミネートされた。」

したがって、大雄の作品が中共によって禁止されたのは、これらの作品自体に問題があるからではない。中共はいわゆる「問題」の説明の中で、次のように中傷した：「米国へ逃げた法輪功信者×法輪功を教える作品」

表現の自由のない共産主義と信仰の自由のない共産主義。今の日本の統一教会騒ぎも共産主義者のしていることに似ているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/650621

9/2阿波羅新聞網＜“这本来可以挽救生命” 联合国推迟2年才公开＝“これで本来命が救えた” 国連は2 年経ってやっと公開した＞台湾を訪問している米国国際信教の自由委員会委員長である Nury Turkelは、報告には役割があり、命を救うことができた可能性があると述べた。彼は、報告はもっと早く出すべきだったと考えている。彼は元人権高等弁務官のバチェレに書簡を送り、できるだけ早く報告を公表するよう求めたが、残念ながらその時点では返事がなかった。報告は 2 年後にやっと公開されたが、待った時間が長すぎたため、国連からのより強い声が期待されていた。

Nury Turkel：緊急国連会議開催を期待する

世界ウイグル会議、中共政府に責任を負わせる措置を取るよう国連に要請

人権団体: 中国政府は新疆ウイグル自治区のカザフ人とウイグル人を逮捕するために新しい方法を使っている（逮捕拘留後15日経って釈放、15日経って再逮捕拘留の繰り返し）

まあ、これでも進歩はしたのでしょうけど。イスラム教国家はジェノサイドともっと声を上げなければ。

https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797469.html

9/2阿波羅新聞網＜台击落无人机中共降调胡锡进评论区翻车＝台湾が無人機を撃墜、中共は調子を落とし、胡錫進はコメント欄でひっくり返される＞中共は「グレーゾン戦争」を実行し、台湾の弱いところを責め立てている。台湾は本当に強硬で、中共は打つ手がなく、外見は強そうだが内心は臆病である「戦狼」外交官は、ほんの数語しか叫ぶことができない。

SNSアカウント「ゆっくりジョギングさせられているフロイド」は嘲笑し、「胡錫進は昨日、台湾が第一撃を発したと言ったが、今は無人機は軍のものではないと言っている。ハハ、これではすべて壁を登ることができる」と言った； Wait16plzは「勝てる、台湾は撃たない！中国は強い（ドローン）を敢えて飛ばす！送られて来るのは民間（ドローン）だ。どうやって勝てるのか！」

民間相手では戦争にならないが、相手国の民間の不法行為は阻止する権限を持つ。

https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797458.html

9/2阿波羅新聞網＜成都封城居民挤爆市场抢菜屯粮画面曝车辆塞满生肉惊呆众人＝成都は都市封鎖、住民は市場に押し寄せ、野菜や食糧を手に入れ、車は生肉でいっぱいで、誰もがビックリ呆れる＞中国で新型コロナ肺炎が再び流行し、制御不能となり、四川省成都市は昨夜（9/1）6時から都市封鎖と同じように、原則として全住民が自宅待機することを発表した。住民は野菜や食糧を手に入れるために街に飛び出した。画面はかなりびっくりさせる！

中国人はもう都市封鎖に慣れたということ？そんなことをしてもウイルスは根絶できない。

https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797396.html

9/1阿波羅新聞網＜微博疯传！网友纷纷发帖力挺建议向全国推广【阿波罗网报道】＝Weibo が流行る!ネチズンは次々投稿して支持する　全国に広める提案をする [アポロネット報道]＞ネチズンが撮影したビデオによると、8 / 31、広西チワン族自治区南寧市富楽新城で、コミュニティが封鎖管理中に、マンションオーナーは余った野菜と肉を持っており、コミュニテイの路上で並べて売りに出した。警備員はそれを管理できないので、彼らは都市管理職員を呼んで持ち去るようにした。都市管理職員が肉や野菜を持って立ち去ろうとしたとき、誰かが突然叫んだ：都市管理職員は封鎖管理区域に入る場合、隔離しないのか?そのため、オーナーは都市管理職員を取り囲み、コミュニティ内で隔離するように要求した。最終的に、上級都市管理職員とオーナーが妥協に達し、コミュニティの封鎖が解除された。このニュースは中国の Weibo で急速に広まり、ネチズンはそれを支持する投稿を次々発し、全国に向け広めることを提案した。

上に政策あれば下に対策ありの典型。

https://twitter.com/i/status/1564817424587030529

https://www.aboluowang.com/2022/0901/1797237.html

9/1阿波羅新聞網＜中共当局又惩治一名政法高官 20大前继续权力斗争—中共国安高官刘彦平被双开涉“孙力军政治团伙”＝中共当局は政法高官を処罰し、20大の前に権力闘争が続く – 中共の国家安全部高官である劉彦平は双開を受ける、「孫力軍の政治仲間」と疑われている＞中共当局は、政法部門のもう1名の高官の処罰を発表した。これは、中共指導者の習近平が来月の20大後に、権力維持の障害を取り除くための最新の動きと見なされている。

江・曽派への牽制か？

https://www.aboluowang.com/2022/0901/1797336.html

福島氏の記事で、秋の20大での人事は、習近平の党・国家主席兼総書記、李克強の全人代委員長、汪洋の政協主席、胡春華の首相辺りが一番落ち着くところか？

ただ、習＝毛路線VS李＝鄧路線の小型版として、李への権力分散を習が許すとは思えない。いくら北戴河会議で長老からやり込められたからと言って、習がすんなり長老の言うことを聞くとは思えない。

台湾侵攻を北戴河会議で長老たちに約束したとしても、今回20大を乗り切れば5年間は安泰。うるさい長老たちも亡くなるし、力も落ちるでしょう。なんせ中国人だから騙すのは当たり前。戦争して中共の存続を危うくする可能性より、自分の保身、連任を優先して考えるのでは。習はプーチンの運命を凝視しているでしょう。

記事

中国の第13期全国人民代表大会第5回会議での習近平国家主席と李克強首相（2022年3月11日、写真：AP/アフロ）

（福島香織：ジャーナリスト）

秋の中国共産党大会の日程が8月30日に発表された。七中全会（第7回中央委員会全体会議）が10月9日に始まり、党大会は10月16日から始まる。

思ったより早い開催となったのは、おそらく人事に大きな波乱の要素が今のところない、ということだろう。おそらく習近平の総書記任期継続となりそうだ。

ただ、5年、その権力を保てるかは別だ。周辺の状況をみるに、習近平が圧倒的な権力を掌握しての3期目続投ではなく、今の「習近平 vs.李克強」という党内に「2つの司令部」の権力闘争状況を含めた集団指導体制の継続ということではないだろうか。つまり、党大会で決着がつくと思われていた権力闘争が党大会では終わらず、継続するということだ。

台湾の親中紙の「聯合報」と「経済日報」が8月25日に、「『李上習不下』（李克強が総書記になり、習近平は国家主席と軍事委主席の職位を維持して、権力闘争が継続すること）が“確定”した」と党内筋の話として報じていたが、このニュースはすぐに削除された。可能性としてはこういう形もゼロではないが、このような人事が実現するならば、もう少し周辺がざわつくのではないかと思われる。

では、どのような人事で、どのような路線が党大会後に展開されるのだろう。ちょっと気が早いが、今の段階でありえそうな想定を出してみよう。

李克強と習近平がアピールする鄧小平路線と毛沢東路線

河北省で8月1日から15日まで行われた夏の非公式会議、北戴河会議では、習近平が外交、経済、新型コロナ政策、一帯一路などの失敗について、かなり厳しい批判の矢面に立ったとみられている。

内容ははっきりとはわかっていないが、明確にされたのは、8月16日に李克強が経済特区の深圳を視察し、同じ日に習近平が遼寧省錦州市の遼瀋戦役革命記念館を訪れたことだ。

深圳では李克強が鄧小平像に献花し、自ら鄧小平路線の継承者であることをアピールし、企業家や南東部沿海省市の経済官僚を集めて経済座談会も行った。

一方、遼瀋戦役、つまり国共内戦三大戦役の1つである1948年の遼瀋戦役の現場を視察した習近平は、毛沢東路線の継承者であることをアピールしたといえる。遼瀋戦役は毛沢東の戦争であり、国共内戦は今の台湾問題の根源となる戦争だったので、習近平としては、毛沢東の成しえなかった夢を受け継ぐ、つまり台湾を中華民国から「解放」し統一する、というシグナルを発したとみられている。

この北戴河会議直後、李克強と習近平が、それぞれ鄧小平路線と毛沢東路線の両極端をアピールした背景を想像力逞しくすると、北戴河会議で、習近平は様々な政策の失敗について批判を受け、少なくとも経済は李克強主導で鄧小平路線に回帰すべきだ、と迫られた。それに対して習近平が、台湾統一を実現してみせるからもう1期おれに任せろ、と反論したのではないか。武力で台湾統一が実現できるとは党内でもあまり信じられていないので、やれるもんならやってみろとばかりに、ある意味、匙を投げる形で、現状の権力闘争状態がなし崩し的に継続されることになったのかもしれない。

ただ、鄧小平路線と毛沢東路線は正反対の路線であり、共存できる可能性はない。鄧小平の改革開放路線は国際社会、特に西側先進国との融和外交による国内経済の振興であるが、毛沢東路線は、武力やそれを使った恫喝とイデオロギーコントロール強化による個人独裁、個人の権威強化であり、西側経済・外交から自らデカップリングしていく方向性だ。習近平の毛沢東回帰路線が続く限り、中国は外交的に孤立し、経済は急減速し、社会の不安定化と低迷が続くことになるだろう。

おそらくは李克強はそれに抵抗する形で、鄧小平的経済路線を進めようとするだろう。この路線闘争の勝敗の結果が、最終的に権力闘争の勝敗を決することになる。

「劣化版」の戦いはずるずる続く

では、最終的に習近平と李克強の路線闘争はどちらが勝つか。

次の党大会の指導部の陣容を想像すると、これまでの5年の間に、きちんと能力のある後継者を育成できなかった習近平の分が悪いのではないか、と思われる。

政治局常務委員7人のうち、習近平を除く68歳以上の老人が引退し、67歳以下が全員残るとすると、引退するのは72歳の栗戦書と68歳の韓正の2人。政治局常務委員の定員数が拡大されないなら、新たに昇進するのは2人で、常識的な予想であれば、現政治局委員で副首相を務める胡春華と丁薛祥の2人だろう。

胡春華は李克強、汪洋の両方から可愛がられている共青団派のエースであり、鄧小平路線の継承者だ。丁薛祥は習近平の秘書役をしてきた習近平の側近で、頭はいいが、党内で重視される、いわゆる行政実務経験が十分ではない。つまり総理や総書記が務まる器ではない。

そうすると、政治局常務委員7人は、習近平、李克強、汪洋、王滬寧、趙楽際、丁薛祥、胡春華となる。李克強派（鄧小平路線継承）が李克強、汪洋、趙楽際、胡春華の4人、習近平派が習近平、王滬寧、丁薛祥の3人で、李克強派が有利になる。

仮に汚職の噂が絶えない趙楽際が引退するとしてもう1人あがるとしたら、宣伝部長で習近平派の黄坤明の可能性があるが、丁薛祥にしても黄坤明にしても小粒感が否めない。また、そもそも王滬寧自身は、江沢民、胡錦涛、習近平という、派閥の色合いの違う3人の指導者とうまくやってきた玉虫色のキャラクターであり、単純に習近平派ともいえない。

政治局25人の面子を考えると、年齢的に11人が引退することになる。この引退者の中に劉鶴（副首相、習近平の経済ブレーン）、栗戦書（全人代常務委員長）、陳希（中央組織部長）が含まれる。この3人は習近平の側近の中で、比較的能力が高く、しかも習近平が心から信頼を置いている人物だ。この3人が政治局を引退することは習近平に大きな痛手となろう。

なぜなら、この3人を除けばその他の習近平派の政治局委員は「七人の小人」と呼ばれるほど小粒ぞろいで、しかも習近平の権力におもねって近寄ってくるに過ぎず、いまいち信用されていないからだ。具体的には蔡奇（北京市書記）、李強（上海市書記）、陳敏爾（重慶市書記）、李希（広東省書記）、丁薛祥（中央弁公庁主任）、黄坤明（中央宣伝部長）、李鴻忠（天津市書記）の7人である。この中で本来、政治局常務委員への出世が期待されていた蔡奇、李強、陳敏爾、李希は全員、新型コロナ対応や電力問題などで行政評価にミソがつき、その無能ぶりを露呈してしまった。彼らが政治局常務委員に出世できるとはちょっと考えにくい。

こうした状況で、権力闘争が継続することになっても、かつての「毛沢東 vs.鄧小平」のような、ダイナミックなものではなく、路線対立軸は同じでもその劣化版の戦いがずるずる続くと思われる。

すでに李克強は首相退任を発表しているので、考えられる職位は総書記か全人代常務委員長くらいだ。李克強は能力的に総書記も十分に務められるので、聯合報の特ダネのような「李克強総書記説」が流れるのだろう。ただ、李克強が総書記になってしまうと、総書記を引退した習近平が首相や全人代委員長など格下の職位に就くことは党内的にはありえないので、政治局常務委員7人では足りなくなる。

中国経済にとって重要なのは、誰が首相を務めるか、だ。能力的には汪洋も胡春華も可能だろう。汪洋が全人代委員長、胡春華が首相、あるいはその反対はあるかもしれない。少なくとも王滬寧や丁薛祥に首相は難しいだろう。

習近平が台湾統一を試みる可能性

こういう状況なので、党大会のあとに展開する中国の状況としては、現在の路線矛盾を抱えながら、外交の孤立化、経済の停滞、社会の混乱が長期化するだろうとの予測が出ている。

つまりは、習近平総書記のまま行き詰まるところまで行き詰まってしまい、その責任を取る形で習近平が総書記を引退する。それが次の党大会の5年後なのかあるいはもう少し早い3年くらい後なのかは分からない。

要するに習近平には毛沢東ほどカリスマ性はなく、李克強には鄧小平ほどの実力はないので、お互いにどちらかを失脚に追い込めるほどの力がない。なので、対立しながら相手の自滅を待つしかないのだ。

そこで一番簡単な予想としては、中国の状況は、5年前後の長い経済・社会停滞期を経験して、社会の不満が習近平政権に向かい、共産党のレジティマシー自体が揺らぐような事態になって初めて習近平が責任を取る形で引退して、新たな集団指導体制で米国はじめ西側社会との外交・経済関係修復をはかる、というパターンか。

だが、習近平が本当に常人に理解しがたいほどの権力欲の塊であったなら、本当に武力による台湾統一を試みようとする可能性はゼロではないだろう。台湾ではロシア・ウクライナ戦争後、防衛費増強と徴兵制延長の問題がかなりホットな話題として議論されているが　8月上旬、ペロシ米下院議長の訪台後に行われた中華民意研究協会の世論調査では、74.7％が徴兵制を現在の4カ月から1年に延長することに賛成している。

知り合いの台湾メディア記者は、「5年以内に台湾海峡危機はありうる。台湾の防衛能力を強化すればするほど、その危機を遠ざけることができると思う」と話していた。

党大会まであと1カ月半、今後どのような変化があるかまだ分からないが、なかなか厳しく不穏な時代が始まろうとしているといえよう。

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『独裁国家の間にくさびを　チーフ・USポリティカル・コメンテーター　ジャナン・ガネシュ』（8/31日経　FT）について

8/31The Gateway Pundit＜THEY HAVE NOTHING – DOJ Likely NOT to Press Charges Against President Trump Until After Midterms＞

確かに、司法省は何か出てくれば普通喜んで発表するでしょう。それが中間選挙後というのは、共和党の勝利を見たら、旗を降ろし、ティモシー・ティボー一人に責任を押し付け、逃げ切るつもりでは。司法長官弾劾は、大統領同様、下院の過半数に加え、上院では3分の2の支持が必要。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/nothing-doj-announces-wont-press-charges-president-trump-till-midterms/

8/31The Gateway Pundit＜President Trump Unloads on Corrupt Biden DOJ and FBI in Truth Posts This Morning Regarding FBI’s Illegal Raid on Mar-a-Lago＞

日本のメデイアも安部前首相暗殺で、奈良県警の発表を報じるだけ。自分の足で情報を取る努力をしないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/president-trump-unloads-corrupt-biden-doj-fbi-truth-posts-morning-regarding-fbis-illegal-raid-mar-lago/

8/31The Gateway Pundit＜“Trump Is His Own Worst Enemy. He’s Incorrigible…The Attacks on the FBI Are Over the Top” – Former AG Bill Barr Goes Off on Trump＞

共和ｴｽﾀﾌﾞの裏切り者が何を言っても。司法長官は個人の好き嫌いを優先するのでなく、正義の実現、公正な選挙の実現を優先すべき。

…Trump is his own worst enemy. He’s incorrigible. He doesn’t take advice from people. And you’re not going to teach an old dog new tricks.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/trump-worst-enemy-incorrigible-attacks-fbi-mar-lago-top-former-corrupt-ag-bill-barr/

8/31The Gateway Pundit＜Sean Hannity: FBI Personnel Are Demanding Chris Wray Step Down – At Least 20 Whistleblowers Have Stepped Forward (VIDEO)＞

中間選挙で共和党が勝利すれば、議会公聴会で良識派のFBI職員が証言し、“Drain the Swamp”してほしい。

Sean Hannity opened his show on Tuesday night by discussing the chaos at the thoroughly corrupt FBI.

According to Sean’s sources, there are now at least 20 whistleblowers who have stepped forward to speak to Congress.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/sean-hannity-fbi-personnel-demanding-chris-wray-step-least-20-whistleblowers-stepped-forward-video/

8/31希望之声＜突袭川普家事件发酵 FBI内部大清洗？带队搜查者离职＝トランプ宅への襲撃は発酵し続け、FBIは内部粛清する? 捜査チーム主任が辞任＞トランプ大統領宅襲撃事件は発酵し続け、司法省に対する国民の疑念の声は益々大きくなっている。完全な宣誓供述書の公開を求める両党の議員やメディア、一般市民の声はますます大きくなり、現在は大逆転が起きている。14人のFBI内部告発者が相次いでFBIのスキャンダルを暴露した後、最初に暴露された人物は、トランプ宅への強制捜査を主導した人物で、バイデンの息子ハンターの犯罪も隠蔽していた上級捜査官のティモシー・ティボーが辞任した。

司法省は29日、マールアラーゴでトランプの機密文書を精査したと発表した。その後、トランプの元顧問のキンバリー・ギルフォイルは、もし司法省がマールアラーゴ襲撃から実質的なものを得たなら、外部はそれについて何か聞くだろうと述べた。しかし、3 週間経った今でも、彼らは実質的なことを何も言っていない。

この時点で、「ワシントン・タイムズ」は、25年のベテランのFBI特別捜査官ティボーが26日、数名の職員を伴ってFBIの建物を離れたことを明らかにした。報道によると、事情に詳しい 2 人の元 FBI 職員が、ティボーは辞任を迫られたという情報を提供した。

評論家の石濤の分析によると、ティボーは、ロシアゲートの茶番劇を書いたことを暴露されたAutenのパートナーである。ティボーは彼の個人的な政治的偏見によって彼の上司であるFBI長官レイを誤った判断に導いた。

FBI の内部告発者は、ティボーは政治的に偏見があり、トランプ支持者に敵対的な職場環境を作り出したと報告した。トランプはその後、彼の「truth Social」で、「FBI本部から護送され、解雇されたエージェントは、マールアラーゴを襲撃した人物である」、「おそらく我々の国では今までそのようなことは見たことがない」とコメントした。

チャック・グラスリー上院議員は、5月に司法省に対し、調査のため、ティボーの職歴の記録を監察官室に引き渡すよう要請した。グラスリーは、ティボーの辞任は、FBI がこの問題を「政治化」した可能性があることや、ティボーの政治的偏見が捜査に影響を与えているかどうかを議会が検討することを思いとどまらせるものではないと述べた。

憲法の専門家であるアラン・ダーショウィッツはNewsmaxに対し、「司法省がマールアラーゴの文書を公平に審査することは信用できない」と述べ、第三者の独立した調査を行うために「特別検察官」の任命を求めた。

あるネチズンは、司法省がトランプを非難する決定的な証拠を見つけられず、それを外部に説明できない場合、責任を逃れ、「スケープゴート」を見つけたいのか、問題は発酵していると疑問を呈した。

別の出来事が突然起こった：1/6委員会によって「重要な証人」として指名されたシークレットサービストレーニングオフィスの元アシスタントディレクターのトニー・オルナートは、25年間勤務した後、8/30日退職を発表した。

オルナートがFBIのマールアラーゴ急襲のもとになる密告の元締めかも？

https://www.soundofhope.org/post/650105

9/1看中国＜重磅：解密少因台湾川普情报总监惊爆新冠确凿来源(图)＝重大：機密解除は台湾のせいで少ないトランプの情報長官が新型コロナの起源について驚くべき発言をした（写真）＞中国 (中共) 政府がパンデミックの起源に関する世界の調査を妨害し続けているため、元米国大統領ドナルドトランプの最高情報長官が、驚くべき重大な情報を明らかにした。彼は、米国の情報機関は、COVID-19 ウイルス (コロナウイルス、新型コロナウイルス、中共ウイルス) が中国の武漢ウイルス研究所から発生したことに「高い信頼性」を持っていると指摘した。

さらに、公に議論できる新型コロナウイルスに関する情報は氷山の一角に過ぎず、それは北京当局が台湾への武力侵攻を計画しているという情報にも関係している。

トランプ政権時代に国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフは衝撃的なコメントをし、COVID-19 ウイルスが中国の研究所で発生したと信じるに至った高レベルの情報を得たと報告した。

「このように言おう：最も多くの情報に最もアクセスできる人間として、インテリジェンスコミュニティでは、信頼レベルについて低信頼レベル、中信頼レベル、高信頼レベルかを話しする」とラトクリフはCBSに語った。

「COVID-19ウイルスの起源は武漢ウイルス研究所であると確信している」

「私はかつて（米国で）最高の情報員であった。それが私の見方である」

共和党が中間選挙に勝ち、ファウチを締め上げれば、武漢コロナの起源は分かるのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/01/1015660.html

9/1阿波羅新聞網＜重磅！联合国最后一刻发布北京惨了— 联合国公布新疆人权报告直指北京可能构成反人类罪＝重大！国連は土壇場で発表した。北京は惨め-— 国連は新疆ウイグル自治区の人権に関する報告を発表し、北京が人道に対する罪を構成する可能性があると指摘＞多くの呼びかけがあった後、新疆人権報告書は、国連人権高等弁務官のバチェレ女史が退任するその日の最後の数分に正式に発表された。中国はそれを阻止しようとしたにもかかわらずだ。報告は、中国が新疆ウイグル自治区で「人道に対する罪」を犯した可能性があると指摘しているが、「ジェノサイド」と定義していない。

まあ、これでも、第一歩として評価しないと。日本企業は中国と取引すればESG上問題が出ます。特にユニクロは問題。

https://www.aboluowang.com/2022/0901/1797139.html

9/1阿波羅新聞網＜习近平靠不住了？俄罗斯外长这话什么意思—拉夫罗夫：在当今时代，俄罗斯除了自己，无人可以依靠＝習近平は当てにならない？ロシア外相の話の意味 — ラブロフ：今日の時代、ロシアには自分以外に頼れる人がいない＞ラブロフは次のように述べた。特殊軍事作戦の目標に対する西側の反応ははっきりしており、最初から西側の使命はグローバルであり、ロシアの弱体化を目的としており、一部の西側政治学者が認めているように、わが国を分解することである。彼は続けた：我々が今いる時代、これはまさに一つの時代、長い歴史的時期であり、我々は自分たち以外に誰も頼れないことを認識する準備ができていなければならない」

中国人を信頼することがそもそも間違い。

https://www.aboluowang.com/2022/0901/1797136.html

何清漣 @HeQinglian 　12h

ショルツのヨーロピアン・ドリームは東欧に冷遇される

https://p.dw.com/p/4GDLQ

選び抜かれた中欧最古の大学であるプラハで、ドイツのショルツ首相はEUを拡大し、加盟国を36 か国にすると演説した。 EU は、偉大で、独立した、実務的で自衛能力のある価値共同体になるべきとした。

ホスト国であるチェコのフィアラ首相は途中退席し、チェコ共和国はEUにおける多数決メカニズムの実施に反対することを明らかにした。

ツイートを翻訳

dw.com

評論：ショルツのヨーロピアン・ドリームは東欧に冷遇される

場所は選び抜かれた。プラハにある中欧で最も古い大学で、ドイツ連邦共和国の首相が演説し、現代的で実務的な欧州のビジョンを示した。しかし、ドイツの声のベルリン特派員局長であるRosalia Romaniecは、ショルツの考えはチェコ共和国という東部の隣人によって認められていないと指摘した。

何清漣 @HeQinglian 　12h

この情報には次のように書かれている：

EU は、ロシア・ウクライナ戦争で最大の敗者になった。指導国がずっと夢を見ていることはまだ知られていない- それは「実務的」ではない。

EU内で深刻な分裂が起きている。この分裂はロシアへの態度や立場だけの問題ではない。ハンガリーの首相は進歩主義の考えを受け入れないことを明らかにし、拡大するセルビアは反.・LGBTQIのため、価値共同体になりにくい。

FTの記事では、人類最大の敵は共産主義だから、それ以外の独裁国と手を結ぶこともあるでしょう。そういう意味で、FDRのソ連承認やスターリンとヤルタ密約したのは大間違い。キッシンジャーがソ連と対抗するために中共を味方につけたのはある程度理解しますが、ソ連崩壊後も中共から金を貰って懐柔され続け、自由社会の最大の脅威を作ったのは許されない。

記事

冷戦中の中ソ対立の一番よかったことは、西側諸国の冷戦勝利に寄与したことだ。二番目によかったことは、共産主義国家の「同志」討ちにつながったことだ。中国と旧ソ連の間では、マルクス・レーニン主義の著書の解釈について学術的な論争があった。

事実かどうか分からないが、本当であってほしい逸話もある。官吏の息子の周恩来首相が肉体労働者の息子のフルシチョフ首相から上流階級だと揶揄（やゆ）された時、周氏は「お互い、自分の階級の裏切り者ですな」と、切り返したとされている。

独裁者は仲たがいする傾向がある。独裁者は愛国主義を用いて西側諸国に敵意を示すが、独裁者同士の関係においてはこの愛国主義を封印するというわけではない。

バルバロッサ作戦（第2次世界大戦のドイツによるソ連侵攻）からイラン・イラク戦争に至るまで、20世紀に自由主義を救ったのは、米国の力を別にすると、独裁国家同士が自由主義に対抗する確固たる陣営を築けなかったことが大きい。

西側諸国は、21世紀にも同じことが起きるようにしなければならない。これは時折、ならず者国家を懐柔する、あるいはならず者同士の関係をじわじわ緊張させることを意味する。

米国のバイデン大統領(左)は今夏、暴君だと批判したサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談した=ロイター

独裁体制同士が争いに陥りやすいのは、中ソ対立のさなかに当時のニクソン米大統領が周恩来首相と握手した50年前と変わらない。問題は、西側がこの時事実を利用する外交術と現実を見据えた冷徹な判断力をまだ持ち合わせているかどうかだ。

米国のバイデン大統領は、暴君だと批判して会うことを1年半避けていたサウジアラビアのムハンマド皇太子と今夏会談し、拳を合わせてあいさつした。米国のリベラル派から上がった不満の声は大きかった。

だが、バイデン氏が同じようにイランに歩み寄った場合に右派から湧き起こる怒りと比べたら、取るに足りない騒ぎだ。ホワイトハウスはおそるおそる、核合意復活の可能性に向けて国内世論を試している。

こうした関係改善については、一方あるいは双方に反対する妥当な言い分がある。だが、サウジ、イランには中国、ロシアの両国とも取り入ろうとしている。そうした情勢などを鑑みた上で是非を検討しなければならない。

サウジ、イランの両国は西側のエネルギー問題を緩和できる手段も持ち合わせている。これらの事情をすべて考慮したうえで、両国を国際社会から締め出すことは正しいと判断しても、それでも米国は将来、他の不快な体制の国と国益のためには関係を築いていかざるを得ない。

あるいは、既存の関係を維持していく必要がある。「民主主義対独裁主義」という枠組みにはめようとしたら、関係は維持できない。

西側諸国がウクライナ戦争で疲弊してしまうことへの不安が広がっている。だが歴史をひもとくと、権威主義のほうが先に分裂することを示唆している。ウクライナ戦争を巡ってでなければ、別の何かを巡って分裂するはずだ。

自由主義を尊ぶ国は大抵、ほぼ一様に自由だが、独裁体制はそれぞれ味付けが異なり、「食べ合わせ」はよくない。民族主義者は、普遍的なマルクス主義者を嫌う。聖職者は軍人を嫌う。神権国家は宗教が異なる場合、互いに憎み合う。

ドイツ、イタリア、日本の3カ国は、第2次世界大戦で三国同盟を結んだものの、互いを人種、文明的に対等な相手とみなすことはめったになく、「枢軸」から連想する友好な関係からは程遠かった。

たとえイデオロギーが合致していても、国家間のむき出しのエゴが事態をぶち壊すこともある。

ロシア政府は、米政府がロシアを大国とみなしていないことに不満を持っている。そこでロシアが出した答えは、自国の10倍の人口を抱え、格下のパートナーへの配慮は明らかにない中国と運命を共にすることだった。

中ソ対立は冷戦開始から10年もたたずに始まった。今の中ロ蜜月が長く続くと思う人などいるのだろうか。

ただし、米国としては、対立が生じるのをじっと待っていてはいけない。積極的に分裂をあおらなければならない。だが、そのためには、大統領が自由主義の大義のために相手の弱みをつくような手段を駆使しても、国内がパニックに陥らないような政治運営が必要になる。

米国の政治手腕について最も奇妙な点は、見事な戦術的柔軟性を持ちながら、後から振り返ったときにそれを認めたがらないことだ。

米国では「自分たちの価値観を守るために難敵に立ち向かった」ことで今の地位を築いたという考えが定着した。実際には、「ルールに基づくリベラルな秩序」は過去に何度も積み重ねた道徳的妥協の蓄積でもある。

1945年半ば、米国は核兵器を独占し、世界の経済生産の大部分を占めていた。当時のトルーマン米大統領は人類史上最も強大な力を持つ人物だったと主張できるだろう。

それでも本人はドイツから旧体制をすべて排除できたと感じることはできず、日本については天皇を皇位にとどめた。同氏が創設した米中央情報局（CIA）は、選挙の買収やクーデターに加担することをいとわなかったにもかかわらずだ。

勢力の全盛期にあった米国でさえ道徳的な妥協をしたことを考えれば、今の米国ならどれくらい妥協しなければならないのだろうか。

米国政府がならず者と妥協しても、国内のあつれきを避けられると考えるのはあまりにも都合がよすぎる。左派は「裏切った」と、右派は「融和した」と叫ぶだろう。互いが発している言葉は異なるが、外交政策に制約がかかるという点では変わらない。

米国はニクソン氏を含め、冷戦の初期に「共産主義は一枚岩」という誤った認識を持ち続けたことで、資源と知的努力を長期にわたって浪費した。

今は、独裁国家同士が一枚岩だとだまされてはならない。やがて訪れる勝利は、自由でない体制内部の亀裂を察知し、その弱みにつけ込むところにある。こうした手法を嫌悪するのは当然だが、より高尚な目的は戦いに勝つことだ。

（24日付）

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『「トランプ再選」阻止する方法は？』（8/30日経ビジネス　The Economist）について

8/30The Gateway Pundit＜The Gateway Pundit’s Joe Hoft Explains Why Democrats Won’t Get Away With Stealing The Next Presidential Election: ‘You Cannot Bastardize Our Government,’ Expect ‘God’s Intervention,’ ‘It Ain’t Going To Work’＞

全集会参加者がトランプ110万人VSバイデン2000人でどうして勝てる？サンダースも不正で予備選負けたと。

“I kept track of all the rallies. Trump rallies and Biden rallies and how many people attended. Trump was 1.1 million people and we had Biden with less than 2,000. Think about that, 2,000 to 1.1 million. This was going to be a wipeout based on those numbers,” he added.

The Democrat establishment completely undermines the democratic process by handpicking it’s nominees and swindled it’s most popular candidate Sen. Bernie Sanders from receiving the presidential nomination, twice, Hoft argued

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/gateway-pundits-joe-hoft-explains-democrats-wont-get-away-stealing-next-presidential-election-cannot-bastardize-government-expect-gods-intervention-ain/

8/30The Gateway Pundit＜President Trump Responds To Reported Resignation Of Anti-Trump FBI Agent Who Opened Investigation – “Important Step Toward Sanity”＞

Timothy Thibaultは政治的に偏向していると内部の声が上がり、共和党議員が書簡を司法省とFBIに送って問題視したから、彼は解雇された。政治的動機があったと認めたようなもの。

Truth Social:

Wow, I assume this ends the Fake Witch Hunt? The “Special Agent” In Charge has been removed from his post based on his concealing the partisan nature of evidence presented to secure the FBI’s corrupt investigation into the 45th President of the United States, me, which culminated in their unprecedented and unnecessary Raid and Break-In of my home, Mar-a-Lago. Thank you to the FBI for taking this important step toward sanity!

Timothy Thibault、FBI　Assistant Special Agent in Charge

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/president-trump-responds-reported-resignation-anti-trump-fbi-agent-opened-investigation-important-step-toward-sanity/

8/29The Gateway Pundit＜BOOM! Kash Patel: This Entire Raid on Mar-a-Lago Was to Prevent Disclosure of Declassified Russiagate Documents that Implicate FBI! (VIDEO)＞

カシュパテルは民主党がでっち上げたロシアゲートの文書を回収しようとして、マールアラーゴを急襲したと。

On Monday Kash Patel, the former chief of staff to the Acting United States Secretary of Defense under President Donald Trump, joined Tucker Carlson to discuss the recent raid on Mar-a-Lago and the release of the highly redacted affidavit to raid the former president’s home.

During the discussion Kash Patel told Tucker’s audience the real reason why the raid took place. It was to prevent the disclosure of unclassified Russiagate documents that implicated the FBI and DOJ in the garbage investigation of candidate and then President Trump.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/boom-kash-patel-entire-raid-mar-lago-prevent-disclosure-declassified-russiagate-documents-implicate-fbi-video/

8/30The Gateway Pundit＜Truth Social Barred From Google Play Until They Add Additional ‘Content Moderation’＞

iphoneアプリには入っているのに、googleが遅らしているのは中間選挙対策？左翼の考えそうなこと。

Former President Donald Trump’s social media platform Truth Social has been barred from the Google Play store over alleged “content moderation” issues.

Truth Social CEO Devin Nunes has said that the Android version of the app is ready to go and just waiting on approval from the Play Store.

The report says that Google is specifically “concerned” about “policies prohibiting content with physical threats and incitements to violence.”

“When are we going to be available on Android?” Nunes said. “Well, look, that’s up to the Google Play Store. I mean, we’re waiting on them to approve us, and I don’t know what’s taking so long.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/truth-social-barred-google-play-add-additional-content-moderation/

8/30The Gateway Pundit＜Fake News WaPo to Lose Money This Year, May Cut 100 Newsroom Positions: Report＞

フェイクを垂れ流し続ければ、読者も離れ、従業員も解雇される。日本のどこかの新聞と同じ運命。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/fake-news-wapo-lose-money-year-may-cut-100-newsroom-positions-report/

8/31阿波羅新聞網＜所罗门群岛禁美军舰停靠专家称中共早已发起“无声战争”＝ソロモン諸島は米軍艦の入港を禁止、専門家によると、中共はすでに「声を上げない戦争」を開始している＞先週、ソロモン諸島は米国船舶の入港と補給の要求に応じなかった。米国は月曜日に、ソロモン諸島が軍艦の入国を一時停止するよう米国に正式に通知したことを明らかにした。その根拠は、排他的経済水域をより適切に管理し、港へのアクセス手順を更新することである。米国国家安全委員会報道官は、中共がインド太平洋諸国に中国の指示に従うよう強要し、いじめていると批判した。

政治家要人が賄賂を貰ったのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0831/1796595.html

8/31阿波羅新聞網＜开真枪！中共无人机再飞金门台湾守军实弹防卫射击＝実弾を撃つ！中共の無人機が再び金門に飛んで、台湾守備隊が実弾を撃つ＞台湾の金門防衛司令部は 30 日、ドローンが二胆地区の制限海域の空域に侵入し、守備隊が実弾防御射撃を行ったと発表した。これまでのところ、中共の反応について情報はない。

日本も追い払うために何らかの手を考えなければ。何もしない、できないというのが一番よくない。

https://www.aboluowang.com/2022/0831/1796570.html

8/31阿波羅新聞網＜鲁迅是族魂还是日本汉奸？＝魯迅は民族の魂か、それとも日本への売国奴か？＞〖編集部注：清水君氏の記事「魯迅～売国奴か民族の魂か？」がネット上に掲載され、大きな反響を呼んだ。著者は原稿を修正して完成させた後、この文章が広く読まれることを望んで、こちらに発表した。改訂された草案を読んだ後、本誌が考えたのは、これは間違いなく非常に優れた再認識の文章で、魯迅は「文神」であることは歴史の真実と言えるが、魯迅を崇拝の対象とするのは歴史的な不条理であることを明らかにしている。

中国大陸の人々が現代史を振り返ることは傑出した成果であるだけでなく、中国大陸の文学界が中国新文学の歴史を振り返ることは大きな成果であると言わざるを得ない。更には中国文学界の文学史を振り返る待望の本であり、目覚まし時計である。本誌は中国近現代史の解明を自らの責務としているため、中国近現代史の一部である中国新文学史を解明することは意義あることである。したがって、本誌は、この清水君の文章を出版できることを非常に嬉しく思う。この文章を「魯迅の研究と批評」の冒頭の傑作と見なし、鄭重に推薦する。我々が魯迅を再認識することによって新文学の歴史の再認識を効果的に行うことができる〗

著者は売国奴というのは言い過ぎだろうが、民族の魂とまで言うのはばかげていると。彼が生きた時代に何をしたのかと（反日でなかったから）。

文学を政治に結びつけてだけでしか評価できないというのは、中国人の悪しき伝統？それとも、中共統治下だから？

https://www.aboluowang.com/2022/0831/1796526.html

8/30阿波羅新聞網＜法媒曝普京试图说服习近平在攻台时接受协助中共指派情报网打探外国政府对攻台反应—法国“情报在线”称莫斯科试图说服习近平在攻台时接受协助＝フランスメディアは、プーチンは習近平が台湾を攻撃する際に支援を受け入れるよう説得しようとしたことを明らかにした。中共は、台湾への攻撃に対する外国政府の反応について調査するために情報網に指示した–フランスの「インテリジェンスオンライン」は、モスクワが習近平に台湾を攻撃する際に支援を受け入れるように説得しようとした＞フランスの情報ニュースサイト「インテリジェンスオンライン」は本日、中国政府が台湾への侵攻を準備していることを明らかにし、海外の情報網に指示して、北京が台湾を攻撃した場合に外国政府がどのように反応するか、および米軍が台湾の防衛を支援した場合に同盟国が対応するかどうかを調査した。さらに、インテリジェンスオンラインが入手した情報によると、モスクワは習近平に台湾征服への支援を受け入れるよう説得しようとした。報道によると、ロシアが一部の中国の学者に同盟を受け入れるよう説得し、7月初旬に3隻の軍艦を花蓮沖に派遣したが、中共はこれまでのところ提案を拒否していると指摘した。

これはロシアのウクライナ戦況が悪いことを物語っているのでは。この戦線に中共を組み入れようとしているのがありありで、中共も馬鹿でないから、それには乗らず、ロシアが弱体化したときに奪われた領土を返してもらう交渉をするのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0830/1796367.html

8/31看中国＜未兑现承诺联合国人权专员卸任前没发布新疆报告(图)＝約束は果たされず、国連人権高等弁務官は退任前に新疆報告を公表しなかった（写真）＞国連人権高等弁務官ミシェルバチェレの任期は 8/31に切れる。多くの国の外交官が国連人権理事会でバチェレに敬意を表したが、バチェレは退任前に新疆人権報告を公表するという約束を果たさなかった。

人権を抑圧している国（今期は中国、ロシアだが、ロシアは2022年4月7日に資格停止、のち離脱）が理事会の理事になって、不都合な真実を公表しないよう圧力をかけ、捏造した物語を他国に受け入れるよう圧力をかける。今の国際組織は腐っているのだから、新しく作り直した方が良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/31/1015548.html

8/30看中国＜“一中政策”末日？美议员：台湾是主权独立国家(图)＝「1つの中国政策」の終焉を見た？米国上院議員：台湾は主権独立国家である（写真）＞ブラックバーン米上院議員は27日、台湾訪問を終え、きょう（30日）改めて台湾の主権の完全性を強調した。学者は、ブラックバーンの台湾訪問が多くの影響を与えると分析している。

台湾訪問を終えたブラックバーンは30日、フォックス・フィナンシャル・ニュースとの独占インタビューで、台湾は主権独立国家として、独自の総統、軍隊、憲法を持っていると述べた。また、台湾は米国と民主主義、自由、外交目標を共有しており、米国や西側諸国との関係を深めたいと考えており、これは米国にとって良いことで、米国は台湾を同盟国として必要であると強調した。

ブラックバーンはインタビューの後、ツイッターで自分の意見を繰り返した。

ブラックバーン（共和党）は下のツイッターで最後に“strong alliance”と言っている。共和党の方が、しっかり台湾を守るのでは。

https://twitter.com/i/status/1564276874997530625

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/30/1015529.html

何清漣 @HeQinglian 　9h

米国の気候特使ケリーは、中国に排出交渉を再開するよう促す https://rfi.my/8hS1.T

この種の交渉は本当に話題を探している。

欧州連合、特にドイツは既に石炭の燃焼を再開し、冬に備えて薪を用意した.中国と何を話すのか？薪やその他の燃料使用を許可しないことで中国を称賛するのか、それとも中国が石炭を燃やすことを制限するのか?

ツイートを翻訳

rfi.fr

米国の気候特使ケリーは、中国に排出交渉を再開するよう促す

FTの火曜日の報道によると、米国のジョン・ケリー気候特使は、中国の習近平国家主席に気候交渉を再開するよう促した。火曜日、米国の気候担当特使ジョン・ケリーが中国の習近平国家主席に促し・・・。

何清漣 @HeQinglian　 9m

「私の人生の目的が達成されたからである。それは、ソビエト連邦と欧州のすべての社会主義国から共産主義を消滅させることである」

ソビエト連邦は確かに消滅したが、欧州の社会主義国の共産主義はそうはならなかった。

質問 A: 彼はそう言ったのか? 1990 年代、欧州の社会主義の特徴はあまりはっきりしていない。

質問 B: プロセス全体を見て、彼は当初、ソビエト連邦を消滅させることを望んでおらず、体制を改善し、より人道的なものにしたいと考えていた。

ツイートを翻訳

引用ツイート

江峰 @realjiangfeng 　4h

ゴルバチョフは、世界最大の共産党の書記長としての最後の一日を思い出す：エリツィンはソビエト連邦を崩壊させ、私はクレムリンを去り、記者たちは私が泣くだろうと思った。私は泣かなかったが、それは、私の人生の目的が達成されたからである。それはソビエト連邦と欧州のすべての社会主義国から共産主義を消滅させることである。

その後、彼は次のように述べた：人類の世界における自由の理想の実現を妨げるアジアの共産主義も消滅されるべきである。

ゴルバチョフは数時間前に 91 歳で亡くなった。

1989年5月ゴルバチョフが北京訪問して、熱狂で迎えられたのが、天安門事件の呼び水になった。あの当時の中国人の方が、まともに自由や人権を考えていた（勿論、日本人以上に）。今や拝金教に堕し、普遍的価値について一顧だにしない。

エコノミストの記事で、筆者は「多くの有権者は、トランプ氏が危険で非民主主義的な人物であることを理解している。大半は同氏の再任を望んでいないのだ。」と書いているが、まるで分かっていない。2020年にトランプが得た票は7400万で、オバマが2008年に得た6900万票の記録（バイデンが8100万票なんて行くはずない。オバマを上回る）より多い。米国民の半数以上は馬鹿とでも？この筆者はエリート主義者で大衆を見下し、公正な選挙すればトランプが勝つのが分かっているから何としてでも阻止したいのでしょう。民主党同様、腐敗を好む人なのかも。

リズ・チエイニーは保守派でなくネオコン（左翼）です。だから競争相手に40％も離されて大敗した。

記事

米中間選挙に向けた共和党の予備選挙を見る限り、24年の共和党大統領候補はトランプ氏に決まりそうだ。現在進むいくつかの捜査が、同氏の起訴まで至るかは不透明だが、起訴はむしろ同氏の出馬意欲を高めてしまう。トランプ氏の再選を最後に止めるためには米国民の「分別ある判断」に懸けるしかなさそうだ。

多くの共和党員もトランプ氏を支持している（写真=AFP/アフロ）

今、米国および西側諸国の間ではある疑問が広がっている。それはドナルド・トランプ氏が再び大統領選に出馬するのかということだ。彼は2020年の米大統領選挙の結果を覆そうとし、世界最強の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）を解体すると脅し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と親密な様子を見せた。そんな彼が出馬を表明したら、阻止することはできるのだろうか。

これを問うのは時期尚早かもしれない。だが、前回の大統領選挙から1年9カ月がたち、次の大統領予備選挙が近づいている。加えて、トランプ氏は米共和党への支配力を強めている。大統領として大した成果を残さず、選挙で敗れた後には無法な振る舞いを見せたのに、だ。

11月の中間選挙に向け、8月16日に米ワイオミング州で実施された共和党の下院議員候補予備選挙で、現職のリズ・チェイニー議員が、トランプ氏の支持を得た候補に大敗した。これは大きな意味を持つ出来事だ。米国議会から、一人の勇敢で筋の通った保守派議員が力を失ったからだ。そしてさらに重要なのが、ワイオミング州と同様の傾向が、全米のあちこちで見られ始めていることだ。

トランプ氏が支持した候補全員が予備選で勝利しているわけではないものの、大半が指名を勝ち取った。だが恐らくそれ以上に同氏の影響力を示すのは、負けた候補の多くも同氏の支持を得ようとしていたという事実だ。今回の共和党の予備選は、保守主義同士の色合いの違いを巡る争いではなく、どの候補者が最もトランプ氏のスローガン、「米国を再び偉大な国に（MAGA）」に近いのかを比べる争いになっている。

米連邦議会占拠事件が起きた21年1月6日の行動に関し、トランプ氏を弾劾する決議に賛成した共和党下院議員10人のうち、8人が今回の選挙に出馬しなかったか、すでに予備選で敗れている。また、中間選挙では各州政府の要職の選挙も同時に行われるが、共和党は一部の州で、選挙管理を担う役職の候補者として、20年の大統領選挙で「票が盗まれた」と言い張る、トランプ氏の危うい考えを支持する人物を指名した。

24年の大統領候補に誰がなってほしいか早い段階で共和党有権者に尋ねた世論調査では、約50％がトランプ氏と回答した。現在の候補指名方式では、早く予備選を実施する州で30％の支持を獲得すれば、大半の対立候補に勝つことができる。トランプ氏の立場は最初から盤石なのだ。

数カ月前は、トランプ氏にうんざりした共和党有権者が、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏か、無難にMAGAを訴えるほかの候補者に乗り換えるとみられていた。だが今ではデサンティス氏も、自分がホワイトハウス入りするにはトランプ氏の副大統領候補になるのが一番の近道だと考えているだろう。

訴追で高まる出馬意欲

大統領選挙の最初の予備選までの間に、状況は大きく変わるかもしれない。しかし、トランプ氏自身が出馬を断念するか、何かがトランプ氏の出馬を妨げないかぎり、同氏が共和党の候補指名を勝ち取りそうだ。ここで2つ目の疑問が浮上する。彼の出馬を止めることはできるのか。

一つの可能性は司法の力だ。トランプ氏はすでに多くの件で捜査対象になっている。最近では8月8日に米連邦捜査局（FBI）がフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜索に入った。不明点はまだ多いが、開示された捜索令状によると、米司法省はトランプ氏がホワイトハウスから持ち出した機密文書を捜したもようだ。メリック・ガーランド米司法長官は、捜査終了時点で、文書に問題はなく、自分の仕事は終わったと判断するかもしれない。その後トランプ氏を起訴するかどうかは、文書の機密度により決まる可能性がある。

デサンティス氏をはじめ、多くの共和党員がトランプ氏の味方についた。ガーランド司法長官の弾劾とFBIの予算削減を求める声すら出ている。だがこの共和党の要求はダブルスタンダードだ。16年の大統領選挙直前、ヒラリー・クリントン候補に公文書の送受信に私用メールのサーバーを利用した疑惑が持ち上がった際、トランプ陣営はクリントン候補を投獄せよと要求していたからだ。民主党側も、米司法省がクリントン氏の起訴を見送った以上、この前例は「両刃の剣」になり得る点に留意する必要がある。

トランプ氏に対しては、ほかに3つの件で捜査が進められている。虚偽申告による脱税疑惑、議会占拠事件での違法行為疑惑、ジョージア州フルトン郡で20年11月の選挙結果を覆そうとする謀議に加担した疑惑の3つだが、これらの捜査の行方もやはり不透明だ。トランプ氏にも推定無罪の原則は当然適用される。

反トランプ派は、トランプ氏が過去のような過ちを繰り返すことを期待し過ぎないことだ。彼らはこれまでも、ロバート・モラー特別検察官による捜査や2度の弾劾裁判など、何かがトランプ氏を失脚させるだろうと期待した。だが、同氏は今も健在である。

実際のところ、これらの法的問題は、トランプ氏の出馬意欲を高める結果につながる。同氏は、政治家でなければ、起訴されかけている一人の市民にすぎない。しかし大統領候補である限り、前回の選挙で7400万票を集めたリーダーなのだ。トランプ氏が出馬を表明した時点で、ガーランド司法長官をはじめ、捜査関係者は、大統領候補を裁判にかけるか、法の支配にあえて目をつむるか、難しい選択を迫られる。

トランプ氏が裁判にかけられて有罪判決を受けても、むしろそれは彼を復活させる「追い風」となるかもしれない。司法制度に迫害されたと、リベンジする形で選挙運動を展開すれば、トランプ氏の能力が最も悪い形で生かされてしまう。それは米国の諸制度をますます疲弊させるだろう。

望みは米国民の分別

時代が違えば、「米国株式会社」の力でトランプ氏を候補者から外せたかもしれない。しかし、共和党への大企業の政治的影響力は弱まっている。共和党はもはや、白人労働者層の運動体と化し、ヒスパニックの保守派の支持も増えつつある。彼らの抗議の矛先は、他国への関与や不法移民、高齢者向け公的医療保険の「メディケア」や社会保障の削減のみならず、国際的なエリート経営者が推進する貿易や左寄りのアイデンティティー政治にも向けられる。共和党員の多くは、党があまりに長く、米国の労働者よりもS&P500企業の利益を優先してきたと考えている。

大企業が今、11月の中間選挙で共和党が勝利する見通しにおびえるのも当然だ。共和党内の体制派の生き残りは、まるで亡命政府のように、トランプ氏に党を乗っ取られたことに不満を抱きつつも、主導権を奪還する手段を持てずにいる。

共和党も司法もトランプ氏を止められないとしたら、ほかにどんな手立てがあるだろう。勧善懲悪を語る者は、チェイニー議員に決死の覚悟で大統領選に無所属候補で立候補するよう勧めている。反トランプだが民主党候補者にはどうしても票を投じたくないという共和党支持者の票を吸い上げることを期待してだ。もしそれで、共和党の地盤の州で接戦に持ち込めれば、最終的にトランプ氏の勝利を阻止できるかもしれない。

だがそれよりも、米国民の分別に頼るほうが望ましい。トランプ氏が数々の選挙で敗れてきたことは忘れられがちだ。大統領在任中の4年間に、共和党は上下両院で過半数を失い、大統領選でも敗れた。多くの有権者は、トランプ氏が危険で非民主主義的な人物であることを理解している。大半は同氏の再任を望んでいないのだ。トランプ氏が投票の信頼性をあれほど激しくたたく理由は、投票こそが、彼を打ち負かし得ることを知っているからにほかならない。

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『「この薬でコロナは治る」嘘でも信じるしかない中国人のやるせなさ　配布薬「連花清瘟」に中医信者・習近平の後ろ盾』（8/30JBプレス　馬克我）について

8/29The Gateway Pundit＜“Declare the Rightful Winner or…Have a New Election” – President Trump on the FBI Covering Up Hunter’s Laptop and Altering 2020 Election＞

大統領選挙をやり直すのが良いと思いますが、2020年選挙と同じように不正が行われるのでは意味がない。まあ、民主党と共和党エスタブリッシュメントは不正を絶対認めないでしょうけど。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/declare-rightful-winner-new-election-president-trump-fbi-covering-hunters-laptop-altering-2020-election/

8/30阿波羅新聞網＜俄深陷困境 CNN：这战术让小国有效对抗大国＝ロシアは深刻な困難に陥る CNN：この戦術により、小国は大国と効果的に戦うことができる＞米国CNNの29日の報道によると、ウクライナが用いた「抵抗戦」は、グルジアとロシアが開戦した後の2013年に策定され、2014年のロシアのウクライナ・クリミア半島を侵略したときに初めて使われた。「それは、小さな国家が大国による侵略に効果的に対抗するための青写真を提供し、戦争と完全な防衛への革新的で型にはまらないアプローチを提供し、ウクライナの軍隊を指導するだけでなく、ロシア軍に対して国の民間人を協同して抵抗させることもできる」

「レジスタンス」は、大規模な情報宣伝活動を奨励し、紛争の描写を管理し、侵略者が世論で優位に立つのを防ぎ、民衆を団結させる。報道によると、ウクライナはロシアの戦車を攻撃するビデオを公開し、普通はポップやヘヴィメタルの音楽を入れ、ネチズンの注目を集めて広く拡散し、外国メディアの見出しにもなった。

今のウクライナの発表はプロパガンダと思い、全部を信じるのは危険。

https://www.aboluowang.com/2022/0830/1796037.html

8/30阿波羅新聞網＜美国会买单吗？中共以强制外交逼迫＝米国が負担？中共は強制外交を使って圧迫する＞マーシャ・ブラックバーン上院議員の台湾訪問は 8 / 27に終了した。彼女の 3 日間の訪問中、中共はまだ台湾海峡で軍事演習を行っていたが、米軍の反撃も引き起こした。米軍艦は 8 / 28に台湾海峡を通過し、軍用機も台湾の空南海域に入り、中共の軍事的圧力に屈しないという趣がある。アナリストによると、中共は引き続き台湾周辺で軍事圧力を強めており、「強制外交」を利用して米国に譲歩を迫ろうとしているという。ただし、米国が応じるかどうかはまだ分からない。観察を続けるべき。

中共の言いなり＝ヤクザの言いなり。

https://www.aboluowang.com/2022/0830/1796060.html

8/29阿波羅新聞網＜疯了！美国走上了苏联道路？【阿波罗网报道】＝クレイジー！ソ連の道を歩む米国？【アポロネット報道】＞NY州上院民主党予備選勝者のクリスティン・ゴンザレス：「我々はどこにも行かないし、この街に社会主義の基盤を見るまで立ち止まらない!」

Zhix：とうとう米国は知らず知らずのうちにソ連の道を歩んでいる。

何清漣：NYの民主党予備選挙で、AOCが支持する人なら誰でも勝つと言われている。この街から、ウォール街を移すべきである。社会主義の都市では、世界の資本主義の証券取引所がそこにとどまれば、ある日、陳毅同志が軍を率いて株式市場を管理するかもしれない。

米国民の4割が左派の民主党を応援するというのは自由世界にとって危険な兆候。

https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795900.html

8/29阿波羅新聞網＜习近平何必当初：日中关系紧张，中共紧急降温＝習近平は当初そのようにする必要はなかった：日中関係は緊張、中共は急冷＞中国がペロシの台湾訪問に抗議し、軍事演習を実施して以降、中共外交部は報道官から外相に至るまで繰り返し批判し、台湾海峡情勢に対する日本の懸念を何度も公然と攻撃・警告してきた。そこから映し出される両国関係の行方を、外界は関心を寄せているが、ほとんど絶望的である。今日、中国政府は小刻みに方向を修正しているが、当初そのようにする必要はなかった。また、日本人に中国は「悪行・粗悪」で、「国家安全保障に影響を与える」というイメージを深く焼き付けている現在、現時点で中国の路線修正の効果が現れるかどうか、楽観的に評価することは困難である。

岸田・林組は日本のEEZに5発もミサイルを撃ち込まれても、中共と対話路線を進むのか？腑抜け！

https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795823.html

8/29阿波羅新聞網＜砰！反习派戳破习近平经济肥皂泡：流动性充足，但没人想要【阿波罗网报道】＝バン！反習派習近平の経済のシャボン玉を突き破る：流動性は十分だが誰も欲しがらない [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民、曾慶紅らの派閥の背景がある「香港01」は27日、「十分な流動性はあるが、誰も欲しがらない」というタイトルの記事を掲載した。

記事中、データは「流動性の罠の典型的な兆候」であり、マネーサプライが増加し続けているが、多くの企業は現在比較的脆弱で、水をまったく飲むことができない。多くの中小企業が疫病で大打撃を受けて倒産し、資金調達の必要がないと。

日本企業は数十年も国内投資を増やさず、内部留保を蓄積してきただけ。だからGDPが増えないのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795943.html

8/29阿波羅新聞網＜英媒：习近平欲救楼市央企抗命不响应；关店潮汹涌空置超3成购物中心这几年太难了＝英国メディア：習近平は不動産市場を救いたがっている　中央国有企業は対応を拒否して応えず：閉店ブームは荒れ狂い、30%以上が空室に　ショッピングモールはこの数年あまりにも困難である＞中国経済は冷え込み、通信大手の華為はかつての羽振りの良さから「生き残り」を賭けるまで身を落とし、あるネチズンは、中国では閉店ブームが押し寄せており、多くのショッピングモールの空室率は30％を超えていると述べた！露店を構えるホワイトカラー労働者がモールの商売を奪ったのではあるまい?報道によると、最近は特に自動車の「トランクビジネス」（屋台代わり）が盛んで、これに頼って生計を立てているサラリーマンの失業者も多いという。

水曜日（8/24）、中国の国務院は一連の政策で「19の連続した政策」を概説したが、ほとんどのエコノミストはこれらの政策について評価していない.

最近、米国と中国は中国のコンセプト株の監査に関する合意に近づいているが、中国のコンセプト株は本当に救えるのか?

日本の本田技研工業は、中国への依存を減らすために別のサプライチェーンを構築することを検討している。ますます多くの多国籍企業がこの道を歩み始めている。

是非デカップリングを。

https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795942.html

8/29阿波羅新聞網＜百业凋零连北京798… 看着现状想着过往恍若隔世…＝あらゆる産業が零落、北京798も… 現状を見て、過去を振り返ると隔世の感がする・・・＞ネチズンの観察によると、かつて文学青年の精神的な家であったこの場所は既に寂寥となった。これは昨日の9時のネチズンの言葉である。798の現在の状況を見て、798の過去を思うと、隔世の感を覚えざるを得ない。

798芸術区は北京市の朝陽区に位置し、大山子芸術区（Dashanzi Art District）とも呼ばれる。この数年、（疫病のため）人々は生き残りに必死で、芸術を必要としていないから、寂れたとの説明ですが、何か違和感が・・・。そもそもプロレタリア芸術は芸術か？

https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795901.html

馬氏の記事で、「中医」を完全に否定はしませんが、「中医」か「西洋医学」どちらかを選べと言われたら、迷わず「西洋医学」を選びます。大部分の日本人はそうではないかと。明治以降、西洋医学が入ってきて、病院・診療所は西洋医学をもとに作られましたので、科学的で安心感がある。「中医」は人類の体験をベースに作られたイメージがあり、西洋医学が体の細分化された部分を診るのに対し、中医は体全体で診る違いがあるのでは。

独裁者の好き嫌いで、西洋医学に関する発言が削除される社会が良いとは全然思えない。唯々諾々と中共の言うとおりに従うのは、王思聡のいう奴隷根性でしょう。中国人は阿Qの時代から本質は変わっていないということ。

しかし日本のオンライン診療は全然進まない。社会のDXも遅々たる歩み。農業改革や原発稼働も遅すぎる。メデイアや既得権益団体が改革を邪魔しているのでしょうが、国民はもっと調べて声を上げるべき。

記事

中国・北京のPCR検査会場（資料写真、2022年8月23日、写真：AP/アフロ）

（馬克我：日本在住中国人ライター）

最近、私の日本人の友人が経験した話である。

彼の中国人同僚の家族が新型コロナウイルスに感染したが、病院ですぐには診察してもらえない状況だった。彼はその状況を見て、社内の中国人同僚たちに「新型コロナウイルスに罹患した時のため、病院で処方される薬と同じ成分の市販薬を常備しておくと良い」と言って、ウェブサイトに掲載されている市販薬リストを教えてあげたという。

すると、中国人同僚の1人が、「駐日中国大使館に連絡すれば、『連花清瘟（れんかせいおん）』をもらうことができる」と言ったそうだ。

そこで友人は私にこう聞いてきた。「連花清瘟とは、一体何なのか？」

中国政府が推奨する「連花清瘟」は特効薬か？

「連花清瘟」とは、中医薬（中国の伝統医学に使われる薬）の1つである。2003年、中国でSARS（重症急性呼吸器症候群）が爆発的に感染蔓延した時期に、民間医薬品メーカー「以嶺薬業」が抗SARS薬として開発したが、SARSはすぐに収束したため、その後は、発熱や咳、喉の痛みなどを抑える風邪薬として市販されていた。

市販されている連花清瘟（れんかせいおん）カプセル

新型コロナウイルスの感染蔓延後、国務院に属する機関「中国国家衛生健康委員会」が同薬を推奨治療薬リストに挙げ、ネットでは新型コロナウイルスの「予防・治療」効果があると噂が広がった。

今年（2022年）4月、上海ロックダウンの際、中国政府は物流を制限し、多くの市民が食糧不足で飢えに苦しむという状況を招いた。このような状況下、中国政府は莫大な人力・物力を駆使し、市民に連花清瘟を届けた。

もともと多くの中国人が連花清瘟の新型コロナ予防・治療効果に懐疑的であったところに中国政府から一方的に届けられたため、市民の怒りは爆発した。私の上海の友人は、この薬を受け取って直接ゴミ箱に捨てたという。

しかし、中国のネット上では、「連花清瘟は新型コロナウイルス治療薬としてWHOに推奨された」という情報が広がっており、一部の医学論文も連花清瘟の新型コロナウイルスに対する有効性を証明した。ネット上のこのような宣伝のおかげで、当時、以嶺薬業の株価は急騰した。

化けの皮が剥がれた連花清瘟

4月10日、中国の動画サイト上の個人チャンネル「睡前消息編集部」は1本の動画を配信し、「連花清瘟が新型コロナウイルス治療薬としてWHOに推奨されたというのはフェイクニュースであり、薬の有効性を論証した論文の作者は、以嶺薬業創設者の娘婿である賈振華だ」と指摘した。

4月14日、中国で最も著名な「富二代」（新興富裕層の二代目）である王思聡は、SNS上で前述の動画を転載し、「中国証券監督管理委員会は、以嶺薬業を厳しく取り締まるべきだ」と主張した。王思聡は、長い間、中国の長者番付で1位の座に君臨していた著名不動産企業創業者の一人息子であり、「国民の夫」の愛称で、中国版ツイッター「微博（Weibo）」のフォロワー数は4000万人を超える。

王思聡の転載により、連花清瘟の真の効能について多くの人が注目し始めた。かつて北京大学の教授を務め、首都医科大学の現校長である饒毅もすぐさま文章を投稿し、「有効性が証明されていない中医薬を強行的に配るべきではない」と続けた。

また、同日、医療アプリ「丁香医生」も、「新型コロナウイルス予防のため連花清瘟を服用してはならない」との文章を発表した。

丁香医生とは、オンライン問診サービスを提供する医療系アプリで、5万人を超える医師が登録している。辺鄙な地に住む人も著名病院の医師のサービスを受けられるため、中国でとても人気なアプリである。丁香医生は、問診などのサービスを提供するだけでなく、一般的な医学知識に関する文章もよく発信している。

丁香医生の文章によると、「これまでの関連論文では、連花清瘟による新型コロナウイルス感染症の予防・治療効果は証明できていない。しかも、連花清瘟には少なくとも61種の化合物が含まれ、少なからず副作用を引き起こす。薬の説明書にも、高血圧患者や心臓病患者は服用を控えるよう明記されている」と指摘し、文章の末尾で、「新型コロナ感染症の予防・治療ができない薬を、健康な人々に大量に送りつけるなど起こってはいけないことだ」と述べた。

このような疑惑の中、以嶺薬業の株価は急騰から急落し、5日間で時価総額は667億元（約1兆3317億円）から537億元（約1兆722億円）へと、実に130億元（約2595億円）も暴落した。

この疑惑に対し、以嶺薬業は主に以下のように回答している。「以嶺薬業は、連花清瘟がWHOに推奨されたと表明したことはこれまでに一度もなく、ネット上の情報は企業と無関係である」「薬の有効性を証明した論文の作者は計19人で、以嶺薬業創業者の娘婿である賈振華はそのうちの一人にすぎない」「これまでの研究により同薬の有効性は証明されている」。

初めから勝敗がついていた連花清瘟論争

4月19日、中国政府の全人民に対するPCR検査政策に不満を抱いた「国民の夫」王思聡は、個人的な中国版LINE「微信（WeChat）」で、「（中国政府が）毎朝のPCRで検査しているのは、陰性か陽性かということではなく、あなたの奴隷根性と気概である。今日から私はPCR検査を受けに行かない」とつぶやいた。おそらくこの投稿のせいだろう、4000万人以上のフォロワーを抱える彼の「微博」アカウントは永久に抹消された。

この事件から4カ月ほど経った8月9日、丁香医生のアプリおよび関連プラットフォームはすべて削除され、現在も見ることができない。この理由は、王思聡のSNSが削除された時のように分かりやすいものではない。丁香医生は長期にわたり現代医学の知識を普及させており、「反中医」のスタンスが見られることで削除されたと思われる。

実のところ、王思聡、首都医科大学の校長・饒毅、丁香医生、彼らの連花清瘟論争は初めから勝敗が確定していた。

理由はとても簡単である。中国人なら誰もが知っていることだが、習近平が根っからの「中医」信者だからだ。

連花清瘟に潜む習近平の後ろ盾

中医に関して、習近平はこれまでも多くの講話を発表してきた。

2019年、彼はこのように述べた。「中医薬学は、中華民族数千年の健康養生理念およびその実践経験を含んでおり、中華文明の宝であり、中国人民と中華民族の博大な知恵を凝集したものである・・・」

また2021年3月には、直接こうも述べている。「中医薬と西洋医薬の新型コロナ肺炎の治療における効果を科学の力で総括・評価しなくてはならない。科学的な方法で、中医薬の新型コロナ肺炎治療における有効性を説明するのだ」。

中国市場において、連花清瘟は最も重要で、最多の販売量を誇る「新型コロナ感染症の治療中医薬」である。もしこの薬がなければ、習近平のこれらの言葉は行き場を失ってしまう。

確かに、中医は古代中国人の知恵の結晶である。中国の医師である屠呦呦は、古書よりマラリア治療の処方を見つけ、最終的に抗マラリアであるアルテミシニン（青蒿素）を抽出した。この発見により、彼女は2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞している。

しかし、中国は現在、強烈な民族主義に基づく西側諸国を敵視する感情で満ちており、中医と西洋医学は、多くの人の目には競争関係のように映ってきている。例えば、丁香医生はこれまで中医を否定する文章は発表してこなかったが、西洋医学を肯定する文章をたびたび発表してきたことで、人々から「反中医」と見られている。

このような背景の下、連花清瘟を支持するかどうかは、中医を支持するか、中国を支持するか、習近平を支持するか、という“踏み絵”にすり替わってしまっている。このような問題に直面すると中国人に選択肢はない。一部の人間は黙って薬をゴミ箱に放り投げるだけである。

世界各国が禁じる連花清瘟

世界各国は連花清瘟をどう捉えているのだろうか？

以嶺薬業は2016年よりアメリカ食品医薬品局（FDA）に連花清瘟の認証を申請しているが、現在のところ、いかなる進展もない。

おそらく認証されることはないだろう。ある香港系のウェブサイトが、連花清瘟を新型コロナウイルス治療薬として販売していたところ、薬の一部がアメリカで販売された可能性があるとして、アメリカ食品医薬品局は「同薬の表記は誤りで、アメリカで販売することを禁ずる」と警告を出した。

ニュージーランドおよびオーストラリアなどの国では、同薬には禁止成分「麻黄」が含まれているため、輸入を禁じるとしている。中国と同様に中医の伝統がある台湾も、同薬は医薬品批准の条件に不適合として、輸入を禁止している。

このように、現在のところ、大部分の先進国が連花清瘟の輸入・販売を禁じている。

しかし、世界各国には連花清瘟を信じる中国人がいる。それゆえ、同薬は世界各地に出現している。一部の中国人からすると、中国大使館が送ってくれるというこの薬は、祖国からの最高の愛なのだろう。

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『対ロ制裁は効いているのか？ロシアと地政学と世界経済、経済戦争の新時代から得る教訓』（8/29JBプレス　エコノミスト）について

8/28 Washington Examiner＜Trump spy chief ‘surprised’ by Zuckerberg’s FBI story＞

ラトクリフ元情報長官は、選挙妨害を取り締まるべきFBIが選挙妨害を助長していたと。

“I put out a statement and was backed up by both the Department of Justice and FBI that this was not Russian disinformation,” he added. “So, to hear that contrary to what the FBI director was saying and the official position of the FBI that agents were acting in contradiction to that in dealings with Facebook or telling, if whistleblowers are to be believed, telling FBI agents to suppress information about Hunter Biden’s laptop and to amplify damaging information about then-president Donald Trump. That is entirely inconsistent with what we all knew and what you now know and the public knows, that this wasn’t Russian disinformation. Hunter Biden’s laptop was real. And unfortunately, a lot of folks misled the American people about that, and the American voter about that, two weeks before a presidential election.”

Agreeing with Carlson, Ratcliffe went on to say there was interference in the election.

“To the extent that these allegations are true that FBI agents were knowingly putting bad information out there, it absolutely —” Ratcliffe said. “And the troubling part about this, Tucker, is the FBI is the primary domestic authority for enforcing election security; for making sure that people don’t interfere with the American voters and American elections. And if they’re engaged in election interference, then we’ve got a real problem.”

https://www.washingtonexaminer.com/news/john-ratcliffe-surprised-mark-zuckerberg-fbi-story

8/29阿波羅新聞網＜两艘美舰穿越台湾海峡，白宫表态＝米軍艦2隻が台湾海峡を縦断、WH声明＞ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問が中国を怒らせた後、米軍艦が台湾海峡を通過したのはこれが初めてである。ロイター通信によると、ジョン・カービーはCNNに「ずっと前から計画されていた」と語った。2 隻はタイコンデロガ級（Ticonderoga-class）ミサイル巡洋艦 USS アンティータム（USS Antietam）と USS チャンセラーズビル（USS Chancellorsville）。

台湾海峡も南シナ海も中国の内海でない。何もしなければやがて中共は牙をむく。

https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795633.html

8/28阿波羅新聞網＜5月部署来首次美军两栖攻击航母进入南海＝5月に配備して初めて　2隻の米強襲揚陸空母が南シナ海に進出＞ロイター通信は、米海軍巡洋艦 2 隻が台湾海峡を通過していると報じた。米国防総省傘下のウェブサイト「ＤＶＩＤ」が２８日更新した報道によると、強襲揚陸空母「トリポリ」（ＬＨＡ－７）が８/２５、活動のため南シナ海に入った。今年5月の配備以降、初めて南シナ海に入った。

どんどん入り、同盟国で軍事演習するのはどうか？

https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795529.html

8/28阿波羅新聞網＜中共越演越露馅后补两栖登陆演习又现尴尬＝中共が演習すればするほど中身が暴露、強襲揚陸演習支援は恥ずかしい＞中共はいろいろできるのを見せるため、強襲揚陸の実弾対抗演習を支援したが、却って種々の恥ずかしい場面が見られ、このような軍隊は本当に戦うことができるのか？中共軍の装備性能、訓練レベル、あらゆるレベルの将兵の戦術リテラシーを見ることができ、中共指導者がどうしても開戦するなら、多くの兵士が命を失う可能性がある。中共軍の将兵が命を保ちたいのなら、どのようにして脱走兵になるか政府に反撃するかを考えるべきかもしれない。

演習上陸場は大きなビーチが見えない・・・実戦的でない。

なぜ中国の強襲揚陸車は重砲を搭載しているのか?・・・重砲があれば上陸人数が減る。制空権が取れないことを考慮して。

中国共産党は上陸作戦の実戦経験がない

人間の盾としての中共兵士？

中共は長らく一人っ子政策を取り、宗族祭祀は男子と決まっているので、息子を殺された親は老後の面倒見てくれるものがいなくなり、怒りは中共に向くと思う。

https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795562.html

8/29阿波羅新聞網＜重庆联芳街道数千民众上街抗议当局被迫解封＝重慶の聯芳街で数千人がデモに参加し、当局は封鎖解除を余儀なくされた＞高温と蒸し暑さにあっても、重慶の防疫はまったく緩和されておらず、リスクの低い地域の聯芳街の人々は、10日以内に核酸検査をするため封鎖された。 27 日の夜、何千人もの地元住民が路上に出て、バリケードを突破する準備をした。当局はさらに多くの民兵を現場に派遣した。双方は対峙したが、最終的に当局は屈服し、封鎖解除した。

これが続けばどこかで血の弾圧が始まるのでは？そのとき民衆はどうする？

https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795621.html

8/28阿波羅新聞網＜一带一路“人血黄金”曝光中企盗采涉炸死16人＝一帯一路は「人の血は黄金」であることを暴露、中国企業の盗掘・採掘で16人が死亡＞西アフリカの「ガーナ」は世界有数の金産出国であり、中国やオーストラリアなどの企業が鉱業に投資している。しかし、オーストラリア企業である Cassius Mining は、陝西省の鉱山会社が自社の鉱区で盗掘したと非難し、国際法廷に訴えた。さらに、陝西省の鉱山会社は、地元の人による金の盗難を防ぐために、地元の鉱山労働者 16 人を殺害した疑いもある。

流石は中国人。世界のどこに行っても同じ行動をする。

https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795530.html

8/28阿波羅新聞網＜泽连斯基，要给对手保留最后的体面＝ゼレンスキー、相手には最後の体面を与える＞ウクライナ国防省はツイッターで、「ロシア、今日（8/24）、ちょうど半年前と同じように、我々が自分たちの土地であなたを破壊する前に、あなたにはまだ降伏状に署名するチャンスがある。チクタク、チクタク」

https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795422.html

8/28阿波羅新聞網＜内幕浮出…安倍遇刺当天岸田弱化安倍派【阿波罗网报道】＝裏話が浮上…安倍暗殺当日、岸田が安倍派を弱体化【アポロネット報道】＞日本のフリージャーナリストである野島剛は、台湾の政治評論番組で、もともと安倍派が最大の派閥であり、100 人ほどの議員がいたのに対して、岸田派は 40 人から 50 人しかいないとコメントした。岸田新内閣で安倍派は疎外された。日本の古参メディア人である矢板明夫も同様の見解を持っている。野島剛はまた、安倍は自分がこんなに早く死ぬとは思っていなかったので、後継者を指名しなかったと述べ、政治は非常に現実的であり、安倍派は現在分裂している。安倍派は台湾と非常に良好な関係を築いているが、岸田派はそれほど台湾寄りではなく、岸田は以前は親共だった。野島剛は、台湾政府が今後岸田派との関係をうまくすべきだと提案した。

日本の派閥とは関係なく、付き合った方が良い。

https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795532.html

何清漣 @HeQinglian 　7h

情勢は急速に変化している。昨年の今頃、米国メディアの目には、台湾は最も危険な場所であったが、開始したのは冷戦(熱戦の一部)で、主役は米中両国であった。今や米ロが冷戦になっている。

しかし、米ソ冷戦と違うのは、ロシアはユーラシア主義、米国はグレートリセット＋社会主義、LGBTQI+フェミニストの権利などでアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東で排斥を引き起こしている。双方は、価値観で最も多く対等である。

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引用ツイート

正念さん – 東ヨーロッパの視点 @FightForJiuCai 　12h

ルカシェンコは、ベラルーシの軍用機への核兵器の再装備が完了し、西側の脅威に「適切に対応」する準備ができていると言う。

「彼らがどんなに武器をアップグレードしても、彼らを救うことはできないのは明らかである。プーチンと私はサンクトペテルブルクで、ベラルーシのソビエト製航空機を改造して核兵器を搭載できるようにすることについて話し合った。冗談だと思うか? すべての準備は整った!」

NPTは有名無実化？

何清漣 @HeQinglian 　4h

もう 1つ重要な変更がある。

昨年10月末から11月初旬にかけて開催された第26回国連気候変動サミットでは、西側でのグリーンエネルギーの注目度が空に響き渡り、中国、ロシア、パキスタン、インド、オーストラリアなどの国が、あたかも人間に対して大きな過ちを犯したかのように、道徳面で批判された。

現在、これらの国々で石炭などの化石燃料の消費削減が求められ、原子力エネルギーは薪を含んで、西側諸国によってグリーンエネルギーに再分類され、使用されている。

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何清漣 @HeQinglian 　3h

最大の人権団体 Guttmacher の現状：

内紛が増えている。「私は過去 9か月間、自分の時間の 90% から 95% を内紛に費やしてきた」と担当者の 1 人は言う。

人種について最も熱心なのは白人である。

スタッフは若く、女性や有色人種が多く、政治的意識が益々強くなり、仕事の経済原理が変化したため、仕事に対する伝統的な考えは変わってロイヤルテイは低くなっている。

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theintercept.com

冷静でなくなることは、世界の重要な瞬間に進歩的な人権擁護団体を行き詰らせる。

Slack の呼び掛けや癒しへの避難のサイクルに閉じ込められて、生殖に関する権利から気候、人種、経済的正義に至るまで、左翼グループは自らの活動を停止させている。

エコノミストの記事では、経済制裁は短期的には効果が薄いのが分かったので多用するなと。でも侵略国に対抗するには、戦争以外には制裁しかないのでは。中共の台湾侵攻を思い止まらせるには①サプライチエーンを別の国々に作って中共とデカップリング②中共の個人資産も含めた没収（凍結でない）の予告が考えられる。

侵略国を罰する仕組みが、国際法として定着すればよいが、力の信奉者がいるので、難しいかも。特に安保理常任理事国。彼らに特権を与えたのは間違いとやっと分かってきた。国際組織の在り方も見直した方が良い。

記事

（英エコノミスト誌　2022年8月27日号）

ロシアの通貨ルーブルも経済制裁の影響をそれほど受けていないように見える

半年前、ロシアがウクライナに侵攻した。戦場では消耗戦が繰り広げられ、死と破壊の前線は1000キロもの長さに及んでいる。

その前線を超えたところでは、もう一つの戦いが激しさを増している。

1940年代以来見たことのない規模と獰猛さの経済紛争だ。西側諸国は制裁の新兵器を投入し、1兆8000億ドル規模のロシア経済をマヒさせようとしている。

この輸出入禁止措置の効果は、ウクライナの戦争の帰結を左右する重要なポイントになる。

だが、その一方で、自由民主主義諸国が2020年代後半以降までその力を世界的に投射し、中国に対しても影響力を振るう能力についても多くを明らかにする。

心配なことに、制裁戦争はこれまでのところ、予想されたほどには順調に進んでいない。

ウクライナ侵攻で前例のない制裁

欧米とその同盟国は今年2月から、何万というロシアの企業や個人に対し、過去に例のない禁止令の集中砲火を浴びせている。

ロシア政府は外貨準備5800億ドルの半分を凍結され、ロシアの大手銀行の大半は世界的な資金決済システムから切り離された。

米国はもうロシアの原油を購入しておらず、欧州の禁輸措置も来年2月に全面施行される。ロシア企業はエンジンから半導体に至るまで、様々な部品の購入を阻まれている。

オリガルヒ（新興財閥）や政府高官は入国禁止や資産凍結の憂き目に遭っている。

米司法省が立ち上げたタスクフォース「クレプトキャプチャー」は、ファベルジェの卵（宝石や純金でできた装飾用の卵）を積んでいたかもしれないスーパーヨット1隻を押収した。

これらの対応策は西側諸国の世論を満足させるだけでなく、戦略的な目的を持つ。

短期的には、少なくとも当初は、ロシアの流動性・対外収支危機の引き金を引き、ウクライナでの戦費の調達を困難にしてクレムリンに考え方を改めさせることを目指していた。

長期的には、ロシアの生産能力と技術の高度化を損なうことを狙っている。

もしウラジーミル・プーチン大統領がほかの国の侵略を切望することがあっても、資源をあまり利用できない状況にしておこうというわけだ。

そして最終的には、ほかの国々が主戦論に傾かないようにすることを目標としている。

西側の新たなドクトリン

そのような野心的な目標の背後には、西側の新しいドクトリンがある。

米国の強さが抜きん出ていた1990年代の一極支配は遠い昔の話となり、イラクやアフガニスタンの戦争以降は西側諸国が軍事力の行使に消極的になっている。

そんななか、21世紀の経済の中心に位置する金融や技術のネットワークの支配を通じて西側が力を行使できる制裁が、こうした問題の答えになると思われた。

そして過去20年にわたり、制裁は人権侵害を罰したり、イランやベネズエラを孤立させたり、華為技術（ファーウェイ）のような企業の活動を妨害したりするのに利用された。

だが、ロシアに対する禁輸措置は、世界で11番目に大きな経済国、エネルギー、穀物、その他コモディティーの生産で世界最大級の輸出量を誇る国を狙うことで、制裁を新たなレベルに引き上げている。

では、制裁の成果はどうか。

3～5年のスパンで考えるなら、西側市場からの切断はロシアに大打撃をもたらすだろう。2025年までには民間航空機の2割が交換部品不足のため飛行できなくなる可能性がある。

通信ネットワークの更新にはすでに遅延が生じており、消費者は西側ブランドの商品が手に入らなくなる。

また、国家や実業界の有力者が自動車工場からマクドナルドの店舗に至る様々な西側企業の資産を手に入れることから、縁故資本主義がさらに拡大する。

トップレベルの有能な市民の流出も見受けられる。独裁の現実や、自国が中国のガソリンスタンドになる見通しに嫌気をさし、国を出ているのだ。

まだ実現しないノックアウトの打撃

問題は、ノックアウトの大打撃がまだ具現化していないことだ。

国際通貨基金（IMF）によれば、ロシアの国内総生産（GDP）は2022年に6％縮小する見通しで、今年3月に多く見られた15％減という予想よりもかなり小さく、ベネズエラで観察された経済不振よりも小規模だ。

エネルギー販売によって今年の経常収支は2650億ドルの黒字になり、中国に次ぐ世界第2位の黒字国になる見込みだ。

一度は苦境に陥ったロシアの金融システムも落ち着きを取り戻しており、一部の輸入品については中国など新たな供給国が確保されている。

片や欧州では、エネルギー危機によって景気後退が引き起こされる恐れがある。

ロシアが供給を絞ったことを受け、天然ガス価格は8月第4週だけでさらに20％も上昇した。

制裁という兵器にはいくつか欠点があることが分かってきた。

まず挙げられるのはタイムラグの存在だ。

西側が独占している技術の利用を阻止しても、その効果が出るには数年を要する。

また独裁国家は国内の資源を集めることができるため、輸出入禁止措置による最初の打撃を吸収することに長けている。

次に、制裁相手からの反発がある。

GDPで言えば西側はロシアよりはるかに大きいものの、プーチン氏はガス供給の元栓をしっかり支配しており、たとえ祈ってもそれが変わることはない。

そして最大の欠点は、世界のGDPの40％を占める100カ国以上の国々が通商禁止を一部、あるいはまったく実行していないことだ。

ウラル山脈の原油はアジアに流れ込んでいる。ドバイはロシアマネーであふれ返り、モスクワにはエミレーツ航空などの旅客機が1日7便飛んでいる。

グローバル化した経済はショックや機会にうまく対応する。ほとんどの国が西側の政策を実行したくないと思っているのだから、特にそうなる。

相手が中国だと効果なし

従って、ロシアよりも大きな独裁国家である中国と対峙する場合、制裁が安価なうえに西側しか使えない手法になるという幻想を捨てなければならない。

台湾侵攻を抑止したり罰したりするために西側諸国が中国の外貨準備3兆ドルを差し押さえたり、中国の銀行をネットワークから排除したりすることは、やろうと思えばできる。

だが、ロシアの場合と同様、それによって中国経済が破綻することはない。

北京の中央政府が報復を始める恐れもある。例えば電子部品や電池、医薬品などを西側に供給するのを停止し、米ウォルマートの棚を空っぽにして混乱を引き起すかもしれない。

最大の貿易相手国として米国よりも中国に依存する国が多いことを考えると、世界規模での輸出入禁止措置の導入はロシアの時よりもさらに難しくなる。

ウクライナとロシアから得られる教訓とは、攻撃的な独裁国家との対峙には複数の前線での行動が必要になる、というものだ。

軍事力などのハードパワーは必要不可欠だ。また民主主義国は、敵対勢力の支配下にある要衝への依存度を引き下げなければならない。

制裁は重要な役目を担うが、西側はそれを多用すべきではない。

西側から将来制裁を科されることを各国が恐れるようになればなるほど、他国に今日制裁を加えることに消極的になるからだ。

封鎖を超えて

良い知らせがあるとすれば、それは侵攻が始まって180日が経過し、民主主義国もこの現実に適応しつつあることだ。

ウクライナには重火器がどんどん流れ込み、北大西洋条約機構（NATO）は欧州諸国とロシアとの国境の守りを固めている。

欧州はガスの新たな供給源を確保して、クリーンエネルギーへのシフトを加速している。

米国は中国のハイテク製品への依存度を低下させる一方、台湾に防衛力の強化を促している。

落とし穴があるとすれば、それはすべての独裁国家、特に習近平国家主席の率いる中国もロシアとの制裁戦争を研究しており、同じ教訓を得るのに忙しいことだ。

ウクライナは軍事、技術、金融という異なる要素が絡み合う21世紀型紛争の新時代の幕開けとなっている。

だが、それは自分たちの方が優位だと西側が決めてかかることのできる時代ではない。ドルと半導体だけで攻撃に対抗できる国はないのだ。

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『世界史の転換点かもしれない安倍晋三暗殺、本当に陰謀ではないのか　あえてグローバルな視点で考えてみる』（8/26現代ビジネス　大原浩）について

8/27The Gateway Pundit＜rump-Appointed Judge Announces ‘Preliminary Intent to Appoint a Special Master’ – Describes Mar-a-Lago Raid as a Political Attack＞

下のラスムセンのレポートにありますように、この事件は米国人の60％が政治的動機によるものと思っています。

Trump-appointed US District Judge Aileen Cannon from the southern district of Florida on Saturday announced the “preliminary intent to appoint a special master” to review all of the records seized by the FBI during its unprecedented raid on President Trump’s home at Mar-a-Lago.

Judge Cannon said the FBI raid on Mar-a-lago “involved political calculations” to diminish the leading voice of the Republican Party just months before the midterm election.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/trump-appointed-judge-announces-preliminary-intent-appoint-special-master-describes-mar-lago-raid-political-attack/

8/27The Gateway Pundit＜Lake v Hobbs Case in Arizona *DISMISSED*. We’re Sure You Can Guess Why…＞

不正選挙の温床となる投票計票機をやめるよう法廷で争っても、判事が却下する。米国は本当に民主主義国家なの？

Late last month, The Gateway Pundit published a story about the testimony of a former voting machine tester, Clay Parikh, who was an expert witness in a lawsuit calling for Arizona to cease use of electronic voting machines. Earlier this month, TGP had the opportunity to sit down and interview Mr. Parikh. He also gave a statement at the Mike Lindell Moment of Truth Summit here.

Yesterday, however, the effort to ban electronic voting machines with super secret source code and private equity firm ownership came to a screeching halt in Lake v. Hobbs. The case was dismissed, once again, alleging that Kari Lake did not have standing to bring the case. The whole decision can be read here.

The bottom line is this: there isn’t a court in the United States that has had the guts to hear a case on elections and the vulnerabilities of these machines and make a ruling based on evidence. This has been exemplified at the US Supreme Court in Texas v. Pennsylvania, et al, federal courts in GA, and state/district courts also in Fulton Co, Ga, Antrim Co, MI, Delaware Co, PA, Wisconsin, and Maricopa Co, AZ, to name a few.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/lake-v-hobbs-case-arizona-dismissed-sure-can-guess/

8/28阿波羅新聞網＜举报川普的内应身份曝光前白宫高层说是他＝トランプを通報したインサイダーの身元を暴露、元WH幹部は彼と述べた＞司法省は、トランプのマール・ア・ラーゴ捜索のFBI宣誓供述書の要約版を発表したが、邸宅内の内応者の身分が明らかになるのを防ぎ、証人保護のため黒く塗りつぶされた部分がある。ジョージ・W・ブッシュ元大統領の上級顧問で副首席補佐官のカール・ローブは、フォックス・ニュースとのインタビューで、「内応者」はシークレットサービスのメンバーである可能性があると推測した。

スパイが内部にいるなら、人をちょくちょく換えないといけなくなる。民主党やDSの汚い力は強い。

https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795311.html

8/28阿波羅新聞網＜微信海外版重大变更海外数据上传中国服务器审核＝海外版WeChatの重大変更、海外データを中国サーバーにアップロードして審査＞今、ユーザーが WeChat (WeChat の海外版) を使っていれば、サブスクアカウントのメッセージをクリックして表示すると、図に示すように、“WeChat サービスを有効にするための承認” がポップアップ表示される。ユーザーが ”同意して有効にする“をクリックすると、海外のWeChatコンテンツが国内サーバーにアップロードされ、ユーザーが「キャンセル」オプションをクリックすると、サブスクアカウントのメッセージが表示できなくなる。

Tiktokを含め、中国製アプリは使わないことです。

https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795370.html

8/28阿波羅新聞網＜北京密切关注！美国国会在酝酿一个大招＝北京が注目！米国議会は大きな手を打っている＞ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問の影響はまだ続いており. 台湾に対する中国の軍事的恫喝により、米国議会両党は中国とのバランスを取り、台湾の立場を支持することで一致した。現在議会が調整している台湾関連法案の中で、9月に上院外交委員会で審議が予定されている「2022年台湾政策法」が最も注目を集めている。この法案は、米国の対台湾政策を「再構築」することを目的としており、一部の中国の学者は、米中国交樹立の基礎に直接挑戦すると考えており、中国はペロシの台湾訪問よりも強く反応するだろうと。

脅せば効くと思うところは正しくヤクザそのもの。

https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795278.html

8/27阿波羅新聞網＜不甩美国一再警告！习近平定调台海军演出现一个“首次”＝米国の度重なる警告を無視するな！習近平は、台湾海軍の演習で「初めて（新常態）」を導き出す＞中国人民解放軍の東部戦域司令部は26日、台湾海峡情勢の変化を受け、「軍事作戦の常態化」を主な目的として、最近、台湾周辺海域で複数の軍種演習を実施したと発表した。共産主義青年団の背景を持つWeChatの公開アカウント「政知道」は、人民解放軍が台湾海軍演習に触れて「新常態」を公に使用したのはこれが初めてであると指摘した。先月、中共外交部は、台湾海軍の演習が「新常態」になるかどうかという質問に対して、直接の回答を繰り返し避けてきた。

台湾海峡周辺での軍事演習を常態化するという中国の意図にもかかわらず、米国は繰り返し警告してきた。コリンカール米国防総省政策次長は 24 日の記者会見で、中国がナンシーペロシ下院議長の台湾訪問を口実として軍事演習を実施し、国際社会を萎縮させる「新常態」を確立しようとしていると強調した。「しかし、北京の戦術はうまくいかないだろう」と言い、米国は地域の同盟国とパートナーを守り続けると。

米国は中国経済をダメにする方にも力を入れないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0827/1795228.html

8/27阿波羅新聞網＜翻转美国大选结果扎克伯格承认脸书限制传播亨特电脑门事件是基于FBI建议＝米国の選挙結果をひっくり返す　ザッカーバーグはFBI の助言に基づき、Facebook がハンターのラップトップ事件の拡散を制限していたことを認める＞The Epoch Timesの報道：ザッカーバーグは、Facebook が 2020 年の選挙に先立ち、ハンターバイデンのラップトップに関する投稿の露出を意図的に減らしたことを証明し、この動きは FBI の助言に基づいていると述べた。メディアリサーチの世論調査は、バイデンに投票した人の 45% が「ハンターとジョーバイデンに対する告発を認識していないと示しているが、バイデンへ投票した有権者の 16% は、この重要な情報を知っていた場合、当時、彼らは彼に投票しなかっただろうと。バイデンの勝率をはるかに超える数字である」

腐敗した人間を大統領に選ぶのは人を見る目がないが、不正選挙であれば仕方がない。

https://www.aboluowang.com/2022/0827/1795132.html

8/27阿波羅新聞網＜和平无望？普京亲信︰乌克兰放弃加入北约俄罗斯也不会停火＝和平は絶望的？プーチン大統領の腹心：ウクライナはNATOへの加盟を断念したが、ロシアは停戦できない＞ウクライナ・ロシア戦争は半年以上続き、これまでのところ停戦の兆候はない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の腹心は、たとえウクライナがNATOへの加盟を放棄したとしても、モスクワはウクライナでの特殊軍事作戦を止めないだろうと明らかにした。

ロシア連邦安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は26日、ウクライナがNATOに加盟しないことは依然としてロシアにとって重要であるが、今これだけでは平和をもたらすには不十分であり、ロシア軍は目標達成まで軍事行動を継続すると述べた。

ロシアが2/24に開戦して以来、双方は何度も会談を行ってきたが、残念ながら進展はなく、交渉再開の可能性は高くない。メドベージェフは、ロシアはウクライナ大統領と和平交渉できるが、特定の条件は「満たさなければならない」と指摘した。

戦争の勃発以来、米国は、HIMARS 多連装ロケットシステムを含め、何度もウクライナに軍備支援を提供してきた。メドベージェフは、米国の武器はこれまでのところロシアに大きな脅威を与えていないと述べたが、米国がより射程の長い武器を供給すれば、状況が変わる可能性があり、「ロシアの領土を直接脅かす可能性がある」.

侵略しておいて勝手な言い草。

https://www.aboluowang.com/2022/0827/1795124.html

8/27阿波羅新聞網＜暗评习近平“沉迷于宏大叙事”,反习派暗讽“要全国大乱”【阿波罗网报道】＝習近平の「大言壮語中毒」を批判、反習派は「国中が大乱になる」とほのめかす【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、江沢民と曽慶紅の派閥は、鄧小平の 118回目の生誕日を利用し、「香港 01」誌に多くの記事を掲載して、鄧小平を持ち上げて習近平を攻撃した。

鄧小平は天安門鎮圧の首謀者だから。

https://www.aboluowang.com/2022/0827/1795125.html

8/27看中国＜二十大变局李克强成关键？学者预测：下届中共七常委名单(图)＝20大で変化: の鍵は李克強になる?　学者の予測：中共第7期常務委員のリスト（図）＞

胡平は、中共の次の7人の常務委員のリストを予測する

「北京の春」の名誉編集長であり、米国の学者である胡平は、「李克強は全国人民代表大会委員長に異動する可能性がある」というタイトルの評論記事の中で、これまでのところ、中共の党と国家組織の上層部の新しいチームは次のようになる可能性が高い：習近平は総書記、李克強は全国人民代表大会委員長、胡春華は国務院の総理、汪洋は政協主席、王滬寧は中央書記処書記、趙楽際は中央規律検査委員会書記、李強は国務院の常務副首相。

胡平は、彼の予測分析は公式の情報と報道に基づいており、ルート不明のゴシップに基づいていないことや「独占的な秘密」はないことを強調した。

ラジオ・フリー・アジアのウェブサイトに掲載された 26 日の記事は、現在の政治局常務委員である習近平、李克強、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正を分析した。ただし、習近平は総書記に再任するので除く。 72歳の栗戦書と68歳の韓正は、「七上八下」という不文律に従って引退する。汪洋と李克強の両方が引退する可能性は非常に低く、汪と李が残る可能性は非常に高い。

胡平によると、李克強は常務委員にとどまるが、すでに首相を2期務めており、規則により、再び首相になることはできない。李鵬が首相を2 期務めた後、全国人民代表大会委員長に転任したようになる可能性が高く、彼はまだNo．2にランクされている。

汪洋が政治局常務委員会に留まれば、政協主席をもう一期務めることができる。

記事によると、常務委員の新人は2人だけで、胡春華はそのうちの1人に間違いない。胡春華と孫正才はもともと中共第18回全国代表大会で政治局に入ったので、彼らはどちらも長老たちが手配した世代間の後継者であり、当時の習近平は拒否できなかった。しかし、2017年の中共19大の前夜、孫正才は賄賂を受け取ったとして無期懲役を言い渡され、胡春華は常務委員会に入れなかった；. 次の中共20大で胡春華が常務委員となり、来年3月に首相となるのは、習近平が再任されるための妥協案である。

胡平は、常務委員会のもう一人の新しいメンバーは、上海市党委員会書記の李強と見込まれ、韓正副首相の後任になると考えている。習主席のもう一人の腹心で中央弁公室主任の丁薛祥は党務を担当しており、副首相の後継者となる可能性は低い。

彼はまた、習近平が常務委員会の 7 人のメンバーを9 人のメンバーに変更することは不可能であると考えている。現時点では、多くの習近平派は圧迫されるだろうが、彼は将来仲間をそこに入れる理由を見つけるだろう。

蓋を開けないと分からない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/27/1015284.html

https://twitter.com/i/status/1562443216745820164

何清漣 @HeQinglian 　3h

NY州上院民主党予備選勝者クリステン・ゴンザレス:：

「我々は社会主義が勝ったことを本当に証明した! 我々はどこにも行かないし、この街に社会主義の基盤を見るまで立ち止まらない!」

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引用ツイート

RNCリサーチ @RNCResearch 　8月24日

ニューヨーク州上院民主党予備選勝者クリステン・ゴンザレス:

「我々は社会主義が勝ったことを本当に証明した! 我々はどこにも行かないし、この街に社会主義の基盤を見るまで立ち止まらない!」

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何清蓮 @HeQinglian 　55m

マルクスはかつて予言した：社会主義はまず先進資本主義国に勝利するだろう。

ロシア、中国、東ヨーロッパ、キューバなどはすべて後進国であるため、この理論は間違っていることが証明されている。

現在、社会主義が世界で最も裕福な国である米国で達成されれば、米国の軍事力は社会主義を守るようになる。米帝社会主義国が今後倒れるとしたら、それは完全に内部の瓦解による。外部から誘発することはできない。

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引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 　6h

NY州上院民主党予備選勝者クリステン・ゴンザレス:：

「我々は社会主義が勝ったことを本当に証明した! 我々はどこにも行かないし、この街に社会主義の基盤を見るまで立ち止まらない!」

twitter.com/RNCResearch/st…

東欧社会主義国家は秘密警察と密告奨励の仕組みを持った体制でした。人間性のかけらもなかったから、ベルリンの壁が壊れたのに、元に戻そうというのはアナクロです。

大原氏の記事で、小生も安部前首相の暗殺には裏があり、統一教会の方に目を逸らさせる力が働いているのではと思っています。ただ、犯人の特定というのはなかなか難しい。CIAが例示されていますが、トランプだったら暗殺の理由は挙げられるでしょうが、安部氏にはそんな理由はないのでは。中共か朝鮮半島（在日も含む）あたりが怪しいと思っています。なんせ安部氏は彼らを封じ込めようとした日本で数少ない政治家でしたから。日本の左翼も疑われる。憲法9条改正を推し進めようとしたので、赤化して中共の属国にしようとしている目論見が外れることになるので。まあ、アカがらみの事件と思われますが、当然証拠もないので、小生の憶測です。

記事

警備の隙は怠慢かそれとも

安倍元首相暗殺事件については、色々な情報が流れているが、新聞・テレビなどのオールドメディアは、誰かに「指揮」されているかのように「統一教会との関連性」ばかりを報道している。

安倍元首相暗殺現場　　by Gettyimages

まるで戦前に彼らが「大政翼賛会」（是非は別にして、戦後登場したテレビもほとんどが新聞社系列）などで、国民に対する戦意高揚プロパガンダを「統一的」に行ったことを思い起こさせる。

もちろん、「宗教と政治」というのは大きなテーマである。だが、8月9日公開「韓国『日本のセイダーズ』と日本『アベノセイダーズ』との共通項」1ページ目「宗教問題ではない、民主主義に対するテロ」でも触れたが、公明党の国会議員59名（公明党国会議員一覧参照）と宗教の問題について、オールドメディアが沈黙しているのは、「何かの力」が働いているのか、それともオールドメディアが「忖度」しているのであろうか。

また、現在は統一教会を叩いているオールドメディアだが、これまでの統一教会との「関係性」が次々と明らかになりブーメランとして返ってきている。

このオールドメディアの「口裏を合わせたような統一教会叩き」は、何かを隠蔽するための意図的なものであるかどうかはともかく、我々国民が注目すべき重要な問題から目をそらさせている。

例えば、通算在任日数3188日、第2次政権発足以降の連続在任日数2822日といずれも憲政史上最長を誇る国民的宰相を、卑劣な暗殺犯の銃弾から守ることができなかった警備上の不手際である。

詳しくは、参議院議員・青山繁晴氏の動画「【ぼくらの国会・第372回】ニュースの尻尾『なぜ守れなかったか？』」が非常に参考になる。青山氏も述べているように、このような警備体制では、9月27日に予定されている安倍元首相の国葬を始めとした行事に、海外の首脳が安心して参加できない。

死人に口なし

警備の不備が意図的なものであった可能性をまったく排除することは出来ない。

そもそも、7月15日公開「『アベノセイダーズ』の罪と罰――安倍元首相暗殺が暗示する戦前昭和」で述べたように、「アベ死ね」とか「たたき斬ってやる」などと「脅迫同然」の発言を行う人々が少なからず存在していた。

それ以外にも、後に述べるように安倍氏の唱える「美しい国、日本」が気に入らずに、憎んでいた、あるいは怯えていた勢力が存在する。それらの勢力が警察に何らかの影響力を及ぼした可能性もあるといえる。

例えば、「暗殺率約10％！米国大統領という危険な職業の実態を考える」3ページ目「陸軍長官はなぜ狙われなかったのか？」において、暗殺された当時のリンカーン大統領に「警護が1人もついていなかった」事実に触れた。

つまり、リンカーン大統領の背後に、ジョン・ウィルクス・ブースという暗殺犯が安易に近づけたのは、「その瞬間に」警護担当者がだれもいなかったからである。

これが「意図的」なものか、単なる「お粗末」なのかを断定するのは難しいが、持ち場を離れて酒場にしけこんでいた（しかも偶然なのか、そこには暗殺犯のブースもいた……）警護担当者や、その上司などの関係者が処罰されたという記録が見当たらないのは、不自然にも思える。

さらに、その暗殺犯が逃亡中に撃ち殺され「死人に口なし」となったため、真相の解明が難しくなったのは、JFK暗殺の際の実行犯とされるリー・ハーヴェイ・オズワルドのケースに似ている。

ただし、今回の安倍元首相暗殺事件に関する日本警察の対応を見ていると、不手際はあったものの、彼らは真面目に職務を行っているように思える。

なぜかと言えば、「銃弾が見つからない」という極めて警察にとって不都合な事実を正直に発表しているからである。

例えば、2020年の大統領不正選挙疑惑、バイデン親子の汚職疑惑、ヒラリー・クリントンのメール疑惑を、次々と闇に葬ってきた、腐敗しきった米国FBIではありえない話だと考える。「殺される」ことを覚悟した勇気ある内部告発者でも出てこない限り、米国ではこのような事実を国民が知る機会は無いと思われる。

その点で、我々日本国民は米国民よりも恵まれていると言えるであろう。

銃弾はどこに行った？

JFK暗殺の瞬間をとらえたフィルムからも、彼が前方から銃撃を受けたことは明らかだ。この弾を、教科書ビルの屋上から狙撃したとされるオズワルドが発射したはずがない。

この事実を無視してオズワルド単独犯と片付けた米政府（後任のジョンソン大統領が設置したウォーレン委員会の報告書）の闇は深い。

そして、7月29日のNHKニュースで「安倍元首相銃撃事件体に受けたとみられる銃弾 1発見つからず」と報道されている。

とてつもなく奇妙な話だが、この件についても、青山氏の「【ぼくらの国会・第371回】ニュースの尻尾『消えた銃弾　安倍元総理暗殺』」が非常に参考になる。

前述のように、このような「不都合な真実」を正直に発表した日本の警察は、まだまだ信頼できる存在だが、この「消えた銃弾」は山上容疑者のこれからの公判にも関わる重要な証拠だ。心臓にまで到達し、安倍晋三氏を死に至らしめたと考えられる銃弾を提示できなければ、裁判に重大な影響を及ぼすはずである。

また、「【安倍晋三銃撃事件】ビル屋上に簡易テント。スナイパー小屋が事件後3時間で撤去されていた。サンワシティービル屋上【動画】」という事実も話題になっている。

この簡易テントを一体だれが何のために設置したのか？　合理的説明がなされない限り、謎は深まるばかりである。

共産主義がらみのオズワルドと宗教がらみの山上

オズワルドが当時冷戦で米国と対立していたソ連に自ら渡航した共産主義者ということが強調され、山上容疑者が「統一教会に恨みを持っている」ということが騒がれる。

だが、名越健郎氏のプレジデントオンライン記事「『ケネディはCIAに暗殺されたのか』バイデンは”最後の機密文書”を公開できるか」にもあるように、CIAやキューバコネクションの名前は上がっても、現在ではソ連の名前は一向に出てこない。

ちなみに、ケネディ大統領は、ピッグス湾事件の責任をとらせる形でダレスCIA長官を解任しており、CIAからかなりの恨みをかっていた。

なお、前記記事公開後バイデン大統領は声明で、2012年の12月5日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。発表は中間選挙の後になる見込みだが、バイデン政権、CIA、FBIにとってよほど都合が悪い内容が含まれているのであろうか？

山上容疑者の動機は「統一教会への恨み」とされるが、本当にそれだけであろうか？　そもそも、「正気ではなかった」と言われればそれまでだが、「統一教会への恨みを安倍元首相暗殺で果たす」という思考回路は理解しがたい。何らかの形で、背後に存在する組織に「誘導」、「示唆」された可能性は充分あると考える。

ケネディ大統領は、CIAだけではなく掃討作戦でマフィアからの恨みもかっていた。米国の改革を目指した若き英雄は敵に囲まれていたと言える。

安倍氏も、「美しい国、日本」を目指す改革の中で、「美しくない人々」の恨みをかっていたことは明白だ。

盟友トランプも危険にさらされている

FBIによるトランプ邸の捜査は明らかに政治的意図があると考えられる。

民主党がらみの、前述のバイデン親子汚職疑惑、ヒラリー・クリントンメール疑惑のような「限りなく黒に近い灰色」な事件の捜査には極端に後ろ向きなのに、極めてあいまいな理由で「限りなく白に近い灰色の」トランプ氏の「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜査を行った。

捜査のやり方が極めて強引かつ無礼で、違法である可能性もあるとされる。また、8月12日のBBCニュース「トランプ氏の自宅捜索、司法長官が令状開示を要請　トランプ氏は反対せず」で伝えられるように、根拠とされる捜査令状の公開を司法長官が裁判所に請求したが、トランプ氏はこれを即座に承諾している。

トランプ氏の「身の潔白」を証明するよい機会であるし、逆にFBIの捜査の違法性を、「明確な証拠・事実」によって糾弾することができるかもしれない。

「美しい国、日本」を目指して、日本の改革、腐敗の一掃を目指した安倍元首相は、既得権益を守ろうとする腐敗した敵が多かったが、トランプ氏も同様である。

2020米大統領選不正疑惑に対する対応を見る限り、ケネディ暗殺の首謀者ともささやかれるCIAや、大統領の「（捜査権限を乱用して集めた）個人情報」を握って陰で操ってきたとされるFBIは、バイデン民主党政権の味方である。

トランプ邸の家宅捜査も、結局トランプ氏に打撃を与えることはできないであろうから、中間選挙を控えて、外交、軍事、内政がすべて「ダメダメ」のバイデン民主党政権やその背後の組織が、これから一体何をしでかすのかわからない。恐ろしいことだ。

田中角栄ははめられたのか？

安倍晋三と田中角栄の共通点は、日本を愛し、米国の犬にはならなかったことである。

ロッキード事件は、過去の記録を検証してみると、まともな証拠もなく「でっち上げ」のように思える。オールドメディアが、たしかな証拠も無く田中氏を悪者に仕立て上げるために「画一的報道」を行ったのは、現在のオールドメディアの状況に酷似している。

日本国民のために身を粉にして働く政治家が、米国（あるいは他の国）にとって抹殺したいほど邪魔な存在であるということは十分あり得る。

児玉誉士夫が、自らCIAのエージェントであると述べていることなどから、ロッキード事件へのCIAの関与が強く疑われるが、このケースでは「政治的に抹殺」するだけで十分だと考えたのかもしれない。

CIAは外国の要人を多数暗殺してきたが

米国が、幾度となく自国に都合の悪い海外の要人を抹殺（しようと）してきたのは明白だ。

2011年11月16日、日本経済新聞「カストロ前議長は最も命を狙われた人物　ギネス掲載638計画『大半がCIAによる』」で述べられているように、カストロ氏へのCIAによる執拗な暗殺計画は有名だ。

また、ビン・ラディンの暗殺などはむしろ誇らしげにオバマ大統領が国民に報告している。確かに、ビン・ラディンはテロリストだが、パキスタンという他国の領土の中で、「自分にとって都合の悪い人物を殺す」のが当たり前だと考えているのが米国である。

さらに、南米、中東など海外の米国の思い通りにならない政権の要人に対する暗殺も、CIAによって少なからず実行されてきたと考えるのが自然であろう。さらには、米国では自国の大統領でさえ常に暗殺の危険にさらされている。

日本で、CIAが暗躍しているのは公然の事実だといえるが、安倍元首相暗殺事件を宗教問題に矮小化しようとする、新聞、テレビなどのオールドメディア、さらにはビッグテックの動きは限りなく怪しい。

共産主義中国、韓国は？

8月22日公開の「台湾問題は実は反習近平派からの挑戦状、3期目は果たしてあるのか」で述べたように、ペロシ下院議長の訪台が米中の緊張関係を高めた。

だが、習近平政権は、安倍氏の訪台をそれ以上に恐れていたとの情報もある。習近平政権なら「とんでもないこと」をやりかねないと多くの人が感じているのではないだろうか？

また、韓国は、8月9日公開「韓国『日本のセイダーズ』と日本『アベノセイダーズ』との共通項」で述べたように、安重根による伊藤博文暗殺以来、日米の大使襲撃（2010年重家日本大使、2015年　リッパ―ト米大使）に至るまで、卑劣なテロリストや暗殺犯などを野放しにする国家だ。

政府そのものの関与は考えにくいかもしれないが、疑いの目を向けるべきかもしれない。

大きな「腐敗」と戦ってきた安倍晋三氏には敵が多かったのは事実だ。その視点で安倍元首相暗殺事件をもう一度見直す必要があるのではないだろうか。

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『攻勢に出る戦力がなくなったロシア軍、11月までに火砲使い尽くす？各種兵器の損耗率から見えてきたロシア軍の実態と戦況分析』（8/26JBプレス　西村金一）について

8/26The Gateway Pundit＜MAJOR UPDATE: Missouri AG Schmitt’s Lawsuit FORCES Zuckerberg to ADMIT the FBI TOLD FACEBOOK TO CENSOR THE BIDEN LAPTOP During the 2020 Election＞

FBIは正義の追求ではなく、民主党の手先となって、今もトランプ追及に走っているのが分かる。SNSプラットフォーマーは皆民主党の下働きをさせられる。

Since then, the AG Schmitt’s team has been engaged in a slug-fest with the government and Big Tech to turn over the demanded documents. Neither the government nor Big Tech want to disclose the damning evidence against them and they’ve fought like hell to stop the disclosure.

However: THEY’RE LOSING. FREEDOM IS WINNING.

Yesterday, Joe Rogan interviewed Facebook’s Mark Zuckerberg. During the interview, Zuckerberg casually admitted that Facebook algorithmically censored the Hunter Biden Laptop Story for 7 days following a request from the FBI to censor election “misinformation.”

Zuckerberg’s admission is a turning point in the battle for the preservation of the First Amendment and Free Speech in America. It’s a political and legal earthquake.

NOW, the government’s collusion with Big Tech to censor American’s is decisively NOT CONSPIRACY THEORY, but conspiracy FACT. And we know this because billionaire boy god Zuckerberg admitted it himself.

But why would Zuckerberg admit this? Because he’s being forced to turn over documents in the Missouri v. Biden lawsuit, and the efforts of the Missouri and Louisiana Attorneys General.

He and his pathetic PR team are trying to get ahead of the news cycle on this. But he has failed.

This admission will eventually prove to be the death knell of previously unstoppable Big Tech censorship.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/major-update-missouri-ag-schmitts-lawsuit-forces-zuckerberg-admit-fbi-told-facebook-censor-biden-laptop-2020-election/

8/26The Gateway Pundit＜President Trump Releases One of His Best and Shortest Statements Yet＞

下のトランプの声明は公開されたFBIの宣誓供述書の大半が黒塗りだったのを揶揄したもの。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/president-trump-releases-one-best-shortest-statements-yet/

8/26The Gateway Pundit＜TRAILER RELEASED to Hunter Biden Movie — And THEY’RE NOT HOLDING BACK!… Corn Pop, Crack, Hookers, and China Deals All Made the Cut!＞

中間選挙前に公開されるのがタイミング的に良い。

https://twitter.com/i/status/1562977621666762753

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/trailer-released-hunter-biden-movie-not-holding-back-corn-pop-crack-hookers-china-deals-made-cut/

8/27大紀元＜トランプ氏SNS「トゥルース・ソーシャル」ダウンロード数急増　FBI家宅捜索後に＞

「米連邦捜査局（FBI）がトランプ前大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索したことを受けて、同氏が立ち上げたSNSアプリ「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」のダウンロード数が急激に増加していたことが分かった。

米国メディア「VICE」が報じた。アプリ調査企業「Data AI」によると、FBIによる家宅捜索が行われた後の1週間で、トゥルース・ソーシャルのダウンロード数が前週比5.5倍近くに跳ね上がったという。

FBI家宅捜査の前週のダウンロード数は2万回未満で、毎日平均約2500回ペースだった。いっぽう、家宅捜査後の8 月 8 日〜15 日までのダウンロード数は10万7500回で、毎日平均約1万3400回と大幅に増加した。Data AIによると、トゥルース・ソーシャルのアプリダウンロード総数は、現在300万回を超えているという。

トランプ氏のフォロワー数も増加している。家宅捜索前日の7日には、フォロワー数は約370 万人であったが、18 日には390万人を超えた。

昨年1月6日、全米から集まったトランプ支持者などが首都ワシントンに集まり、その一部が連邦議事堂の建物内に侵入した事件（1月6日連邦議事堂事件）を受けて、トランプ氏のツイッターやフェイスブック、ユーチューブのアカウントが凍結された。新たな情報発信ツールとして、トランプ氏はトゥルース・ソーシャルを立ち上げ、2月にアップルの米国向け「アップストア（App Store）」でリリースされた。

（翻訳編集・河原昌義）」（以上）

8/27看中国＜快讯：搜查宣誓书被公开一半被涂黑川普回应(图)＝速報：捜査の宣誓供述書が公開されたが、大半が黒く塗りつぶされる。トランプが反応 (図)＞8/26正午、米司法省は裁判官の要請により、トランプのマール・ア・ラーゴ捜索に関する宣誓供述書を公表したが、共和党は内容の半分が黒塗りされたことに不満を持っており、トランプも反応した。

フォックス、CNN、他の多くのメディアの報道によると、金曜日の正午に米国司法省が公開した38 ページの宣誓供述書の内、約 20 ページが塗りつぶされていた。

宣誓供述書は FBI 捜査官によって書かれた。その人物の身元は、潜在的な脅威から保護するために公開された文書では隠されているが、宣誓供述書の編集されていない部分に、捜査官の職業的背景に関するいくつかの情報を明らかにしている– バージニア州クアンティコのFBIアカデミーで「防諜およびスパイ捜査」の訓練を受けた。

「政府は、授権していない場所での機密情報の不当な移送・廃棄と保管、および政府記録の違法な移送・廃棄について犯罪捜査を行っている」と捜査官は宣誓供述書に書いた。

FBIは裁判官に対し、機密の国家安全の資料がトランプ邸宅という「授権されていない」場所に不適切に持ち込まれたと「信じるに足る理由」があり、捜索により「妨害の証拠」も見つかる可能性があると語った。信じるに足る理由があるといのは、機密（防衛情報）または記録保持の制限を受ける大統領記録を含む他の文書が現在も（マール・ア・ラーゴ）に保留されている。また妨害の証拠を見つける可能性もある」と宣誓供述書は続けた。

まあ、民主党とFBIの茶番劇でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/27/1015255.html

8/26看中国＜库什纳：川普是华府权势的生存威胁(图)＝クシュナー：トランプはワシントンの権力に対する実存的な脅威である (写真)＞トランプ元大統領の娘婿で元WH上級顧問のジャレッド・クシュナーは、8/25（木）に、彼の新しい本“Breaking History: A White House Memoir”についてのインタビューで、トランプは、民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを含むワシントン権力にとって、生きるか死ぬかの脅威を構成していると述べた。

8/23（火）に出版されたクシュナーの新しい本“Breaking History: A White House Memoir”は、義父のドナルド・トランプから賞賛された.

木曜日（25日）のニュースマックスの「ロブ・シュミット・トゥナイト」で、クシュナーはシュミットにトランプのWHへの彼のユニークな見解を与えた。クシュナーは、トランプ政権は、ワシントンのｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの影響力を拒否して初めて、約束を実行することができると主張したため、ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄにとって、トランプは彼らに対する生死の脅威になったと考えている。

クシュナーは、トランプチームは共通の目標に向かって船を漕ぎ出す人々のグループだと説明し、「(トランプ)政権の驚くべき点は、誰も単独では何も成し遂げられず、共通の目標を設定し、その目標を達成するための計画を一緒に立て、それを達成するために全員が同じ方向に漕ぎ出す。だからあなたは、人物が間違っているか、違った目標を持っている場合、物事は混乱すると気づく」と。

トランプ政権のチームが、頻繁に人が入れ替わったのは、行動するというトランプの妥協のない決意を示している。クシュナーは、トランプの仲間は、民主党やメディア、さらには共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの要求に応えずに、自分たちのやり方で物事を進めなければならず、それで彼らは一緒になってトランプを攻撃すると述べた。

「彼（トランプ）はワシントンのルールに従って行動し、彼らの手順に従うことに適応しなかった。彼は彼らの権力にとって実存的な脅威だったが、ワシントンの指導者の多くは軍の将軍ではなかった。トランプと私は、これを従来から右派対左派の対抗と見なしたことはない」

「私はずっとそれを外部の人間の内なる問題への機能的な役割と見なしてきた。彼（トランプ）は本当にこの国の忘れられてきた男性と女性のために戦っている。職業政治屋は基本的に彼ら・彼女らの子供たちを戦場に送り、彼ら・彼女らの仕事を海外、中国やメキシコに送って、ダメな貿易協定を結んだ。トランプはそれを見て、彼は自分の立場を堅持した。私はそれを本当に尊重する」

トランプは、ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの原則に逆らわなければならないことを知っている。どんな1つの状況でもすべての人を満足させることはできないからである。トランプがWHを去って数年後も、彼はワシントンのｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄから攻撃され続けた。

ジョー・バイデン米国大統領は木曜日（8/25）、トランプ前大統領の「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）運動は基本的にファシズムであると信じている。

高濱賛氏の8/23JBプレス＜虫のいいクシュナー回顧録、義父トランプをFBIに売った？NYTは「大学入試の論文並みのゾッキ本」と酷評＞の中に、トランプの姪のメアリー・トランプはクシュナーがFBIにトランプを売ったと。クシュナーがFBIにトランプを売って、何のメリットがあるのか？メアリー・トランプや高濱氏等左翼はすぐでっち上げる。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71482

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/26/1015242.html

8/27阿波羅新聞網＜震撼！拜登最新讲话戳破习近平…＝衝撃！バイデンの最新の演説は習近平を突き刺す・・・＞「彼（習近平）はどのようにしたらよいかわかってない」とバイデンは述べた。「過去の彼の広告看板は何だったか?“中国に投資すれば、巨大な人口市場がある。”’それで、今何が起きているのか？ — 彼はこの能力についてまったく確信が持てない。中国は自分たちの将来について非常に不確実である。中国人は自分たちの将来について確信が持てない。」

何を今更。

https://www.aboluowang.com/2022/0827/1794949.html

8/27阿波羅新聞網＜深圳，10万人大排长龙＝深圳、10万人が長い列に並ぶ＞中国のゼロコロナ政策の下で、「緑色コード」を持たない人の移動は制限される。地方政府はまた、突然、市民を黄色または橙色のコードに変え、核酸検査 (PCR) を強制する可能性もある。 24日の微博では、深圳市科興科学園区の10万人のコードが突然「黄色のコード」に変わり、科学園区を出る前に核酸検査をしなければならないと報じられた。台風接近の影響で午後になる前に多くの核酸検査場が閉鎖され、スクリーニング検査場に長蛇の列ができる光景は圧巻である。また、重慶では24日、千万人の市民がオレンジ色のコードに変わり、高温下での人々が列を作って検査を受けるのは、外国メディアを驚かせた。

「深圳市科興科学園区の防疫」のトピックが微博で熱く検索され、あるネチズンは「空が落ちて来ても核酸検査が必要になる」と書いた；もう一人は科学園の長い列に並んで息ができないと；ある人は熱中症で気絶した。

あるネチズンは微博で不満を述べた：「疫病、黄色のコード、台風の日に、多くの同僚が24時間核酸検査結果を持って仕事に来て、入場時のスキャンで黄色のコードを割り当てられたので、入ることができなかった。台風が来る前のうだるような暑さでも核酸検査をやめるわけにはいかない。しなければ生きられない」。

健康コードにより移動の自由が制限され、規定に従って検査を受けなければならないため、検査を待つ大勢の人で賑わう場面もある。ネチズンは、「3日間で3回の核酸検査。核酸検査の締め切りに遅れて黄色のコードが与えられた場合、写真のシーンのようになる。この隊列は春節の旅客よりも密度が高い」と述べた。

こんなに密着すれば、感染するだろうに。

https://www.aboluowang.com/2022/0827/1794898.html

8/26阿波羅新聞網＜普丁坑了“好朋友”11.08亿美元中共高层一声不吭! —中企27架飞机遭俄罗斯没收不还＝プーチン大統領は「良き友」から 11 億 8000 万ドルを奪う、中共トップは一言も発さず! – 中国企業の 27 機の航空機はロシアに没収され、返還されない＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、西側の制裁に対抗して 400 機以上の外国航空機を押収し、中国も影響を受け、中国企業は泣き寝入りで、中共の習近平国家主席は沈黙を守っている。ロシアに没収され、3 億 400 万米ドルの資産を減額させられた中国の海南航空の航空機 10 機に加えて、中国銀行の子会社である中国銀行航空リースも 17 機の航空機を押収されたことが最近報道された。資産は 8 億 400 万ドル減額され、両方で 11 億 8000 万ドル（約 333 億台湾ドル）がロシアに奪われた。

押収してもどうやって使うか？自爆機にするには高すぎる。ロシアと航空路を開く国は多くないでしょうし。メンテ部品も入手できない。

https://www.aboluowang.com/2022/0826/1794649.html

何清漣がリツイート

沈良慶二世　@shenliangqing2 　9h

プレッシャーで罪を認めるのはよくあるが、勇敢にも怖れを知らず罪を認めない者はより立派である。私はここで黎智英に大きな賛辞を送る👍🏻#愛香港無罪放免黎智英

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何清漣 @HeQinglian 　4h

ドイツの対中外交のジレンマ：デカップリングの掛け声の中で依存度はさらに強まる。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08262022143046.html

ロシア・ウクライナ戦争の開始後、ドイツは中国への経済的依存を政治問題として提起し、その解決に努めた。 IWの調査レポートは、ドイツ経済が2022年前半に中国への依存度を高め、直接投資と貿易赤字の両方が新たな高みに達したことを指摘した。

西側の中国との外交は、常に政経分離で検討してきたものであり、一旦有事になれば、政治的正しさによって精神が引き裂かれる。

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rfa.org

評論 |何清漣：ドイツの対中外交のジレンマ：デカップリングの掛け声の中で依存度はさらに強まる。

ロシア・ウクライナ戦争以降、北京は明確に西側陣営に与することを拒否したため、中国と西側との関係は大きな影響を受けた。ただし、この影響は主に口先だけに限定されており、実際には、以前よりも経済・貿易の往来が頻繁に行われている。

何清漣 @HeQinglian 30m

ウクライナ戦争：中国はますます力を入れてロシアを支持している https://rfi.my/8gsX.T

この記事の最大のポイント：【中ロのイデオロギーの専門家は、「復興」と新興勢力について話し、異口同音だったのは「リベラルメディア」で、あらゆる機会を逃さず「新世界秩序」の確立を求める。】

グレートリセットは、同じ名前と混乱を避けるために、自分たちの新世界秩序とリベラルメディアの名前を変えた方が良い。

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rfi.fr

ウクライナ戦争：中国はますます力を入れてロシアを支持している

ロシアがウクライナに侵攻してから 6か月後、ウクライナはロシア戦車の残骸を数えており、EU はウクライナ人に長期に亘り共にあることを約束している。だが、ロシアの侵略を非難しなかった側には中国がおり、中国外交部によれば、それは・・・。

何清漣 @HeQinglian 45m

見たところ、まだグレートリセットの仲間入りを希望するのか？とにかく、ワクチンパスポートはうまく処理されており、他のどの国よりも優れている：大きな（強力な）政府は現実にあり、社会的統制はモデルである：LGBTQI +のみがダメで、北京と上海には種がある、頑張ろう。

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引用ツイート

VOA中国語　@VOAChinese 　4h

バイデン：習近平と中国は将来どのように行くのか確定していない http://dlvr.it/SXJLYm

何清漣 @HeQinglian 　3h

ロシア・中国と競争して、米国は北極大使を設置する https://rfi.my/8gw9.T

非常に興味があるのは、駐北極米国大使は星条旗に加えて虹色の旗を翻すのか? 駐華米国大使館は虹色の旗を率先して掲げた。

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rfi.fr

ロシア・中国と競争して、米国は北極大使を設置する

米国は26日、外交を強化するため、北極大使を設置すると表明した。気候変動により船舶が通過できる可能性のある航路ができており、ロシアと中国は今まさに北極圏に進出している。

西村氏の記事では「　11月までには、両軍にとって、大きな戦況の変化が生じているだろう」とあり、ウクライナが優勢に転じるのではと。是非侵略者ロシアを負かしてほしい。

記事

米国がウクライナに供与しているHIMARSは絶大な効果を上げている（写真は沖縄での訓練、2021年10月6日撮影、米海兵隊のサイトより）

1．侵攻から半年間、両軍の戦い方の変化

ロシア軍がウクライナに侵攻して、約6か月が過ぎた。

この間の両軍の戦いを概観すると、侵攻当初は主に戦車・装甲車と対戦車兵器の戦い、これらを支援する砲・戦闘機などによる攻撃が行われた。

その後、次第に戦車・装甲車・戦闘機の損失が大きくなり、これらに代わって対砲兵戦と無人機による攻撃が増してきた。

両軍の近接戦闘（イメージ）

出典：筆者作成

ロシア軍による近接戦闘部隊を支援する火砲と戦闘機（イメージ）

出典：筆者作成

ウクライナ軍による対砲兵戦（イメージ）

出典：筆者作成

つまり、侵攻当初は敵を目視で確認しつつ射撃する最前線での戦い（近接戦闘）、次に、最前線から10キロ以上も離れたところから射撃する砲兵戦の戦い、さらに現段階では、その砲を攻撃する対砲兵戦が増加しているということである。

対砲兵戦には、長射程で精密誘導の砲弾や多連装ロケット、自爆型無人機が多用されている。

対砲兵戦に優れるウクライナが勝ち目を見出しているようだ。とはいえ、その数は少なく、大きな戦果を得るまでは至っていない。

戦闘機や攻撃ヘリコプターは、侵攻当初では活躍が目覚ましかった。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は当時、欧米に「戦闘機が必要だ」と要求していた。

だが、現在、戦闘機などが防空兵器により撃墜されたためか、その出撃は頻繁には行われていない。

2．半年の損耗率から見えるロシア軍の実態

次に、侵攻から6か月間の損耗率を分析し、現在の両軍の戦力の実態（戦える力）や近い将来の戦い方はどうなるのかについて考察する。

具体的には、ロシア軍が保有する戦車など各種装甲車、火砲、多連装ロケット砲、戦闘機等、ヘリコプター、無人機、兵員について、1か月ごとの損耗率を算定して、この結果に基づいて、ロシア軍の実態について考察する。

ロシア軍が保有する戦力の侵攻開始から1か月ごとの損耗率を算定すると、どの時期に大きな損耗を出しているのか、損耗の推移から残存戦力の推移を予測し、今後使える戦力はどの兵器になるのかなどが解明できる。

ロシア軍が保有する兵器の損耗率（各月・トータル）

出典：ウクライナ軍参謀部の報告データを基に筆者が算定
以下、兵器の種類ごとの損耗率を算定し、各戦闘部隊（近接戦闘部隊・砲兵戦部隊・航空戦闘部隊・防空戦部隊・無人機）がどのような状態なのかを考察する。

（1）近接戦闘部隊兵器（戦車・装甲歩兵戦闘車・装甲車）の損耗率と今後の戦闘能力

開始から1か月間の損耗率7～19％が最も大きく、開始から3か月間の累積損耗率も16～38％と比較的大きい。

つまり、3か月間の損失で、大攻勢に出られる能力は失われたとみてよい。

6か月間では、24～50％の損耗率である。装甲車は戦車等の2倍の損耗率であり、装甲車が撃破されやすいことを物語っている。

戦車等や装甲車の損害が大きいのは、ウクライナ軍の対戦車兵器「ジャベリン」や自爆型無人機の「スイッチブレード」が有効であることを証明している。

これからは、小規模の攻撃はまだ可能だが、成果はあまり期待できない。近接戦闘部隊の主力は、壕に入り防御に転移しつつある。

装甲車が50％の損耗率が出ていることから、装甲車は「走る棺桶」と呼ばれるだけあって、各種対戦車兵器に極めて脆弱であることが分かる。

戦車と装甲車が協同して果敢に攻撃に出ることは難しい。

特に、装甲車に乗る兵は精神的に相当なダメージを受けていると思われる。彼らが、果敢に攻勢に出ることはなく、壕に入り身を守る防御を行うだろう。

緊急に募集された志願兵がまともに訓練を受けることなく、前線に出されて、連携した攻撃行動ができるはずがないからだ。

（2）砲兵部隊（火砲・多連装ロケット砲）の損耗率と今後の戦闘能力

侵攻開始後、火砲と多連装ロケット砲の損耗率は、開始後1か月間が11～15％であり、最も大きい。さらに、その後も、高い損耗率で多くの被害を受けている。

火砲の場合は、2か月から6か月までの各月で6～11％の損耗率が継続し、6か月後の損耗率は56％に達していて、他の兵器と比べて損害が最も大きい。

ウクライナ軍には、ロシア軍の砲兵部隊からの射撃で市民が大きな損害を受けていることから、できる限り多くのロシア軍火砲を破壊したい思惑があった。

多連装ロケット砲の場合は、開始2か月から4か月の各月で、6～9％の損耗率であった。その後は、1～2％に減少した。

多連装ロケット砲の射撃を受けると、短時間に大きな損害を出す可能性があったので、ウクライナ軍は、ロシア軍の多連装ロケット砲を最も優先して、破壊したい思惑があった。

しかし、多連装ロケット砲部隊は、ロケット砲の発射が敵から発見されやすいために、射撃したならば、直ちに陣地を変換するという行動をとり、火砲よりも被害を少なくできたのかもしれない。

これらの兵器は、その他の兵器と比較して、最も高い損耗率である。

通常であれば、火砲の射撃は前線から離れているところから射撃するので、通常、戦車や装甲車などよりも比較的損耗が少なくなる。

しかし、この戦争では多くの火砲が損害を受けている。

これは、ウクライナが、米欧から供与された誘導可能弾が発射できる「ハイマース（HIMARS）」や155mm榴弾砲「M777」の射撃で、ロシア軍の火砲や多連装砲を狙って破壊しているからだ。

ウクライナ軍地上軍兵士が、「ロシア軍の砲撃は少なくなったと感じている」と言っていたが、その通りであろう。

しかしながら、現在も、約800門の火砲が残っている。ウクライナ軍を狙って、火砲の射撃は続くだろう。

ロシア軍火砲の損害が、引き続き8～9％の損耗率で推移すれば、1か月に145～165門、2か月で290～330門の損失となる。

ウクライナ軍のHIMARSなどがさらに増加すれば、1か月に200門以上、2か月で400門以上の損失が予想される。

そうなると、ロシア軍が保有する火砲は約400門までに減少する。

現在、ロシア軍の弾薬庫や弾薬集積所が、ウクライナ軍の長射程誘導弾や無人機により爆破されている。

火砲の門数が減少し、弾薬が不足すれば、ロシア地上軍は戦えなくなる。

ウクライナ軍は、旧ソ連軍の兵器から米欧の兵器に逐次換装されている。その数は、徐々にではあるが増加している。

ロシア軍は、グリスアップされた旧式の兵器を倉庫から戦場に運び出している。

火砲や多連装ロケット砲の場合、直接照準射撃と異なり、観測班・射撃諸元を算定する射撃指揮班・実際に射撃を行う戦砲隊が連携しなければならない。

したがって、熟練した射撃技術が必要である。そのため、火砲を倉庫から出してきても、砲兵を訓練しなければ射撃はできない。

火砲部隊が損失を出すと、短期間での補充は不可能である。つまり、ロシア軍の火砲等の損失は、今後、戦えなくなることを意味している。

その時期は、10月末から11月の初めだろうと考える。

（3）戦闘機部隊および防空戦闘部隊の損耗率と今後の戦闘能力

戦闘機・攻撃機は、開始から3か月間で、31％の損耗率であった。その後は、各月に1％の増加であった。

ここから、戦闘機等は、3か月間は地上攻撃への対地支援、重要目標の攻撃を行い、30％の損耗率になってからは、急速に活動が低下して、損耗率も極端に減少したことが分かる。

ヘリコプターは、特に開始の1か月に21％の損耗率であった。ヘリボーン作戦失敗の結果だろう。その後の活動は低調であった。

戦闘機等やヘリを撃墜させる防空ミサイルは、6か月間で12％の損耗率であった。他の兵器に比べて、損耗率は著しく低い。

前線から遠く離れた位置で活動しているからである。

各月には1～4％の損耗率で平均2％だが、6か月目の3％の損耗率は、平均の2％よりもわずかに多くなっている。

自爆型無人機やHIMARSなど遠距離誘導弾の射撃効果がわずかだが出てきている。

戦闘機等の活動は、3～4か月目に著しく低調になっている。一方で、無人機が2か月目以降、多数撃墜されている。

戦闘機の代わりに、自爆用・偵察用の無人機が活発に攻撃に参加しているからだ。

5か月目頃から損耗率がやや少なくなっているのは、運用できる無人機の数が減少していることが原因だろう。

ロシア兵は、イランの無人機の操縦訓練を受けているという情報があるが、ロシアが自国で生産ができなくなっているために、イランの無人機を導入するというのは、事実のようだ。

無人機の損失数の推移（6か月）

出典：ウクライナ軍参謀部の発表データを参考に筆者が作成

3．攻勢に出る戦力がなくなったロシア軍

この6か月のロシア軍の損耗からみれば、戦車・装甲車は攻勢に出られず、戦闘機等は防空兵器から撃墜されることを恐れて、積極的に対地攻撃できない。

今後の戦いは、砲兵同士の戦い（対砲兵戦）が地上戦の主体になるであろう。

現在、ロシア軍の火砲の損害が大きく56％の損耗率に達している。

ウクライナ軍がHIMARSを増やし、ロシア軍の火砲に正確に射撃をすれば、あと2か月もすれば、ロシア軍の火砲も戦えなくなる。

そうなれば、ロシア軍は完全に陣地防御に移行して、どれだけ守り切るかといった戦いをせざるを得なくなる。

ロシア軍は東部では守り切れるだろうが、クリミア半島を含む南部では、今の抵抗線が破られたときには、クリミア半島まで攻め込まれる可能性が高い。

11月までには、両軍にとって、大きな戦況の変化が生じているだろう。

ロシア軍の6か月間の損耗数と損耗率（参考）

出典：ミリタリー・バランス、ウクライナ軍参謀部発表資料をもとに、筆者が作成
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2022年のアーカイブ

熱海ー1

『日々生み出されるフェイクニュース、読者を誘導する「パンチワード」の功罪　オピニオンの中で用いられるキャッチーな言葉の中に誇張や刷り込みが潜む』（9/3JBプレス　小川博司）について

『ロシア兵による暴行、強姦、虐殺、略奪が日本に示唆すること　戦争犯罪を防止するために絶対に必要な「軍法会議」と法整備』（9/2JBプレス　横山恭三）について

『習近平と李克強の戦いはずるずる続くのか？どうなる秋の中国共産党大会　鄧小平路線と毛沢東路線、決着がつかない中国のたどる道』（9/1JBプレス　福島香織）について

『独裁国家の間にくさびを　チーフ・USポリティカル・コメンテーター　ジャナン・ガネシュ』（8/31日経　FT）について

『「トランプ再選」阻止する方法は？』（8/30日経ビジネス　The Economist）について

『「この薬でコロナは治る」嘘でも信じるしかない中国人のやるせなさ　配布薬「連花清瘟」に中医信者・習近平の後ろ盾』（8/30JBプレス　馬克我）について

『対ロ制裁は効いているのか？ロシアと地政学と世界経済、経済戦争の新時代から得る教訓』（8/29JBプレス　エコノミスト）について

『世界史の転換点かもしれない安倍晋三暗殺、本当に陰謀ではないのか　あえてグローバルな視点で考えてみる』（8/26現代ビジネス　大原浩）について

『攻勢に出る戦力がなくなったロシア軍、11月までに火砲使い尽くす？各種兵器の損耗率から見えてきたロシア軍の実態と戦況分析』（8/26JBプレス　西村金一）について

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