9/12The Gateway Pundit＜Trump’s Lawyers Hit Back at Biden’s Corrupt DOJ in Dispute Over ‘Classified’ Documents＞

トランプの持っていた文書を特別マスターが調査するのかどうか？まだ分からない。

Politico reported:

“[T]he Government has not proven these records remain classified,” Trump attorney Christopher Kise and other lawyers for the former president wrote. “That issue is to be determined later.”

The filing also notes that Trump designated some of the records as his “personal” property, a broad designation power accorded to sitting presidents, meant to segregate records that have no value to the government.

“To the extent President Trump may have categorized certain of the seized materials as personal during his presidency, any disagreement as to that categorization is to be resolved under the [Presidential Records Act] and cannot possibly form the basis for any criminal prosecution,” Kise wrote.

Biden’s DOJ chose a Democrat donor to serve as the special master in this case, Judge Barbara Jones.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/trumps-lawyers-hit-back-bidens-corrupt-doj-dispute-classified-documents/

ラスムセンの調査の数字は米国が半々に分断されているのを表す。

9/13阿波羅新聞網＜小三上位 贪污18亿：大马前第一夫人 终于栽了＝トップの地位にある人の愛人は18 億を横領：マレーシアの元大統領夫人がついに醜態をさらす＞この事件の主役は、重大な汚職で 10 年の懲役と 9 億 7,000 万リンギットの罰金を言い渡されたマレーシアのナジブ元首相の妻、ロスマ・マンスーである。 9.7億リンギットの根拠は？人民元換算すると15 億元に相当し、現地サラリーマンの月給 3,000 リンギットに基づくと、洞窟居住の時代から現在まで、ほぼ 2 万 7,000 年間、飲まず食わずでずっと働いて初めて得られる金額である。

ロスマにとってナジブは3番目の夫。ナジブは妻帯者であったが略奪婚した。この女性と一緒になっていなければナジブの運命も変わったかも。

https://www.aboluowang.com/2022/0913/1801960.html

9/12阿波羅新聞網＜乌克兰大反攻奏捷 专家：受益于美国掌握俄军情报＝ウクライナの反撃は素早く奏功　専門家：米国がロシアの軍事情報を熟知していることから利益を得ている＞NYTは10日、ウクライナ東部でのロシアの攻勢を阻止する方法について米国とウクライナはずっと協議してきたと報じた。ウクライナ高官が夏にウクライナ北東部のハリコフに対する反攻計画を策定したとき、彼らは米国との情報共有を強化し、ここ数日で大きな進歩を遂げた。アルジャジーラは12日、上記の報道は一部の米軍専門家を驚かせるものではないと指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801915.html

9/12阿波羅新聞網＜不甩西方制裁？又一大国撑不住了 松口拟向俄买油—印尼也考虑买俄罗斯石油 应付国内燃料涨价压力＝西側制裁をものともせず?もう一つの大国はもはやそれを支持できず、穏やかにロシアから石油の購入を計画していると話す– インドネシアも国内の燃料価格上昇の圧力に対処するためにロシアの石油の購入を検討している＞インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、高騰するエネルギー価格を抑えるためにロシアから石油を購入することで中国とインドの列に加わることを検討していると率直に述べた。

米国の力の衰え。

https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801909.html

9/12阿波羅新聞網＜刘亚洲弟弟反击习近平 邓小平重磅讲话网络再现！【阿波罗网报道】＝劉亜洲の弟が習近平に反撃、鄧小平の重要談話がネット上で再現！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道： 中共の20大が近づいており、多くの外部アナリストは、習近平が再選されると考えている。しかし、中共の内部闘争はそれだけで停まらない。米中イメージのウェブサイトは 9 / 6に「鄧小平の 1992 年南部巡回演説の全文」を公開し、習近平を批判するために、鄧小平の生前の重要な演説を利用するのは、しっぺ返しのようである。

「米中イメージ」ウェブサイトの編集長は劉亜偉で、中共の劉亜洲大将の弟である。

逮捕された劉亜洲の消息は杳として知れず。

https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801903.html

何清漣がリツイート

WSJ中国語ウェブ　@ChineseWSJ　 8h

#ビデオ　ウクライナでの戦争をめぐるロシアと西側諸国との間の緊張の中で、ロスコスモスは、ロシアは 2024 年以降に国際宇宙ステーション（ISS）から撤退すると述べた。このビデオでは、元 ISS 司令官が ISS の構造を詳しく説明し、ロシアが運用する部分の役割を説明し、ロシアが撤退した場合に ISS が運用を維持できるかどうかを分析している。

wsj.com

ロシアが国際宇宙ステーションから撤退したら、どうなる？

ウクライナでの戦争をめぐるモスクワと西側諸国との間の緊張の中で、ロスコスモスは、ロシアは2024年以降に国際宇宙ステーションから撤退すると述べた。このビデオでは、元 ISS司令官が ISS の構造を詳しく説明し、ロシアが運用する部分 (熱制御システム、生命維持システム、姿勢制御システム) の役割を説明し、ロシアが撤退した場合に ISS が運用を維持できかを分析する。表紙画像制作：Sharon Shi

何清漣 @HeQinglian 　9h

これは戦略を変えるべきである。

元々は占領し、「仁政」を行い、可能な限り現地のインフラを維持したいと考えていた。

もし、今それを放棄するなら、攻撃は強ければ強いほど良い。6月にプーチンが、ロシアがもっと力を行使すれば、ウクライナ側は「エネルギー崩壊」につながるだろうと言ったことを覚えている。

戦争は第 2 段階に入ったが、ロシアが「軍事作戦」を「戦争」に改名したかどうかは不明である。

次の一ｹ月、米国は人員を含めて 100 億ドル近くの援助を続けなければならない。

引用ツイート

Ezio Mao ☢　 @KELMAND1 12h

夜、ロシア軍は巡航ミサイルでウクライナのエネルギー施設を攻撃した。そのうちの一つは、ウクライナ国内最大の火力発電所の 1つであるハリコフ・スカテック 5 号を攻撃した。現場で大火事が発生した：ハリコフ市、ハリコフ州、およびその周辺地域で停電が発生した。

何清漣 @HeQinglian 　6h

ジョージ・ビーブ（George Beebe）：WH顧問、クインシー研究所の大戦略ディレクター、CIAの元ロシア分析ディレクター

主な視点：ウクライナとロシアは根競べし、西側は間違いなく応援したくても力不足である：ロシアに対する制裁を強化しても効果がないことは間違いない：軍事作戦のエスカレートは大きな賭けである： ロシアでの政治変革を促すことは、間違いなく長期的な努力目標で、現在していることはその逆をしている。

thehill.com

ウクライナに関して、我々の選択肢は少ない。

ウラジーミル・プーチンがウクライナを侵攻してから約半年, 戦争における3つの現実の出現により、ワシントンは難しい選択に取り組むことを余儀なくされている。1つ目は…。

何清漣 @HeQinglian 　6h

戦争が始まったとき、西側メディアと主流の戦略アナリストは、ロシアの持久力は十分ではないと考えており、持久戦になればロシアは消耗し、ウクライナはプーチンの墓場になるだろうと異口同音に述べていたことを思い出してほしい。

米国のバイデンと英国のジョンソン首相は、戦争の目的はプーチンを権力の座から追放することだと述べた。

200 日後、まったく逆の分析が明らかになった。西側は持久力が良くない。

何清漣 @HeQinglian 　6h

国際的大事件の回顧：

2012年に中国がロシアから天然ガスを購入した際、双頭の鷲は西側に頭を向けて目を開き、東側に頭を向けて目を閉じ、中国は交渉で不利になった。≪中ロのエネルギー協力はまだ書面で軍事について書かれていない≫を参照 http://finance.sina.com.cn/review/jcgc/20120716/141412577572.shtml

当時、中国は米国と「戦略的パートナーシップ」を結んでいた。

今や、両国は米国と対立しており、地政学的利益が両国間の非公式同盟の主な原動力になっている。

何清漣 @HeQinglian 　6h

中国とロシアは同盟国ではないことを明確にするために、駐ドイツ中国大使も今年正式な声明を出したため、「非公式の同盟」であると言われている。

今日調べたところ、北京は中ロ関係を表す言葉として公式に同盟国という言葉を使ったことはなく、協力に上限はないとだけ言っている。

何清漣 @HeQinglian 　4h

欧州の現状。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 　4h

返信先：@xchen62 、@FranzMendelsso1

欧州非鉄金属産業協会 (Eurometaux) によると、最近、欧州非鉄金属産業協会を含む 10 を超える非鉄金属産業組織の長と、グレンコアを含む 40 を超える非鉄金属生産者の CEO が共同でEU に公開書簡を送り、電力危機により、EU のアルミニウムと亜鉛の生産能力の 50% が生産停止を余儀なくされたと述べた。冬が来る前に、より多くのメーカーが倒産することが予想される。これらの強制停電による生産能力は、「元に戻らない」可能性が非常に高い。

何清漣 @HeQinglian 　4h

今日、資料を調べてみると、ロシア・ウクライナ戦争の前に、米国の多くの重要なロシアの専門家がロシアと戦端を開くことに反対していたことがわかった。

ロシア分析レポート、2021 年 12 月 6 日～13 日

https://russiamatters.org/news/russia-analytical-report/russia-analytical-report-dec-6-13-2021

戦争が始まった後の多くの専門家の分析と対比すると、この戦争は米国では専門家の支持がほとんどないことがわかった。かなり奇妙な現象である。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian　6h

ジョージ・ビーブ（George Beebe）：WH顧問、クインシー研究所の大戦略ディレクター、CIAの元ロシア分析ディレクター

https://thehill.com/opinion/national-security/3622828-our-narrowing-options-in-ukraine/span>

主な視点：ウクライナとロシアは根競べし、西側は間違いなく応援したくても力不足である：ロシアに対する制裁を強化しても効果がないことは間違いない：軍事作戦のエスカレートは大きな賭けである： ロシアでの政治変革を促すことは、間違いなく長期的な努力目標で、現在していることはその逆をしている。

何清漣 @HeQinglian 　2h

ゼレンスキー：「我が軍は依然として勝利を収めて前進している」。6,000平方キロメートル近くの領土を奪回した https://rfi.my/8jdO.T

この3 日間で、1,000 平方キロメートル以上から 6,000 平方キロメートル以上を奪回し、失われた 58,000 平方キロメートルの領土をすべて取り戻すという目標にますます近づいている。 この種の神のごとき速さは、第二次世界大戦以降聞いたことがなく、奇​​跡である。

ゼレンスキーは、ロシアが降伏すれば和平交渉の機会を与えることを要求し、ウクライナ版の「杜聿明（国民党軍人、中共軍の捕虜となった）の降伏書」を出したのも不思議ではない。

rfi.fr

ゼレンスキー：「「我が軍は依然として勝利を収めて前進している」。6,000平方キロメートル近くの領土を奪回した

ウクライナのゼレンスキー大統領は月曜日、ウクライナ軍が9月初旬に開始された反撃で、ロシア軍が支配していた約6,000平方キロメートルの領土を奪還したと述べた。 ゼレンスキーは「我々は・・・

高濱氏の記事では、今まで面倒見てきたからと言って、ほったらかししてきた米豪日が油断したのが悪い。中共は要人を金で誑かせ、隙を突いてくるのがうまい。彼らは小国であっても、国連の一票になる重みを知っている。

太平洋諸島が80年後に水没するとはとても思えないが、米国外交の力量が落ちているのは確か。気候変動に力を入れすぎて、世界的な軍事に対する目配りがおろそかになっているのでは。

記事

ワシントンD.C.で開催されたASEAN首脳会議に出席したウェンディ・シャーマン国務副長官（左）（5月13日、写真：UPI/アフロ）

我々は過去とは異なる争いの最中にいる

6月16日、南太平洋の島国ソロモン諸島の首都ホニアラで、第2次世界大戦中に旧日本軍と米軍が戦った「ガダルカナルの戦い」から80年の慰霊式典が行われた。

この式典に出席していた米国務省の懐方、ウェンディ・シャーマン副長官^＊1は、こう言い放った。

「80年前、米国と同盟国の若者たちはそれまでどこにあるかも知らなかったこの島で旧日本軍と戦い、1600人が戦死、4000人以上が負傷した」

「旧日本軍兵士2万4000人が戦死した。どのくらいのソロモン住民が戦闘に巻き込まれて死んだかはいまだに分かっていない」

「かつて敵だった米国と日本は今や平和のパートナーとなり、この島に学校、病院を作り、パンデミック、自然災害、気象変動に対応する活動で共同活動を続けている」

「私の父はガダルカナルの戦いで戦った。負傷したが九死に一生を得て帰国した。戦闘については一切喋らなかった」

「だが、その戦争体験は人間としての彼自身を形成している。その父の娘が今この島に帰ってきた」

「今日、われわれはまたしても80年前とは異なる種類の争いの最中にいる」

「罰せられることなく強要や圧力、暴力を行使しうる手段と信じるある一部の国の指導者たちが、戦争の代償を忘れ過去の教訓を無視している」

「米政府は、この地域との関係再建に動いており、絶対的に重要な太平洋諸国との関係強化を切望している」

（https://www.state.gov/deputy-secretary-shermans-remarks-on-the-80th-anniversary-of-the-battle-of-guadalcanal/）

（https://www.state.gov/deputy-secretary-sherman-at-a-press-availability/）

＊1＝ヒラリー・クリントン氏、ジョン・ケリー氏といった歴代国務長官の副長官、国務次官を務め、朝鮮・イラン非核交渉を担当するなど民主党政権の外交の切り札的存在。

焼き討ち事件に乗じて国交樹立

今から2か月前の4月、（2019年台湾との国交を断絶、中国との国交樹立した）ソロモン諸島政府は中国との間で安全保障協定^＊2を結んでいた。

その後、中国の王毅国務委員兼外相が5月、ソロモン諸島を訪問し、ソロモン諸島はじめキリバス、パプアニューギニア、トンガなど8か国と「第2回中国・太平洋諸島外相会合を主宰していた。

＊2＝同協定の内容は公表されていないが、2021年、中国系住民に対する焼き討ち事件を受けて中国が中国系住民の安全保護を名目にした治安維持支援、中国警官派遣、さらには中国艦船の寄港などが盛り込まれているとされる。

これに対して、米国はフィジーで開かれた「第51回太平洋諸島フォーラム」（PIF）にカマラ・ハリス副大統領がオンラインで参加し、7月14日、演説した。

ハリス氏は中国のソロモン諸島への急接近を念頭にこう発言した。

「過去75年間、この太平洋地域は主権と領土・領海権が守られてきた。米国と太平洋諸島との関係は強固だった」

「米国は日本、オーストラリア、ニュージーランド、英国と共に太平洋諸国が直面する気象変動、自然災害をはじめとする諸問題解決に取り組んできた」

「米国は太平洋諸国を他国からの侵略や強圧から守るために引き続き、全力を注ぐ覚悟だ」

（https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/07/12/remarks-by-vice-president-harris-at-the-pacific-islands-forum/）

米沿岸警備隊の艦船に寄港拒否

ドナルド・トランプ政権は、太平洋諸国には全く関心を示さなかった。

ソロモン諸島はじめ太平洋諸国が直面する地盤沈下の要因である気候変動など「存在しない」と言い切ってきた政権だ。

ジョー・バイデン大統領は就任後、気候変動の重要性を真っ先に取り上げた。「パリ協定」に復帰した。太平洋諸国との「空白の4年」を埋めるのに必死だ。

その出鼻をくじいたのが、給油のため寄港しようとした米沿岸警備隊船「USCECオリバー・ヘンリー」をソロモン諸島政府が8月26日に拒否した事件だった。

中国が仕掛けた対ソロモン諸島戦略が具体的に作動しだしたのだ。

（https://www.thedefensepost.com/2022/08/29/solomons-refuses-us-ship-entry/）

米国の艦船が旧日本軍を殲滅するため出動した米海兵隊をガダルカナルに上陸させたのは1942年。

あれから80年、米船がガダルカナル寄港を阻止されたのだ。

ソロモン諸島はじめ太平洋諸島の国の海洋権益を守る目的で周辺海域の違法操業監視活動を行っていた米沿岸警備隊船の寄港が拒絶されたのだ。

同船は渋々、1821キロ離れたパプアニューギニアに向かった。元国務省高官のP氏はこう憤慨する。

「屈辱以外の何物でもない。敵対国ならいざ知らず、過去80年間、面倒を見てきた小国から肘鉄をくらったのだ」

「国務省は厳重抗議したようだが、習近平国家主席の高笑いが聞こえてくるようだ」

「中国はサモアやトンガも手中に収めようとしている（両国とも中国との国交樹立を検討中だ）」

「もっともこれらの島は80年後には地盤沈下で消滅する可能性大だから、短期的戦略に過ぎない」

「王毅氏は、米英豪のAUKUSをアジア版NATO（北大西洋条約機構）と激しく批判している。長期政権に入った習近平国家主席のご機嫌取りに太平洋諸国に軍事拠点を作ろうという腹積もりなのだろう」

「短期的だろうか中期的だろうが、米国としては危険な芽は早期につぶしておくべきだ」

（https://www.rd.com/list/islands-will-disappear-80-years/）

9月末に米・太平洋諸国サミット呼びかけ

バイデン氏はハリス氏やシャーマン氏を「露払い」にして9月28、29日の両日、ホワイトハウスに太平洋諸島の12か国の首脳を招いて米・太平洋諸国サミット」を開催する。

招待状を出したのは、パプアニューギニア、サモア、トンガ、フィジー、ミクロネシア、バヌアツ、キリバス、ナウル、パラオ、ツバル、マーシャル諸島、そしてソロモン諸島。

9月10日現在、ホワイトハウスはどこの国が出席するか、詳細については明らかにしていない。

（https://www.politico.com/news/2022/09/02/bidens-u-s-pacific-island-country-summit-targets-chinas-growing-influence-00054750）

（https://www.reuters.com/world/biden-host-pacific-island-leaders-september-2022-09-02/）

「伝家の宝刀」（経済制裁）は全く役立たず

ソロモン諸島は8月28日には外国メディアの退去、30日には外国軍艦艇の寄港禁止を正式に決定。

特に「豪州メディアはソロモン諸島を敵視する報道に終始している」と厳しく糾弾し、最大の標的にしている。

まさに米国をはじめとする同盟国を目の敵にしているソロモン諸島政府のマナセ・ソガバレ首相がワシントンにのこのこやって来るとは思えない。

米国とすれば、「伝家の宝刀」である経済制裁といきたいところだが、ソロモン諸島の最大の輸出国は中国（3億1600万ドル）。

輸入国はシンガポール（9800万ドル）に次いでやはり中国（8900万ドル）。米国は蚊帳の外だ。

米議会にもソロモン諸島情勢を警戒して太平洋諸国担当特使新設を要求する法案（USPIF Partner Act）が提出された。

（https://www.kennedy.senate.gov/public/2022/7/kennedy-introduces-bipartisan-u-s-and-pacific-islands-forum-partnership-act-to-combat-communist-aggression-in-the-pacific#:~:text=Jul%2028%202022,Pacific%20Islands%20Forum%20(PIF).）

ソロモン諸島は虎の尾を踏んだが、果たして「メラネシアのキューバ」になれるのか。太平洋諸島で「ドミノ現象」が起こるのか。

米中対決の新たなホット・スポットになってきたことだけは間違いない。

（https://www.politico.com/newsletters/politico-china-watcher/2022/04/21/xi-bests-biden-in-pacific-island-diplomatic-duel-00026792）

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9/11The Gateway Pundit＜New Poll Finds Majority Believe Joe Biden Should Be Impeached＞

民主党員の1/3がバイデンは弾劾に値すると。しかし多くの人は共和党がうまくやり切れないとも思っている。

A majority of voters now believe Joe Biden should be impeached, according to new polling from Rasmussen.

In addition to majorities of Republicans and independents, even a third of Democrats think Biden deserves impeachment.

The craziest part of the poll is that most people don’t think the GOP will go through with it.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/new-poll-finds-majority-believe-joe-biden-impeached/

9/11The Gateway Pundit＜Lawmakers Says Biden Admin May Be Directly Funding Chinese Genocide＞

太陽光パネルや風力発電のタービンは中国製。新彊の書記が陳全国（武闘派、強制収容所送りした）から昨年12/25に馬興瑞前広東省書記に変わり、深圳を発展させたスキルで新疆デジタル経済を引っ張って行こうとし、新疆を太陽光パネルの生産基地にする予定。世界に向けてイメチエンを図るつもりでしょう。日本は経済安保大臣まで作ったのに、デジタル庁がマイナンバー普及にTikTokを利用したPR動画制作とか、都が2025年4月から新築1戸建てに太陽光パネル設置義務を課すのはおかしい。中国を豊かにする＝軍拡＝侵略の可能性大となるのに。利権がらみか？

“If we are not vigilant in our efforts to ensure that no solar panels or components made with slave labor are being purchased with federal dollars from FEMA or other U.S. agencies and used on similar solar projects, it is possible the United States could be directly funding the genocide and abuse occurring in China’s Xinjiang region,” the letter said.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/lawmakers-says-biden-admin-may-directly-funding-chinese-genocide/

9/11The Gateway Pundit＜Veteran Journalist to TGP Reporter: “It Is Considered an Open Secret that Angela Merkel was a KGB Asset”＞

メルケルはやはり共産主義者で、ソ連やロシアの手先だったということ。

Speaking in Pennsylvania last weekend, President Donald Trump recounted how he sent a white flag to former German Chancellor Angela Merkel at the G7 summit 2018, warning her of making her country dependent on Russia. “When there’s a war, when there’s a problem with Russia, they’ll just turn off Nord Stream 2, and you won’t be able to defend yourself”, Trump warned Merkel. „Oh, that will never happen“, Merkel responded, according to Trump.

Angela Merkel’s Stasi files have not been released, indicating the Stasi Records Center believes she is not a perpetrator, but a victim. Expert Stasi historian Hubertus Knabe has analyzed the available data and found no hard evidence Angela Merkel was actually “Informant Erika”, as is often claimed online.

Speaking to Gateway Pundit, however, a veteran  journalist familiar with Russia has revealed that it is considered an open secret in Moscow that Angela Merkel was a KGB asset.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/angela-merkel-kgb-asset/

9/12阿波羅新聞網＜习近平此刻去见普京比较尴尬＝習近平は今、プーチンに会うのはばつが悪い＞ロシア訪問を終えたばかりの栗戦書全人代主席はプーチン大統領に、ロシアを断固として支持するという習近平国家主席の決意を伝え、習近平会談への道を開いた。アンドレイ・デニソフ駐中国ロシア大使は、プーチンと習近平が15日と16日にウズベキスタンでの上海協力機構フォーラムに出席する機会を利用して、首脳会談を行うと述べた。中国の武漢で新型コロナウイルスが流行してから、習近平国家主席が国外に出るのは今回が初めてであり、習近平国家主席とプーチン大統領が今年2/4に北京で「中露は上限のない協力」という声明を発表して以降、初めての直接会談となる。今やウクライナ戦争で形勢が逆転し、プーチンは必死に習近平の「上限のない協力」を必要としているが、習近平はプーチンに救いの手を差し伸べることができるか?

中国人を信じるのは馬鹿と言うもの。ロシアは米国の誘いに乗って開戦して、結果が惨めとなり、習はあきれ果て、世界を敵に回す軍事応援することはないと思う。

https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801728.html

9/12阿波羅新聞網＜习近平此举激怒华盛顿？日美英澳纽联手反制中共【阿波罗网报道】＝習近平の動きはワシントンを怒らせる?日本、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドが中共に対抗するために力を合わせる[アポロネット報道]＞駐中国ロシア大使は、習近平とプーチンは、15日から16日までウズベキスタンでの上海協力機構フォーラムに出席する機会を利用して、首脳会談を行うと述べた。ウクライナ情勢が逆転している時に、プーチン大統領は習近平の「上限のない協力」を必要とするが、習近平がどのような行動を取るのか注目される。英国の「サンデー・タイムズ」の先日の報道によると、プーチンや習近平などの全体主義的な世界の指導者が、1996 年の発足以降ほとんど世界的な注目を集めていなかった上海協力機構 (SCO) の年次サミットのために、今週中央アジアに集まると。上海協力機構は今年、イランに会員資格を付与するという大胆な一歩を踏み出す準備をしているが、これはワシントンを確実に怒らせる決定である。

バイデンは反米国家を増やし、米国を弱体化し続けている。

https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801756.html

9/12阿波羅新聞網＜窒息了：外交部新任发言人记者会上遭遇尴尬一刻＝息苦しい：外交部の新任報道官の記者会見でばつが悪い目に遭う＞2022 年 9 月 8 日の中共外交部の定例記者会見で、新任報道官の毛寧は冷え冷えとした場面に見舞われた。定例記者会見では、数名の記者が質問しただけで、長い沈黙のせいで、記者会見は冷え冷えとし、ばつが悪い。報道官の毛寧が周りを見わたして記者に他に質問がないか尋ねた後、質問する記者はまだいなかった。

https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801600.html

何清漣 @HeQinglian 　6h

今年の 4 / 28、米国国務省は史上初の米国政府報告を発表し、世界中で LGBTQI+ の人権を推進するために米国が行っている取り組みを紹介した。 「すべての政府に対し、LGBTQI+ の人権擁護者のたゆまぬ、崇高な活動を支援するための行動に参加することを強く求める」と付け加えた。

https://state.gov/lgbtqi-human-rights/

これが、バイデン政権が守る「民主主義」である。

引用ツイート

The New York Times 中国語ウェブ　@nytchinese 18h

#週間の人気　 バイデンの内政外交のアジェンダの核心：民主主義の擁護

https://nyti.ms/3TNzyd7

何清漣 @HeQinglian 　4h

私が6月に指摘したように、開戦を決定する難度は、終戦を決定する難度と比べ遥かにたやすい.戦争を終わらせる方法はいくつかある。

第二次世界大戦方式：一方が決定的に勝利し、他方が負ける。

第一次世界大戦方式：一方が内戦を起こし、最終的に敗北する。

ベトナム戦争方式：強い側は、損失が利益を上回ると考え、敗北を認め、主体的に戦争を止めて撤退する。

イラン・イラク戦争方式：どちらも戦闘で疲れ果て、両方損失が大きく、最終的に和平交渉する。

3つまたは4つ。

何清漣 @HeQinglian 　4h

ちょうど今RFIの記事を読んだ。上海協力機構の会議で、習近平はプーチンと会談するがタイミングは良くない。ロシアが失敗続きで、習近平は非常にばつが悪い。

シンガポールのリー・シェンロン首相は建国記念日の演説で、中国のロシア支援について醒めた目で語った：バイデンは、これは民主主義と独裁政治の戦いだと述べた。もちろん、中国政府は、米国が次に中国を標的にするだろうと考えている–これは、習は一時の得失を考えず、長期的に考えていることを意味する。

引用ツイート

ドイツの声中国語- DW　 @dw_chinese 16h

#栗戦書はプーチン大統領に次のように語った：「両国は政治の相互信頼、戦略的協調、実務協力で新たな高みに達した」

WSJの記事では、監視社会は生活の安全と効率性追求には便利ですが、一旦党や政府に睨まれれば地獄行となる。中共はシンガポールの大型版を目指すつもりでは。こういう国に住みたいとは思わない。

翻って米国には自由がありますが、民主党の治世では、治安は悪く、移民もたくさん入り、不正選挙まで行われる。自由は大切ですが、自浄作用が働かない国にも住みたくない。

日本は住みやすい国ですが覇気がない。ファイテイング・スピリットを持たないと、専制国家の餌食になるか、戦争屋の鉄砲玉にされるかの運命になる。まず、きちんと論理立てて主張することをしないと。

記事

Photo:Getty Images

何か劇的な不測の事態が起こらない限り、中国の習近平国家主席は今秋、北京の人民大会堂で3期目続投を決める見通しだ。おそらく終身制への布石となるだろう。3期目の新体制では、習氏の壮大なる野望の一つに注目が集まりそうだ。習氏はデータと大量のデジタル監視が支える新たな政府の在り方を目指しており、世界の民主国家に対抗する存在になるかもしれない。

中国共産党は完璧に設計された社会という未来像をちらつかせている。具体的には、人工知能（AI）企業と警察が連携して犯罪者をとらえ、誘拐された子どもを発見し、交通規則を無視して道路を横断する者を戒める社会だ。つまり、当局は市民の善行に報い、悪行には罰を与え、しかも数理的な精密さと効率性を持って実行する。

習氏がこの構想の実現にこだわるのは、必要にかられてのことだ。毛沢東が死去した1976年以降の約30年間、共産党は市民の生活から離れ、インフラ投資にまい進。歴史的な高度成長を遂げ、中国を貧困国から中所得国へと引き上げた。ところが、ここ10年は成長が鈍化。爆発的な債務の伸びや新型コロナウイルス禍に絡む厳格な規制、高齢化など人口動態の問題によって急激に失速する恐れが出てきた。

習氏はここにきて、新たな社会契約を結ぼうとしている。豊かな未来像を示すのではなく、安全と利便性を提供することで市民の心をつかむのだ。数千のアルゴリズムが脅威を制圧し、円滑な日常生活を阻害する摩擦を排除する予測可能な世界だ。

だが、世界は中国の国家監視プロジェクトの暗闇も目の当たりにした。新疆ウイグル自治区で行われているウイグル族などイスラム系少数民族に対する強制的な同化政策だ。ウイグル人らは顔や声、歩き方まで検出され、デジタル上で徹底的に追跡される。警察が常にスマートフォンをスキャンし、宗教上のアイデンティティーや外国とのつながりを調べる。問題を引き起こすと判断されたウイグル人は刑務所か、地域にある「教育センターを通じた変革」のための施設へと送られる。その結果、第二次世界大戦以降、最大規模となる宗教マイノリティー（少数派）の投獄が起こった。

新疆が共産党の大衆監視によるディストピア（反理想郷）的な悪夢に陥っている所だとすれば、経済的に豊かな浙江省の省都、杭州はユートピア（理想郷）の極みを必死で目指している場所かもしれない。杭州でも、新疆と同じように至る所に監視カメラが設置されている。だが、これらの監視網は市民を管理するとともに、生活を改善するためにある。集められた膨大なデータはアルゴリズムに送られ、交通渋滞の解消や食品の安全性の徹底、救急隊員の迅速な派遣に寄与している。杭州は、習氏の野望の中でも、世界に変革をもたらし得る、魅力的な一面を体現しているのだ。

杭州の中心部には、慎重に育成され、異例の成功を遂げたテクノロジー企業が集積している。これには電子商取引（eコマース）大手アリババグループや監視カメラメーカー大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）が含まれる。杭州市は2016年頃から、これらの企業と都市運営で提携するようになった。そのおかげで市内のビジネス街は、米国のハイテク拠点を経験したことのある人なら誰でも分かるような、世界を征服するとでもいわんばかりの活気と若さに満ちあふれている。

ハイテク企業がタッグを組んだことで、杭州市は中国で「最もスマート」な都市に変身し、世界が追随を目指すようなひな形になった。市が収集するデータが観光地の人の流れを管理するとともに、駐車場のスペースを最適化し、新たな道路網を設計する。市内の随所にある監視カメラは、長らく産児制限が続いた中国ではとりわけ、行方不明になった子どもの発見に寄与したとして高く評価されている。

杭州市内の「リトル・リバー・ストリート」として知られる地区で行われている「シティー・アイ」という取り組みは特に注目に値する。ここでは「城管」と呼ばれる都市管理部隊の地元支部がAIツールを使い、警察がわざわざ介入しないような任務に当たっている。具体的には、露天商人を追い払う、違法なゴミ放棄者を処罰する、駐車違反者にチケットを切るといった仕事だ。

リトル・リバー・ストリートにあるシティー・アイの司令部を訪れた。周辺の住民は、中流階級に上がりつつあるところか、中流階級から落ちこぼれないように必死に取り組んでいるかのいずれかだ。こうした中間層の間では、一定の幸福感も感じられるが、もろさも漂う。

中国共産党が懸念するのは、このような地域だ。富裕層は問題を起こす動機がなく、貧困層にはその力がないが、中間層はちょうどその両方を持っている。容赦のない長時間労働、未整備の医療制度、絶え間ない物価高騰、環境汚染に食品安全の問題、そして乱高下する株式市場――。今の中国を生き抜く上で、相当なプレッシャーにさらされている彼らは時に「キレ」やすくなる。

シティー・アイは、ハイクビジョンがリトル・リバー・ストリートに警察の監視カメラ約1600台を設置し始めた2017年に運営が開始された。カメラの映像とAI技術をつなぎ、24時間体制で監視しており、何か不審な動きがあるとスクリーンショットともに自動で警告を送る。

都市管理部隊の城管はこれまで、露天商人への攻撃的な対応がネットに出回るなどして市民から嫌われる存在になっていた。

シティー・アイの司令部責任者、チュウ・リクン氏は、同プロジェクトで地元住民と城管との関係が改善したことを特に評価している。監視カメラと対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の報告システムの透明性により、城管が介入するのは最終手段であることが証明されたという。しかも、シティー・アイによって城管の汚職も減った。その結果、城管は憎むべき国家の残忍さの象徴から、リトル・リバー・ストリートの社会秩序を守る、尊敬される存在へと変わったと同氏は感じている。

ハイクビジョンが杭州市の路上に監視の目を提供したとすれば、アリババは頭脳を提供した。AIを駆使した「シティー・ブレイン」と呼ばれるプラットフォームが、交通量から水資源管理まであらゆる政府の任務を最適化する手助けをする。同時に、アリババのサービスやプラットフォームは、光熱費の支払いや公共交通機関の利用、融資取得といった市民生活の利便性を高め、ネット裁判所の登場で地元企業を提訴することさえも容易にした。

シティー・ブレインはとりわけ、ひどい交通渋滞で知られる杭州を変えたと言われ、国内ワーストランキングでは5位から57位へと改善した。アリババは交差点の動画データやリアルタイムの全地球測位システム（GPS）位置情報を解析するシステムを開発。同市の交通当局が信号を最適化し、老朽化する交通網の混雑を緩和できるようにした。

2019年10月には、農村地区で77歳の住民女性が洗濯中に小川に転落する事故が発生。女性を救急車に乗せた隊員は近くの病院まで最速で到着できるよう、シティー・ブレインの道案内ツールを作動させた。アルゴリズムにより、病院まで14カ所ある交差点がいずれも通過時に青信号になっていたことで、通常ではよくても30分かかるところを、12分で病院に搬送することができたと報じられた。

ウイグル人への組織的な弾圧が行われている新疆と同じように、杭州も社会管理のいわば実験場であり、何が機能して、何が機能しないのかを理解する材料を共産党に提供する。2カ所で行われている実験からは、共産党の権威に抵抗すると思われる人物を脅し、強制的に変えようとするまさに同じ技術が、党の支配を受け入れる人々を大事に扱い、安心させる手段にもなることが分かる。

習氏によるAIと独裁主義の融合は、戦争や新型コロナウイルス禍、経済減速、崩壊寸前の組織制度に見舞われる時代において、安心と効率性の世界を提供できるかに見える。完璧につくられた社会の魅力は現実のものだ。このモデルがどこまで浸透するかは、習氏の野心とパフォーマンスのみならず、世界の民主国家が同じ問題にどううまく対処できるかにもかかっている。

（The Wall Street Journal／Josh Chin and Liza Lin）

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9/10The Gateway Pundit＜Tucker: Hispanic Voters Are Moving To The GOP — And Democrats Are In Denial＞

人種に関係なく、まともな人であれば犯罪を奨励する民主党を支持しないでしょう。

The National Review reported:

Only 19 percent of Hispanics approve of Biden’s conduct as president, while 70 percent disapprove, according to a new Quinnipiac poll released Wednesday. Of Hispanics who disapprove, 49 percent feel strongly about it while 20 percent are somewhat discontented.

On the other hand, Biden’s favorability among Hispanics has consistently declined, plummeting from 40 percent in October 2021 to now 19 percent in July 2022.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/tucker-hispanic-voters-moving-gop-democrats-denial/

9/10The Gateway Pundit＜BREAKING UPDATE: Up to 50 Trump Supporters Have Homes Raided by DOJ-FBI Across the US (VIDEO)＞

警察権力が政党に加担して嫌がらせするのだから。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/breaking-update-50-trump-supporters-homes-raided-doj-fbi-across-us-video/

9/10The Gateway Pundit＜Steve Bannon Speaks Truth to Power: “George Soros is Cunning, Satanic – Democrats Can’t Win if They Don’t Cheat” (VIDEO)＞

ソロスは無神論者で拝金教信者と言うことは中共と気が合うはず。不正も喜んでする。

Steve Bannon: Soros being satanic like he is, he is cunning like a snake. And, hold on, all those people who say this is an anti-Semitic dog whistle, no, no, no, no, no, no, no. He’s rejected his Judaism. He doesn’t believe in the Judeo-Christian West. He doesn’t believe in any of the tenants of that. He’s been very open about that. He’s one of these secularists, globalists who are atheistic. They hate God… He understands to get chaos you have to have unrestricted crime and you have to have these woke DAs in New York City, in Chicago, in Philadelphia, in San Francisco, in LA, in St. Louis… Have society collapse that way… And at the same time rig all the elections. Let me repeat – If Democrats can’t cheat they can’t win.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/steve-bannon-speaks-truth-power-george-soros-cunning-satanic-democrats-cant-win-dont-cheat-video/

9/10希望之声＜美政治学家析川普对习近平和中共的真实想法＝米国政治学者が習近平と中共に対するトランプの真意を分析＞米国の政治学者アンダース・コールは、木曜日（9/8）に英語版「大紀元」に寄稿し、トランプはペンシルベニア州での最近の演説で中共を激しく非難したが、習近平を「賢い」、「鉄腕」とも呼んだ。では、習近平と中共について、トランプは実際どう考えているのか?

コールの記事は次のように翻訳（削除部分あり）：

英国の「FT」の報道によると、9/3にペンシルベニア州で開かれた集会で、ドナルド・トランプ前大統領は中共の習近平国家主席を「鉄腕」と称賛し、「賢い」とも呼んだ。トランプは本当にこれらの話をしたのか、それとも左派の主流メディアの歪曲なのか?

主流メディアがトランプの演説をこれほど正直に報道することはめったにないと思われるので、ライブ録画からトランプが中共について何を言ったのかについて理解しよう。・・・歓呼で迎えた支持者の前で 2 時間スピーチした。トランプの演説は、単に書き起こしたものを読むのではなく直接テープを聞くことが重要で、これは決して人を歪曲して伝えず、正義を強調することになる。

トランプは演説の冒頭で中国の話題に入り、米国の衰退の一部をCOVID-19とフェンタニルに帰し、彼はそれを中共と正しく関係付けた。演説の約4分の1を過ぎたところで、彼は「COVIDが来る前、中国のフェンタニルが入る前」のように、米国を正常軌道に戻すことを誓った。違法なフェンタニルは致命的である可能性があり、その原材料は大部分中国から輸入されており、2021 年に米国で発生した 107,000 人を超える薬物の過剰摂取による死亡のうち、ほとんどではないにしても多くの原因となっている可能性がある。演説中、トランプはこの問題やその他の中国関連の問題を掘り下げた。

中国とエネルギー自給

トランプは、エネルギーを中国に過度に依存することに警鐘を鳴らした。彼は、電気自動車が中国の製造業や、他の再生可能エネルギー源に依存し、化石燃料を捨てる傾向があることで、電気自動車を批判した。トランプは、化石燃料の価格が手ごろであり、米国はエネルギー自給できると考えている。

「第一に、人々は電気自動車を買う余裕がない。第二に、バッテリーはすべて中国で作られ、レアアースはすべて中国から来ている」

前大統領はまた、米国は天然ガスと石油が豊富にあり（エネルギー情報局のデータによると、2021年には石油の純輸出国になった）、中国は電気自動車のバッテリーの材料をコントロールしていると述べた.

「それはすべて中国からのもので、コンゴからも少し入っている。コンゴを支配しているのは誰だと思うか? 中共! 我々は彼らの手の中にある」と彼は言った。

トランプは風力発電についても同様の指摘をし、「すべての大型タービンは中国で製造され、いくつかはドイツで製造されている」と主張した。

トランプはまた、戦略的な理由で、バイデンはイスラムテロに対処するためだけでなく、アフガニスタンのバグラム空軍基地を放棄すべきでなかったと述べた。

「数年前、バグラム空軍基地の建設には数十億ドルが費やされた。中国が核兵器を製造している場所からわずか1時間しか離れていない。バグラムを維持できないのなら、決してアフガンから離れるべきではない」

習近平と麻薬

トランプは中国の習近平国家主席のことを「獰猛」で「賢い」と呼び、習と「素晴らしい貿易協定」を結び、米国の農家や製造業者を支援していると述べた。トランプはまた、習主席とは「非常に良い関係」にあると述べ、習主席を「皇帝」と呼んだ。

トランプはその後、中国がフェンタニルを製造し、米国の穴だらけの国境を通って米国に侵入したことを指摘した。「信じられないほど多くのものが、その穴のあいた国境から流れ込んでくる」

トランプによると、習近平は（米国への）フェンタニルの流れを止めようとして失敗した。トランプは、中国に麻薬問題があるかどうか習に質問し、習は答えた：いいえ。トランプは再び尋ねた：では、主席、あなた（中国）は麻薬問題を抱えていないが、なぜか？習近平は答えた：我々は迅速な裁判を行って、麻薬の売人が有罪の場合、彼は即座に処刑される。だから中国には麻薬問題はない。

トランプはまた、米国のすべての麻薬密売人に死刑を要求した。シンガポールのような他の国も同じことをしている、と彼は言った。トランプは、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領について言及しなかった。ドゥテルテ政権は麻薬の売人や中毒者を超法規的に処刑した疑いで国際的な審査を受けている。ドゥテルテはまた、習近平との前例のない親密な関係を作り、ニュースの見出しにもなった。

トランプ大統領の閉会の辞における中共

トランプは閉会の辞で、「ウイルスを世界に広めた責任は中国にある」と述べ、無辜の命を守ることを誓った。

「わが国は、ロシアが一国を破壊することを許した。ウクライナである。千～万人を殺し、もっと悪くなっているだけである」。「私が総司令官であれば、それは決して起こらなかったし、4年間で起きなかった。次は中国による（台湾への侵略）が来る」。

トランプは、自分が大統領である限り、中国が台湾を侵略することは決してないと述べた。 「わが国はイランが大規模な核兵器を製造することを許可した。彼らが今作るのを許されているとは信じられない。現時点では、中国は私たちから数兆ドルを奪って、我々に対抗する軍を構築している.」と述べ、大統領在任中、米国はイラン、中国、ロシアをコントロールしたと。

主流メディアの報道

WPとNYTはどちらもトランプの演説を報じたが、中国についての彼のコメントには言及しなかった：米国防総省とNATOは中国を彼らの最大の脅威と見なしているのに。

Newsweek はスピーチの完全な書き起こしを提供しているが、前大統領の言葉を誤って引用することがよくある。一つの例として、彼が「ロシアのテロリズムを支持する」という意味を誤解する人もいるかもしれない。

結論

それで、トランプは中共について何と言ったのか？残念なことに、彼は実際、習近平を「賢い」と呼び、習近平が中国の膨大な人口を「鉄腕」で支配したという誤った証拠を提示した。これは、「共産主義またはファシストの政治手段」ではなく、習主席の「個人的な知恵」をある程度誇示している。

しかし、私の知る限り、主流の左派メディアはトランプの中共に関する発言の広さと深さを完全に無視している。残念なことに、バイデン大統領とトランプ大統領はお互いを「セミファシスト」と「国家の敵」と呼んでいるため、彼らの比較的重要ではない二極化した言葉の遊びに焦点を当てることを選んでいる。

米国の物質的な強さは、民主主義、人権、法の支配など、国際的な道徳的リーダーシップに大きく依存している。

米国の前大統領は、米国は世界における道徳的な「希望の灯台」としての役割を果たしてきたと強調したが、これは正しい。どんな米国大統領でも米国の道徳的高みを強調しないことには、米国の国際的地位を損なうだけである。

米国人が党派の偏見を克服し、道徳的な力を結集し、習近平や中共を含む最も危険な外国の脅威に対して団結することができれば、米国の建国の父たちは誇りに思うだろう。

トランプの方が中国から金を受け取っているバイデンよりも、台湾を守ってくれると思うが。

https://www.soundofhope.org/post/652859

9/11阿波羅新聞網＜贪官们都把钱藏在哪？打死你都想不到＝腐敗した役人はどこにお金を隠しているのか?あなたがそれを思いつかなければ死ぬほど殴られる＞階下の居住者は、階上の水道管が破裂したことに気づき、マンション管理業者は、階上の居住者のトイレで8つの密封されたミネラルウォーターのカートンを発見した。中には100元札で合計939万元があった。別の案件では、大量の金装飾品、人民元、米ドル、預金証書が魚の腹、網戸、古紙箱の間や、セメントで閉じられている煙道の中にあった。

総て賄賂でしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0911/1801264.html

9/10阿波羅新聞網＜华为恐惧！没喊撤出俄罗斯 遭俄媒惊爆…＝華為、恐るべし！ロシアからの撤退を呼びかけないことは、ロシアのメディアに衝撃を与えた・・・＞華為の創業者である任正非は数日前、今後10年間は​​従業員が「生き残る」ことを最優先に考えなければならない非常に苦しい時期になるだろうと率直に語った。華為の輪番会長で任正非の娘の孟晩舟も、華為は未曾有の課題に直面していると述べた。このような厳しい情勢下で、華為は西側諸国からのｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝを回避するために、ロシアの従業員の一部を中央アジアに異動させたと噂されており、収益の減少をさらに悪化させている。

中共経済を悪くするのが世界平和には良い。

https://www.aboluowang.com/2022/0910/1801092.html

何清漣 @HeQinglian 　9h

欧米における農業の近代化により、一国の農業は自国民が引き受け、さらには輸出の重い責任を負っているにもかかわらず、農業人口は国の人口の10%以下にさえならないことが多い。一人一票の投票構造にあって、製造せず、農業せず、商売せず、何も生産しない福利族より遥かに低い扱いとなる。

引用ツイート

RICHARD FULL　 @RICHARD08999364 　19h

オランダの農民による大規模な抗議が初めて実を結び、農業大臣は辞任を迫られている。

オランダ政府は一連の極端な「気候対策」を推し進め、多くの農家を行き詰まらせた。長い目で見れば、抗議行動やデモだけでは明らかに十分ではない。なぜなら、政府にはお金と時間があるのに、一家の稼ぎ手は両方とも無駄にできない。一時的に妥協しても、ひっくり返る可能性があり、最終的には左派に執政させないようにすべきで、今回の大規模抗議が転機になることを願っている。

エルドリッチ氏の記事では、いつも言っていますように中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」と言うもの。中国人を相手に、日本人の特質である「至誠一貫」（水戸一高の校是の一つ、徳川慶喜公の書がある）で臨めば、ケツの毛まで毟り取られるは必定。外交とは国内の人間を相手に交渉するわけではない。よく相手民族の特質を分かったうえで交渉しませんと。

今の日本人は難しい交渉を逃げるか、他人に責任を押し付けて知らんぷりする輩が多い。政治家や官僚もそう。直接損害は出なくとも、売国奴であることは変わらない。国家国民をもっと意識して政治・行政をしてほしい。グローバリストや共産主義者の言っていることは大体間違っているので、聞き置けばよい。

記事

「国有化」の方が迷惑がかからない

日中関係において、中華人民共和国政府の公式ルートから発信される情報は、ほとんどすべてが現実とは真逆である。自分の行動を、日本など他人のせいにしてごまかすことを「投影（プロジェクション）」という。中国政府はこれを得意としており、政治戦争の道具の一部となっている。

尖閣諸島　　by Gettyimages

10年前の今日、9月11日、野田佳彦内閣は、前日の閣議で民間地権者から購入することを正式に決定した尖閣諸島の内の3島（南小島、北小島、魚釣島）を、政府が所有者として登記の名義変更した。これで尖閣諸島は再び日本の国有地になった。

中国側は日本政府が「現状変更」と強烈に批判したが、本稿で説明するように、実際は事実関係は逆であった。野田首相は政府・与党を挙げて、尖閣諸島の領有権について根拠をもたない中華人民共和国にとってのマイナスが最小限に済むよう、全力を注いでいたと言える。

この2012年12月に政権を終えた野田首相は、当時、故石原慎太郎都知事が行おうとした、伊豆諸島、小笠原諸島といった南方諸島などの13の有人島と300の無人島と同様の都による管理よりも、「国有化」の方が周りに迷惑かからないと考えていた。

そのことが当時もその後も、「甘い」などと批判されている。主知のように、中国側は結局この決定を強く批判し、中国国内で反日暴動が発生し、文化庁などはハッカー攻撃を受けた。

関係者の手記がいくつか出版されたおかげで、国内のバックストーリーの大部分は知られるようになっている。また、私は10年近くかけて、当時の関係者にインタビューしてきた。その中心を下記で紹介したい。

「国有化」というより「再び国有地になった」が正解

この決定は「国有化」と呼ばれている。ただ、1895年以来、島は公式に日本の領土であったのに、この表現はとても奇妙である。1896年に民間の実業家兼開発業者が無償で島を借り受け、1932年にその息子が購入し、その後、1970年代にその家族の友人である直近の地権者に渡ったのも日本政府によるものであった。

3島を管轄する沖縄県石垣市では、1900年代初頭から、それぞれ「石垣市字登野城2390番地、2391番地、2392番地」という地番を付けていた。2020年10月からは、この年の初めに成立した市の条例に基づき「登野城尖閣」となり、石垣島本島の地番に関する行政上の問題を一掃し、島々に対する自治体の歴史的管轄権を明確にしている。

この3島の以外の島の内、久場島（番地2393）は現在も民有地（ただし防衛省が借りている）、大正島（番地2394）は従来から日本政府が所有している。

この2つの島は、それぞれ1940年代後半と1950年代から米軍によって射撃場として使用されてきた。1972年、米国が沖縄（と尖閣諸島）の施政権を日本に返還した後、日本政府は日米地位協定に従って2島を米国に訓練用に提供してきたが、1978年に突然使用を止め、その後（不可解なことに）再開していない。(詳細は、拙著、『尖閣問題の起源—沖縄返還とアメリカの中立政策』名古屋大学出版会、2015年、参照)

「国有化」の過程の大枠は、2012年当時としてはよく知られていることだが、ここにまとめておくことにする。

4月16日、石原都知事がワシントンD.C.のヘリテージ財団で、都が島を購入する意向を表明した。4月19日、野田首相が政府による購入の可能性に言及。4月27日、石原都知事は野田首相と会談（ただし、尖閣の話はでないそうだ）。5月18日、野田首相はこの問題に対処するため政府の特別チームを設置する。6月7日、丹羽駐中国大使が石原都知事を批判し、玄葉外務大臣から叱責を受ける 。7月7日、朝日新聞が政府特別チームの動きを「スクープ」、「国有化」という表現を使用。

7月11日、中国船が一時的に日本領海に入る。8月15日、尖閣諸島に香港人7人が上陸。8月27日 日本大使の乗った車両が破損する。 9月2日、東京都が尖閣諸島の調査を開始。9月4日、中央政府が同諸島を購入することを発表。9月9日、APECで野田首相と胡錦濤国家主席と立ち話会談をした。

石原慎太郎の登場

中国側は、現状を変えようとしたのは日本だと主張しているが、以前から中国の関係者が地権者である栗原家に島の売却を持ちかけていたことが既に分かっている。このことは、高齢となった栗原家の人々が 「結局、尖閣諸島を守っていくためには、個人の体力や精神力ではもう既に限界がきている」ことに大きな不安を抱いていたことによる。

1970年代に島を譲り受けたとき、元の所有者の息子（古賀善次氏）との約束に、いずれは国か地方自治体に売却していいとのと選択もあったという。1980年代後半には、沖縄県にその可能性を探ったこともあったが、断られた。

また、政府に売るのが、最も早道だった。だが、2009年に民主党政権が誕生した際、栗原家は民主党が領土防衛に強い信念を持たず、中国の圧力に簡単に屈してしまうのではないかと懸念していた。そして、2013年3月に政府との借用契約が切れるのを機に、東京都が購入することを検討することにした。

栗原家は、石原氏とは、氏が購入の話を持ちかけた1970年代初頭から交流があった。しかし、一個人や民間のグループに売るつもりはなかった。転売するなど、どのようになるかわからないからだ。

ただ、都知事となった石原氏には、それを実現するための関心や交渉能力があり、都政の経験も財政も豊富であるとみていた。また、日本の歴史的な領土を守るためには、かつてのように島を開発し、人が住むようにすることが重要だという石原氏の信念も尊重した。そして、石原都知事に売却することで、旧地権者の意思を継承することができると考えた。

ここまで放置されてきたことが問題

石原氏は「ナショナリスト」として知られ、この都による管理は政府内外の関係者を心配させるものだった。石原家と親交があり、慎太郎氏の子息、伸晃氏の公設秘書を務めたこともある長島昭久・安全保障担当首相補佐官をはじめ、野田首相に近い人たちは、2010年9月の中国漁船の海上保安庁の巡視船への衝突事件とその後の船長釈放などの管直人政権の対応に激しく怒った石原氏が、島を支配したらどうなるかわからない、政府が支配するのが一番安心できる、と主張した。

野田首相もそれに同意し、その路線を追求し、最終的には所有者、栗原家の理解を、よく人の話を聞く長浜博行官房副長官の丁寧な交渉の結果、得ることができた。購入価格は20億5000万円であった。

その間、8月19日に、石原都知事と野田首相は再び会談をした。しかし、野田氏は石原都知事が船溜まりの整備の話をした際、政府が早く購入して安定的な管理をしないといけないと確信した、と後に筆者に語っている。

政府との交渉が大筋で合意された後、9月上旬に、地権者の代表でありオーナーの弟の故栗原弘行氏からこの決断を、東京のアメリカンクラブで行われた会合にて伝えられると、石原都知事は絶句したが、反対しなかったそうだ。

栗原家は40年に渡って、国有化された3島を含む尖閣諸島の4島を個人で守り続けてきたことに、国民全体や政府は、深く感謝すべきだと思う。あいにく、その直後の2014年5月23日に、ヘビースモーカーであった弘行氏は肺がんで亡くなったが、きっとあの世から、尖閣を守りづけているのではないか。

野田首相が「国有化」を急いだと、当時の丹羽宇一郎駐中大使などは批判している。確かに、4月中旬に石原都知事が「尖閣諸島購入計画」を発表してから9月の内閣の決定までは意外なスピードであった。決めるまで、石原氏と栗原家のペースで動いていた。

しかも、日本国民は石原都知事のスタンスを熱く支持していた。当時副知事だった猪瀬直樹氏によれば、多くの都民、国民はその支持を伝えるために都庁に電話した。帰国した石原都知事に対して、募金活動を提案した。いくつかの口座をつくると、2週間で2億円を突破し、結局、14億円以上集めた。

しかしながら、この問題は、1972年沖縄返還以来、少なくとも、強い関心を示し、栗原家といろいろ協力していた大平正芳首相が急死してからは、ずっと放置されていたので、政府の決定が早すぎのではなく、遅すぎと言って過言ではない。

中国に配慮もしたが、期限も迫っていた

野田首相の重い決断の背景には、中国が次期トップとして胡錦濤の次に習近平を選ぶ時期であることから、新しい政権が始まる前に決着したいと考えていたことがある。

中華人民共和国政府を「無視した」という批判があるが、むしろ「配慮した」のほうが正しいのではないかと筆者はみている。また、日本でも衆議院の解散も予定していたので、先送りではなくて、自身の政権の任期の内に決着するのは、真の為政者の判断だと思う。

したがって、中国の過剰反応を非難すべきは野田政権ではなく、当時の中国指導部内の力学と、中国の尖閣と日本全体に関するその不誠実な政策にあるのである。

そもそも、中国は、尖閣に対してなんの発言権がない。話し合いで決着できると思う人たちは、尖閣諸島の歴史をはじめ、中国共産党やその外交の本質を分かっていない。

あえて、野田首相とその後の政権を非難するとしたら、それは、残念ながら、国有地になってからこの10年間、日本政府が中国をこれ以上刺激しないために日本国民と国民に選出された代表者が島に足を踏み入れることを禁止するという皮肉な例外を除いて、島に対する行政支配を示すためにほとんど何もしなかったことであろう。

ご本人との取材で分かったが、実は、野田首相は、時間をかけて、実効支配（Effective Control）を強めていこうと考えていたようだが、与党から下野してしまったため実現できていない。

国民、政治家、公務員の上陸や常駐が、実効支配の大前提だ。それをぜひ、日本政府に理解してほしい。何もしないという長年の日本政府の姿勢は、世界に明らかに間違った印象を与えている。つまり、日本は島に対する主権に自信がなく、中国の同意なしには何もできないというメッセージを発してしまっているのだ。

本だけに通用するワナ

ここで、私が最初に指摘した、現状を変えていたのは日本ではなく中国だったということを解説したい。

問題は、日本が1895年に尖閣諸島を編入してから、アメリカの占領・統治時代を除き、管理してきたにもかかわらず、中国が1970年代初頭になって突然、尖閣は中国のものであり、日本のものではないと主張したことに始まる。

さらに、1970年代以降、漁船、情報収集・指揮船、沿岸警備隊、軍艦、軍用機の派遣を増やし、今日では事実上、日常的に行っている。また、自国海域で日本漁船に危険な嫌がらせを繰り返している。2010年には漁船が海上保安庁の巡視船「よなくに」と「みずき」の2隻に故意に衝突し、日中関係を悪化させた。これは「事故」ではなく、「事件」だと正しく位置づけるべきだ。

1978年の日中平和条約で「覇権国家にならない」と約束したにもかかわらず、ここ数十年、軍事費を爆発的に増大させ、地域の覇権国家になりつつある。1992年、中国は「領海法」を制定し、尖閣諸島を中国の領土にした。また、少なくとも2013年から、尖閣諸島が「核心的利益」であると説明している。

中国は、南シナ海の自国でない島々に多数の施設を建設し、一方で日本が尖閣に灯台や測候所、ヘリポートを建設するのを阻止しているが、これは投射の最高の例であるが、唯一の例ではない。

尖閣諸島はもともと日本のものであるにもかかわらず、中国側の意見を気にし続けるというのは、正直言って不可解であり、困ったことである。

「現状変更はしない」というのは、つまり日本だけに通用するワナである。中国がその誓約を破るのは目に見えている。罠を仕掛けたのは中国である。この種のごまかしは、中国の政治戦争のもう一つの道具なのである。

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9/9The Gateway Pundit＜“Trump Is the Most Towering Political Figure in Living Memory” – Claremont Institute Chair Tomas Klingenstein Delivers Historic Remarks on the Virtues of President Donald Trump (VIDEO)＞

世界の人類の敵・中共をくっきりさせたのは確かにトランプの功績でしょう。

Below are a few Trump reminders that Tom makes in his speech.

• Trump knows the media can’t be negotiated with, or reformed. It must be defeated.
• Trump smoked out rats from hiding places. We now know our intelligence agencies are corrupt.
• We watched Trump loosen the grip of political correctness, while Repubs wouldn’t engage.
• Trump made it clear it’s a privilege to enter our country, foreigners should assimilate to us.
• Trump wants back that nostalgic America guided by relentless optimism, grit, and determination.
• Before Trump, politicians hid from the public that China is our mortal enemy. Now we all know.
• Trump’s virtue, backbone, and fortitude are the new standard to judge candidates.
• Trump’s supporters, and the spirit they embrace, are the new life force of the Rep Party.
• Trump was born for this current crisis, the life and death fight against woke communism.
• The “cold” civil war divide in our country was exposed by Trump, not created by him.
• In war you need strong men to make a stand. Trump is a manly man, with resolve.
• When you’re in the right, you fight to win. Sometimes this means doing distasteful things.
• Leadership strength is in short supply. Trump understands there are no clean hands in a fist fight.
• Trump wants people to learn how to love our country, not be taught how to hate it.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/trump-towering-political-figure-living-memory-claremont-institute-chair-tomas-klingenstein-delivers-historic-remarks-virtues-president-donald-trump-video/

9/10阿波羅新聞網＜川普发飙:联调局不仅偷我的护照,还拿我的医疗档案＝トランプは怒っている：FBI はパスポートを盗んだだけでなく、医療ファイルも盗んだ＞米国の「ワシントンエグザミナー」によると、トランプ前大統領は現地時間9月7日、ソーシャルメディアのウェブサイトに、米国連邦捜査局（FBI）が8月 8 日、彼の私邸 Mar-a-Lago への「強制捜査」で、彼の税務書類と医療記録も押収したことを法廷文書を通してやっと知った。

税務書類と医療記録を基に、メデイアに書かせて政治家としての評判を落とすつもりでしょう。どこまで民主党のやることは汚いのか。

https://www.aboluowang.com/2022/0910/1800941.html

9/9阿波羅新聞網＜入侵乌克兰害惨俄罗斯 圣彼得堡一区吁国会提叛国罪指控让普丁下台＝ウクライナ侵攻はロシアに打撃を与え、サンクトペテルブルクのある地区は議会でプーチンを反逆罪で告発し、権力の座から追放するよう呼びかける＞ロシアのウクライナ侵略により、両国は戦争の泥沼に陥り、国民は深刻に苦しみ、ロシア国内には不満の声が出てきている。ウクライナの「キエフ・ポスト」によると、サンクトペテルブルクのスモーニンスコエ（Smolninskoye）地区委員会は、ロシア下院「国家院」（国家ドゥーマ）の議員に、プーチン大統領を解任するため反逆罪で告発するよう求める決定を可決したと報じた。

ウクライナの情報では信用度はいまいち。

https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800761.html

9/9看中国＜CNN开始批拜登 疑似向右转 自己不承认(图)＝CNNがバイデン批判を開始、右への転向を疑われるも、認めず（写真）＞左翼メディアのリーダーの 1社であるCNN はここ数週間でいくつかの大きな変化を遂げ、バイデン大統領の発言に対する厳しい批判さえ出しており、メディアや政界に衝撃と議論をまき起こし、CNN は政治的に右傾化しているかどうかについてさまざまな憶測が飛び交っている。CNN 自体は、客観的なニュースに焦点を当てているとだけ言って、政治的に転向したことを強く否定している。

“The Hill”の9/9の報道によると、CNN は最近注目度の高い番組を終了し、著名な記者を解雇し、CNN の政治ニュース報道のトーンも変化したため、外界はCNN の変化に注目している。

特に、バイデン大統領に対する CNN アンカーの批判は、ディスカバリーが新しい所有者になった後、CNN の状況が変化しているのではないかと疑う政治的に左派の人々から疑問を投げかけられている。

外界に最も衝撃を与えたのは、CNN の早朝の旗艦番組のアンカーであるブリアナ・ケイラーであった。彼女は先週9月2日、バイデン大統領がトランプ前大統領の共和党支持者を非難する演説で、深紅の背景に対して米海兵隊を配置したことを批判した。

ケイラーは当時ツイート上で、「この演説をどのように思っても、軍は非政治的であるべきだ。政治演説を行うバイデン大統領の後ろに軍服を着た海兵隊が立っているのは条理に合わない. 民主党がこれをするのは間違っている。共和党もこれをすれば.間違いである」

CNN は確かに過去 1 年間で大きな変化を遂げた。社長のジェフ・ザッカーが.今年 2 月に辞任したことによる余震がまだ続いている。

一部の左派は、CNN のトーンの変化は、億万長者のメディア王で、ディスカバリーの大株主であるジョンマローンがディスカバリーに、CNN の親会社であるワーナーメディアを買収させたところに遡ると。

9/8本ブログで紹介したFoxとCNNの記事の裏には、こういうことがあったのかと。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20220908

CNN=Communist News NetworkのTシャツ

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/09/1016330.html

9/10希望之声＜新疆伊犁封城近40天 老人饿死孕妇没医院产子 网络求助全被删＝新疆イリ、40日近く封鎖、高齢者は餓死、妊婦は病院で出産できず、ﾈｯﾄで助けを求める声はすべて削除＞最近、ソーシャルメディアで出回っている「イリは注目と助けが必要」という記事がネットで広まり、Dos攻撃された。記事によると、グルジャ市には 31 の病院があるが、出産予定の妊婦は出産する病院を見つけることができない：老人は脳溢血でも病院に運ばれない、集中治療室が閉鎖されたため、手術を行うことができないので。 「職場のマンションには麻痺した高齢者の世話をする人は誰もおらず、授乳中の母親には食べる食べ物がなく、テントの中で黙っている人もいる。食べたり飲んだりするのは難しい。暑い日に水も飲めず、熱中症例が数人出て、食べる場所がなく、食べ物をトイレに置いて食べたり、トイレに行く場所もない。本当にショックで、信じられない2022年！

ネチズン「拾光薇語」は 9 / 8にインターネットで、グルジャ市の状況が封鎖前より深刻になっていることを明らかにした。物価はとてつもなく高く、多くの人が家庭で食糧不足の危機に直面している。さらに重要なことは、現地の極端な防疫措置によって引き起こされた無辜の死者の数が増加している。これには、下痢の適切な治療を受けられずに自宅で死亡した子供や、飢餓のために首を吊った高齢者が含まれる。住民の家に押し入った職員もおり、そのうちの 5 人が 1 人を殴ったが、家でイライラして 2 回怒鳴っただけなのに。多くの人が隔離場所に連れて行かれ、家に帰って陰性から陽性になった。

疫病を利用したジェノサイドでは。

https://www.soundofhope.org/post/652766

何清漣 @HeQinglian 　6h

青い州はこんなもんである。何もなければ、ワクチン証明書の提出は必要ないが、大事な時に要求され、手術当日にワクチン証明書の提出を求められ、なければ手術室に入れない。

引用ツイート

Frau-H 　@hx_maggie Sep 9

カリフォルニア州知事は、カリフォルニア州民はワクチン接種証明と最近のCovid検査が陰性で電力供給を回復することができると述べた。 👇

何清漣 @HeQinglian 　3h

青い州で手術室に入る前、または特別な検査を行う前にワクチン証明書が必要であることについて、前者は自分で先週金曜日に経験したことであり、後者は隣人であった。しかし、私がフェイドアウトしたツイ友は私のIQは素晴らしいと言う。

私もこのニュースを信じていないが、ﾈｯﾄで調べたところ、本当であることがわかった。このネチズンが引用した内容は、地元住民が改正を要求したニュースの内容である。

香港または中国に住んでいるが、我々の体験を疑っている。https://fox32chicago.com/news/war-zone-full-of-criminals-orland-park-mayor-rips-chicagos-public-safety

引用ツイート

Lucs @Lucs24659702 22h

不安にさせる：民主党が支配するイリノイ州は、2023 年 1 月 1 日から次の犯罪をなした犯罪者の即時釈放を許可する“安全 T 法”に署名した。

• 誘拐
• 二級殺人
• 薬物殺人
• 放火、砲撃、武装強盗など・・・

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 　@SSK2024 　8時間

彼らはお金を使い、大学生の票を買っている！ https://mp.weixin.qq.com/s/GynoiHlgBU-vsBaejHMgsA

彼らは大胆にも高校生や若者にお金を使って投票してもらうようにしたが、「キャンパス乗っ取り」運動を使って大学生の票を買うことはさらに強力である!

我々が直面する敵は良識もなければ抑制もしないことに加えて、不正行為や権謀術数、十分な選挙資金、政府の福利に感謝する脳無しの支持者がいたるところにいるからである!

何清漣 @HeQinglian 　2h

私がフェイドアウトしたツイ友に：

ペロシが率いる民主党下院は、「母・・等親族の呼称を廃止する」法案を通過させたが、信じられないなら、リンクを提供する：

米国のトランスジェンダーの若者のデータ、私は UCLA の調査データを提供した、あなた達が信じないので：

私自身の体験で、ニュージャージー州は手術室に入る前にワクチン証明書を提供する必要があるが、あなた達は信じない。我々の何人かは米国で精神病院に入院すべきと思われている。

でも事実は斯くの如しである。この類の人は私のサークルから自主的に出て行ってください。

https://twitter.com/i/status/1567906119040860163

何清漣がリツイート

北明BeiMing 　@RealBeiMing　 9月9日

1. 話者のアクセントは米国黒人である。
2. 13 秒後に出てきたのも有色人種で、「やめろ」と叫んだ。
3. どんなに命は貴くとも、老いる時は来る…。

引用ツイート

一土 2.0🇺🇸🇮🇱🇷🇺 　@Jessie2021626 　Sep 9

恐ろしいシーン🤬🤬👇👇

このような養護施設では、人々が写真を撮ることを許可していないのも不思議ではない! ! 私の妹はロンドンの養老院数か所で高齢者の散髪をしているが、彼女は携帯電話を持ち込むことを許されておらず、もちろん写真を撮ることも許されていない。 彼らには人に言えない秘密がある。 彼らはこれらの可哀想な老人たちをよく世話しない。

9/10日経朝刊＜原子力政策転換の行方（4）自治体に事実上の拒否権　地元同意や避難計画策定が難航　権限乏しい国、支援強調＞

原子力発電所の稼働に必要な法律の要件は何か。政府は2020年の答弁書でこう説明している。「（原子力規制委員会の）基準に適合すると認められることを要する一方で、法令上、それ以外に政府の判断または意思決定は要件とされているものではない」

政府としては法令上、規制委の安全審査が通れば再稼働できるとの意味合いだ。再稼働するかを判断する電力会社は、各都道府県や立地自治体と安全協定を結んでおり、これが事実上の自治体の「拒否権」ともいえるものになっている。

「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組み」。安全審査を通過しても再稼働していない原発は7基ある。その一つの東海第2原発（茨城県東海村）を持つ日本原子力発電が18年に立地自治体などと結んだ安全協定にはこう記されている。

国内で最初の安全協定は福島県と東京電力の間で1969年に結ばれ、全国に広がった。緊急時の通報連絡など「紳士協定」としての性格が強かったが、相次ぐ事故や不祥事を背景に、立ち入り調査や施設増改築の事前了解などへ広がった。

ただ安全協定を再稼働の条件とする明確な法文上の規定はない。城山英明・東大教授は「再稼働に関する法的な権限は自治体にはないが、地元の意向を無視すれば電力会社がその後、事業を続けていくことが難しくなる。実態としては事実上の再稼働の条件になっている」と指摘する。

周辺自治体がつくる避難計画も事実上の条件となる。東海第2原発の30キロ圏内の14市町村のうち広域避難計画をつくったのは5市町どまり。移動手段の確保など課題は多く、作業は滞っている。

東電福島第1原発の事故後、再稼働したことがある10基の周辺自治体はいずれも計画を策定し、国の原子力防災会議に報告して了承を受けた。計画の策定は災害対策基本法に基づく、国の防災基本計画に定めがある。ただ、了承された避難計画が再稼働の条件になるとの明文規定もない。

法律の根拠はないが、司法は厳しい姿勢を示す。水戸地裁は21年3月、地元住民が起こした訴訟で計画の作成遅れや内容の不備を理由に運転差し止めを命じた。

岸田文雄首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と話し、稼働原発を増やすと強調する。電力会社だけで進展しない自治体との協議や、避難計画づくりにどこまで関与するかの本気度が問われている。

政府は別の一手も模索する。8月24日のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議に経済産業省が提出した資料。地元同意を得る取り組みとして「運営体制の改革」が明記された。

念頭にあるのは柏崎刈羽原発（新潟県）を巡る東電の体制だ。21年にテロ対策の不備などの不祥事が表面化し規制委が再稼働を禁止し、東電への地元の不信感は強い。経産省幹部は「国が東電を監督しているとわかる体制をつくる」と話す。

賛否が割れる中での意見集約は容易でない。新潟県の花角英世知事は県独自の検証を経て再稼働の是非の方針を示し「県民の信を問う」との立場を崩さない。立地自治体の柏崎市の桜井雅浩市長は「原発、再稼働問題の議論を始めていただきたい」と判断をせかす。

事故のリスクを引き受ける周辺自治体、再稼働で雇用などの恩恵や国からの交付金の出る立地自治体、広範な合意形成が求められる県――。事実上の再稼働の権限を持つ自治体も、置かれた立場で意向は異なる。新型コロナウイルス禍でも露呈した国と自治体のあいまいな権限による機能不全は、エネルギー問題にも横たわっている。（以上）

河合氏の記事で、芳川氏の言うように、カーボンゼロを達成するのであれば、原子力を使うしかない。太陽光や風力は発電できない時があって当てにならない。ただ、上の日経の記事のように自治体が事実上の拒否権を持つのでは、自治体によって放置され、日本の産業基盤が電力不足と言う形で脅かされかねない。自衛隊の基地配置もそうですが、地元住民の理解とか言っているうちに、中共の台湾侵攻が始まってしまうかもしれない。両方とも政府のリーダーシップと国民の覚醒が必要。

核分裂による発電より、核融合による発電が安全なので、政府はそちらにも力を入れてほしい。

9/6の日経では下表のようにスケジュールを纏めている。

記事

次世代革新炉の開発に向けた検討を加速すると表明した岸田首相（写真：代表撮影/AP/アフロ）

　進めるのか、やめるのか。政府の原発に対する基本的スタンスが、どこか腑に落ちないという人も多いのではないか。岸田首相が、一方で次世代原発の新設に向けた検討を急ぐ方針を表明し、もう一方では「可能な限り原発依存度を低減するという方針、これは変わりません」とも主張しているからだ。

　専門家の目に、この現状はどう映るのか。キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹で、「次世代原子力ビジョン研究会」の事務局を務める芳川恒志氏に話を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター）

──次世代革新炉の開発に向けた検討を加速せよという岸田首相の表明は、原子力政策の大きな方針転換だと報じられました。芳川さんはどう見ましたか。

芳川恒志氏（以下、芳川）：原子力政策の方向性は理解しますが、政府の進め方には若干違和感があります。長期的には原子力依存度を下げると言っているのに、一方で原発新設を検討すると言い始めたわけですから。世の中の人たちから見て、すごく唐突じゃないかと、やめるのか進めるのか一体どっちなんだと感じるのはすごく自然な反応だと思います。

大きな方針転換には間違いありませんが、実はこの間、政府は少しずつ言い方を変えてきたように見えます。東日本大震災以降の政府方針から振り返ってみましょう。

原子力がグリーン成長戦略の「重要分野」に

芳川：民主党に取って代わった自民党政権下で、政府は「原発再稼働は進めるけれども、原子力依存度はできる限り低減していく」という基本方針を貫いてきました。この方針は繰り返し表明され、この下でエネルギー基本計画が第4次、第5次、第6次と改定されてきたわけです。

2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画では、2030年の電源構成見通しで、原子力の比率を20～22％と設定しています。これは、今ある既存の原発と、止まっている原発の再稼働を進めて達成を目指すという数字です。それ以上、再稼働を超えたところの新増設についてはコメントしてこなかった。

何も言っていないんだけれども、長期的に原子力への依存を低減させていくという基本方針から推察すると、新増設についてはネガティブだと受け止めるのが合理的な解釈だったと思うんですね。つまり、現在停止中の原発を再稼働するところまではやるけれど、それ以降は結構難しいんだなと。

それがここにきて、原子力に対する風向きが変わるような出来事が相次ぎました。世界がカーボンニュートラル、脱炭素に向けて動き出してきたということ。これを受けて、菅政権下でカーボンニュートラル宣言をし、原子力も確かに脱炭素電源ですねということで見直され始めてきたということ。

と同時に、いろんな理由から化石燃料の値段が上がり、ロシアのウクライナ侵攻でますます上がったということ。天然ガスも原油も大幅高となり、国内の電力供給が非常に厳しいという現状が改めて浮き彫りになったということ。

こうした動きを背景に、政府の原子力に対する姿勢に変化が見え始めます。

菅首相による2050年カーボンニュートラル宣言から2カ月後の2020年12月、経済産業省がグリーン成長戦略を発表しました。この中で、カーボンニュートラルに向けた14の重要分野のうちの一つに原子力を掲げたのです。

今年6月に閣議決定された「骨太の方針」では、原子力を明示して「最大限活用する」と表現されました。さらに今夏、経産省に設けられたワーキンググループで革新炉開発のロードマップがまとめられました。この流れを受け、今回の岸田首相発言につながっていると理解しています。

──次世代革新炉の開発検討という今回の方針転換に向け、着々と歩を進めてきていたということですね。

路線変更の「環境」は整っているか？

芳川：ちょっとずつ出してきていたということなんでしょう。ですが依然として、政府の公式見解は「原子力の依存度は低減する」なんですよ。

先に挙げた違和感は、グリーン成長戦略で原子力が重要分野だと位置付けられた時からありました。長期的に低減させると言っているのに、将来のことを書いてどういうことなんだろうかと。その違和感は今もずっと続いています。

私は、原子力を活用するという方向性は正しいと思います。正しいということもさることながら、エネルギー基本計画に掲げた2030年温室効果ガス46％減を達成するには、原子力なしにできるわけがない。原発を再稼働させ、次世代炉も考えろとハッパをかけるような総理の発言としては、むしろ遅すぎるとさえ思います。

だからこそ言いたいのは、政府は正々堂々と議論すべきだということです。ちょっとずつ、ちょっとずつ実態を変えて、観測気球を上げて、というやり方がいいのかどうか、私は確信が持てません。

キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹で、「次世代原子力ビジョン研究会」の事務局を務める芳川恒志氏

脱炭素は国民に深く関係する長期的な課題です。原子力が脱炭素にとって重要であること、また福島第一原子力発電所の事故を経験したことなどを勘案すると、もっと別のやり方もあるのではないかと思います。

キヤノングローバル戦略研究所に置かれた「次世代原子力ビジョン研究会」（座長＝田中伸男・IEA元事務局長）では、日本における原子力の活用に関して根本からの議論を続けてきました。近く中間提言をまとめる準備を進めています。

政権にとって、原子力は軽々しく扱える問題でないことはわかります。現実派の人は、ナイーブな問題を正々堂々と議論せよなんて青臭い、と言うでしょう。ですが、福島を経験した日本だからこそ、国民がしっかりと納得し、そんな国民に支えられたカーボンニュートラルを目指すべきだということを強調したいのです。

「次世代革新炉」と従来の原子炉は何が違うか

──技術的な部分について、岸田首相が言及した「次世代革新炉」とは一体どういうものなのでしょうか。

芳川：次世代革新炉、次世代原発と言ってもいくつか仕様があります。ただ、総理の頭の中を占めているのは小型炉でしょう。グリーン成長戦略の中では「小型炉」「高温ガス炉」「核融合」の三つが例示されましたが、中でも実現性が高いと考えられるのが小型炉だからです。

──小型化することのメリットは何でしょうか。安全性は高まっていると言えるのでしょうか。

芳川：最大のメリットは、万が一悲惨な事故が起きたとしても、被害を及ぼす可能性のある範囲が小さくなるということでしょう。想定を超える自然災害が発生し、原発の安全神話は崩壊しました。もはや100％事故は起こらないとは言い切れませんが、その場合でも被害は限られた範囲にしか及びません。これはすごく大きなポイントになります。

また、これまでオーダーメードで建設されてきた原発が、小型化によってコモディティ化、規格化されたものが普及していくことが想定されています。安全性が担保された形のものが量産されていくというイメージです。

──一般的な視点で見ると、東日本大震災レベルの自然災害に対する耐性はどうなのかという単純な疑問が浮かびます。

「福島第一は人災」の意味するところ

芳川：福島の事故については、政府も国会も東電も事故調を立ち上げて検証しました。いずれも、あれは人災だったと、避けられる災害だったとまとめています。

その最大のミスのポイントは独自電源が使えなかったということです。用意していた独自電源が低い位置にあり、それが水につかって電源喪失してしまったと。バックアップ電源さえ正常に稼働していれば、あのような事態は避けられたということだと理解しています。

独自電源がもう少し高い位置にあるとか、他に二重三重のバックアップ電源が確保されていたということがあれば、マグニチュード8の地震を受けても事故は起きていなかったわけです。事実、被災地に立地していた原子力発電所で事故が起こったところは他にはありません。

福島第一のような事故が起きなかった宮城県・女川原発。震災後は避難民の受け入れ先の一つになった（写真：ロイター/アフロ）

福島第一原子力発電所の事故を経験したことも踏まえ、今後は再稼働を越えて次世代炉の導入を考えるということであれば、これまでの原子力政策全体を振り返って評価することも必要だと思います。

日本政府は2050年カーボンニュートラルを掲げましたが、それを達成すれば終わりというわけではありません。それ以降、ずっとカーボンニュートラルを維持する社会にしていかなければならないのです。その社会においては、原子力とどう付き合っていくのかを考えることは避けられません。

政治決断は何でもそうかもしれませんが、今決断したことが50年後、100年後、200年後の国民も規定することになり得ます。特に原子力は、1万年後の国民にも関係するかもしれません。相当重い決断をしていかないといけないわけです。

万年先の人類からの検証に耐え得る議論を

──万年単位といえば、「核のゴミ」問題は無視できません。議論の進め方や方向性について、芳川さんはどう見ますか。

芳川：万年という単位は、肌感覚としての人間の想像を超える時間軸です。月並みですが、本当に難しいですし、軽々に判断することはできません。したがって、最終処分地が今も見つかっていないじゃないか、何をサボっているんだ、と簡単に言える問題でもないと思うのです。

そういう意味では、原子力発電環境整備機構（NUMO）が活動し、北海道の2町村が候補地としての調査に名乗りを上げ、少しずつでも事態が動き始めているというのは評価できると考えています。

仮に今、国民的な議論を経て、原子力の活用をやめましょうとなった場合でも、これまでにすでに出てきた高レベル放射性廃棄物やプルトニウムの管理は万年単位で続けていかなくてはなりません。キレイさっぱり忘れられるというわけではないのです。

原子力を活用しないとなれば、国内の研究や産業は細り、技術者は育たなくなります。原子力の管理を外国の技術者に依存しなければならない状態になって本当にいいのか、という問題もあります。

何万年の決心が、今の政治には求められているのです。1万年後の人類がこの政治決断を振り返って、さすがにしっかりした判断がなされていたと思われるようにしてほしいものです。

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9/8The Gateway Pundit＜“Slip-Up” by Social Media Giant Allows Dem Campaigns to Access Republican Voter Data＞

これもFBI等警察権力の圧力で？

More Big Tech-Democrat collusion?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/slip-social-media-giant-allows-dem-campaigns-access-republican-voter-data/

＜Impeach Biden? Most GOP, Independent Voters Say ‘Yes’＞

9/8発表スムセン調査：バイデンの弾劾に賛成：反対＝52％：42％

9/9阿波羅新聞網＜川普女婿库什纳“一手摧毁川普的中国政策” “他们在背后与华尔街和中共进行交易” —纳瓦罗新书揭示“我们为何失去白宫？”＝トランプの義理の息子クシュナーは「トランプの中国政策を一手に破壊した」「彼らは裏で ウォール街と組み、中共と取引していた」 – ナバロの新著“なぜ我々はWHを去ったのか?”（Taking Back Trump’s America: Why We Lost the White House and How We’ll Win）＞ナバロが著書で言及した「トランプに会ったことのない人々」の1人は、トランプ政権の元財務長官であるスティーブン・ムニューシンである。ナバロは、ムニューシンとトランプの義理の息子であるジャレッド・クシュナーが、「裏でウォール街と組み、中共と取引して」トランプの対中政策を「一手に破壊した」と述べた。

トランプが再び大統領になった場合、ナバロは、米国は中国とデカップリングすべきだと示唆した。

ナバロは「彼が最初にやろうとしていることの1つは、中国に対する関税を固定することだと断言できる」と述べ、「我々は彼らと直接関係を断ち切るつもりだ。なぜなら、我々は中国で作られた製品、中共が作った製品にお金を払っているからだ。そのすべてのドルは、台湾を攻撃する軍事兵器に使われる」と語った。

小生がいつも言っている中国とのデカップリングについては、ナバロと考え方は一緒。

https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800596.html

9/9阿波羅新聞網＜中共战狼叫嚣“接管台湾不算入侵” 美媒：暗示学俄发动特殊军事行动＝中共の戦狼は「台湾を引き継ぐことは侵略ではない」と叫んだ 米メディア：ロシアが発動した特殊軍事作戦から学んだことを示唆＞米下院議長のナンシー・ペロシは中共の脅しにも屈せず、台湾を訪問し、阻止できなかった北京は激怒し、数日間にわたって台湾を包囲する軍事演習を行い、両岸の平和を損なったと同時に、中共当局者は次々と台湾の再統一を公に主張した：駐豪大使萧千は最近、台湾は中国の一部であるため、非平和的手段の使用は“侵略”とは言えないと妄言を吐いた。米国メディアの分析によると、これは北京がウクライナに対するロシアの侵略の例に従い、台湾に対して「特殊軍事作戦」を開始する可能性があることを意味する。

まあ、ロシアが成功すればの話では。

https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800613.html

9/9阿波羅新聞網＜习近平每年在这砸下数十亿美元 收效有限＝習近平は毎年ここで何十億ドルも費やしているが、成果は限られている＞中共指導者の習近平の要求により、中共は対外プロパガンダ攻勢を強化・拡大した。民主主義、自由、人権を専門とする米国 NGOのフリーダム ハウスは、2019 年初頭から 2021 年末にかけての中共の対外プロパガンダ攻勢に関する最新の報告書の中で、中共は毎年数十億ドル、場合によっては数百億ドルを対外プロパガンダに支出しているが、 「対外プロパガンダ」の手段はますます隠蔽され、複雑になっている。特に西側の民主主義国では、その効果は限られている。その理由は、報告書の著者によると、「中共自身の行動が、中共が進めようとしているシナリオを損なうことが多い」ためと。

「債務の罠」を見れば分る。

https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800578.html

9/9阿波羅新聞網＜三大信号佐证！习近平二十大后或有大动作【阿波罗网报道】＝裏付けとなる 3大信号!　習近平は20大後に大きな動きの可能性[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、《明・清王朝における“鎖国”の問題に関する新しい調査》という記事が外界の注目を集めている。 VOA とのインタビューで、現代中国史や「文化大革命」史の著名な専門家である宋永毅教授は、これは習近平が20大後に「鄧批判」などの大きな政治的動きをする準備であると考えている。

習が「鄧批判」できる環境にはないのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800713.html

9/9看中国＜普习会令北京尴尬 中俄两样情背后想什么？(图)＝プーチン・習近平会談は北京にばつの悪い思いをさせるだろう　中国とロシア間の友愛の背後で何を思うか？ (写真)＞ロシアのウクライナ侵略は、多くの民間人の犠牲者を出し、エネルギーと食料の不足を引き起こし、さらにはインフレと飢饉の世界的な危機を引き起こした。中国 (中共) はそれから利益を得たが、ロシアとの関係を断ち切ろうとした。中国はこれまでのところ確認を拒否しているが、ロシアのプーチン大統領は7日にウラジオストクで、中国の習近平国家主席と来週会談することを公言した。しかし、ロシアの会談への前向きな声明に対して、中国外交部は「現時点で提供できる情報はない」と。

2月の北京オリンピックの開会式前にしたプーチン・習近平会談の約束の履行（多分ウクライナ戦争の支援と中国の台湾侵攻のロシアの支援）を習は迫られるのでは。世界からプーチンが侵略者の烙印を押されたから、それだけで中国が会いたがっていないわけではないと思います。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/09/1016223.html

何清漣 @HeQinglian 　11h

エリザベス女王の死は、英国君主制の最後の美しさが失われたことを意味する。

彼女は人生で数え切れないほどの嵐を経験してきた：大英帝国の崩壊を経験したが、彼女は泰然としていた：彼女は君主制の最後の時代に生まれたが、今日まで王室を維持することができた： 家庭でいろんなことが起きたが、常に自分の尊厳を保持してきた。

彼女の一生は、20世紀後半と21世紀前半の最高の証言になる。彼女が世界の嵐の前夜に亡くなったことは祝福される。

彼女は恵みと知恵の両方を兼ね備えた人物である。

何清漣 @HeQinglian 　16h

米国の内政と外交における新たな「成果」 – トランスジェンダー

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=153588&fbclid=IwAR3Zi12VHCUwvokDawCleJVmVnve9DXrqC4c_qeT-_gOsmODkNHEgC8qxgk

米国のバイデン政権は 2 年の執政になるが. 内政外交で最も「成功した」のはトランスジェンダーである。トランスジェンダー教育が米国の小中学校に浸透しただけでなく, LGBTQI+の人達も政府や軍が優先的に昇進させているためプログレッシブのモデルになっている。最も注目に値するのは、米国がプログレッシブの価値観の促進を外交政策の焦点として推進していることである。アジア諸国では台湾もこれに何もかも追随している。

何清漣のコラム：米国の内政と外交における新たな「成果」 – トランスジェンダー -上報

序文 – アントニー・ブリンケン国務長官は、今年 4 月 28 日に次のように発表した：我々は史上初の・・・を公開する。

何清漣 @HeQinglian 　16h

上報は別の記事で、中国はレディー・ガガのプログレッシブなパフォーマンスを排斥してはならないと。

著者が何を考えているのかわからないが、中国はこれを受け入れれば、台湾に対する侵略の野心を抑えると思うかどうか?中国政府による米国の憲政の価値観への抵抗は確かに悪いことであるが、トランスジェンダー教育をボイコットすることは正しいことである。

近藤氏の記事では、満州事変を言うのであれば、清国は満州族が建国したことを言わなくては。偽満州国と言うのは漢族の言い分。愛新覚羅溥儀との辛亥革命時の約束を破ったのは馮玉祥。

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20081105008/

満州族も中国人と言うのは漢族の言い分。今のウイグル族のジェノサイドの先行事例では。

所詮左翼は自分の都合の悪いことは知らせない。“報喜不報憂”です。近藤氏の細君も中国人だから、中国に有利な報道しかしないでしょう。

記事

2019年6月15日、アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）サミット出席のため、タジキスタンを訪問した習近平国家主席の誕生日を祝うプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）

2月にロシアがウクライナ侵攻を始めた時、知人の中国の日中近現代史を専攻する学者は、こう喝破した。

「ロシアのウクライナ侵攻は、1931年に日本が起こした『九一八事変』（満州事変）の21世紀版だ。かつて日本は、中国東北地方に不意打ちをかけて、一気呵成に占領。偽満州国を建国した。いまのロシアも、ウクライナ東部に不意打ちをかけて、親ロシアの傀儡国家を作ろうとしている。1931年の日本と2022年のロシアは瓜二つだ」

それから半年余りを経た9月上旬、改めてこう述べた。

「これからわが国が行うことは、日本が20世紀前半に行った満蒙開拓団のようなものだ。すなわち、中国経済が立ち行かない中、今後多くの中国人が、ロシア極東地域を開発しに行くだろう」

中国による「ロシア浸食」

満蒙開拓団とは、日本が満州事変を起こした後、1932年に建国した満州国に移民した約27万人の日本人のことである。世界恐慌で経済不況に陥った日本は、1936年から「満州農業移民100万戸移住計画」を国策に定め、疲弊した農村の人々を積極的に満州へ送った。

同様に中国も、中ロ国境4249kmの近くの省や自治区に、約1億1000万人が居住している。彼らを、約630万人しか居住者がおらず立ち遅れたロシア極東地域に送り込み、開発しようということのようだ。

これまでは、「中国による浸食」を恐れたロシア側が、中国移民に否定的だった。だが、ウクライナ侵攻後に米欧などの強烈な制裁を喰らい、背に腹は代えられなくなったということだろう。

エネルギー供給で固く結びつく中国とロシア

中ロ接近は「ヒト」ばかりではない。「カネ」と「エネルギー」の動きも、風雲急を告げている。9月7日、ロシア極東のウラジオストクで開かれている「第7回東方経済フォーラム」に参加したウラジーミル・プーチン大統領は、36分に及ぶ長広舌をぶち、次のように述べた。

「私が指摘したいのは、昨日、ガスプロム（国営天然ガス会社）と中国側とで、天然ガスの支払いに関して、合意に達した。それは今後、ルーブルと人民元を使用するということだ。比率は50対50だ」

プーチン大統領が指摘した「中国側」というのは、中国石油天然気集団（CNPC）である。昨年の売上高2兆8073億元（約57兆9100億円）、先月3日に発表された「2022年フォーチュン・グローバル500」（世界500強企業）で4位につけている世界最大の石油関連企業だ。

同社のホームページで確認すると、たしかに9月7日、プーチン大統領が言及したニュースを載せている。

＜9月6日、第7回東方経済フォーラムの期間中、中国石油集団の戴厚良董事長（会長）は、ロシアガスプロムのミレイ総裁とオンライン会議を開催。双方は天然ガスの分野で、広範な提携の交流を行った。フォーラムの期間中、双方は「中ロイーストライン天然ガス購買協定」の関係補充協定に署名した＞

中国とロシアが、天然ガスの長期契約を結んだのは、ロシアがクリミア半島を占拠した直後の2014年5月のことだった。同年5月20日と21日、習近平主席が主催して上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）に、プーチン大統領が参加。この時、2018年から30年間、最終供給量を年間380億m³とする天然ガスをロシアから中国にパイプラインで運ぶ契約を結んだ。30年で計4000億ドルに上る両国史上最大の契約だった。

ロシアからすれば、これによって米欧などからの制裁による自国の経済危機を逃れる道を作った。一方の中国からすれば、自国のエネルギー危機を回避する道を作った。そしてこの時から、ロシア経済を中国が握る傾向が強まっていったのだった。このパイプラインは「シベリアの力」と名づけられ、結局、予定より一年遅れて2019年12月2日に開通した。

新たな天然ガスパイプラインも

プーチン大統領は、ウクライナ侵攻を始める直前にも、再び中国に救いの手を求めた。北京冬季オリンピックの開会式出席を理由に、2月4日に北京を訪問。習近平主席との38回目の首脳会談を行った。

この会談に合わせて、中ロは15項目の協定を新たに結んだ。その中で、12、13、14番目に当たるのが、エネルギー関連だった。

12．中国石油天然気集団とロシアガスプロムの極東天然ガス購買協定
13．中国西部の精錬工場に供給する原油購買契約
14．中国石油天然気集団とロスネフチ（ロシア国有石油会社）の低炭素分野での契約覚書

中国側の報道によれば、石油に関しては、今後10年間で1億トンの原油を中国がロシアから輸入すること、また天然ガスに関しては、2014年の契約の「上限380億m³」を、「上限480億m³」に引き上げる、すなわち100億m³上乗せすることが、主な合意内容だった。

また、ロシア側の報道では、新たにロシアからモンゴルを経由して中国に向かう天然ガスのパイプライン「シベリアの力2」を建設するとのことである。

この時、私が聞いた話では、これらの支払いは、従来のドル建てを止めて、ユーロ建てにしたという。だが今回のプーチン大統領の話によれば、ルーブルと人民元建てに変更したということのようだ。

ロシアが徐々に「人民元経済圏」に

プーチン大統領は両国の通貨を半々にすると言うが、中国はロシアという世界最大の国土を持つ国を、「人民元経済圏」に取り込みたいと考えている。今年5月5日にも、張漢暉駐ロ中国大使が、タス通信のインタビューに答えて、こう語っている。

「中ロの自国通貨決済は長年進めてきており、人民元による中ロ貿易決済は2014年の3.1％から2020年の17.5％までアップした。自国通貨で支払う役割は次第にアップしており、同時に交換レートのリスクを軽減し、手数料の節約にもなっている。中国は引き続き、中ロ貿易において投資と貸付でさらなる自国通貨決済を進めていく。（中略）

中国はロシア国民が、実際の需要に基づき人民元を使用、もしくは貯金することを歓迎する」

中ロ貿易は昨年、1468億ドルに上り、今年は1700億ドル突破が見込まれている。

今月15日、16日にウズベキスタンのサマルカンドで開かれる上海協力機構（SCO）で、習近平主席とプーチン大統領の41回目の会談が開かれる予定だ。ウクライナ戦争を経て、中ロ関係がどう「進化」していくのか、日本としても無関心ではいられない。

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9/7The Gateway Pundit＜IT WAS CHRIS WRAY! FBI Whistleblowers Reveal Director Wray Personally Removed Concerns Raised by Agents on Politicization of Agency from Final Report!＞

FBIは左翼の敵を弾圧する組織になり果てた。

A fish rots from the head down.

According to FBI whistleblowers Chris Wray personally removed concerns by rank-and-file members that the agency had become too politicized in deciding which cases to open.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/chris-wray-fbi-whistleblowers-reveal-director-wray-personally-removed-concerns-raised-agents-politicization-agency-final-report/

9/7看中国＜美国中期选举秋季冲刺开始 两党各不相让(图)＝米中間選挙に向け秋の疾駆が開始さる　両党は互いに譲らず（図）＞9/6 （火）はレイバー デーの翌日であり、これは米国政治において 1つのことを意味する。それは、中間選挙に向けた秋の競選活動が始まることである。記録的な高インフレが下がらず、バイデン大統領の支持率低下に直面して、共和党はドナルド・トランプ前大統領の支持の下、11月の選挙で議会の支配権を取り戻すために積極的に取り組んでいる。民主党はまた、敗北の可能性という歴史的現実に対応できるよう努力している。

“The Hill”の報道によると、11 月の選挙日まであと 2か月しかないため、国内の予備選挙のほとんどが終了し、すでに指名されている候補者は競選活動を迅速に強化することが見込まれる。・・・これは、より多くの選挙広告、より多くの選挙サイト、より激しい直接攻撃を意味する。

是非共和党が両院を制してほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/07/1016164.html

9/2Rasmussen　Reports＜Republicans Maintain 5-Point Lead in Congressional Ballot＞

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/questions/questions/september_2022/questions_generic_congressional_ballot_august_28_september_1_2022

9/6Rasmussen　Reports＜Most Voters Say Hunter Biden’s ‘Laptop From Hell’ Still an Important Story＞

有権者の63%が、ハンター・バイデンのラップトップ問題を重要視し、34％が重要でないと。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/most_voters_say_hunter_biden_s_laptop_from_hell_still_an_important_story

9/7阿波羅新聞網＜马斯克狂言酸“太老了”！川普呛：电动车充电时间比开车久 若当选将取消补贴＝マスクの辛辣な言葉は「歳とりすぎ」！トランプは吐き出す：電気自動車は運転よりも充電に時間がかかり、当選すれば補助金は取り消される＞世界で最も裕福な男でテスラのCEOであるイーロン・マスクは、先日ツイートした。「トランプ前大統領は歳を取りすぎて再び大統領に立候補すべきでない、2024年の大統領選挙で再び戦うという考えを捨てるべきだ、“幸せな人生を送れば良い”」と。これに対し、トランプは最近の選挙集会で、電気自動車は運転するよりも充電に時間がかかると嘲笑し、将来当選すれば補助金は廃止されると強調した。

マスクは余計なことを言わずに中国から撤退すべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0907/1799875.html

9/8阿波羅新聞網＜直击：南加州穷凶极恶的“零元购” 保安站着看＝直撃：南カリフォルニアの極悪非道な「略奪」　警備員は立って見ているだけ＞動画では、2人の男性がスーパーマーケットの高級酒の棚に向かって駆けつけた。ワインキャビネットのガラスを割った後、何らはばかりなく、商品を探し出し、動作が機敏である。この間、阻止するものはなく、スーパーの警備員が傍観するだけで、必死に酒類を袋に詰め込むのを任せていた。他の買い物客はかなり落ち着いていると言え、スマホを手に取って写真を撮る人もいれば、買い物を続ける人もいるのが、ありきたりで珍しくない。

これでは殺されても日常扱いになる。民主党支配州はやはりおかしい。

https://m1.aboluowang.com/uploadfile/2022/0908/20220908080954266.gif

https://www.aboluowang.com/2022/0908/1800123.html

9/8阿波羅新聞網＜美国司法部起诉2名华裔公民＝米司法省、華人市民2人を起訴＞マーシャル諸島の華人市民 2 人が、中国の資金で太平洋の島嶼国の政府高官に賄賂を贈ったとして、米国司法省によって起訴された。賄賂は、マーシャル諸島政府が独立した経済自治区を創設するよう説得することを目的としており、外国腐敗行為防止法違反とマネーロンダリングで告発したと米国司法省は発表した。

逮捕された2人に罪の意識はないはず。中国では賄賂は当たり前だから。できるだけ長い刑期を望む。

https://www.aboluowang.com/2022/0908/1800024.html

9/8阿波羅新聞網＜拉响中国经济增长三驾马车全部熄火警报—中国出口八月大幅减速，经济增长三大动力最后一个也亮起红灯＝中国の経済成長のトロイカが擱座していることに警鐘を鳴らした — 中国の輸出は 8 月に急減速し、経済成長の3つの原動力（投資、消費、貿易）の最後の一つも赤信号を出した＞中共当局が水曜日（9/7）に発表した8月の輸出入データは、極端な天候、インフレの上昇、疫病の反撃、海外需要の脆弱さなどの複数の要因により、中国の対外貿易の成長の勢いが鈍化したことを示し、中国の経済成長の牽引となったトロイカが擱座していることに警鐘を鳴らした。

日本企業も早く撤退しないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0908/1800023.html

9/7阿波羅新聞網＜世界没那么平了！ 克鲁曼：三因素将导致全球化倒退势不可免＝世界はフラットじゃない！クルーグマン：グローバリゼーションの必然的な後退につながる 3つの要因＞最近では、「オンショア」、「バックショア」、「ニアショア」生産ラインがビジネス界でよく使われる言葉になり、製造業がアジアから米国に確実に戻ってきていることを示しており、メディアも企業が米国や他の豊かな国で新しい製造工場建設を準備していると報じている。NYTのコラムニストであるクルーグマンは、これは「グローバル化」が部分的に後退していることを示していると指摘した。権威主義的な政権は、エネルギー供給を突然遮断したり、独裁者の気まぐれに翻弄されたりする可能性がある。欧州は、ガス供給をロシアに依存するのは大きな間違いであることにやっと気づいた。北京当局はまだ「経済恐喝」に訴えていないが、中国が防疫のために都市を頻繁に封鎖したことで、グローバルサプライチェーンが混乱し、企業が現地のサプライヤーに頼ることがますます難しくなっている。

1. ロボットの台頭（省力化技術の総称）
2. 権威主義体制への経済的依存のリスクに対する覚醒
3. 保護主義的な政策

https://www.aboluowang.com/2022/0907/1799888.html

9/7阿波羅新聞網＜乌克兰俄军传酝酿罢战 “整个星期没有水…”没粮没饷  ＝ウクライナはロシア軍が厭戦気分蔓延と　　“丸 1 週間水がない.・・・” 食糧も給料もない＞ロシアとウクライナは最近、ウクライナ南部のヘルソン地方で激しい戦闘を繰り広げた。ウクライナの情報機関は、ロシア陸軍第 1 軍の第 127 連隊が食糧と給与の不足を理由に戦闘を拒否していると主張し、この動きは国家安全局を驚かせ、今まさに調査を行っている。ウクライナは、ロシア軍は丸一週間水がなく、食料配給は非常に不足しており、軍の給料を受け取っておらず、戦う意欲が大幅に低下していると主張している。

https://www.aboluowang.com/2022/0907/1799890.html

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian 　15h

返信先：@simonliu43

目を大きく見開いてみて、ペロシは母という言葉を取消する：

下院規則に「性区別が入っていること」は十分でないと考えられる。

https://congress.gov/bill/117th-congress/house-resolution/8/text

ペロシは下院規則からすべての性別の言葉を削除する可能性がある。

https://nypost.com/2021/01/01/house-rules-may-be-stripped-of-all-gender-references/

あなたへの回答：あなたは無様に恥をかいていない、人間として生きられる。

自分で出て行って、急いでください。

ツイートを翻訳

nypost.com

ペロシは下院からすべての性別の言及を削除する可能性がある・・・

ペロシが下院規則を変更するのは、母と父、息子と娘、叔母と叔父などの特定の用語を削除することで、「すべての性同一性を尊重する」ものである。

何清漣 @HeQinglian 　15h

この種の法案は実行されておらず、大多数の思いを反映できていないのが明らかである。

しかし、それを可決したのが問題である。

米国共産主義者は法の名の下に独裁を行っている。

母親の語を廃止するという「言語革命」は、実際には鹿を指して馬と言うもので、米国人の政治的服従の度合いを試している。

ツイートを翻訳

引用ツイート

米国隊長 (金秋紅葉) 中国隊長 @Captain0881 15h

返信先：@HeQinglian

国家は、人々が従いたいと思う規則しか従わせることができない。ほとんどの人がそれに従わなければ、その法案は大多数の意思に反することになる。

大多数の意思が反映された法案であれば、うまく実施できる。

この種の法案は実行されておらず、大多数の思いを反映できていないのが明らかである。

しかし、それを可決したのが問題である。

米国共産主義者は法の名の下に独裁を行っている。

何清漣 @HeQinglian 　2h

バイデンにとって悪いニュース。

9/6に発表されたラスムッセン・レポートの世論調査によると、登録有権者の3分の2近く（62％）が、バイデンは息子のハンター・バイデンの商取引のことを知っており、その中から利益を得、中国を含む敵対国からも貰ったと考えている。 .

バイデン自身は、ずっと汚名化するものと主張してきた。

ツイートを翻訳

conservativebrief.com

バイデンはさらに悪いニュースを受け取る：ほとんどの米国人は、彼がハンターの商取引について知っていたと思っている。

これは大統領にとって恐ろしいニュースである。

何清漣 @HeQinglian 　7h

英国は数年かけてEU離脱したが、ブレグジットなしの Brexit となっている。

イデオロギー、外交政策、国内政策に関して、英国の現在の保守党は名ばかりで、実体を表していない。

唯一の成果は、英国には EU と米国という 2つのボスがいたが、現在は 1つだけになり、EU はパートナーになり、EU の 3 番目に大きなメンバーではなくなった。

福島氏の記事では、台湾愛国者の存在を羨ましく思う。外省人で中国大陸進出の旗振りをした人が、自国を守るために個人財産を拠出するのは。売国奴のユニクロの柳井にはできない芸当でしょう。

日本リサーチセンターの2022年 4月～5月の調査。

自国のために「戦う」は24か国・地域平均で46％、日本では19％。

 もし自国を巻き込んだ戦争が生じたら、国のために戦うか聞いたところ、24か国・地域平均は「戦う」が46％、「戦わない」は35％、「わからない」は19％。

 日本では、「戦う」が19％と24か国・地域平均より少なく、「戦わない」（48％）と「わからない」（34％）が多い。

日本の結果を性別にみると、「戦う」の割合は男性が26％、女性が11％で男性の方が高い。

年代別にみると「戦う」の回答の割合は60-79歳で24％と最も高いが、「わからない」と言う回答も60-79歳で最も高い。

性年代別にみると、「戦う」の割合は男性60-79歳で34%で最も高く、男性30-39歳（29％）が続く。女性は年代があがるにつれて「戦う」の割合が高くなるが、女性で最も高い60-79歳でも14％。

ロシア・ウクライナ戦争を見ていてこの数字だから。中共のウイグル人弾圧の実態を見れば、戦わず降伏すれば、どういう運命が待っているか分かりそうなものなのに。TVの影響で一億総白痴状態。

記事

（福島 香織：ジャーナリスト）

先週まで台湾に取材に行っていたのだが、その時、テレビのワイドショーで繰り返し話題になっていたのが、台湾企業家の曹興誠（ロバート・ツァオ）が個人資産を投じて民間防衛体制を強化すると発表したニュースだった。

彼は台湾で最初の半導体企業、聯華電子（UMC）の創業者で、ファウンドリー（半導体製造）企業のTSMC（台湾積体電路）会長・張忠謀とともに台湾半導体産業勃興期を作り出した双璧ともいえる人物である。中国大陸で2番目に大きいファウンドリー企業、蘇州和艦はUMCの子会社であり、張忠謀とのライバル関係は、周瑜と諸葛亮にたとえられる。そして、外省人であり、米国帰りであり、1990年代に中国大陸に台湾半導体産業を移転しようと考えて率先して投資してきた人物で、かつては中台統一派であった。

すでにUMCの役員を引退した身なので、ただのご隠居の放言と言えるかもしれないが、大陸ビジネスで成功を遂げた、かつての統一派の代表格の人物が、9月1日、防弾チョッキに身を包み記者会見を開いて、2011年にシンガポールのパスポートを申請するために放棄した中華民国籍を取り戻したことを明らかにし、どのように中共の侵攻に対応すべきかを熱く説いたのは、絵面的にも印象深いものだった。

聯華電子（UMC）の曹興誠（ロバート・ツァオ）名誉会長。Rti（台湾国際放送）によるインタビュー映像より

「中国共産党の侵略から国土を守る」

彼はすでに30億ニュー台湾ドル（約135億円）で国防基金を創設すると発表していたが、さらに6億ニュー台湾ドル（約27億円）を投じて3年内に民間の防衛組織「黒熊勇士」300万人を育成し、これとは別に4億ニュー台湾ドル（約18億円）を使って民間射撃手「保郷神射」30万人以上を育成するといった、「国防計画」を語った。

「そして、すべての勇敢な台湾同胞とともに、中国共産党の侵略に対抗し国土を守り、台湾を永遠に米国とおなじく自由の地、勇者の故郷とするのだ」と語った。

予算が足りなかったら、さらに出す、という。シンガポール国籍を放棄したのは、戦争になったときに逃げることはせず、退路を断って最後まで戦う意志のあらわれという。

曹興誠が提唱した「国防計画」は、その後もいろいろなところで繰り返し論じられた。たとえば、民間狙撃手の養成は憲法違反だろうとか、与党の失政を隠すための煙幕だ、とか。かつての蘇州和艦の汚職事件を蒸し返す報道もあれば、2018年にUMC幹部らが、中国の国策半導体メーカー・福建省晉華集成電路（JHICC）への技術移転過程で、米マイクロンの技術を違法に入手し、JHICCに提供しようとしたとして、JHICCとともに米国司法省から提訴された事件を持ち出す声もあった。ただの政治パフォーマンスである、という批判的な意見がある一方で、早々に大陸撤退を決心し、さらには台湾防衛に私財を提供する行為に喝采する意見もあり、受け止め方は錯そうしていた。

半導体産業は米国に守ってもらうための「担保」

だが、このニュースは単に富豪老人の政治パフォーマンス、では済まない。

7月にエスパー前米国防長官が台湾を訪れ蔡英文総統と会談したとき、「現行の男子4カ月の徴兵義務を1年以上に延長すべきだ」とか「台湾の防衛費をGDP比で昨年1.65％の2倍に増やす必要がある」といった具体的な提言をしていたからだ。これは、非公式に米国から、台湾を守ってほしければ自ら血を流す覚悟をもて、と言われたようなものだろう。

こういういきさつがあるので、11月下旬に行われる台湾地方統一選挙戦が9月にスタートしたが、最大の争点となるのは、やはり中国との関係と台湾防衛といえる。直接国政に関係ない地方の首長らを選ぶ選挙だが、すでに総統選の前哨戦、中間選挙的な意味合いが強い。習近平政権の継続がほぼ確定する中で、台湾の政財界の各人たち、有権者たちは、米中どっちのサイドに立つか、いざというとき戦う覚悟ができているか、を問われることになる。

特に半導体産業界の主要人物たちの言動は注目されている。半導体産業は台湾にとって経済の生命線であるだけでなく、米国の保護の「担保」であると同時に、中国が台湾統一を急ぐ最大の理由でもある。

産業のコメと言われる半導体産業チェーンを支えているのはTSMCやUMCなどの台湾のファウンドリー企業。米中関係が急速に悪化し、米国と中国のサプライチェーンがデカップリングされていくプロセスがあまりに急速なため、中国は半導体完全国産化計画が大きく遅れている。だが、もし台湾を武力統一して、台湾の半導体産業を丸ごと中国に取り込むことができれば、米中半導体競争の勝敗の風向きは逆転しうる。だから、米国は台湾を見捨てることはできない。つまり台湾にとって半導体産業は、米国から守ってもらうための担保である。同時に、中国があえてリスクを冒してでも武力侵攻の選択肢を取りうる最大の理由も半導体だ。

その台湾半導体産業創成期の主要人物の1人である曹興誠は、まず率先して自らの立場を表明した。今年8月に曹興誠は国民党に「一つの中国」原則を捨てよ、と主張した。ちなみにUMCは、すでに曹興誠は10年前に完全に引退しており、今はなんら関係ないとの声明を出している。

TSMCの創業者の張忠謀は慎重に中立の立場を保ちながらも、7月のペロシ訪台のときにすでに立場は米国寄りなっている、と報じられている。劉徳音会長は米国だけに依存することへの警戒感を保ちながら、「TSMCの業務は何者によっても武力で制御されることはない」「武力でTSMCを奪っても、製造停止するだけだ」（劉徳音会長）という形で中国を牽制する発言をしている。

戦争は嫌だけど防衛力強化は必要

台湾全体として曹興誠への共感が強いか、反発が強いか。これは民意の取り方によってかなり差があろう。

たとえば、台湾国際戦略学会が9月4日に発表した調査では、中国人民解放軍が演習を隠れ蓑にして台湾をいきなり侵攻してくることについて心配しているか？　という設問で「心配していない」が66.4％で、「心配している」の30.2％をダブルスコアで上回っている。そして75％が中台の往来を維持してほしい、としている。

台湾国際戦学科会らが3月に行った「ウクライナ戦争と台湾海峡安全保障」と題した民意調査では、「中国が台湾に軍事侵攻したら戦う」とした回答が70.2％で非常に高かった。

また台湾ビジネス誌「遠見」が9月1日に発表した民意調査では、「もし両岸（中台）が戦争したら、戦場に行くか、あるいは家族を行かせるか？」という設問に65.2％は「行きたくない、行かせたくない」と回答していた。

私自身、台湾で学生から政治家、企業家、タクシー運転手や店員ら会う人ごとに、5年以内に中国が台湾を侵攻すると思う？　と質問してみたところ、得た回答はおおむね半々で、あり得ないと思う根拠も、あり得るという根拠も明確ではなかった。ただその中で比較的多いように感じられたのは、民間の防衛組織や徴兵制の延長や中身の訓練の効率化は必要、という考えだ。戦争は嫌だし、起こってほしくないし、戦争に行きたくはないけれど、民間防衛や徴兵延長は必要、ということだ。

ある若い記者は「防衛力強化は、国家としても民間としても必要だ。私たちの防衛力が高まるほど戦争は遠のく」と語っていた。

台湾の将来を左右する台北市長選

11月の統一地方選の最大の目玉は台北市長選だが、現市長の柯文哲は無所属ながら極めて親中国的な人物だ。かつて「両岸一家親」（中台は一つの家族）と語ったことがあり、9月6日にも「台湾防衛と中国への抵抗を一緒にする必要はない」「台湾人は大陸人民の好意を失う必要はない」などとふわっとした発言をし、曹興誠から「首都の市長がこのような考えなしの発言をすることが台湾の悲哀だ」「財産を泥棒から守るために、泥棒と家族になるという神ロジック！」と批判されていた。

もし、親中派の現市長・柯文哲が推す市長候補の黄珊珊が圧倒的票差で台北市長選を勝ち抜けば、柯文哲が2024年の総統候補として民進党候補の前に立ちはだかる可能性も出てくる。柯文哲総統が誕生すれば、台湾が「両岸一家親」路線に転換する可能性もあるかもしれない。

このように「中国が侵攻してくるかもしれない」という脅威に向き合いながら、あらゆる可能性を考えざるを得ないのが今の台湾であり、普通なら起きないであろう戦争について、企業家も、地方の首長や議員も一通り考えて、様々な議論が行われている。

3期目習近平政権は軍国主義に舵を切るのか

一方、中国では党中央、国務院、中央軍事員会が9月1日に「新時代の全民国防教育国策強化に関する意見」を発表し、全民に国防意識を増強するために、小中高校の授業や大学入試科目に国防教育を取り入れることを指示した。党や政府の各レベルの指導部、企業幹部たちに国防教育研修を行うことも要請。メディアに対しては、国防教育宣伝を効果的に行い世論の誘導を強化することを要求。国民に向けた国防教育のためのメディアシステム建設を強化せよ、とした。

つまり、全人民に「崇軍尚武」の思想観念を叩き込み、国防を全社会思想のコンセンサスとして自覚して行動させようということだ。これは、習近平政権が秋の党大会で3期目に入れば、軍国主義路線に舵を切る、というシグナルと受け取られている。

中国のネットには小学校の国防教育の映像が流れているが、赤い星のついた迷彩服で国防ダンスを踊る幼いわが子の姿をみて、親たちが涙をぬぐっている様子が印象深い。長年の一人っ子政策のせいで、多くの親たちにとって子供は一人。すでに戦場に送ることを想像しているのだろうか。

上述の「意見」では社会各層の支持、協力要請が盛り込まれているが、これは今後、中国の企業に対する強軍化協力義務などに発展する可能性がある。こうした義務を外資企業、民営企業が免除されると考えるのは甘いだろう。

こうした国内のムードをみるに、党大会後、習近平政権が3期目をスタートすると、その任期継続の正統性をアピールするために「強軍」と「祖国統一」を全面に打ち出すことになろう。今年の徴兵（兵役募集）は大学生、大卒生も対象で、大卒生の就職難を利用して、優秀な理工系の学生を徴兵したい当局の考えが反映されている。中国の若者の憐れなところは、祖国を守るために戦うのではなく、他国を侵略するために戦争に行かされるかもしれないという点だ。

このように中国も台湾も、若者が戦争に行くことを結構リアルに考え始めているのかもしれない。「台湾有事は日本の有事」と考えるならば、当然、日本もそういうことを考えなければいけないのだが、日本人はウクライナ兵士と市民のロシアへの激しい抵抗の映像をみても、いまだピンときていないかもしれない。

日本には、曹興誠のように私財を投じて民間防衛力を育成しよう、と言い出して、社会に賛否両論の議論を引き起こしそうな人物も見当たらないし、そもそも、そういうアクションを起こせるような大富豪もほとんどいないのだった。そして私のような一介の記者がこのような記事を書いても、単に戦争を煽っているネトウヨとみなされ、嘲笑されるだけなのである。

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9/7The Gateway Pundit＜Trump Attacks FOX News for ‘Pushing Democrat Agenda’ – Vows to Help “Low Rating CNN” if it Goes ‘Conservative’＞

マードック親子のトランプ嫌いが災いしている。CNNがそんなに簡単に路線変更できるとは思えないが。

It’s no secret that FOX News as an organization is not a fan of President Trump. They proved this on election night 2020 by using Never-Trumpers Chris Wallace and others to demean Trump voters. Since election night, many of these Trump supporters, who together make up the greatest political base in the history of the United States, have not returned to FOX.

On Sunday, former President Trump criticized FOX News for continuing to push the Democrats and their agenda, while also vowing to help competing network CNN become a “gold mine” if it becomes more conservative.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/trump-attacks-fox-news-pushing-democrat-agenda-vows-help-low-rating-cnn-goes-conservative/

9/7The Gateway Pundit＜Nancy Pelosi Already Planning For GOP Retaking The House — Wants To Be An Ambassador In Europe＞

ペロシは来年1月に共和党のケビン・マッカーシーに下院議長の座を取って代わられるのが分かっていてイタリア大使を希望しているのでしょう。ペロシはイタリア系移民の家系だから。日本の政治家で大使になったのは小生は知らない。

Nancy Pelosi is already thinking of what happens when Democrats lose the House.

According to a new report, she wants to be Ambassador to Italy.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/nancy-pelosi-already-planning-gop-retaking-house-wants-ambassador-europe/

9/7The Gateway Pundit＜Joe Biden Claims MAGA Is A Threat To Democracy, But Here’s The REAL THREAT＞

非嫡出の大統領とは言いえて妙。

Joe Biden threatened millions of Trump supporters during his Satanic speech in Pennsylvania last week.

The illegitimate president warned “MAGA Republicans” are “a clear and present danger to our democracy.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/joe-biden-claims-maga-threat-democracy-real-threat/

9/7阿波羅新聞網＜制造业西升东降，中国世界工厂地位开始动摇—无法逆转 中国世界工厂地位正在动摇＝製造業は西昇東降し、中国は世界の工場としての地位が揺らぎ始めている– 不可逆的、世界の工場としての中国の地位は今まさに揺らいでいる＞過去数十年間、中国の製造業の急速な台頭、米国の雇用の流出、製造業の漸進的な衰退は、ずっと抗しがたい傾向であるように思われてきた。しかし、最近の一連の兆候は、「世界の工場」としての中国の地位が揺らいでいること、米国での雇用が回復し始めていること、製造業が再び上昇していることを示している。

西側は中共とデカップリングしなければ。

https://www.aboluowang.com/2022/0907/1799641.html

9/7阿波羅新聞網＜外媒：人币弱狂走资夹击 中国酝酿金融危机＝外国メディア：人民元は弱く、狂ったような外資流出と挟撃される　中国は金融危機を引き起こしている＞外国メディアは、人民元のドルに対する下落が続いており、海外投資家は中国債券を売却し、資本が撤退しているのは、中国の金融危機の兆候であると報じた。

台湾侵攻できないよう、早く崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0907/1799493.html

9/6阿波羅新聞網＜美情报揭密俄急了 最新举动曝军队“大规模失败”＝ 米国の情報機関はロシアが焦っていることを明らかにした　最新の動きは軍の「大規模な失敗」を暴露＞新たに機密解除された米国の情報は、ロシアが北朝鮮から何百万もの砲弾とロケット弾を購入していることを示しており、西側諸国の制裁がロシアのサプライチェーンを厳しく制限しており、モスクワが軍事物資を「制裁を受けている国」に頼らざるを得なくなっていることを示している。西側の経済制裁はロシアを深刻には弱体化させておらず、オリガルヒへの制裁はプーチン大統領の力を弱めていないと専門家や米当局者は言うが、北朝鮮に目を向けることはモスクワの焦りを示しており、ロシアの軍事産業が「大規模な失敗」に直面していることを意味する可能性があると。

邪悪な国同士で集まるしかないのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0906/1799406.html

9/6阿波羅新聞網＜欧美制裁奏效 美情报：俄罗斯被迫向朝鲜购买火箭和炮弹＝欧米の制裁は奏功し、米国情報機関：ロシアは北朝鮮からロケットと砲弾を購入することを余儀なくされた＞ロシアは優勢な軍事力でウクライナに侵攻してきたが、順調には進んでいない。開戦以降、失敗を繰り返し、現在は兵員不足のみならず、深刻な兵站問題に直面している。ウクライナ軍は、ロシア軍がソ連時代の装備品を持ち出すことを余儀なくされたと主張しており、装備品の40％はすぐに実戦に投入できなかったと見込まれている。新たに機密解除された米国の情報によると、ロシアは北朝鮮から何百万もの砲弾とロケット弾を購入している。この動きは、世界的な制裁がロシアのサプライチェーンを厳しく制限し、ロシアが軍事物資を「制裁を受けている国」に頼らざるを得ないことを示している。

https://www.aboluowang.com/2022/0906/1799307.html

9/6阿波羅新聞網＜乌克兰勇伯提枪“砰”一声 俄军8500万美元最强战机没了＝ウクライナの勇敢なおじいさんの銃声「バン」、ロシア軍の 8500 万ドルの最強の戦闘機は消えた？＞戦争中、屡々聞くのは、ウクライナ国民の一致団結した抗戦がなくなることはないと言われ、3月には引退した老人ヴァレリー・フェドロビッチが屋根に登り、ロシアのSu-34戦闘機を撃墜したと報じられた。ライフルで「世界最高」として知られる爆撃機を撃墜させたため、先週の金曜日、彼は当局から英雄的行為を称える勲章を授与され、外国メディアは彼の老齢年金はホワイトカラー分ではないとさえ言った。

ライフルの銃弾が届く低空まで戦闘機が下りてくるのは考えにくいが？

https://www.aboluowang.com/2022/0906/1799401.html

9/6阿波羅新聞網＜习近平神隐两年半 20大前出访哈萨克斯坦释出何种政治讯息？—睽违32个月后首次出访 习近平首选哈萨克斯坦＝習近平は2年半隠れていた　中共20 大を前に、カザフスタンを訪問する政治的メッセージはどのようなものか？– 32ヶ月離れて暮らした後、習近平はまずカザフスタンを訪問＞台湾のシンクタンクの諮問委員である張国城は、習近平の訪問には複数の象徴的な意味があると述べた。一つには、彼の健康への懸念がなくなった可能性がある。第二に、習近平は中国の国内政治情勢に自信を持っており、安心して海外旅行をすることができる。第三に、カザフスタンを訪問するときは、必ず贈り物や小切手を持って行く。これは、疫病後のロシア・ウクライナ戦争の時代に、中国が世界でより重要な役割を果たすことを意味する。

バブルが弾けたら、小切手は不渡りになるのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0906/1799389.html

何清蓮がリツイート

天降偉人包由検　@fading_you1　14h

サッチャー夫人の最大の特徴は、彼女が大胆に労働組合組織と対決したことである。

過度な福祉にメスを入れ、国益を犠牲にし、買収して個人の票に換えることはしない。このような認識と気魄に比べれば、外部に対する彼女の強硬姿勢はそれほどでもない。

私の目には、現代の欧州政治家は、各種の社会主義者に他ならない。サッチャーのような政治家はおらず、トラスは言うまでもない。

反ロシアかどうかでサッチャーに似ているかどうかを判断するのは、状況の変化を考えず，かたくなに先例にこだわるだけである。欧州の政治家自身はボルシェビキに似ている。

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何清蓮 @HeQinglian 　0h

ラスムッセンの世論調査で、バイデンの政策に賛成した45% ついて、私は各位の参考のために少し分析する。

以前、主流メディアはハンター・バイデンとナンシーの家族のスキャンダルを絶えず報道し、誰もがリーダーの交代が実行されるだろうと推測していた。この2人が相次いで挽回（バイデンの学生ローン返済免除、ペロシの台湾訪問？）の動きを見せた後、主要メディアは2人のスキャンダルを報道しなくなった。何も良い政治をしていない中で、バイデンの世論調査は40％未満から45％に回復した。中間選挙が近いので対外的に団結すべきだから。

https://rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/prez_track_sep05

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引用ツイート

何清蓮 @HeQinglian　23h

返信先：@NAConservative9

今日のラスムッセンの調査によると、米国有権者の 45% がバイデンの執政を支持し、53% が反対している。

この 45% はうんざりしていない。

https://twitter.com/i/status/1567051053585268736

何清蓮 @HeQinglian　48m

香港で最初のサル痘患者が報告され、香港政府はサル痘の警戒レベルを引き上げた https://rfi.my/8if5.T

情報源は、「この男性患者は海外でリスクの高い活動を行っていた」と述べたが、「ハイリスク」が何を意味するのかについては言及せず、おそらくゲイの活動かもしれず、「汚名化」を避けるために報道されなかった。

WHOは、「90超の流行していない国で発生が報告されており、5万2700人以上が確認され、1カ国で最初の死亡が報告されている」と述べた。

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rfi.fr

香港で最初のサル痘患者が報告され、香港政府はサル痘の警戒レベルを引き上げた

香港は9/6にサル痘の最初の症例を報告した。確定患者は、米国とカナダへの旅行歴があり、フィリピン経由で香港に到着した30歳の男性であった。患者は現在、クイーン・メアリー病院で隔離治療を受けている。香港政府はこの病例を北京の中央政府と世界保健機関に報告しており、緊急対応メカニズムを起動する予定である。

何清蓮 @HeQinglian 　10h

彼が2、3年後に回想録を書かないことを願っている。その中には、「ロシア・ウクライナ戦争の話していない真実」という特別な章があり、小さな転換を図っている。

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引用ツイート

BBC ニュース中国語 @bbcchinese 17h

「私は役目を終えたロケットブースターのようなものである。役目は終わった・・・太平洋のどこか人里離れた目立たない片隅に静かに降りる.」

退任する英国のボリス・ジョンソン首相が別れのスピーチを行った。彼は、政治運動を「終える」時が来たと言った。

しかし、彼は、英国の「エネルギー危機」は「プーチンの悪質な戦争によって引き起こされた」と強調し、プーチンは「英国の人々を脅迫したりいじめたりすることによって」成功することはできないと述べた。

何清蓮 @HeQinglian　20m

米国の第 116 回議会が間もなく終了するが、本議会で職責を果たした第一の提案として母親の権利取消を思い出すことは非常に重要である。

ナンシー・ペロシ下院議長が率いる民主党は、下院規則から「父、母、息子、娘、兄弟、姉妹」という「性別を含んだ」言葉を削除することを提案した。それらは、「親、子、兄弟姉妹、親の兄弟姉妹」などの用語に置き換えられる。

ナンシーの子供たちがナンシーを何と呼んでいるかは分からない。

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何清蓮 @HeQinglian　13m

ツイ友の頭の霞を少なくするように、対応する英語を提供する。

father, mother, son, daughter, brother, sister（父、母、息子、娘、兄弟、姉妹）

parent, child, sibling, parent’s sibling（親、子、兄弟、親の兄弟）

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何清蓮 @HeQinglian　 3m

身分政治の新しい基準。

これは、中国の文化大革命時に、中央委員会のメンバーを階級や民族に応じて選ぶ身分政治と同工異曲であるが、違いは：欧米の新しい身分政治は、肌の色（人種）と性別（トランスジェンダー、LGBTQI+を選抜で優先）に基づいている。中共の身分政治は階級と民族に基づいている。

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引用ツイート

聯合早報 @zaobaosg 　2時間

エリザベス女王によって任命された新しい首相のトラスは、政府の新しい内閣のメンバーのリストを発表した。 予想通り、新政府は英国の記録を破り、最も重要な 4人の政府高官は一人も白人男性でなかった。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20220907-1310507

孫崎享や立憲民主党は日本を中共様に「無血開城」するつもりでは。中共にとって、日本と台湾を同時に相手するより、個別撃破したほうが良いに決まっている。“今日の香港、明日の台湾、明後日の日本”なのに。彼らは間違いなく共産主義者の売国奴でしょう。

古森氏の記事で、米政局が既得権益を持たないトランプを中心に動いていくのは間違いないでしょう。共和党予備選でトランプが裏書きした候補の勝率は92．5％だから、トランプ共和党と言ってよい。バイデンがトランプ支持者を口汚く罵るのは、自分は人気がなく、不正選挙をしなければ勝てないのが分かっていて、焦りが出たものと思われます。草の根VSエリート（民主党を支援する役人や高給取り）ではエリートの方が数が少ないのだから草の根には勝てないと思うが。

記事

米ペンシルベニア州での共和党政治集会で演説するトランプ前米大統領（2022年9月3日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国のドナルド・トランプ前大統領が9月3日、ペンシルベニア州の共和党政治集会で2時間にわたって演説を行い、バイデン大統領がトランプ支持層を「民主主義の敵」と断じたことに対し「バイデン氏こそ米国の敵」と反撃した。

トランプ氏が政治演説を行うのは、8月上旬に捜査当局から別宅の家宅捜索を受けて以来初めてである。トランプ氏はこの捜査についても「民主党側の政治工作」と非難した。

共和党側はトランプ氏のこうした反撃を全面的に支援する構えだ。とくにバイデン陣営が11月の中間選挙でトランプ支持層への攻撃を最大の訴えとする戦術を明確にしたことで、米国の国政選挙は、今やトランプ氏を中心に動くという皮肉な展開となった。

なおトランプ氏が家宅捜索を受けた秘密文書持ち出し疑惑では、9月6日、フロリダ州の裁判所が、トランプ氏側の求めていた、書類の内容を独自に審査する特別監査官の任命を認めた。トランプ陣営は手続き段階での勝利だとしている。

家宅捜索以来、初めての公開政治演説

トランプ前大統領はペンシルベニア州北部ウィルクスバリで9月3日、政治集会に臨んだ。この場所でこの時期に共和党の政治集会が行われたのは、11月に迫った中間選挙に向けて、ペンシルベニア州の知事選候補ダグ・マステリアーノ氏と上院選候補メフメト・オズ氏を応援するためだった。

だがこの集会は、トランプ氏がフロリダ州の別宅マール・ア・ラーゴへのFBI（連邦捜査局）の家宅捜索を8月8日に受けて以来、最初の公開政治演説の場となったため、幅広い関心の対象となった。

定員約1万人とされる市民センター「モヒガン・サン・アリーナ」は満員となり、多くの参加者がトランプ氏の政治スローガン「MAGA」（Make America Great Again：アメリカを再び偉大に）の文字が入った赤いキャップやシャツを着用して気勢をあげた。「アメリカを救え」というトランプ陣営のもう1つの標語を記したプラカードも多かった。

集会では最初に地元の共和党候補、マステリアーノ、オズの両氏が演説した。その後、トランプ氏が壇上に立ち、中間選挙での両候補への支援を述べた後、バイデン大統領の政策に対して高インフレ、犯罪増加、違法入国者の増大などを強調して「過激な民主党の政策を止めないと米国は地獄になる」と非難を始めた。そしてトランプ氏は、バイデン大統領が9月1日にトランプ支持層を攻撃したことに反撃する激しい演説に入った。

トランプ氏を名指しで非難したバイデン大統領

そのバイデン演説は、同じペンシルベニア州のフィラデルフィアで行われた。バイデン大統領は24分間の演説のほとんどを、トランプ前大統領を中心とする「MAGA共和党員」への激烈な非難に終始した。

バイデン大統領は演説で、以下のようにトランプ氏とその支持層を糾弾した。

「トランプとその支持者は民主主義と米国の敵だ」

「MAGA共和党員は選挙の結果を認めず、法の支配を守らない国家への脅威だ」

「トランプ共和党員は過激な思想に基づき政治を暴力で動かそうとする危険勢力だ」

バイデン大統領はこの演説で、共和党側にもMAGA党員と主流派の党員がいると、ちらりと述べながらも、その後すぐに「今の共和党はドナルド・トランプとMAGA共和党員によって支配され、指導され、威迫されており、そのことが我が国にとっての脅威なのだ」と訴えて、共和党全体がトランプ氏と一体なのだという認識をあらわにした。

バイデン大統領は就任から1年半余り、トランプ氏を正面から名指しで非難することはほとんどなかった。それがこの時期にトランプ氏と共和党全体を「米国の敵」とまで断定して過激に攻撃するようになったわけだ。バイデン大統領はこの演説の直前にもトランプ支持層を「セミ（半）ファシスト」と呼び、話題を呼んだ。

大統領のこの攻撃には、共和党内で必ずしもトランプ支持ではない層までが激しく反発した。下院の共和党院内総務のケビン・マカーシー議員は、「バイデン大統領は選挙でトランプ氏に投票した何千万人もの米国民を誹謗したのだから謝罪すべきだ」と批判した。

反撃の言葉に聴衆が熱狂

トランプ前大統領はこのバイデン演説から2日後に同じペンシルベニア州での政治集会の場で、倍返しのような反撃の言葉を114分にわたって述べ立てた。それは以下のような内容だった。

「バイデンは2日前に米国大統領としては最も邪悪で憎悪に満ち、国民を分裂させる演説を行った」

「トランプ支持層をすべて民主主義の敵と断じるのは、大統領選で私に投票した7500万人の米国民を犯罪者扱いするのに等しい」

「バイデンは今後の選挙で、共和党側と政策で争うことを止めて、共和党や保守層を危険な敵とし、内乱に似た状態をもつくろうとしている」

以上のようなバイデン政権への反撃の言葉に、会場の聴衆は熱狂的に同調した。

共和党側ではリック・スコット上院議員も、「バイデン大統領は米国民の団結を売り物に就任したのに、今は内戦の宣言であるかのように分裂を推進するのだから、常軌を逸しているとしか思えない」と述べた。トランプ政権の女性の国連大使だったニッキー・ヘイリー氏も、「自分たちの政策に賛成しない米国民を米国の敵と断じるのは民主主義の蹂躙だ」と批判した。

トランプ氏を中心に動く米政局

興味深いのは、民主党側にもこのバイデン演説への批判が目立つことである。典型的なのは、民主党やバイデン政権をこれまで一貫して支持してきたワシントン・ポストの9月3日付の社説だった。「バイデン氏の逸した機会」と題したこの社説は以下のような骨子だった。

「このバイデン演説は、共和党や保守層にも民主的で健全な人たちが多数いるのにそのすべてをトランプ氏に結びつけた点で失態である」

「自分たちと意見を異にする側を、単に叱責し、侮辱することでは、その相手を説得することはできない」

「民主党側には、今後の選挙では共和党内の穏健派よりトランプ派と対決する方が優位になるからと密かにトランプ派に献金する動きがあるが、バイデン演説もその種の思惑を感じさせる」

以上のような民主、共和両党の現在の動きをみると、民主党側は今後の中間選挙、そして大統領選挙に向けて、とにかくトランプ氏という存在を最大標的としており、共和党側もトランプ氏を中核として対決していく姿勢をとったといえる。当面の米国の国政選挙では、よい意味でも、悪い意味でも、あくまでトランプ氏が中心人物となっていく構図がさらに鮮明になったといえそうだ。

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6/5The Gateway Pundit＜BREAKING: Judge Aileen Cannon Grants President Trump’s Request for Special Master Review of Documents Seized During Mar-a-Lago Raid – BLOCKS BIDEN REGIME FROM ACCESS Pending Review＞

左翼は捏造が得意だから、中立の第三者が文書チエックしたほうが良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/breaking-judge-aileen-cannon-grants-president-trumps-request-special-master/

9/5看中国＜川普：想摧毁我的最新骗局会再次失败(图)＝トランプ：私を破壊するための最新の詐欺は再び失敗する (写真)＞ドナルド・トランプ元大統領は、彼を無情にも攻撃した民主党員と「名ばかりの共和党員」（RINO）を非難し、日曜日（9/4に）、最新の「デマと詐欺」で彼を破壊したいと考えている人々は再び失敗し、最終的に彼が「何も悪いことをしなかった」ことを証明するだけになると予測した。

トランプは日曜日の夜（9/4）、自身の「Truth Social」に次のように投稿した：

「私の愛国的な“擁護者と支持者”を含んで多くの談話の遣り取りがあり、我々の連邦政府が使われたことが少ないか（または決して使われたことのない）規則と規制を執行しようと努力し、なんとしてでもドナルド・トランプの粗捜しをし、破壊しようとする」。

「私が7年前にトランプ・タワーの“黄金のエスカレーター”を降りて以降、怒り狂った過激な左翼の狂人とRINOは同じ思いでデマと詐欺を行ってきた」

「しかし、彼らは同じ問題を抱えていた — 私は何も悪いことをしていないから!!!」

またまた民主党のでっち上げが浮き彫りになる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/05/1015994.html

9/6看中国＜传中共转卖俄气给欧洲 巨额套利狠狠敲诈(图)＝中共はロシアのガスを欧州に転売していると噂される　巨額の利益をゆすり取る (写真)＞ロシアは国際的な制裁に対抗し、欧州への天然ガスの供給を減らし、最近には「ノルドストリーム 1」のパイプラインを直接閉鎖し、欧州の冬のエネルギー危機が懸念された。しかし、Gas Infrastructure Europe のデータによると、EU 諸国の天然ガス貯蔵所のガス貯蔵率は 79.94% に達しており、これは EU の目標に近づいている。欧州がすぐに天然ガスを手に入れた理由は、中国がロシアのガスを欧州に売り、1回の取引で最大1億ドルの利益を得たのは、欧州をゆすったからである。

中共は火事場泥棒的に、ロシアのガスを欧州に転売

中共を儲けさせれば軍拡に使われる。ノルドストリームを推進したシュレーダーやメルケルの先見性のなさ。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/06/1015977.html

9/6阿波羅新聞網＜震惊！拜登政府推动社媒审查 “审查机构”庞大—50多名拜登政府官员参与推动社媒审查＝衝撃！バイデン政権はSNSの検閲を推進する 「検閲機関」は巨大である – 50人以上のバイデン政権の役人がSNSの検閲の推進に関与している＞8 /31に公開された文書によると、50 人を超えるバイデン政権の高官が、10 を超える機関を巻き込んで、大手テクノロジー企業に「誤報」を取り締まるよう圧力をかけていた。

武漢コロナやワクチンの誤報の取り締まり、FBIが2020年大統領選挙時にfacebookにハンターバイデンのラップトップの記事を削除するよう圧力を受けたことなど。左翼は言論の自由を認めない。

https://www.aboluowang.com/2022/0906/1799081.html

9/5阿波羅新聞網＜俄在乌克兰打得太烂 北京为难了＝ロシアはウクライナであまりにもひどい戦いをしている　北京は困惑している＞ウクライナにおけるクレムリンの戦略誤断と軍事・技術の劣った成果により、北京はロシアを問題があり、不安視させる協力パートナーと見なすようになった。このため、ドイツのキール大学の安全保障政策研究センターのアジア太平洋戦略開発部門の責任者である季珊は、北京は現在、これらの過ちの影響を軽減するために努力する可能性が高く、ロシアに頼らないと考えている。

計算高い中国人だから。でも裏で手を握っているかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2022/0905/1798956.html

9/5阿波羅新聞網＜损失惨重！俄军新部队11月才能出动 被迫搬出苏联旧装备＝損失は重大！新しいロシア軍は11月にしか派遣できず、ソ連の旧装備を搬出することを余儀なくされた＞ロシアとウクライナの戦争が勃発してから半年以上が経過し、双方は人員と武器の大きな損失を被った。ウクライナ国防情報総局によると、最近、新しいロシア軍は早くても11月末まで派遣されることはなく、ロシア軍はすでに兵力不足を経験しており、ソ連時代の装備を搬出することを余儀なくされ、40％の装備はすぐに実戦に投入することはできないと明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2022/0905/1798941.html

9/5阿波羅新聞網＜怕了抛弃普京！车臣领导人称要在“被赶走”前下台 将“无限期休假”＝ プーチンを見捨てるのは怖い！チェチェンの指導者は、「追放」される前に辞任し、「無期限の休暇」を取ると言う＞ロシアのペスコフ大統領報道官は現地時間4日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、チェチェン共和国指導者のカディロフが辞任する可能性があるとの報道を認識していると述べた。

何故追放されるのかは分からず。下の写真と関係があるのかないのか？

チェチェンの指導者カディロフは、降伏劇を作るため、偽のゼレンスキーを見つけた。図: Telegram からのフリップ。

https://www.aboluowang.com/2022/0905/1798910.html

何清漣 @HeQinglian 　Sep 3

ソ連最後の書記長ミハイル・ゴルバチョフの人生は、ソ連の鉄のカーテンの支配や冷戦が終結した輝ける時代として評価される運命にあった。彼の死の時期はロシア・ウクライナ戦争中で、ロシアと西側の彼への二極化した評価は非常に対立し、愛憎を伴うものであった。したがって、ゴルバチョフは、西側とロシアと別々に書かれた、まったく異なる評価の2つの墓碑銘を持つ運命にあった。

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rfa.org

評論 | 何清漣 ：二つの墓碑銘を持つゴルバチョフ

どの社会にとっても、政治変革と民主化は甚大な影響を与える大変革である。特に社会主義国である旧ソ連にとって、政治変革は計画経済からの移行を伴っていた。

https://twitter.com/i/status/1566252721749258240

何清漣がリツイート

Elaine Yu　 @ElaineYuMuMu 　Sep 4

このビデオは非常に衝撃的である。秩序ある近代文明国を建設するには、千年の文化遺産、100 年の思想の内包、数十年の政策措置が必要だが、すべての貴重な成果を破壊するのには数年しかかからない。豊かで強く安全な国が、地上の地獄になる。

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何清漣 @HeQinglian　 Sep 4

台湾が中共によって破壊されなければ、米国左翼の性の多元化によって破壊される。

行政院の「性転換要件の合法化と立法案」に関する研究事例

タイトルをコピーして検索し、全文を開いてみたが、リンクが機能しない。このレポートは、世界の国の左翼度とトランスジェンダーの経験に焦点を当てており、カリフォルニアには特化した一章がある。

そんな台湾にため息が出る。

何清漣 @HeQinglian 　10h

3日のロイターとブルームバーグの報道によると、約10万のチェコの民衆がプラハ中心部のヴァーツラフ広場で抗議し、政府が高騰するエネルギー価格を抑えることを要求し、EUとNATOに反対するスローガンを唱え、「最もいいものをウクライナにあげ、我々には 2枚のセーターしかくれない」と。抗議グループの幅は右から左に広がり、チェコ共和国が軍事的に中立を維持し、ロシアのガス供給業者との直接契約を確保するよう求めた。

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reuters.com

プラハで数万人がチェコ政府、EU、NATO に対して抗議

推定70,000人が土曜日にチェコ政府に対してプラハで抗議し、与党連合に高騰するエネルギー価格を制御するためにもっと多くのことをするよう求め、反対を表明した・・・。

何清漣 @HeQinglian 　10h

メイが就任する前に、彼女はメディアによって2番目の鉄の女として報道された。メイは誰かの2番目にはならず、自分自身になるだけと誇らしげに答えた。

新首相就任時に、メディアが称賛して、英国の歴史上の2人の首相を選ぶ場合、男性は必ずチャーチルを選び、女性は必ずサッチャーを選ぶ。–ジョンソンのように、彼ら自身がしばしばそのような期待を自分に持っている。

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引用ツイート

BBC ニュース中国語 @bbcchinese 13h

保守党の党首として首尾よく選出されたリズ・トラスは、英国の新しい首相になる予定であり、彼女は以前、中国を英国の国家安全保障に対する「脅威」と見なすと公言していた。新しい首相はどのような難問に直面しているのか? https://bbc.in/3BeO1Yf

筆坂氏の記事で、1991年8月にソ連共産党の解体が決定的になったのは、守旧派のクーデターをボリス・エリツィンロシア共和国大統領が抑え込んだから。ゴルバチョフは守旧派により別荘に軟禁されていただけ。筆坂氏の「そもそもゴルバチョフはソ連の崩壊を望んでいたわけではない」というのは正しい。ゴルバチョフは軍拡で傷んだ経済をグラスノスチやペレストロイカにより、立て直そうとしただけ。民主化に果たした役割はエリツインの方が大きいと思う。ゴルバチョフは民主化のきっかけを作った思想家というところか？日本で言えば、吉田松陰と高杉晋作の関係のようにも思える。

記事

葬儀で掲げられたミハイル・ゴルバチョフ氏の肖像写真（2022年9月3日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

旧ソ連の初代にして最後の大統領を務めたミハイル・ゴルバチョフが8月30日、モスクワの病院で死去した。テレビのワイドショーなどを見ていると、「こんな時期だからこそ、いてほしい政治家だった」とか、「平和と民主主義を追求した人だった」などの発言がコメンテーターからしばしば聞かれる。プーチンとは大違いというわけだ。強い違和感を持った。

ゴルバチョフは私がまだ日本共産党にいた1985年にソ連共産党書記長に就任し、民主主義の要素を取り入れるグラスノスチ（開放）政策、経済の効率化を図るペレストロイカ（再構築）政策に取り組んだ。だがこれらの政策は、アメリカとの軍拡競争や、一党独裁政治のもとでの経済的疲弊、政治的行きづまりから、やむを得ず行われたものだった。軍拡競争でも、経済発展でも、アメリカ・資本主義陣営に負けたというだけの話だ。

骨の髄まで染みついた大国主義

しかもスターリン以来の「大国主義」（軍事力や経済力などが強大な大国が、他国や他民族に対して自国の立場や主張を支配的、強権的に押し付けること）は、ゴルバチョフ時代もまったく変わらなかった。

スターリン時代のソ連の大国主義は世界にとって有害そのものだった。ヒトラー・ドイツがヨーロッパへの侵略戦争を開始しようとするその時に、スターリンはヒトラー・ドイツと不可侵条約を結んだ。この不可侵条約には、両国が東ヨーロッパとバルト3国を分け合う秘密協定まで結ばれていた。ソ連は戦後、ファシズムと戦った国とされ、プーチンもそれを自慢しているが、そのファシズムの跋扈（ばっこ）を許してきたのもソ連なのであった。

この問題では、ゴルバチョフもスターリンとなんら変わることはなかった。元共産党議長の不破哲三氏は著書『新装版スターリンと大国主義』（2007年5月初版、新日本出版社）で次のように指摘している。

〈ゴルバチョフ政権は、バルト3国で民族的規模での強大な運動が起こるまで、ヒトラーと結んだ東ヨーロッパ・バルト3国再分割の「秘密議定書」について、それが存在することさえ頑強に否定しました。その存在を認めざるをえなくなると、今度は、バルト3国のソ連への加盟は「秘密議定書」とは関係なく、合法的な手続きでおこなわれた正当なものだと言い張り続けました。他の分野でのスターリンの悪事は認めても、大国主義の誤りは認めないというのが、後継者たちの一貫した“信条”だったのです。〉

北方領土返還問題でも、ゴルバチョフは耳触りの良さそうなことは述べたが、一歩も前進はしなかった。スターリンによる千島列島や歯舞・色丹の略奪は、当時、国際的にも承認されていた「領土不拡大の原則」に反するものであった。だがゴルバチョフも返還など毛頭考えなかった。

スターリンからゴルバチョフ、そしてプーチンと、ロシアの大国主義は骨の髄まで染みついたものなのだ。

そして、これこそロシア革命の指導者レーニンが最も恐れたことだった。

ロシア革命の直後、ロシア共産党内で問題になったのが他民族の民族自決権を認めるかどうかであった。多くの指導的幹部は権力を握っていない民族には自決権を認めないという態度をとった。その時レーニンは、「ある種の共産主義者を一皮むけば、大ロシア人排外主義があらわれる」「この大ロシア人排外主義者は我々多くの者の心に潜んでおり、これに対して戦わなければならない」と強調した。だがスターリンによってこの主張は葬られてしまった。

ロシアには、歴史的に積み上げられてきた根深い大国主義が、現在も存在し続けているのだ。

ウクライナ侵略を支持していた

9月1日付朝日新聞に編集委員・副島英樹氏のゴルバチョフ評伝が掲載されている。この評伝では、ゴルバチョフが総裁を務めてきたゴルバチョフ財団がロシアのウクライナ侵略に対して、「世界には人の命より大切なものはない。相互の尊重と双方の利益の考慮に基づいた交渉と対話のみが、最も深刻な対立や問題を解決できる唯一の方法だ」と呼びかけたことが紹介され、「対立ではなく協調を模索し、人類共通の利益を優先する理念が、この声明に込められている気がした」と結ばれている。

本当にそうだろうか。2014年3月、プーチン政権がウクライナ南部のクリミア半島を一方的に併合した際、「私がプーチン大統領の立場だったら、まったく同じことをしただろう」と全面的に支持している。プーチンと同じ侵略者の立場に立っていたのがゴルバチョフなのである。

副島氏はゴルバチョフの思想の柱は、「相互の尊重」「対話と協調」「政治思想の非軍事化」と述べ、「今世紀も人類の指針になりうる」などと評論している。なぜここまでゴルバチョフを持ち上げるのか不思議でならない。ちなみにウィキペディアによると世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の資金援助によりゴルバチョフ財団（ゴルバチョフ友好平和財団）を設立したそうである。

そもそもゴルバチョフはソ連の崩壊を望んでいたわけではない。多少の民主化は図ったとしても、基本的にはソ連共産党による一党独裁政治をやめる気などなかった。しかし、東欧の社会主義国で民主化の動きが強まり、ブレジネフ時代のように社会主義圏全体のために一国の主権を制限できるという「ブレジネフ・ドクトリン」は放棄せざるを得なくなっていた。

プーチンはゴルバチョフを「どんな改革が必要で、どうなされるべきかを分かっていなかった」と批判しているが、この批判は的を射ているだろう。結果として冷戦体制が終結し、ソ連が崩壊してしまったというだけのことなのだ。

ソ連の維持を目指した共産党のエリート

1991年8月にソ連共産党の解体が決定的になった際、日本共産党常任幹部会は、9月1日付で「大国主義・覇権主義の歴史的巨悪の党の終焉を歓迎する──ソ連共産党の解体にさいして」と題する声明を発表した。ここには、次のような指摘がなされている。

〈ソ連共産党は、7月末に開かれた中央委員会総会で決定された新綱領草案にもしめされているように、科学的社会主義の世界観を放棄して社会民主党化の宣言をおこなうなど、科学的社会主義の党としての実体を自ら否定していた党であった。しかも、こうして「転向」を宣言したソ連共産党は、新綱領草案にのべられているように、ソ連だけではなく世界中でもはや階級闘争や革命は不要だと主張し、世界の党にたいしても変節を事実上おしつける態度をとった。世界に大国主義の巨悪をふりまいてきたこの党は、自らの存在をやめる最後まで、それにふさわしい否定的な役割をはたそうとしたのである。〉

あきれた話で、ソ連共産党は“自分たちは共産党をやめるし、革命やめる。だから世界の共産党も同じようにすべき”というのだ。

産経新聞（9月4日付）に前モスクワ支局長の遠藤良介氏による「民族自決の志　見えぬ2人」と題して、ゴルバチョフとプーチンの評論が掲載されている。

〈プーチンが批判するゴルバチョフもまた、目指したのはソ連の維持であり、ウクライナの独立は認めがたいと考えていた。このことを振り返るとき、今日に至るロシア大国主義の桎梏（しっこく）を思い知らされる。〉

〈ペレストロイカ（再建）によるソ連民主化、米ソ核軍縮、東西冷戦の終結―。ゴルバチョフが世界史に残した巨大な足跡は決して過小評価されるべきではない。ただ、もともと共産党のエリートだったゴルバチョフが念頭に置いていたのは社会主義の枠内での改革だった。事態が急展開し、意図しないソ連崩壊に帰結したのは歴史の皮肉である。〉

まったく同感である。

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