8/27The Gateway Pundit＜rump-Appointed Judge Announces ‘Preliminary Intent to Appoint a Special Master’ – Describes Mar-a-Lago Raid as a Political Attack＞
下のラスムセンのレポートにありますように、この事件は米国人の60％が政治的動機によるものと思っています。
Trump-appointed US District Judge Aileen Cannon from the southern district of Florida on Saturday announced the “preliminary intent to appoint a special master” to review all of the records seized by the FBI during its unprecedented raid on President Trump’s home at Mar-a-Lago.
Judge Cannon said the FBI raid on Mar-a-lago “involved political calculations” to diminish the leading voice of the Republican Party just months before the midterm election.
8/27The Gateway Pundit＜Lake v Hobbs Case in Arizona *DISMISSED*. We’re Sure You Can Guess Why…＞
不正選挙の温床となる投票計票機をやめるよう法廷で争っても、判事が却下する。米国は本当に民主主義国家なの？
Late last month, The Gateway Pundit published a story about the testimony of a former voting machine tester, Clay Parikh, who was an expert witness in a lawsuit calling for Arizona to cease use of electronic voting machines. Earlier this month, TGP had the opportunity to sit down and interview Mr. Parikh. He also gave a statement at the Mike Lindell Moment of Truth Summit here.
Yesterday, however, the effort to ban electronic voting machines with super secret source code and private equity firm ownership came to a screeching halt in Lake v. Hobbs. The case was dismissed, once again, alleging that Kari Lake did not have standing to bring the case. The whole decision can be read here.
The bottom line is this: there isn’t a court in the United States that has had the guts to hear a case on elections and the vulnerabilities of these machines and make a ruling based on evidence. This has been exemplified at the US Supreme Court in Texas v. Pennsylvania, et al, federal courts in GA, and state/district courts also in Fulton Co, Ga, Antrim Co, MI, Delaware Co, PA, Wisconsin, and Maricopa Co, AZ, to name a few.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/lake-v-hobbs-case-arizona-dismissed-sure-can-guess/
8/28阿波羅新聞網＜举报川普的内应身份曝光 前白宫高层说是他＝トランプを通報したインサイダーの身元を暴露、元WH幹部は彼と述べた＞司法省は、トランプのマール・ア・ラーゴ捜索のFBI宣誓供述書の要約版を発表したが、邸宅内の内応者の身分が明らかになるのを防ぎ、証人保護のため黒く塗りつぶされた部分がある。ジョージ・W・ブッシュ元大統領の上級顧問で副首席補佐官のカール・ローブは、フォックス・ニュースとのインタビューで、「内応者」はシークレットサービスのメンバーである可能性があると推測した。
スパイが内部にいるなら、人をちょくちょく換えないといけなくなる。民主党やDSの汚い力は強い。
https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795311.html
8/28阿波羅新聞網＜微信海外版重大变更 海外数据上传中国服务器审核＝海外版WeChatの重大変更、海外データを中国サーバーにアップロードして審査＞今、ユーザーが WeChat (WeChat の海外版) を使っていれば、サブスクアカウントのメッセージをクリックして表示すると、図に示すように、“WeChat サービスを有効にするための承認” がポップアップ表示される。ユーザーが ”同意して有効にする“をクリックすると、海外のWeChatコンテンツが国内サーバーにアップロードされ、ユーザーが「キャンセル」オプションをクリックすると、サブスクアカウントのメッセージが表示できなくなる。
Tiktokを含め、中国製アプリは使わないことです。
https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795370.html
8/28阿波羅新聞網＜北京密切关注！美国国会在酝酿一个大招＝北京が注目！米国議会は大きな手を打っている＞ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問の影響はまだ続いており. 台湾に対する中国の軍事的恫喝により、米国議会両党は中国とのバランスを取り、台湾の立場を支持することで一致した。現在議会が調整している台湾関連法案の中で、9月に上院外交委員会で審議が予定されている「2022年台湾政策法」が最も注目を集めている。この法案は、米国の対台湾政策を「再構築」することを目的としており、一部の中国の学者は、米中国交樹立の基礎に直接挑戦すると考えており、中国はペロシの台湾訪問よりも強く反応するだろうと。
脅せば効くと思うところは正しくヤクザそのもの。
https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795278.html
8/27阿波羅新聞網＜不甩美国一再警告！习近平定调台海军演出现一个“首次”＝ 米国の度重なる警告を無視するな！習近平は、台湾海軍の演習で「初めて（新常態）」を導き出す＞中国人民解放軍の東部戦域司令部は26日、台湾海峡情勢の変化を受け、「軍事作戦の常態化」を主な目的として、最近、台湾周辺海域で複数の軍種演習を実施したと発表した。共産主義青年団の背景を持つWeChatの公開アカウント「政知道」は、人民解放軍が台湾海軍演習に触れて「新常態」を公に使用したのはこれが初めてであると指摘した。先月、中共外交部は、台湾海軍の演習が「新常態」になるかどうかという質問に対して、直接の回答を繰り返し避けてきた。
台湾海峡周辺での軍事演習を常態化するという中国の意図にもかかわらず、米国は繰り返し警告してきた。コリンカール米国防総省政策次長は 24 日の記者会見で、中国がナンシーペロシ下院議長の台湾訪問を口実として軍事演習を実施し、国際社会を萎縮させる「新常態」を確立しようとしていると強調した。「しかし、北京の戦術はうまくいかないだろう」と言い、米国は地域の同盟国とパートナーを守り続けると。
米国は中国経済をダメにする方にも力を入れないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0827/1795228.html
8/27阿波羅新聞網＜翻转美国大选结果 扎克伯格承认脸书限制传播亨特电脑门事件 是基于FBI建议＝米国の選挙結果をひっくり返す ザッカーバーグはFBI の助言に基づき、Facebook がハンターのラップトップ事件の拡散を制限していたことを認める＞The Epoch Timesの報道：ザッカーバーグは、Facebook が 2020 年の選挙に先立ち、ハンターバイデンのラップトップに関する投稿の露出を意図的に減らしたことを証明し、この動きは FBI の助言に基づいていると述べた。メディア リサーチの世論調査は、バイデンに投票した人の 45% が「ハンターとジョーバイデンに対する告発を認識していないと示しているが、バイデンへ投票した有権者の 16% は、この重要な情報を知っていた場合、当時、彼らは彼に投票しなかっただろうと。バイデンの勝率をはるかに超える数字である」
腐敗した人間を大統領に選ぶのは人を見る目がないが、不正選挙であれば仕方がない。
https://www.aboluowang.com/2022/0827/1795132.html
8/27阿波羅新聞網＜和平无望？普京亲信︰乌克兰放弃加入北约俄罗斯也不会停火＝和平は絶望的？プーチン大統領の腹心：ウクライナはNATOへの加盟を断念したが、ロシアは停戦できない＞ウクライナ・ロシア戦争は半年以上続き、これまでのところ停戦の兆候はない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の腹心は、たとえウクライナがNATOへの加盟を放棄したとしても、モスクワはウクライナでの特殊軍事作戦を止めないだろうと明らかにした。
ロシア連邦安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は26日、ウクライナがNATOに加盟しないことは依然としてロシアにとって重要であるが、今これだけでは平和をもたらすには不十分であり、ロシア軍は目標達成まで軍事行動を継続すると述べた。
ロシアが2/24に開戦して以来、双方は何度も会談を行ってきたが、残念ながら進展はなく、交渉再開の可能性は高くない。メドベージェフは、ロシアはウクライナ大統領と和平交渉できるが、特定の条件は「満たさなければならない」と指摘した。
戦争の勃発以来、米国は、HIMARS 多連装ロケット システムを含め、何度もウクライナに軍備支援を提供してきた。メドベージェフは、米国の武器はこれまでのところロシアに大きな脅威を与えていないと述べたが、米国がより射程の長い武器を供給すれば、状況が変わる可能性があり、「ロシアの領土を直接脅かす可能性がある」.
侵略しておいて勝手な言い草。
https://www.aboluowang.com/2022/0827/1795124.html
8/27阿波羅新聞網＜暗评习近平“沉迷于宏大叙事”,反习派暗讽“要全国大乱”【阿波罗网报道】＝習近平の「大言壮語中毒」を批判、反習派は「国中が大乱になる」とほのめかす【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、江沢民と曽慶紅の派閥は、鄧小平の 118回目の生誕日を利用し、「香港 01」誌に多くの記事を掲載して、鄧小平を持ち上げて習近平を攻撃した。
鄧小平は天安門鎮圧の首謀者だから。
https://www.aboluowang.com/2022/0827/1795125.html
8/27看中国＜二十大变局李克强成关键？学者预测：下届中共七常委名单(图)＝20大で変化: の鍵は李克強になる? 学者の予測：中共第7期常務委員のリスト（図）＞
胡平は、中共の次の7人の常務委員のリストを予測する
「北京の春」の名誉編集長であり、米国の学者である胡平は、「李克強は全国人民代表大会委員長に異動する可能性がある」というタイトルの評論記事の中で、これまでのところ、中共の党と国家組織の上層部の新しいチームは次のようになる可能性が高い：習近平は総書記、李克強は全国人民代表大会委員長、胡春華は国務院の総理、汪洋は政協主席、王滬寧は中央書記処書記、趙楽際は中央規律検査委員会書記、李強は国務院の常務副首相。
胡平は、彼の予測分析は公式の情報と報道に基づいており、ルート不明のゴシップに基づいていないことや「独占的な秘密」はないことを強調した。
ラジオ・フリー・アジアのウェブサイトに掲載された 26 日の記事は、現在の政治局常務委員である習近平、李克強、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正を分析した。ただし、習近平は総書記に再任するので除く。 72歳の栗戦書と68歳の韓正は、「七上八下」という不文律に従って引退する。 汪洋と李克強の両方が引退する可能性は非常に低く、汪と李が残る可能性は非常に高い。
胡平によると、李克強は常務委員にとどまるが、すでに首相を2期務めており、規則により、再び首相になることはできない。李鵬が首相を2 期務めた後、全国人民代表大会委員長に転任したようになる可能性が高く、彼はまだNo．2にランクされている。
汪洋が政治局常務委員会に留まれば、政協主席をもう一期務めることができる。
記事によると、常務委員の新人は2人だけで、胡春華はそのうちの1人に間違いない。胡春華と孫正才はもともと中共第18回全国代表大会で政治局に入ったので、彼らはどちらも長老たちが手配した世代間の後継者であり、当時の習近平は拒否できなかった。しかし、2017年の中共19大の前夜、孫正才は賄賂を受け取ったとして無期懲役を言い渡され、胡春華は常務委員会に入れなかった；. 次の中共20大で胡春華が常務委員となり、来年3月に首相となるのは、習近平が再任されるための妥協案である。
胡平は、常務委員会のもう一人の新しいメンバーは、上海市党委員会書記の李強と見込まれ、韓正副首相の後任になると考えている。習主席のもう一人の腹心で中央弁公室主任の丁薛祥は党務を担当しており、副首相の後継者となる可能性は低い。
彼はまた、習近平が常務委員会の 7 人のメンバーを9 人のメンバーに変更することは不可能であると考えている。現時点では、多くの習近平派は圧迫されるだろうが、彼は将来仲間をそこに入れる理由を見つけるだろう。
蓋を開けないと分からない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/27/1015284.html
https://twitter.com/i/status/1562443216745820164
何清漣 @HeQinglian 3h
NY州上院民主党予備選勝者クリステン・ゴンザレス:：
「我々は社会主義が勝ったことを本当に証明した! 我々はどこにも行かないし、この街に社会主義の基盤を見るまで立ち止まらない!」
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RNCリサーチ @RNCResearch 8月24日
ニューヨーク州上院民主党予備選勝者クリステン・ゴンザレス:
「我々は社会主義が勝ったことを本当に証明した! 我々はどこにも行かないし、この街に社会主義の基盤を見るまで立ち止まらない!」
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何清蓮 @HeQinglian 55m
マルクスはかつて予言した：社会主義はまず先進資本主義国に勝利するだろう。
ロシア、中国、東ヨーロッパ、キューバなどはすべて後進国であるため、この理論は間違っていることが証明されている。
現在、社会主義が世界で最も裕福な国である米国で達成されれば、米国の軍事力は社会主義を守るようになる。米帝社会主義国が今後倒れるとしたら、それは完全に内部の瓦解による。外部から誘発することはできない。
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引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 6h
NY州上院民主党予備選勝者クリステン・ゴンザレス:：
「我々は社会主義が勝ったことを本当に証明した! 我々はどこにも行かないし、この街に社会主義の基盤を見るまで立ち止まらない!」
twitter.com/RNCResearch/st…
東欧社会主義国家は秘密警察と密告奨励の仕組みを持った体制でした。人間性のかけらもなかったから、ベルリンの壁が壊れたのに、元に戻そうというのはアナクロです。
大原氏の記事で、小生も安部前首相の暗殺には裏があり、統一教会の方に目を逸らさせる力が働いているのではと思っています。ただ、犯人の特定というのはなかなか難しい。CIAが例示されていますが、トランプだったら暗殺の理由は挙げられるでしょうが、安部氏にはそんな理由はないのでは。中共か朝鮮半島（在日も含む）あたりが怪しいと思っています。なんせ安部氏は彼らを封じ込めようとした日本で数少ない政治家でしたから。日本の左翼も疑われる。憲法9条改正を推し進めようとしたので、赤化して中共の属国にしようとしている目論見が外れることになるので。まあ、アカがらみの事件と思われますが、当然証拠もないので、小生の憶測です。
記事
警備の隙は怠慢かそれとも
安倍元首相暗殺事件については、色々な情報が流れているが、新聞・テレビなどのオールドメディアは、誰かに「指揮」されているかのように「統一教会との関連性」ばかりを報道している。
安倍元首相暗殺現場 by Gettyimages
まるで戦前に彼らが「大政翼賛会」（是非は別にして、戦後登場したテレビもほとんどが新聞社系列）などで、国民に対する戦意高揚プロパガンダを「統一的」に行ったことを思い起こさせる。
もちろん、「宗教と政治」というのは大きなテーマである。だが、8月9日公開「韓国『日本のセイダーズ』と日本『アベノセイダーズ』との共通項」1ページ目「宗教問題ではない、民主主義に対するテロ」でも触れたが、公明党の国会議員59名（公明党国会議員一覧参照）と宗教の問題について、オールドメディアが沈黙しているのは、「何かの力」が働いているのか、それともオールドメディアが「忖度」しているのであろうか。
また、現在は統一教会を叩いているオールドメディアだが、これまでの統一教会との「関係性」が次々と明らかになりブーメランとして返ってきている。
このオールドメディアの「口裏を合わせたような統一教会叩き」は、何かを隠蔽するための意図的なものであるかどうかはともかく、我々国民が注目すべき重要な問題から目をそらさせている。
例えば、通算在任日数3188日、第2次政権発足以降の連続在任日数2822日といずれも憲政史上最長を誇る国民的宰相を、卑劣な暗殺犯の銃弾から守ることができなかった警備上の不手際である。
詳しくは、参議院議員・青山繁晴氏の動画「【ぼくらの国会・第372回】ニュースの尻尾『なぜ守れなかったか？』」が非常に参考になる。青山氏も述べているように、このような警備体制では、9月27日に予定されている安倍元首相の国葬を始めとした行事に、海外の首脳が安心して参加できない。
死人に口なし
警備の不備が意図的なものであった可能性をまったく排除することは出来ない。
そもそも、7月15日公開「『アベノセイダーズ』の罪と罰――安倍元首相暗殺が暗示する戦前昭和」で述べたように、「アベ死ね」とか「たたき斬ってやる」などと「脅迫同然」の発言を行う人々が少なからず存在していた。
それ以外にも、後に述べるように安倍氏の唱える「美しい国、日本」が気に入らずに、憎んでいた、あるいは怯えていた勢力が存在する。それらの勢力が警察に何らかの影響力を及ぼした可能性もあるといえる。
例えば、「暗殺率約10％！ 米国大統領という危険な職業の実態を考える」3ページ目「陸軍長官はなぜ狙われなかったのか？」において、暗殺された当時のリンカーン大統領に「警護が1人もついていなかった」事実に触れた。
つまり、リンカーン大統領の背後に、ジョン・ウィルクス・ブースという暗殺犯が安易に近づけたのは、「その瞬間に」警護担当者がだれもいなかったからである。
これが「意図的」なものか、単なる「お粗末」なのかを断定するのは難しいが、持ち場を離れて酒場にしけこんでいた（しかも偶然なのか、そこには暗殺犯のブースもいた……）警護担当者や、その上司などの関係者が処罰されたという記録が見当たらないのは、不自然にも思える。
さらに、その暗殺犯が逃亡中に撃ち殺され「死人に口なし」となったため、真相の解明が難しくなったのは、JFK暗殺の際の実行犯とされるリー・ハーヴェイ・オズワルドのケースに似ている。
ただし、今回の安倍元首相暗殺事件に関する日本警察の対応を見ていると、不手際はあったものの、彼らは真面目に職務を行っているように思える。
なぜかと言えば、「銃弾が見つからない」という極めて警察にとって不都合な事実を正直に発表しているからである。
例えば、2020年の大統領不正選挙疑惑、バイデン親子の汚職疑惑、ヒラリー・クリントンのメール疑惑を、次々と闇に葬ってきた、腐敗しきった米国FBIではありえない話だと考える。「殺される」ことを覚悟した勇気ある内部告発者でも出てこない限り、米国ではこのような事実を国民が知る機会は無いと思われる。
その点で、我々日本国民は米国民よりも恵まれていると言えるであろう。
銃弾はどこに行った？
JFK暗殺の瞬間をとらえたフィルムからも、彼が前方から銃撃を受けたことは明らかだ。この弾を、教科書ビルの屋上から狙撃したとされるオズワルドが発射したはずがない。
この事実を無視してオズワルド単独犯と片付けた米政府（後任のジョンソン大統領が設置したウォーレン委員会の報告書）の闇は深い。
そして、7月29日のNHKニュースで「安倍元首相銃撃事件 体に受けたとみられる銃弾 1発見つからず」と報道されている。
とてつもなく奇妙な話だが、この件についても、青山氏の「【ぼくらの国会・第371回】ニュースの尻尾『消えた銃弾 安倍元総理暗殺』」が非常に参考になる。
前述のように、このような「不都合な真実」を正直に発表した日本の警察は、まだまだ信頼できる存在だが、この「消えた銃弾」は山上容疑者のこれからの公判にも関わる重要な証拠だ。心臓にまで到達し、安倍晋三氏を死に至らしめたと考えられる銃弾を提示できなければ、裁判に重大な影響を及ぼすはずである。
また、「【安倍晋三銃撃事件】ビル屋上に簡易テント。スナイパー小屋が事件後3時間で撤去されていた。サンワシティービル屋上【動画】」という事実も話題になっている。
この簡易テントを一体だれが何のために設置したのか？ 合理的説明がなされない限り、謎は深まるばかりである。
共産主義がらみのオズワルドと宗教がらみの山上
オズワルドが当時冷戦で米国と対立していたソ連に自ら渡航した共産主義者ということが強調され、山上容疑者が「統一教会に恨みを持っている」ということが騒がれる。
だが、名越健郎氏のプレジデントオンライン記事「『ケネディはCIAに暗殺されたのか』バイデンは”最後の機密文書”を公開できるか」にもあるように、CIAやキューバコネクションの名前は上がっても、現在ではソ連の名前は一向に出てこない。
ちなみに、ケネディ大統領は、ピッグス湾事件の責任をとらせる形でダレスCIA長官を解任しており、CIAからかなりの恨みをかっていた。
なお、前記記事公開後バイデン大統領は声明で、2012年の12月5日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。発表は中間選挙の後になる見込みだが、バイデン政権、CIA、FBIにとってよほど都合が悪い内容が含まれているのであろうか？
山上容疑者の動機は「統一教会への恨み」とされるが、本当にそれだけであろうか？ そもそも、「正気ではなかった」と言われればそれまでだが、「統一教会への恨みを安倍元首相暗殺で果たす」という思考回路は理解しがたい。何らかの形で、背後に存在する組織に「誘導」、「示唆」された可能性は充分あると考える。
ケネディ大統領は、CIAだけではなく掃討作戦でマフィアからの恨みもかっていた。米国の改革を目指した若き英雄は敵に囲まれていたと言える。
安倍氏も、「美しい国、日本」を目指す改革の中で、「美しくない人々」の恨みをかっていたことは明白だ。
盟友トランプも危険にさらされている
FBIによるトランプ邸の捜査は明らかに政治的意図があると考えられる。
民主党がらみの、前述のバイデン親子汚職疑惑、ヒラリー・クリントンメール疑惑のような「限りなく黒に近い灰色」な事件の捜査には極端に後ろ向きなのに、極めてあいまいな理由で「限りなく白に近い灰色の」トランプ氏の「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜査を行った。
捜査のやり方が極めて強引かつ無礼で、違法である可能性もあるとされる。また、8月12日のBBCニュース「トランプ氏の自宅捜索、司法長官が令状開示を要請 トランプ氏は反対せず」で伝えられるように、根拠とされる捜査令状の公開を司法長官が裁判所に請求したが、トランプ氏はこれを即座に承諾している。
トランプ氏の「身の潔白」を証明するよい機会であるし、逆にFBIの捜査の違法性を、「明確な証拠・事実」によって糾弾することができるかもしれない。
「美しい国、日本」を目指して、日本の改革、腐敗の一掃を目指した安倍元首相は、既得権益を守ろうとする腐敗した敵が多かったが、トランプ氏も同様である。
2020米大統領選不正疑惑に対する対応を見る限り、ケネディ暗殺の首謀者ともささやかれるCIAや、大統領の「（捜査権限を乱用して集めた）個人情報」を握って陰で操ってきたとされるFBIは、バイデン民主党政権の味方である。
トランプ邸の家宅捜査も、結局トランプ氏に打撃を与えることはできないであろうから、中間選挙を控えて、外交、軍事、内政がすべて「ダメダメ」のバイデン民主党政権やその背後の組織が、これから一体何をしでかすのかわからない。恐ろしいことだ。
田中角栄ははめられたのか？
安倍晋三と田中角栄の共通点は、日本を愛し、米国の犬にはならなかったことである。
ロッキード事件は、過去の記録を検証してみると、まともな証拠もなく「でっち上げ」のように思える。オールドメディアが、たしかな証拠も無く田中氏を悪者に仕立て上げるために「画一的報道」を行ったのは、現在のオールドメディアの状況に酷似している。
日本国民のために身を粉にして働く政治家が、米国（あるいは他の国）にとって抹殺したいほど邪魔な存在であるということは十分あり得る。
児玉誉士夫が、自らCIAのエージェントであると述べていることなどから、ロッキード事件へのCIAの関与が強く疑われるが、このケースでは「政治的に抹殺」するだけで十分だと考えたのかもしれない。
CIAは外国の要人を多数暗殺してきたが
米国が、幾度となく自国に都合の悪い海外の要人を抹殺（しようと）してきたのは明白だ。
2011年11月16日、日本経済新聞「カストロ前議長は最も命を狙われた人物 ギネス掲載638計画『大半がCIAによる』」で述べられているように、カストロ氏へのCIAによる執拗な暗殺計画は有名だ。
また、ビン・ラディンの暗殺などはむしろ誇らしげにオバマ大統領が国民に報告している。確かに、ビン・ラディンはテロリストだが、パキスタンという他国の領土の中で、「自分にとって都合の悪い人物を殺す」のが当たり前だと考えているのが米国である。
さらに、南米、中東など海外の米国の思い通りにならない政権の要人に対する暗殺も、CIAによって少なからず実行されてきたと考えるのが自然であろう。さらには、米国では自国の大統領でさえ常に暗殺の危険にさらされている。
日本で、CIAが暗躍しているのは公然の事実だといえるが、安倍元首相暗殺事件を宗教問題に矮小化しようとする、新聞、テレビなどのオールドメディア、さらにはビッグテックの動きは限りなく怪しい。
共産主義中国、韓国は？
8月22日公開の「台湾問題は実は反習近平派からの挑戦状、3期目は果たしてあるのか」で述べたように、ペロシ下院議長の訪台が米中の緊張関係を高めた。
だが、習近平政権は、安倍氏の訪台をそれ以上に恐れていたとの情報もある。習近平政権なら「とんでもないこと」をやりかねないと多くの人が感じているのではないだろうか？
また、韓国は、8月9日公開「韓国『日本のセイダーズ』と日本『アベノセイダーズ』との共通項」で述べたように、安重根による伊藤博文暗殺以来、日米の大使襲撃（2010年重家日本大使、2015年 リッパ―ト米大使）に至るまで、卑劣なテロリストや暗殺犯などを野放しにする国家だ。
政府そのものの関与は考えにくいかもしれないが、疑いの目を向けるべきかもしれない。
大きな「腐敗」と戦ってきた安倍晋三氏には敵が多かったのは事実だ。その視点で安倍元首相暗殺事件をもう一度見直す必要があるのではないだろうか。
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