8/25The Gateway Pundit＜“Mitch McConnell Is Not an Opposition Leader, He Is a Pawn for the Democrats” – President Donald Trump on the Senate Minority Leader＞
共和党上院のリーダーは腐敗しているので換えた方が良い。
The Federalist article lays out McConnell and his wife Coco’s conflicts and connections with China
For decades, Senate Minority Leader Mitch McConnell and his wife Elaine Chao have maintained a glaring conflict of interest, conducting extensive government business despite the Chao family’s deep ties to China through a maritime shipping company. Now, former President Donald Trump is calling attention to the top Republican’s problematic China ties, while most of Washington remains silent.
“Why do Republicans Senators allow a broken down hack politician, Mitch McConnell, to openly disparage hard working Republican candidates for the United States Senate[?]” Trump asked in a Truth Social post on Sunday. “This is such an affront to honor and to leadership. He should spend more time (and money!) helping them get elected, and less time helping his crazy wife and family get rich on China!”
It didn’t take long for the corporate media to mock Trump’s assertion, framing his legitimate criticism of McConnell and Chao as unfair and unjust. Some outlets such as Vanity Fair even hinted that Trump’s comments were revenge against Chao for resigning from the Trump administration following the 2021 Capitol riot and subsequently cooperating with the illegitimate Jan. 6 Committee.
Trump’s criticism of McConnell and Chao, however, is not something to be taken lightly. For years, the McConnell and Chao families have maintained a symbiotic relationship that grants opportunities to the Chaos’ shipping company, Foremost Group, which largely operates in and on behalf of communist China.
This reciprocity is well documented, but unlike with Hunter Biden, there is less scrutiny from observers, including those on the right, for this “corruption by proxy,” as author and Government Accountability Institute President Peter Schweizer calls it.
8/25The Gateway Pundit＜Biden Rally Disrupted by Protester Yelling “You Stole the Election!” (Video)＞
彼も民主党員？
8/24The Gateway Pundit＜Whistleblower Claims FBI Leadership Told Bureau Employees Not to Look at Hunter Biden’s Laptop From Hell＞
2020年10月のハンターの地獄からのラップトップ事件時、FBI長官はクリストファー・レイ現長官である。彼はトランプ打倒に加担したDSメンバーというのが分かる。
he FBI slow-walked its investigation into Hunter Biden’s laptop, including telling some bureau employees not to look at the hard drive belonging to President Joe Biden’s son, according to reported whistleblower disclosures made public by a top Senate Republican.
Sen. Ron Johnson (R-WI) sent a letter to DOJ Inspector General Michael Horowitz on Tuesday about the new whistleblower claims, following disclosures made public last month about the bureau allegedly wrongly labeling Hunter Biden evidence as “disinformation” in 2020.
Johnson said the new whistleblower claims “allege that the FBI did not begin to examine the contents of Hunter Biden’s laptop until after the 2020 presidential election — potentially a year after the FBI obtained the laptop in Dec. 2019.”
Johnson said that the new whistleblower allegations should spur the DOJ inspector general to action.
“It is clear to me based on numerous credible whistleblower disclosures that the FBI cannot be trusted with the handling of Hunter Biden’s laptop,” Johnson told Horowitz this week. “I call on you to immediately investigate the FBI’s handling of Hunter Biden’s laptop and begin by obtaining the history of the investigative actions taken by the FBI on Hunter Biden’s laptop which should be available on the FBI’s case management system, Sentinel.”
8/26阿波羅新聞網＜微博疯传！乐山黑店盗器官毁尸害死百人＝微博が狂ったように広める！ 楽山の悪い店は臓器を盗み、100人を殺す＞8/25、四川省楽山冠英鎮十字街は人でごった返していた。 四川省楽山市冠英鎮の悪い店は、10年以上前に死体をばらばらにして埋葬した疑いが持たれており、多くの死体が発掘されている。 噂によると、冠英鎮は臓器密売の拠点の 1つにすぎず、数百人が殺されたと言われている。 当局は緊急に「デマを否定した」。 しかし、「人を連れ込み臓器を売る」という地元のニュースが広く流布したとの投稿が相次いだ。
真偽の程は分からず。でも中国なら、あってもおかしくない。中国旅行はしないことです。
https://www.aboluowang.com/2022/0826/1794450.html
8/25阿波羅新聞網＜《财富》：中国大旱冲击全球供应链 “脱钩中国”又添新论据＝≪フォーチュン≫：中国の旱魃が世界のサプライチェーンを襲う、「中国とのデカップリング」に新たな論拠を添える＞最近、中国は61年ぶりの最悪の旱魃に見舞われ、西南地域では電力抑制策が強化された。 米国の「フォーチュン」誌は、電力抑制命令が世界のサプライ チェーンに影響を与え始めており、旱魃は「サプライチェーンを中国からデカップリング」するためのもう一つの論拠を提供していると報じた。
是非世界が中国から離れんことを。
https://www.aboluowang.com/2022/0825/1794313.html
8/25阿波羅新聞網＜中共战狼再出洋相，美国助中国抗战却成为侵略者＝中共の戦狼はまた恥をかく、米国は抗日戦争で中国を助けたが侵略者になった＞月初に米国下院議長のナンシー・ペロシが台湾を訪問した後、中国側は世論調査機器を全面的に作動させ、戦狼「外交官」は世界に展開するが、度々冗談を言う。ベルファストの中共総領事である張美芳は最近、ツイッターに「米国侵略の歴史」の時間表を投稿したが、これには何と米国独立戦争と第二次世界大戦が含まれている。過去に中共が日本を撃退するのを助けた米国は、今日、中共の「戦狼」外交官の口の中で「侵入者」になったと、ﾈｯﾄでは熱い議論になっている。
この記事の著者も間違っているが、日本軍が戦ったのは国民党軍で、中共軍ではない。中共軍は逃げて戦わずにいた。このレベルで日本の歴史認識を言うのだから・・・。朝鮮戦争も丹東抗美援朝紀念館の記述によれば、米軍が侵略したことになっている。中共と中国人は嘘の塊。
https://www.aboluowang.com/2022/0825/1794102.html
8/25阿波羅新聞網＜北京想要又怕要… “一箭三雕”泄密—金融脱钩？中共政府既不自信又自信＝北京は望んでいるが恐れてもいる…「一石三鳥」のリーク-金融デカップリング？中共政府は自信があるのか自信がないのか＞8 /12、中国石油、中国石化、中国アルミニウムなど 5つの大手国営企業がNY証券取引所からの上場廃止を発表した。この一見よく見られる市場の現象について、内外のコメントは大きく異なる。海外では、中共が米国の金融からの分離を主導したと述べたが、中共は否定して、積極的に金融分離を促進していないと述べた。経済日報の 8/ 15の記事は、5つの主な国有企業の上場廃止に対する中共の公式の態度を示しているようである。 「米国からの上場廃止は、金融の“デカップリング”を積極的に推進することを意味するものではない」と題された記事は、疑問点と矛盾に満ちている。
そもそも中国にある企業は、外資も含め、小金庫（簿外で、賄賂を贈るときに使われる）の存在や、3重帳簿（監督庁、株主、銀行）なので、米国証取が上場させるのが間違い。ヘンリー・ポールソンが儲けるため、目を瞑ったのが悪い。
https://www.aboluowang.com/2022/0825/1793990.html
何清漣 @HeQinglian 7h
新世界秩序。
引用ツイート
Jon @CrabNJ 10h
サル痘は現在、世界中で 45,000 以上の症例が確認されている。ニューイングランド医学定期刊行物の分析によると、感染の 90% 以上は男同士の性交 + 男性のバイセクシャルによって引き起こされる。 それから、Lancet による新しい研究がある。犬も感染しているとのことだが、感染した犬の飼い主はゲイの2人組…
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何清漣がリツイート
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 8h
過去数十年のビジネスモデルは次のように要約できる：ロシアからの安価なエネルギーを大量に使用し、中国の一次製品を高品質の製品に変え、主に中国に輸出する；中国は最も重要な貿易相手国である；.経済部門全体は中国市場に依存している；他の分野のサプライチェーンも中国のサプライヤーに依存している。そのモデルが今、揺らいでいる。
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分析：ロシアのウクライナ侵攻とドイツの「時代の変わり目」
ウクライナに対するロシアの侵略戦争は既に 6か月間続いている。戦争はドイツにも変化をもたらしている：確実さはもはや存在せず、政治上天下の大悪をあえてするのも選択肢の 1つであるが、転換は必要である。
何清漣 @HeQinglian 6h
ロシアへの制裁は欧州市場とエネルギー安全保障を混乱させる。
記事には、ドイツが南アフリカと、世界第 4 位の石炭生産国である米国から石炭を購入していると書いてあった。企業による非公開の評価によると、2022 年までに、ほとんどの欧州国家はエネルギーに対して GDP の 13% に相当する金額を支払うことになる。
この記事は多くの専門家の言葉を引用している：欧州は西側諸国の中で第三世界になりつつある。
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forbes.com
ロシアへの制裁によって混乱するヨーロッパの市場とエネルギー安全保障
EU 諸国がロシアを越えて燃料を奪い合う中、再生可能エネルギーはヨーロッパで話題になっている。それは欧州を「投資不可能」にした。 しかし、いつまで？
何清漣 @HeQinglian 1h
マスクの着用に関しては、ニュージャージー州には統一されたルールはない。
病院にいけば、どんな科でも、注意事項にマスク着用しなければならないと書いてある。もし着用しない場合は、使い捨てのものを渡される。 一部の医師はダブルで装着している。
ショッピングモールに行くと、ある場所は着用義務が、別の場所では着用義務はない。
外出するときはマスクを持ち歩き、ルールに従って着用するかどうかを決めるのが私のやり方である。
福島氏の記事では、関連記事を8/16本ブログでも伝えました。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20220816
記事を読めば読むほど、やはり中共は邪悪そのもの。国家が中共という暴力団に乗っ取られてしまい、一帯一路も中共のターゲット国の浸透に使われ、スリランカのような債務の罠だけでなく、スキャンダルを握って脅し、その国を中共の意のままにするつもりでしょう。一帯一路の経済メリットの裏には悪だくみが潜んでいるということ。「騙されるほうが馬鹿」です。中共の軍事基地を作られるようになります。
記事
カンボジア南部の港湾都市、シアヌークビル（資料写真、出所：Pixabay）
（福島 香織：ジャーナリスト）
先日、タイで、カンボジア国籍華人（カンボジア国籍を取得している中国系住民）が越境違法賭博容疑で逮捕された。
よくある越境賭博事件かと思いきや、この容疑者が、東南アジアの知る人ぞ知る大物華僑で、中国の国家プロジェクト「一帯一路」に巨額の投資もしていた「佘倫凱」という名で知られる人物だった。
バンコクポストによれば、国際刑事警察機構（ICPO）の国際指名手配に基づいて、タイ警察が違法越境賭博犯罪の容疑で8月13日までにカンボジア国籍の佘智江を捕まえた。カンボジア国籍だが、中国に送還されることが決まっている。その佘智江こそが佘倫凱で、ミャンマーを拠点に、オンライン詐欺、人身売買、臓器売買など闇のビジネスを東南アジア一帯で展開していた、という。
佘倫凱こと佘智江（出所：百度百科）
フィリピンで中国人を相手に荒稼ぎ
佘智江は、湖南省の農村に1982年に生まれ、96年から広西チワン族自治区の桂林で自動車の修理やシャンプーセールス、ガードマン、マッサージ店経営など、およそ20の職業を転々としていた。99年に、テンセントのSNS「QQ」のチャットルームでインターネットに触れ、インターネットビジネスに乗り出すことを決意する。
そこで小さな小屋を借り、ゲーム会社を設立、オンラインゲームを開発する。その後、とある福建のボス（おそらくはマフィアであろう）と東南アジアに行き、ゲーム開発で大金を稼いだ。さらにフィリピンにまで南下する。このときのゲーム開発とは、おそらく賭博ゲーム類だとみられる。
フィリピンで2年の間に大金を稼ぎ、その後何年もこの方面で蓄財した。この時のゲームのユーザーはほとんど中国大陸に住む中国人だった。
起訴状によると、2012年10月から2013年10月までの間、彼は新亜、万達、帝苑、唐会などの宝くじプラットフォーム（いわゆるオンライン宝くじ、実質は詐欺）を開設し、累計21.82億元を稼いだ。
この事業を手伝った湖南、広西出身者8人が2013年12月に逮捕されている。だが、この8人は実のところ被害者だった。彼らはフィリピンに連れていかれた後、パスポートを取り上げられ、1年弱の間、飛行機代の支払いなどを返済するとの名目で強制的に犯罪に加担させられていた。行動の自由も制限されていたのだった。
「一帯一路」の裏で詐欺ビジネスを拡大
彼は中国では「佘倫凱」の名前で成功した東南アジア大華僑として有名人だった。2011年、わずか4万元の資金をもってフィリピンに渡り、裸一貫、事業を成功させた立志伝中の人物と著名華僑雑誌でも紹介されていた。
公式のプロフィールによれば、2016年に香港で亜太国際ホールディングスという投資会社を設立し、その後、タイ・バンコクに本部を移転。中国本土、フィリピン、カンボジア、ベトナム、タイ、マレーシア、香港、ミャンマーなどの事業に投資していった。こうして亜太国際ホールディングスは総資産200億ドル、従業員6000人を誇るグローバル企業になった、という。
2017年2月、亜太国際ホールディングスはタイの国境貿易都市メーソートと川を1本隔てたところにあるミャンマー・カイン州（旧カレン州）のシュエコッコという村の18平方キロメートル弱の土地に、およそ150億ドルを投資する大型都市建設プロジェクトをスタート。これがミャンマー亜太国際スマート産業新城、通称「亜太新城」と呼ばれるプロジェクトだった。だが、実際は、中国人向けのカジノ娯楽リゾート建設プロジェクトだった。
2019年までに、この亜太新城には中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、カンボジア、シンガポール、ミャンマーの300企業が入居し、「一帯一路」の中国・タイ・ミャンマー経済回廊モデルプロジェクトの1つとされた。少なくとも中国の主だったメディアでは、そのように報じられていた。
だが彼はその裏で、怪しげな詐欺ビジネスを拡大させていた。
2013年に中国国内で佘智江の名前で行ったオンライン越境賭博事件が発覚した後、フィリピン政府は一連のオンライン賭博・詐欺企業の取り締まりを強化。すると、佘智江はカンボジアに逃げ出した。この時、カンボジアではオンライン宝くじ企業に対して大規模な取り締まりはまだ行われていなかった。
そこで彼はカンボジアパスポートを取得し、カンボジア国籍華人の身分となった。
そのころのカンボジアは、ちょうど一帯一路に調印したばかりで、急速に中国からの移民が増えていた。また中国人観光客をターゲットにした観光開発が中国企業や華僑らによって展開しつつあった。
この結果、カンボジア南部の港湾都市、シアヌークビル全体が、中国人向けカジノを中心としたチャイナタウンに発展した。だが、このシアヌークビルでも、近年、中国人が中国人を騙す詐欺グループ拠点の告発が相次いでいた。ネットの高額給与の広告につられてカンボジアに出稼ぎに来た中国人、あるいは東南アジアの中国系国民からパスポートを取り上げて監禁し、監獄以下の劣悪な環境でオンライン詐欺、あるいは電話詐欺に従事させたりしていた、という。
被害は東南アジア国籍者にも広がっていたので、周囲の国の圧力にカンボジア政府も2019年に中国と司法協力協議に調印し、カンボジアにおける中国人犯罪の摘発に動き始めた。その結果、2022年初めごろから、中国人グループによる中国人の集団拉致、禁固、強制労働事件が次々と発覚し、犯罪容疑者として中国人カジノ経営者が逮捕されていた。
シアヌークビルの犯罪拠点と佘智江との関係は今のところ不明だが、一帯一路プロジェクトが、チャイニーズマフィアネットワークの犯罪ビジネスに利用されているところは共通している。太平島嶼国でも、同様にチャイニーズマフィアネットワークと一帯一路が結びつく形で、オンライン詐欺や暗号通貨を使ったマネーロンダリング、麻薬犯罪などの拠点になりつつあるという懸念が広がっている。
中国人を監禁する「KK園区」
佘智江に話を戻すと、2017年9月16日、ミャンマーのカイン州で開かれた第14回世界華僑ビジネス大会で、佘智江は現地のボンソチド将軍と呼ばれる人物と「亜太新城」プロジェクトの投資協議に調印していた。この将軍は、この地方を直接管理していた。カイン州はミャンマー東部の1つの州であるが、カレン族とミャンマー軍が長期にわたってゲリラ戦を継続しており、事実上、法律も警察も機能しておらず、銃を持っている者が支配者であったという。
この地方で、佘智江は亜太新城と並行して「KK園区」という施設を作った。高い塀に囲まれ、武装の歩哨が100メートルごとに立つKK園区は、だまして連れてきた中国人を監禁する施設だった。そこに監禁されている中国人たちを佘智江は「子豚」と呼んで人間扱いしなかった。佘智江は将軍の友人であり客人なので、彼に意見するものはなく、反抗する者、仕事をきちんとしない者、逃げようとする子豚たちに対して、手加減なしの虐待をした。
このKK園区内に1000人以上の中国人が狭く劣悪な部屋で一列に並んで座らされ、ただひたすら電話やパソコンの前で、電話詐欺やオンライン詐欺をさせられた。天文学的数字のノルマが課され、ノルマを達成されないとこん棒で殴られたり、レンガを運ばされたり、虐待された。さらに重い罰として、狭い部屋に監禁され、1日2時間しか眠らせない睡眠剥奪の拷問が行われた。また「子豚」そのものが商品として売買もされていた。逃げようとすると銃殺されたという。
ある台湾商人によれば、彼はかつて17万ドルの身代金を払ってKK園からある人物を取り戻そうとした。しかし、苦労して交渉したのち、2時間待って相手側から断られた。ドバイの買い手が、この台湾商人の支払い額の5倍の額を出して同じ人物の臓器を買ったのだという。すでにその人は医療船に乗せられてしまっており、海上で臓器を摘出され、残りの遺体は海に捨てられると説明されたという。
8月、KK園区の管理者が、中国、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、ラオスなどの政府が国際的な捜査チームを立ち上げ、KK園区の詐欺および人身売買犯罪を一掃し、世界各地から集められていた被害者を救出する作戦を準備中だという噂をキャッチした。この噂を聞いて佘智江がタイに脱出したところ、タイ警察に逮捕されたという。実は、反政府ゲリラの拠点であるカイン州は政府権力が及びにくい場所で、警察も動けなかった。彼を自らタイに脱出させる作戦であったようだ。
明るみになった一帯一路の闇
こうして佘智江の悪行は暴かれたのだが、彼の最大の罪（あるいは功績）は、一帯一路の闇を広く知らしめたことだろう。
一応、中国は亜太新城と一帯一路は全く関係ないとしている。ミャンマーの中国大使館は次のような声明を発した。
「亜太新城プロジェクトは第三国の投資であり、一帯一路となんら関係ない。中国・ミャンマー政府ともにこの点について明確なコンセンサスがある」
「中国は、越境賭博問題に対して一貫して明確な立場をとっており、中国資本が現地の賭博場に投資することは許さないし、中国人が現地の賭博場経営に参与することも許さない。また中国人をこうした賭博場に誘致することも許さない。中国はミャンマー側と執法安全協力を強化し、違法賭博の取り締まりに力を入れ、電信詐欺など越境犯罪活動を取り締まり、両国の社会治安、人民の生命、財産の安全を守っていく」
だが、佘智江が本当に一帯一路と無関係であったかは、はなはだ疑問である。
まず佘智江は2020年7月まで、中国共産党華僑聯合の常務副会長だった。
2019年7月、亜太新城プロジェクトに関して、中国国際経済交流センター（CCIEE）と、佘智江の企業、亜太国際ホールディングスの調印式が北京で行われ、多くの中国メディアに報じられている。CCIEEは発展改革委員会が主管する経済研究機構で、中国共産党のハイレベルのシンクタンクだ。
佘智江は、このとき、亜太新城プロジェクトが一帯一路の実践であるだけでなく、民営企業が国家の一帯一路樹立を支援する1つのモデルとして重要な意義がある、とコメントしている。誰が見ても、CCIEEがコンサルを引き受けて進められている正式な一帯一路プロジェクトであった。
さらに、2018年11月に習近平がフィリピンを公式訪問したとき、フィリピン大統領ドゥテルテ主催の晩餐に佘智江も招待され、習近平とも会って親しそうにしている様子も報じられている。
米国平和研究所（USIP）は、ミャンマー賭博都市の問題について、中国と越境ネット犯罪の関与についてのリポートをまとめ、中国共産党がミャンマーの浸透工作にこうした怪しげな華僑マフィアを使う手法を指摘していた。
報告書によれば、元マカオの著名な武闘派マフィアで、今は中国共産党の党員で政治協商委員になっている尹国駒、通称「歯かけの駒」が経営する香港東美集団も、2020年にミャンマーのミャオワディに180億ドルを投資してシアヌークビル・カジノ建設プロジェクトを進めている。トランプ政権は2019年に彼をグローバル・マグニツキー法（人権侵害への制裁）に基づく制裁リストに含めていた。
こうしたことから想像されるのは、中国の一帯一路プロジェクトは、チャイニーズマフィアによるさまざまな犯罪に利用されている可能性があり、それを利用して中国共産党が東南アジアの政治経済に浸透しようとしていた可能性もある、ということだ。
一帯一路は、世界の途上国を債務の罠にはめるという点ですでにイメージは真っ黒だったが、さらに、こうした華人・華僑による闇ビジネスが絡む怪しげなものであることが明るみになった。
秋の党大会前のこのタイミングで、国際的にも有名な大華僑投資家が逮捕されたのは、やはり党内で「一帯一路」の失敗が決定づけられたということではないだろうか。そして「一帯一路」の失敗が決定づけられたということは、それだけ党内における習近平の立場は厳しくなっているということではないかと想像されるのである。習近平の総書記連任がすでに決定的であるとするのは、まだ時期尚早ではないかと思うわけだ。
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