『「トランプ再選」阻止する方法は?』(8/30日経ビジネス The Economist)について

8/30The Gateway Pundit<The Gateway Pundit’s Joe Hoft Explains Why Democrats Won’t Get Away With Stealing The Next Presidential Election: ‘You Cannot Bastardize Our Government,’ Expect ‘God’s Intervention,’ ‘It Ain’t Going To Work’>

全集会参加者がトランプ110万人VSバイデン2000人でどうして勝てる?サンダースも不正で予備選負けたと。

“I kept track of all the rallies. Trump rallies and Biden rallies and how many people attended. Trump was 1.1 million people and we had Biden with less than 2,000. Think about that, 2,000 to 1.1 million. This was going to be a wipeout based on those numbers,” he added.

The Democrat establishment completely undermines the democratic process by handpicking it’s nominees and swindled it’s most popular candidate Sen. Bernie Sanders from receiving the presidential nomination, twice, Hoft argued

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/gateway-pundits-joe-hoft-explains-democrats-wont-get-away-stealing-next-presidential-election-cannot-bastardize-government-expect-gods-intervention-ain/

8/30The Gateway Pundit<President Trump Responds To Reported Resignation Of Anti-Trump FBI Agent Who Opened Investigation – “Important Step Toward Sanity”>

Timothy Thibaultは政治的に偏向していると内部の声が上がり、共和党議員が書簡を司法省とFBIに送って問題視したから、彼は解雇された。政治的動機があったと認めたようなもの。

Truth Social:

Wow, I assume this ends the Fake Witch Hunt? The “Special Agent” In Charge has been removed from his post based on his concealing the partisan nature of evidence presented to secure the FBI’s corrupt investigation into the 45th President of the United States, me, which culminated in their unprecedented and unnecessary Raid and Break-In of my home, Mar-a-Lago. Thank you to the FBI for taking this important step toward sanity!

Timothy Thibault、FBI Assistant Special Agent in Charge

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/president-trump-responds-reported-resignation-anti-trump-fbi-agent-opened-investigation-important-step-toward-sanity/

8/29The Gateway Pundit<BOOM! Kash Patel: This Entire Raid on Mar-a-Lago Was to Prevent Disclosure of Declassified Russiagate Documents that Implicate FBI! (VIDEO)>

カシュパテルは民主党がでっち上げたロシアゲートの文書を回収しようとして、マールアラーゴを急襲したと。

On Monday Kash Patel, the former chief of staff to the Acting United States Secretary of Defense under President Donald Trump, joined Tucker Carlson to discuss the recent raid on Mar-a-Lago and the release of the highly redacted affidavit to raid the former president’s home.

During the discussion Kash Patel told Tucker’s audience the real reason why the raid took place. It was to prevent the disclosure of unclassified Russiagate documents that implicated the FBI and DOJ in the garbage investigation of candidate and then President Trump.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/boom-kash-patel-entire-raid-mar-lago-prevent-disclosure-declassified-russiagate-documents-implicate-fbi-video/

8/30The Gateway Pundit<Truth Social Barred From Google Play Until They Add Additional ‘Content Moderation’>

iphoneアプリには入っているのに、googleが遅らしているのは中間選挙対策?左翼の考えそうなこと。

Former President Donald Trump’s social media platform Truth Social has been barred from the Google Play store over alleged “content moderation” issues.

Truth Social CEO Devin Nunes has said that the Android version of the app is ready to go and just waiting on approval from the Play Store.

The report says that Google is specifically “concerned” about “policies prohibiting content with physical threats and incitements to violence.”

“When are we going to be available on Android?” Nunes said. “Well, look, that’s up to the Google Play Store. I mean, we’re waiting on them to approve us, and I don’t know what’s taking so long.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/truth-social-barred-google-play-add-additional-content-moderation/

8/30The Gateway Pundit<Fake News WaPo to Lose Money This Year, May Cut 100 Newsroom Positions: Report>

フェイクを垂れ流し続ければ、読者も離れ、従業員も解雇される。日本のどこかの新聞と同じ運命。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/fake-news-wapo-lose-money-year-may-cut-100-newsroom-positions-report/

8/31阿波羅新聞網<所罗门群岛禁美军舰停靠 专家称中共早已发起“无声战争”= ソロモン諸島は米軍艦の入港を禁止、専門家によると、中共はすでに「声を上げない戦争」を開始している>先週、ソロモン諸島は米国船舶の入港と補給の要求に応じなかった。米国は月曜日に、ソロモン諸島が軍艦の入国を一時停止するよう米国に正式に通知したことを明らかにした。その根拠は、排他的経済水域をより適切に管理し、港へのアクセス手順を更新することである。米国国家安全委員会報道官は、中共がインド太平洋諸国に中国の指示に従うよう強要し、いじめていると批判した。

政治家要人が賄賂を貰ったのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0831/1796595.html

8/31阿波羅新聞網<开真枪!中共无人机再飞金门 台湾守军实弹防卫射击=実弾を撃つ!中共の無人機が再び金門に飛んで、台湾守備隊が実弾を撃つ>台湾の金門防衛司令部は 30 日、ドローンが二胆地区の制限海域の空域に侵入し、守備隊が実弾防御射撃を行ったと発表した。これまでのところ、中共の反応について情報はない。

日本も追い払うために何らかの手を考えなければ。何もしない、できないというのが一番よくない。

https://www.aboluowang.com/2022/0831/1796570.html

8/31阿波羅新聞網<鲁迅是族魂还是日本汉奸?=魯迅は民族の魂か、それとも日本への売国奴か?>〖編集部注:清水君氏の記事「魯迅~売国奴か民族の魂か?」がネット上に掲載され、大きな反響を呼んだ。著者は原稿を修正して完成させた後、この文章が広く読まれることを望んで、こちらに発表した。改訂された草案を読んだ後、本誌が考えたのは、これは間違いなく非常に優れた再認識の文章で、魯迅は「文神」であることは歴史の真実と言えるが、魯迅を崇拝の対象とするのは歴史的な不条理であることを明らかにしている。

中国大陸の人々が現代史を振り返ることは傑出した成果であるだけでなく、中国大陸の文学界が中国新文学の歴史を振り返ることは大きな成果であると言わざるを得ない。更には中国文学界の文学史を振り返る待望の本であり、目覚まし時計である。本誌は中国近現代史の解明を自らの責務としているため、中国近現代史の一部である中国新文学史を解明することは意義あることである。したがって、本誌は、この清水君の文章を出版できることを非常に嬉しく思う。この文章を「魯迅の研究と批評」の冒頭の傑作と見なし、鄭重に推薦する。我々が魯迅を再認識することによって新文学の歴史の再認識を効果的に行うことができる〗

著者は売国奴というのは言い過ぎだろうが、民族の魂とまで言うのはばかげていると。彼が生きた時代に何をしたのかと(反日でなかったから)。

文学を政治に結びつけてだけでしか評価できないというのは、中国人の悪しき伝統?それとも、中共統治下だから?

https://www.aboluowang.com/2022/0831/1796526.html

8/30阿波羅新聞網<法媒曝普京试图说服习近平在攻台时接受协助 中共指派情报网打探外国政府对攻台反应—法国“情报在线”称莫斯科试图说服习近平在攻台时接受协助=フランスメディアは、プーチンは習近平が台湾を攻撃する際に支援を受け入れるよう説得しようとしたことを明らかにした。中共は、台湾への攻撃に対する外国政府の反応について調査するために情報網に指示した–フランスの「インテリジェンスオンライン」は、モスクワが習近平に台湾を攻撃する際に支援を受け入れるように説得しようとした>フランスの情報ニュースサイト「インテリジェンスオンライン」は本日、中国政府が台湾への侵攻を準備していることを明らかにし、海外の情報網に指示して、北京が台湾を攻撃した場合に外国政府がどのように反応するか、および米軍が台湾の防衛を支援した場合に同盟国が対応するかどうかを調査した。さらに、インテリジェンスオンライン が入手した情報によると、モスクワは習近平に台湾征服への支援を受け入れるよう説得しようとした。報道によると、ロシアが一部の中国の学者に同盟を受け入れるよう説得し、7月初旬に3隻の軍艦を花蓮沖に派遣したが、中共はこれまでのところ提案を拒否していると指摘した。

これはロシアのウクライナ戦況が悪いことを物語っているのでは。この戦線に中共を組み入れようとしているのがありありで、中共も馬鹿でないから、それには乗らず、ロシアが弱体化したときに奪われた領土を返してもらう交渉をするのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0830/1796367.html

8/31看中国<未兑现承诺 联合国人权专员卸任前没发布新疆报告(图)=約束は果たされず、国連人権高等弁務官は退任前に新疆報告を公表しなかった(写真)>国連人権高等弁務官ミシェル バチェレの任期は 8/31に切れる。多くの国の外交官が国連人権理事会でバチェレに敬意を表したが、バチェレは退任前に新疆人権報告を公表するという約束を果たさなかった。

人権を抑圧している国(今期は中国、ロシアだが、ロシアは2022年4月7日に資格停止、のち離脱)が理事会の理事になって、不都合な真実を公表しないよう圧力をかけ、捏造した物語を他国に受け入れるよう圧力をかける。今の国際組織は腐っているのだから、新しく作り直した方が良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/31/1015548.html

8/30看中国<“一中政策”末日?美议员:台湾是主权独立国家(图)=「1つの中国政策」の終焉を見た?米国上院議員:台湾は主権独立国家である(写真)>ブラックバーン米上院議員は27日、台湾訪問を終え、きょう(30日)改めて台湾の主権の完全性を強調した。学者は、ブラックバーンの台湾訪問が多くの影響を与えると分析している。

台湾訪問を終えたブラックバーンは30日、フォックス・フィナンシャル・ニュースとの独占インタビューで、台湾は主権独立国家として、独自の総統、軍隊、憲法を持っていると述べた。また、台湾は米国と民主主義、自由、外交目標を共有しており、米国や西側諸国との関係を深めたいと考えており、これは米国にとって良いことで、米国は台湾を同盟国として必要であると強調した。

ブラックバーンはインタビューの後、ツイッターで自分の意見を繰り返した。

ブラックバーン(共和党)は下のツイッターで最後に“strong alliance”と言っている。共和党の方が、しっかり台湾を守るのでは。

https://twitter.com/i/status/1564276874997530625

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/30/1015529.html

何清漣 @HeQinglian  9h

米国の気候特使ケリーは、中国に排出交渉を再開するよう促す https://rfi.my/8hS1.T

この種の交渉は本当に話題を探している。

欧州連合、特にドイツは既に石炭の燃焼を再開し、冬に備えて薪を用意した.中国と何を話すのか?薪やその他の燃料使用を許可しないことで中国を称賛するのか、それとも中国が石炭を燃やすことを制限するのか?

ツイートを翻訳

rfi.fr

米国の気候特使ケリーは、中国に排出交渉を再開するよう促す

FTの火曜日の報道によると、米国のジョン・ケリー気候特使は、中国の習近平国家主席に気候交渉を再開するよう促した。火曜日、米国の気候担当特使ジョン・ケリーが中国の習近平国家主席に促し・・・。

何清漣 @HeQinglian  9m

「私の人生の目的が達成されたからである。それは、ソビエト連邦と欧州のすべての社会主義国から共産主義を消滅させることである」

ソビエト連邦は確かに消滅したが、欧州の社会主義国の共産主義はそうはならなかった。

質問 A: 彼はそう言ったのか? 1990 年代、欧州の社会主義の特徴はあまりはっきりしていない。

質問 B: プロセス全体を見て、彼は当初、ソビエト連邦を消滅させることを望んでおらず、体制を改善し、より人道的なものにしたいと考えていた。

ツイートを翻訳

引用ツイート

江峰 @realjiangfeng  4h

ゴルバチョフは、世界最大の共産党の書記長としての最後の一日を思い出す:エリツィンはソビエト連邦を崩壊させ、私はクレムリンを去り、記者たちは私が泣くだろうと思った。 私は泣かなかったが、それは、私の人生の目的が達成されたからである。それはソビエト連邦と欧州のすべての社会主義国から共産主義を消滅させることである。

その後、彼は次のように述べた:人類の世界における自由の理想の実現を妨げるアジアの共産主義も消滅されるべきである。

ゴルバチョフは数時間前に 91 歳で亡くなった。

1989年5月ゴルバチョフが北京訪問して、熱狂で迎えられたのが、天安門事件の呼び水になった。あの当時の中国人の方が、まともに自由や人権を考えていた(勿論、日本人以上に)。今や拝金教に堕し、普遍的価値について一顧だにしない。

エコノミストの記事で、筆者は「多くの有権者は、トランプ氏が危険で非民主主義的な人物であることを理解している。大半は同氏の再任を望んでいないのだ。」と書いているが、まるで分かっていない。2020年にトランプが得た票は7400万で、オバマが2008年に得た6900万票の記録(バイデンが8100万票なんて行くはずない。オバマを上回る)より多い。米国民の半数以上は馬鹿とでも?この筆者はエリート主義者で大衆を見下し、公正な選挙すればトランプが勝つのが分かっているから何としてでも阻止したいのでしょう。民主党同様、腐敗を好む人なのかも。

リズ・チエイニーは保守派でなくネオコン(左翼)です。だから競争相手に40%も離されて大敗した。

記事

米中間選挙に向けた共和党の予備選挙を見る限り、24年の共和党大統領候補はトランプ氏に決まりそうだ。現在進むいくつかの捜査が、同氏の起訴まで至るかは不透明だが、起訴はむしろ同氏の出馬意欲を高めてしまう。トランプ氏の再選を最後に止めるためには米国民の「分別ある判断」に懸けるしかなさそうだ。

多くの共和党員もトランプ氏を支持している(写真=AFP/アフロ)

今、米国および西側諸国の間ではある疑問が広がっている。それはドナルド・トランプ氏が再び大統領選に出馬するのかということだ。彼は2020年の米大統領選挙の結果を覆そうとし、世界最強の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)を解体すると脅し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と親密な様子を見せた。そんな彼が出馬を表明したら、阻止することはできるのだろうか。

これを問うのは時期尚早かもしれない。だが、前回の大統領選挙から1年9カ月がたち、次の大統領予備選挙が近づいている。加えて、トランプ氏は米共和党への支配力を強めている。大統領として大した成果を残さず、選挙で敗れた後には無法な振る舞いを見せたのに、だ。

11月の中間選挙に向け、8月16日に米ワイオミング州で実施された共和党の下院議員候補予備選挙で、現職のリズ・チェイニー議員が、トランプ氏の支持を得た候補に大敗した。これは大きな意味を持つ出来事だ。米国議会から、一人の勇敢で筋の通った保守派議員が力を失ったからだ。そしてさらに重要なのが、ワイオミング州と同様の傾向が、全米のあちこちで見られ始めていることだ。

トランプ氏が支持した候補全員が予備選で勝利しているわけではないものの、大半が指名を勝ち取った。だが恐らくそれ以上に同氏の影響力を示すのは、負けた候補の多くも同氏の支持を得ようとしていたという事実だ。今回の共和党の予備選は、保守主義同士の色合いの違いを巡る争いではなく、どの候補者が最もトランプ氏のスローガン、「米国を再び偉大な国に(MAGA)」に近いのかを比べる争いになっている。

米連邦議会占拠事件が起きた21年1月6日の行動に関し、トランプ氏を弾劾する決議に賛成した共和党下院議員10人のうち、8人が今回の選挙に出馬しなかったか、すでに予備選で敗れている。また、中間選挙では各州政府の要職の選挙も同時に行われるが、共和党は一部の州で、選挙管理を担う役職の候補者として、20年の大統領選挙で「票が盗まれた」と言い張る、トランプ氏の危うい考えを支持する人物を指名した。

24年の大統領候補に誰がなってほしいか早い段階で共和党有権者に尋ねた世論調査では、約50%がトランプ氏と回答した。現在の候補指名方式では、早く予備選を実施する州で30%の支持を獲得すれば、大半の対立候補に勝つことができる。トランプ氏の立場は最初から盤石なのだ。

数カ月前は、トランプ氏にうんざりした共和党有権者が、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏か、無難にMAGAを訴えるほかの候補者に乗り換えるとみられていた。だが今ではデサンティス氏も、自分がホワイトハウス入りするにはトランプ氏の副大統領候補になるのが一番の近道だと考えているだろう。

訴追で高まる出馬意欲

大統領選挙の最初の予備選までの間に、状況は大きく変わるかもしれない。しかし、トランプ氏自身が出馬を断念するか、何かがトランプ氏の出馬を妨げないかぎり、同氏が共和党の候補指名を勝ち取りそうだ。ここで2つ目の疑問が浮上する。彼の出馬を止めることはできるのか。

一つの可能性は司法の力だ。トランプ氏はすでに多くの件で捜査対象になっている。最近では8月8日に米連邦捜査局(FBI)がフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜索に入った。不明点はまだ多いが、開示された捜索令状によると、米司法省はトランプ氏がホワイトハウスから持ち出した機密文書を捜したもようだ。メリック・ガーランド米司法長官は、捜査終了時点で、文書に問題はなく、自分の仕事は終わったと判断するかもしれない。その後トランプ氏を起訴するかどうかは、文書の機密度により決まる可能性がある。

デサンティス氏をはじめ、多くの共和党員がトランプ氏の味方についた。ガーランド司法長官の弾劾とFBIの予算削減を求める声すら出ている。だがこの共和党の要求はダブルスタンダードだ。16年の大統領選挙直前、ヒラリー・クリントン候補に公文書の送受信に私用メールのサーバーを利用した疑惑が持ち上がった際、トランプ陣営はクリントン候補を投獄せよと要求していたからだ。民主党側も、米司法省がクリントン氏の起訴を見送った以上、この前例は「両刃の剣」になり得る点に留意する必要がある。

トランプ氏に対しては、ほかに3つの件で捜査が進められている。虚偽申告による脱税疑惑、議会占拠事件での違法行為疑惑、ジョージア州フルトン郡で20年11月の選挙結果を覆そうとする謀議に加担した疑惑の3つだが、これらの捜査の行方もやはり不透明だ。トランプ氏にも推定無罪の原則は当然適用される。

反トランプ派は、トランプ氏が過去のような過ちを繰り返すことを期待し過ぎないことだ。彼らはこれまでも、ロバート・モラー特別検察官による捜査や2度の弾劾裁判など、何かがトランプ氏を失脚させるだろうと期待した。だが、同氏は今も健在である。

実際のところ、これらの法的問題は、トランプ氏の出馬意欲を高める結果につながる。同氏は、政治家でなければ、起訴されかけている一人の市民にすぎない。しかし大統領候補である限り、前回の選挙で7400万票を集めたリーダーなのだ。トランプ氏が出馬を表明した時点で、ガーランド司法長官をはじめ、捜査関係者は、大統領候補を裁判にかけるか、法の支配にあえて目をつむるか、難しい選択を迫られる。

トランプ氏が裁判にかけられて有罪判決を受けても、むしろそれは彼を復活させる「追い風」となるかもしれない。司法制度に迫害されたと、リベンジする形で選挙運動を展開すれば、トランプ氏の能力が最も悪い形で生かされてしまう。それは米国の諸制度をますます疲弊させるだろう。

望みは米国民の分別

時代が違えば、「米国株式会社」の力でトランプ氏を候補者から外せたかもしれない。しかし、共和党への大企業の政治的影響力は弱まっている。共和党はもはや、白人労働者層の運動体と化し、ヒスパニックの保守派の支持も増えつつある。彼らの抗議の矛先は、他国への関与や不法移民、高齢者向け公的医療保険の「メディケア」や社会保障の削減のみならず、国際的なエリート経営者が推進する貿易や左寄りのアイデンティティー政治にも向けられる。共和党員の多くは、党があまりに長く、米国の労働者よりもS&P500企業の利益を優先してきたと考えている。

大企業が今、11月の中間選挙で共和党が勝利する見通しにおびえるのも当然だ。共和党内の体制派の生き残りは、まるで亡命政府のように、トランプ氏に党を乗っ取られたことに不満を抱きつつも、主導権を奪還する手段を持てずにいる。

共和党も司法もトランプ氏を止められないとしたら、ほかにどんな手立てがあるだろう。勧善懲悪を語る者は、チェイニー議員に決死の覚悟で大統領選に無所属候補で立候補するよう勧めている。反トランプだが民主党候補者にはどうしても票を投じたくないという共和党支持者の票を吸い上げることを期待してだ。もしそれで、共和党の地盤の州で接戦に持ち込めれば、最終的にトランプ氏の勝利を阻止できるかもしれない。

だがそれよりも、米国民の分別に頼るほうが望ましい。トランプ氏が数々の選挙で敗れてきたことは忘れられがちだ。大統領在任中の4年間に、共和党は上下両院で過半数を失い、大統領選でも敗れた。多くの有権者は、トランプ氏が危険で非民主主義的な人物であることを理解している。大半は同氏の再任を望んでいないのだ。トランプ氏が投票の信頼性をあれほど激しくたたく理由は、投票こそが、彼を打ち負かし得ることを知っているからにほかならない。

©2022 The Economist Newspaper Limited
Aug. 20-26, 2022 All rights reserved.

 

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