8/28 Washington Examiner＜Trump spy chief ‘surprised’ by Zuckerberg’s FBI story＞
ラトクリフ元情報長官は、選挙妨害を取り締まるべきFBIが選挙妨害を助長していたと。
“I put out a statement and was backed up by both the Department of Justice and FBI that this was not Russian disinformation,” he added. “So, to hear that contrary to what the FBI director was saying and the official position of the FBI that agents were acting in contradiction to that in dealings with Facebook or telling, if whistleblowers are to be believed, telling FBI agents to suppress information about Hunter Biden’s laptop and to amplify damaging information about then-president Donald Trump. That is entirely inconsistent with what we all knew and what you now know and the public knows, that this wasn’t Russian disinformation. Hunter Biden’s laptop was real. And unfortunately, a lot of folks misled the American people about that, and the American voter about that, two weeks before a presidential election.”
Agreeing with Carlson, Ratcliffe went on to say there was interference in the election.
“To the extent that these allegations are true that FBI agents were knowingly putting bad information out there, it absolutely —” Ratcliffe said. “And the troubling part about this, Tucker, is the FBI is the primary domestic authority for enforcing election security; for making sure that people don’t interfere with the American voters and American elections. And if they’re engaged in election interference, then we’ve got a real problem.”
https://www.washingtonexaminer.com/news/john-ratcliffe-surprised-mark-zuckerberg-fbi-story
8/29阿波羅新聞網＜两艘美舰穿越台湾海峡，白宫表态＝米軍艦2隻が台湾海峡を縦断、WH声明＞ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問が中国を怒らせた後、米軍艦が台湾海峡を通過したのはこれが初めてである。 ロイター通信によると、ジョン・カービーはCNNに「ずっと前から計画されていた」と語った。2 隻はタイコンデロガ級（Ticonderoga-class）ミサイル巡洋艦 USS アンティータム（USS Antietam）と USS チャンセラーズビル（USS Chancellorsville）。
台湾海峡も南シナ海も中国の内海でない。何もしなければやがて中共は牙をむく。
https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795633.html
8/28阿波羅新聞網＜5月部署来首次 美军两栖攻击航母进入南海＝5月に配備して初めて 2隻の米強襲揚陸空母が南シナ海に進出＞ロイター通信は、米海軍巡洋艦 2 隻が台湾海峡を通過していると報じた。米国防総省傘下のウェブサイト「ＤＶＩＤ」が２８日更新した報道によると、強襲揚陸空母「トリポリ」（ＬＨＡ－７）が８/２５、活動のため南シナ海に入った。今年5月の配備以降、初めて南シナ海に入った。
どんどん入り、同盟国で軍事演習するのはどうか？
https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795529.html
8/28阿波羅新聞網＜中共越演越露馅 后补两栖登陆演习又现尴尬＝中共が演習すればするほど中身が暴露、強襲揚陸演習支援は恥ずかしい＞中共はいろいろできるのを見せるため、強襲揚陸の実弾対抗演習を支援したが、却って種々の恥ずかしい場面が見られ、このような軍隊は本当に戦うことができるのか？中共軍の装備性能、訓練レベル、あらゆるレベルの将兵の戦術リテラシーを見ることができ、中共指導者がどうしても開戦するなら、多くの兵士が命を失う可能性がある。中共軍の将兵が命を保ちたいのなら、どのようにして脱走兵になるか政府に反撃するかを考えるべきかもしれない。
演習上陸場は大きなビーチが見えない・・・実戦的でない。
なぜ中国の強襲揚陸車は重砲を搭載しているのか?・・・重砲があれば上陸人数が減る。制空権が取れないことを考慮して。
中国共産党は上陸作戦の実戦経験がない
人間の盾としての中共兵士？
中共は長らく一人っ子政策を取り、宗族祭祀は男子と決まっているので、息子を殺された親は老後の面倒見てくれるものがいなくなり、怒りは中共に向くと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795562.html
8/29阿波羅新聞網＜重庆联芳街道数千民众上街抗议 当局被迫解封＝重慶の聯芳街で数千人がデモに参加し、当局は封鎖解除を余儀なくされた＞高温と蒸し暑さにあっても、重慶の防疫はまったく緩和されておらず、リスクの低い地域の聯芳街の人々は、10日以内に核酸検査をするため封鎖された。 27 日の夜、何千人もの地元住民が路上に出て、バリケードを突破する準備をした。当局はさらに多くの民兵を現場に派遣した。双方は対峙したが、最終的に当局は屈服し、封鎖解除した。
これが続けばどこかで血の弾圧が始まるのでは？そのとき民衆はどうする？
https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795621.html
8/28阿波羅新聞網＜一带一路“人血黄金”曝光 中企盗采涉炸死16人＝一帯一路は「人の血は黄金」であることを暴露、中国企業の盗掘・採掘で16人が死亡＞西アフリカの「ガーナ」は世界有数の金産出国であり、中国やオーストラリアなどの企業が鉱業に投資している。しかし、オーストラリア企業である Cassius Mining は、陝西省の鉱山会社が自社の鉱区で盗掘したと非難し、国際法廷に訴えた。さらに、陝西省の鉱山会社は、地元の人による金の盗難を防ぐために、地元の鉱山労働者 16 人を殺害した疑いもある。
流石は中国人。世界のどこに行っても同じ行動をする。
https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795530.html
8/28阿波羅新聞網＜泽连斯基，要给对手保留最后的体面＝ゼレンスキー、相手には最後の体面を与える＞ウクライナ国防省はツイッターで、「ロシア、今日（8/24）、ちょうど半年前と同じように、我々が自分たちの土地であなたを破壊する前に、あなたにはまだ降伏状に署名するチャンスがある。チクタク、チクタク」
https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795422.html
8/28阿波羅新聞網＜内幕浮出…安倍遇刺当天 岸田弱化安倍派 【阿波罗网报道】＝裏話が浮上…安倍暗殺当日、岸田が安倍派を弱体化【アポロネット報道】＞日本のフリージャーナリストである野島剛は、台湾の政治評論番組で、もともと安倍派が最大の派閥であり、100 人ほどの議員がいたのに対して、岸田派は 40 人から 50 人しかいないとコメントした。岸田新内閣で安倍派は疎外された。日本の古参メディア人である矢板明夫も同様の見解を持っている。野島剛はまた、安倍は自分がこんなに早く死ぬとは思っていなかったので、後継者を指名しなかったと述べ、政治は非常に現実的であり、安倍派は現在分裂している。安倍派は台湾と非常に良好な関係を築いているが、岸田派はそれほど台湾寄りではなく、岸田は以前は親共だった。野島剛は、台湾政府が今後岸田派との関係をうまくすべきだと提案した。
日本の派閥とは関係なく、付き合った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795532.html
何清漣 @HeQinglian 7h
情勢は急速に変化している。昨年の今頃、米国メディアの目には、台湾は最も危険な場所であったが、開始したのは冷戦(熱戦の一部)で、主役は米中両国であった。今や米ロが冷戦になっている。
しかし、米ソ冷戦と違うのは、ロシアはユーラシア主義、米国はグレートリセット＋社会主義、LGBTQI+フェミニストの権利などでアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東で排斥を引き起こしている。双方は、価値観で最も多く対等である。
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引用ツイート
正念さん – 東ヨーロッパの視点 @FightForJiuCai 12h
ルカシェンコは、ベラルーシの軍用機への核兵器の再装備が完了し、西側の脅威に「適切に対応」する準備ができていると言う。
「彼らがどんなに武器をアップグレードしても、彼らを救うことはできないのは明らかである。プーチンと私はサンクトペテルブルクで、ベラルーシのソビエト製航空機を改造して核兵器を搭載できるようにすることについて話し合った。冗談だと思うか? すべての準備は整った!」
NPTは有名無実化？
何清漣 @HeQinglian 4h
もう 1つ重要な変更がある。
昨年10月末から11月初旬にかけて開催された第26回国連気候変動サミットでは、西側でのグリーンエネルギーの注目度が空に響き渡り、中国、ロシア、パキスタン、インド、オーストラリアなどの国が、あたかも人間に対して大きな過ちを犯したかのように、道徳面で批判された。
現在、これらの国々で石炭などの化石燃料の消費削減が求められ、原子力エネルギーは薪を含んで、西側諸国によってグリーンエネルギーに再分類され、使用されている。
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何清漣 @HeQinglian 3h
最大の人権団体 Guttmacher の現状：
内紛が増えている。 「私は過去 9か月間、自分の時間の 90% から 95% を内紛に費やしてきた」と担当者の 1 人は言う。
人種について最も熱心なのは白人である。
スタッフは若く、女性や有色人種が多く、政治的意識が益々強くなり、仕事の経済原理が変化したため、仕事に対する伝統的な考えは変わってロイヤルテイは低くなっている。
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theintercept.com
冷静でなくなることは、世界の重要な瞬間に進歩的な人権擁護団体を行き詰らせる。
Slack の呼び掛けや癒しへの避難のサイクルに閉じ込められて、生殖に関する権利から気候、人種、経済的正義に至るまで、左翼グループは自らの活動を停止させている。
エコノミストの記事では、経済制裁は短期的には効果が薄いのが分かったので多用するなと。でも侵略国に対抗するには、戦争以外には制裁しかないのでは。中共の台湾侵攻を思い止まらせるには①サプライチエーンを別の国々に作って中共とデカップリング②中共の個人資産も含めた没収（凍結でない）の予告が考えられる。
侵略国を罰する仕組みが、国際法として定着すればよいが、力の信奉者がいるので、難しいかも。特に安保理常任理事国。彼らに特権を与えたのは間違いとやっと分かってきた。国際組織の在り方も見直した方が良い。
記事
（英エコノミスト誌 2022年8月27日号）
ロシアの通貨ルーブルも経済制裁の影響をそれほど受けていないように見える
半年前、ロシアがウクライナに侵攻した。戦場では消耗戦が繰り広げられ、死と破壊の前線は1000キロもの長さに及んでいる。
その前線を超えたところでは、もう一つの戦いが激しさを増している。
1940年代以来見たことのない規模と獰猛さの経済紛争だ。西側諸国は制裁の新兵器を投入し、1兆8000億ドル規模のロシア経済をマヒさせようとしている。
この輸出入禁止措置の効果は、ウクライナの戦争の帰結を左右する重要なポイントになる。
だが、その一方で、自由民主主義諸国が2020年代後半以降までその力を世界的に投射し、中国に対しても影響力を振るう能力についても多くを明らかにする。
心配なことに、制裁戦争はこれまでのところ、予想されたほどには順調に進んでいない。
ウクライナ侵攻で前例のない制裁
欧米とその同盟国は今年2月から、何万というロシアの企業や個人に対し、過去に例のない禁止令の集中砲火を浴びせている。
ロシア政府は外貨準備5800億ドルの半分を凍結され、ロシアの大手銀行の大半は世界的な資金決済システムから切り離された。
米国はもうロシアの原油を購入しておらず、欧州の禁輸措置も来年2月に全面施行される。ロシア企業はエンジンから半導体に至るまで、様々な部品の購入を阻まれている。
オリガルヒ（新興財閥）や政府高官は入国禁止や資産凍結の憂き目に遭っている。
米司法省が立ち上げたタスクフォース「クレプトキャプチャー」は、ファベルジェの卵（宝石や純金でできた装飾用の卵）を積んでいたかもしれないスーパーヨット1隻を押収した。
これらの対応策は西側諸国の世論を満足させるだけでなく、戦略的な目的を持つ。
短期的には、少なくとも当初は、ロシアの流動性・対外収支危機の引き金を引き、ウクライナでの戦費の調達を困難にしてクレムリンに考え方を改めさせることを目指していた。
長期的には、ロシアの生産能力と技術の高度化を損なうことを狙っている。
もしウラジーミル・プーチン大統領がほかの国の侵略を切望することがあっても、資源をあまり利用できない状況にしておこうというわけだ。
そして最終的には、ほかの国々が主戦論に傾かないようにすることを目標としている。
西側の新たなドクトリン
そのような野心的な目標の背後には、西側の新しいドクトリンがある。
米国の強さが抜きん出ていた1990年代の一極支配は遠い昔の話となり、イラクやアフガニスタンの戦争以降は西側諸国が軍事力の行使に消極的になっている。
そんななか、21世紀の経済の中心に位置する金融や技術のネットワークの支配を通じて西側が力を行使できる制裁が、こうした問題の答えになると思われた。
そして過去20年にわたり、制裁は人権侵害を罰したり、イランやベネズエラを孤立させたり、華為技術（ファーウェイ）のような企業の活動を妨害したりするのに利用された。
だが、ロシアに対する禁輸措置は、世界で11番目に大きな経済国、エネルギー、穀物、その他コモディティーの生産で世界最大級の輸出量を誇る国を狙うことで、制裁を新たなレベルに引き上げている。
では、制裁の成果はどうか。
3～5年のスパンで考えるなら、西側市場からの切断はロシアに大打撃をもたらすだろう。2025年までには民間航空機の2割が交換部品不足のため飛行できなくなる可能性がある。
通信ネットワークの更新にはすでに遅延が生じており、消費者は西側ブランドの商品が手に入らなくなる。
また、国家や実業界の有力者が自動車工場からマクドナルドの店舗に至る様々な西側企業の資産を手に入れることから、縁故資本主義がさらに拡大する。
トップレベルの有能な市民の流出も見受けられる。独裁の現実や、自国が中国のガソリンスタンドになる見通しに嫌気をさし、国を出ているのだ。
まだ実現しないノックアウトの打撃
問題は、ノックアウトの大打撃がまだ具現化していないことだ。
国際通貨基金（IMF）によれば、ロシアの国内総生産（GDP）は2022年に6％縮小する見通しで、今年3月に多く見られた15％減という予想よりもかなり小さく、ベネズエラで観察された経済不振よりも小規模だ。
エネルギー販売によって今年の経常収支は2650億ドルの黒字になり、中国に次ぐ世界第2位の黒字国になる見込みだ。
一度は苦境に陥ったロシアの金融システムも落ち着きを取り戻しており、一部の輸入品については中国など新たな供給国が確保されている。
片や欧州では、エネルギー危機によって景気後退が引き起こされる恐れがある。
ロシアが供給を絞ったことを受け、天然ガス価格は8月第4週だけでさらに20％も上昇した。
制裁という兵器にはいくつか欠点があることが分かってきた。
まず挙げられるのはタイムラグの存在だ。
西側が独占している技術の利用を阻止しても、その効果が出るには数年を要する。
また独裁国家は国内の資源を集めることができるため、輸出入禁止措置による最初の打撃を吸収することに長けている。
次に、制裁相手からの反発がある。
GDPで言えば西側はロシアよりはるかに大きいものの、プーチン氏はガス供給の元栓をしっかり支配しており、たとえ祈ってもそれが変わることはない。
そして最大の欠点は、世界のGDPの40％を占める100カ国以上の国々が通商禁止を一部、あるいはまったく実行していないことだ。
ウラル山脈の原油はアジアに流れ込んでいる。ドバイはロシアマネーであふれ返り、モスクワにはエミレーツ航空などの旅客機が1日7便飛んでいる。
グローバル化した経済はショックや機会にうまく対応する。ほとんどの国が西側の政策を実行したくないと思っているのだから、特にそうなる。
相手が中国だと効果なし
従って、ロシアよりも大きな独裁国家である中国と対峙する場合、制裁が安価なうえに西側しか使えない手法になるという幻想を捨てなければならない。
台湾侵攻を抑止したり罰したりするために西側諸国が中国の外貨準備3兆ドルを差し押さえたり、中国の銀行をネットワークから排除したりすることは、やろうと思えばできる。
だが、ロシアの場合と同様、それによって中国経済が破綻することはない。
北京の中央政府が報復を始める恐れもある。例えば電子部品や電池、医薬品などを西側に供給するのを停止し、米ウォルマートの棚を空っぽにして混乱を引き起すかもしれない。
最大の貿易相手国として米国よりも中国に依存する国が多いことを考えると、世界規模での輸出入禁止措置の導入はロシアの時よりもさらに難しくなる。
ウクライナとロシアから得られる教訓とは、攻撃的な独裁国家との対峙には複数の前線での行動が必要になる、というものだ。
軍事力などのハードパワーは必要不可欠だ。また民主主義国は、敵対勢力の支配下にある要衝への依存度を引き下げなければならない。
制裁は重要な役目を担うが、西側はそれを多用すべきではない。
西側から将来制裁を科されることを各国が恐れるようになればなるほど、他国に今日制裁を加えることに消極的になるからだ。
封鎖を超えて
良い知らせがあるとすれば、それは侵攻が始まって180日が経過し、民主主義国もこの現実に適応しつつあることだ。
ウクライナには重火器がどんどん流れ込み、北大西洋条約機構（NATO）は欧州諸国とロシアとの国境の守りを固めている。
欧州はガスの新たな供給源を確保して、クリーンエネルギーへのシフトを加速している。
米国は中国のハイテク製品への依存度を低下させる一方、台湾に防衛力の強化を促している。
落とし穴があるとすれば、それはすべての独裁国家、特に習近平国家主席の率いる中国もロシアとの制裁戦争を研究しており、同じ教訓を得るのに忙しいことだ。
ウクライナは軍事、技術、金融という異なる要素が絡み合う21世紀型紛争の新時代の幕開けとなっている。
だが、それは自分たちの方が優位だと西側が決めてかかることのできる時代ではない。ドルと半導体だけで攻撃に対抗できる国はないのだ。
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