4/25The Gateway Pundit＜Breaking: President Trump WILL NOT Come Back to Twitter Despite Elon Musk Takeover＞
ツイッター上で、公序良俗に反しない限り、どんな意見も検閲なしで発表できるようにしてほしい。トランプはツイッターに戻らず、自分のSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ“Truth Social”を使うと。
4/25The Gateway Pundit＜Jack Dorsey Could Receive $978M and Parag Agrawal $39M in Elon Musk Twitter Purchase＞
李飛飛は株を持っていなかった？まあ、検閲がなくなればよい。パラグ・アグラワルの考えも白人への憎しみで一杯なのでは。教育のせいでしょう。
4/24The Gateway Pundit＜HISTORIC HUMILIATION: Trump-Endorsed Candidates Sweep Establishment GOP Picks as Michigan Grassroots Rise Up… Win Against All Odds＞
政治屋でない人物が政治参加して淀みを無くすのは良い事。多少の混乱はあるかもしれませんが。日本の旧民主党政権時代の混乱は戴けませんが。彼らも頑迷固陋な政治屋ですから。
MI GOP candidate for Secretary of State Kristina Karamo and MI GOP candidate for Attorney General Matt DePerno
4/26阿波羅新聞網＜上海钢板封楼 假“大白”站岗 民众：居民楼成监狱 人又不是牲口 微博屏蔽帖文＝上海は鋼板で建物を封鎖し、偽の「大きな白い」見張り（＝白い防護服の案山子）、人々：住宅の建物は刑務所になった、人々は家畜ではない、Weiboは投稿をブロック＞上海の疫病データは依然として高く、下がらない。浦東新区は23日、管轄内で「ハード隔離」の実施を要求した。封鎖管理区域の建物はカラー鋼板とネットで出入りを遮断された。コミュニティ内には「大きな白い」見張りも置かれた。民衆は怒り、「中の人は家畜ではない」、「住宅全体が刑務所になっている」と批判し、ある住民は柵の建設をやめさせようとした。現在、Weiboは関連する投稿をブロックするための動きを見せている。
https://www.aboluowang.com/2022/0426/1740115.html
4/26阿波羅新聞網＜上海惨痛教训 北京民众建团购群组囤粮囤药 有人出这个招能行吗？＝上海の辛い教訓、北京人は食料や薬を確保するために共同購入グループを設立。誰がこの動きを良くできるか？＞北京のより厳格な防疫は、北京の封鎖の前兆と見なされている。上海人が教えてくれた必需品に加えて、ある北京人達は、自分を守るために相互扶助共同購入グループを設立するか、加入するよう主体的に取り組んでいる。他の人は、薬も必需品としてリストされるべきであると提案し、彼らの家族を便宜のために「白い防護服を着た」ボランティアになるために送り出した。
https://www.aboluowang.com/2022/0426/1740070.html
4/25阿波羅新聞網＜怕成第2个上海！北京人狂“买可乐” 必备物资清单曝光＝2番目の上海になる恐れ！北京人は「コーラを買う」ことに夢中、必要な物資のリストが公開されている＞上海から学んだ教訓（備蓄ガイドライン）により、北京で今回の疫病発生後、現地のパニック買いが急増した。北京人の買い物かごの中には、肉、卵、牛乳、野菜、果物に加えて、コーラ（＝可楽）が再び人気のある商品になり、疫病下の「ハードカレンシー」となるのはその名に恥じない。
「上海人は封鎖して物資を待っており、北京人は物資を蓄えて封鎖を待っている」。ネチズンの説明は、2つの地の現状を明らかにしている。上海は1か月近く厳しく封鎖されており、「食材の購入が難しい」という問題が上海人を耐えがたいものにしており、共同購入のﾘｰﾀﾞｰとして新たな社会的役割が生まれている。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1740063.html
4/25阿波羅新聞網＜中国近20城市封城！云南最惨 专家：只能自生自灭＝中国の20近くの都市が封鎖された！雲南省は最悪 専門家：自分で生死を決めるしかない＞中国の上海の封鎖は多くの混乱を引き起こし、インターネットで議論されてきたが、中国で封鎖されている都市は上海だけではない。「Voice of America」の報道によると、吉林省、黒竜江省、雲南省なども現在封鎖措置を採用している。統計によると、約20の都市が封鎖されている。中国赤十字財団の元医療支援部長である任瑞紅は、上海以外の他の小都市は、注意を払う人はおらず、資源もなく、自分で生死を決めるしかないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1740059.html
4/25阿波羅新聞網＜F-35包围俄罗斯 美与盟国力助乌克兰＝F-35はロシアを包囲し、米国と同盟国はウクライナを支援＞ご存知のように、ロシア軍がウクライナに侵攻した後、バイデン政権はモスクワに厳しい制裁を課し、ウクライナに大量の軍事支援を提供し、東ヨーロッパにF-35戦闘機を配備するようにした。実際、NATOのメンバーであるポーランドとウクライナは国境を接しているため、NATOは、ロシア軍がウクライナに侵攻するずっと前に、F-35やその他の軍事兵器を東ヨーロッパに配備してきていた。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1739974.html
4/25阿波羅新聞網＜孙春兰喊出惊人政治口号！历史重演【阿波罗网报道】＝孫春蘭がビックリするような政治スローガンを叫んだ！歴史は繰り返される[アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：24日、上海市党委員会の機関紙である「解放日報」の一面に、孫春蘭のビックリさせる政治スローガンを標題として使った。「ウイルスが広がるよりも早く仕事を進めよう」と。上海の防疫活動はすでに「大躍進」と一致していることを示し、明らかに狂気の状態が現れている。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1739906.html
何清漣 @HeQinglian 9h
研究：Covid-19に罹患し、入院した4分の1だけが1年後に完全に回復する。https://rfi.my/8Mcg.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
研究：Covid-19に罹患し、入院した4分の1だけが1年後に完全に回復する。
英国の医学研究によると、Covid-19で入院した患者の約4分の1だけが、1年後に完全に回復し、女性または肥満の患者は回復しない危険があると付け加えた。
何清漣 @HeQinglian 9h
フランスのマクロン大統領が勝利し再選される EUはほっとする。https://p.dw.com/p/4AN9F?maca=en-Twitter-sharing
米国も安心。 😂
次に、世界各国は米国の中間選挙について注目する。最終的には、各国が一斉に米国有権者に叫ぶ：人類の進歩を代表する民主党員に投票せよ。
何清漣 @HeQinglian 9h
外国資本が中国の株式市場から流出するにつれ、投資家は地政学的リスクを再評価する。https://cn.wsj.com/articles/CN-FIN-20220325110145?reflink=desktopwebshare_twitter @ChineseWSJ経由
コメント：資本撤退のルールは一般的に次のとおり：株式市場（キャッシュアウトしやすい）、短期債券；グリーン投資は一般的に最初から考慮される–新しい投資場所を選択する（産業チェーンを最優先事項と見なし、制度の環境、ロジスティクスなどを含む）、3年から5年でなく。誰もが考えないものを。
中国の外資は撤退が難しく、資本流出規制もある。
cn.wsj.com
外国資本が中国の株式市場から流出するにつれ、投資家は地政学的リスクを再評価する。
3/24現在の資金流出から判断すると、3月の証券取引所を通じた資本流出は、2014年にこのメカニズムが開始されてから、恐らく2番目に多い月次流出である。
何清漣はリツイート
エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 9h
WSJによると、4月のロシアからヨーロッパへの原油供給は、1日あたり130万バレルから1日あたり160万バレルに増加した。
ロシアのタンカーはウスチ・ルガとプリモルスクを出港したが、明確な目的地がなく、方向は不明である。途中、この船は他のタンカーと合流し、石油を転載し、輸送中のタンカーでロシア製石油を希釈する。したがって、ヨーロッパは正式に「ラトビアブレンド」を購入している。
義理人情🤪
何清漣はリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 5h
「譬えツイッター上で自分を滅茶苦茶に批判しても、ツイッター上に留め置くべき。それが言論の自由の意味だからだ」
超循環の全面的なテストは、今年後半に開始される。
「雨の中の私の愛」
今日、4/25、マスクはTwitterを最高の最終価格430億ドルで購入した。写真を見て、左翼の気違いは狼のように吠える；保守派は刮目して待っていた。
何清漣 @HeQinglian 1h
中国と欧米：雷雨から曇り後晴れまで？
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04252022103050.html
この記事では、ロシア・ウクライナの戦争勃発後の中国に対する欧米の態度の変化の背後にある利益の考慮事項を分析した。最初に、中国が彼らと同じ陣営に立つことを拒否したため、彼らは攻撃し、脅迫した。これは最大の政治的利益である；3月下旬から言い方を改め、空虚な脅しは実利に取って代わり、そして今、実利が明るみに出てきた。
rfa.org
解説|何清漣：中国と欧米：雷雨から曇り後晴れまで？
2月下旬から4月下旬までの2か月間、中国と欧米との関係はジェットコースターに乗るのと同じくらい危険であった。 中国が中立を維持し、ロシアとのより緊密な経済協力を維持したためで・・・。
秋田氏の記事で、「米国の核抑止がプーチンには効かなかった」というのはバイデン民主党政権のアフガンでのヘマぶりを見たからでしょう。穿った見方をすれば、民主党政権は死の商人を儲けさすために、わざとヘマして、プーチンを戦争に誘ったのかも。日本の対米戦もそうであったように、プーチンも米国に騙されたのかもしれない。でも中国人流に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」なので、日本もプーチンも馬鹿と言うことになります。
日本も核シェルターを含め、国土を一から見直して作り上げていかねばなりません。まず、企業が儲けて、それだけの金を捻出していかないと。海外拠点を日本に戻し、技術を日本で蓄積できるようにし、簡単な解雇はできないようにし（敵国に高給で迎えられる）、非正規労働者を減らし、外国人労働者を減らしていくことが、国家経済安保に繋がるのでは。
記事
ウクライナはゼレンスキー大統領㊧のもと、プーチン大統領率いるロシアに抵抗している
ロシアによるウクライナ侵略は連日、多くの犠牲者と破壊をもたらしている。このままで自国の安全は大丈夫か。各国のリーダーは危機感を募らせ、さまざまな角度から戦略を再考している。
フィンランド、スウェーデンは典型だ。米欧の軍事同盟に入らず、ロシアと共存する道を長く歩んできたが、北大西洋条約機構（NATO）への加盟に傾く。
大国による戦争が起き、日本が衝撃を受けるのは今回が初めてではない。湾岸戦争（1991年開戦）とアフガニスタン戦争（2001年）、イラク戦争（03年）も、日本を激しく揺さぶった。
「お金で済ます国」との批判
4月15日に刊行された元外交官、岡本行夫氏の自伝「危機の外交」（新潮社）では、そんな苦悩の内幕が生々しく描かれている。彼は外交官、首相補佐官として3つの戦争に遭遇し、現場で対策の一端を担った。2年前に死去する直前、その記録を書き残した。
湾岸戦争ではイラクに侵攻されたクウェートを解放するため、米国が多国籍軍を結成、日本にも強く関与を迫った。前例のない要求に、日本は右往左往の騒ぎになる。結局、130億ドル（約1兆6700億円）の戦費を出すことしかできず、「お金で済ます国」と各国から批判された。
この反省からアフガン、イラク両戦争では自衛隊を派遣、それぞれ給油活動と復興支援に踏み出す。ただ、イラクで外国軍に自衛隊を守ってもらうなど、他国がさらされている「リスクは負わない構造」（岡本氏）は残った。
岡本氏はこんな趣旨の言葉で、自伝を結んでいる。日本は外国の軍隊に守ってもらいながら、外国人が攻撃されても助けない。防衛費を最低限に抑え、もっぱら自国の繁栄と福祉にお金を使ってきた。こうした「ジャパン・ファースト主義」はいつまでも続けられない――。
ロシアによる侵略戦争は、この問いをあらためて日本に突きつけている。日本はロシアへの制裁を重ねている。米欧に比べればわずかだが、戦禍を逃れてきたウクライナ人の受け入れも始まった。
だが、日本が有事に備えた体制を築けているかといえば、話は全く別だ。ロシアに抗（あらが）うウクライナの戦いから教訓をくみ取り、安全保障政策に生かしていくことが大切だろう。
停戦交渉や情報発信も
日本の当局者や識者らの見方をまとめると、とりわけ大事な教訓は次の3つに集約される。第1は、いくら多くの友好国に囲まれていても、有事に本当に頼りになるのは同盟国であるという厳然たる事実だ。米欧はウクライナに武器を渡しても、一緒には戦わない。軍事同盟であるNATOの加盟国ではないからだ。
日本はオーストラリアやインド、英国、フランスと安全保障協力を深めてきた。日米豪印による4カ国「Quad（クアッド）」の枠組みも強めている。これらも大事な協力だが、日本に防衛義務を負う米国との同盟にとって代わることはできない。日米同盟をさらに強めることが先決だ。
第2の教訓は、成句に例えるなら「天は自ら助くる者を助く」である。ウクライナを各国が支援するのは、国民が決してあきらめず、戦っているからだ。
ウクライナ軍がロシアへの抵抗をあきらめ、あっという間に崩れてしまったら、外国は助けようがない。この事実は、自力で防衛する体制を整えることがどれほど大切か、日本に教えている。
2010年代半ば、当時の安倍晋三首相は防衛省幹部らに内々、次のような趣旨の指示を伝えた。「尖閣諸島が侵攻された時、最もやってはならないのは即座に米国に連絡し、助けを要請することだ。まず、日本が自力で守ろうとしなければ同盟は働かない」
同じことは他の日本の領土・領海にも当てはまる。日本に自衛の意志と能力が乏しかったら、米国は大きな危険を冒してまで守ろうとはしないだろう。
第3に、軍事力だけでなく、政治リーダーの統率力が戦争の行方を大きく左右する。ウクライナのゼレンスキー大統領は首都キーウにとどまり、国民と軍に直接、結束を呼びかけ続けている。
戦闘に前のめりになるだけでなく、停戦交渉も走らせ、戦争の出口も探る。世界への情報発信力も圧巻だ。逆に、ロシアのプーチン大統領は苦言を呈する部下を疎んじ、反戦デモを押さえつけながら、誤算を重ねている。
核抑止力のあり方課題
そして今後、課題になるのが、核抑止力のあり方だ。ロシアの核戦力は米国を威嚇し、ウクライナへの直接介入を阻んでいる。だが、米国の核はロシアを止められず、侵攻を防げなかった。
同じ構図を、台湾海峡に当てはめたらどうなるだろう。米国は中国との核戦争を恐れて介入できない一方で、中国は米国の核に抑止されず、台湾に侵攻する……。こんな事態も絵空事ではない。
オーストラリアの国防情報機関で副長官を務めた豪戦略政策研究所（ASPI）のマイケル・シューブリッジ部長も、こう語る。「ロシアの核抑止力は米国に効いているのに、NATOの核はプーチン氏のおぞましい侵略を止める抑止力を発揮していない。同じことが中国との関係で起きないよう、豪州や日本は米側と核抑止力の信頼性の強化策を考えるべきだ」
ウクライナを全力で支援するとともに、この戦争が問う教訓を冷静に読み取り、次に生かす。後者も決しておろそかにはできない。
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