4/23The Gateway Pundit＜THOUSANDS Line Up in Delaware County Ohio to See President Trump at 7 PM — MASSIVE LINES – MASSIVE ENERGY! (Photos – Video)＞
トランプの動員力は凄い。民主党がでっち上げして恐れる訳です。
https://twitter.com/i/status/1517966261912748032
4/23The Gateway Pundit＜Florida Releases Examples of Critical Race Theory in Banned Math Textbooks, Including ‘Racial Bias Graph’＞
日本の教科書検定で左翼検定官は追放されるべき。
Earlier this month, the Florida Department of Education rejected 54 math textbooks for next school year due to “attempts to indoctrinate students.”
4/23The Gateway Pundit＜REPORT: Big Tech Censored Biden Criticism 600+ Times Over 2-Year Cycle＞
私企業が勝手に検閲できるのがおかしい。
The Media Research Center, a media watchdog group, has identified more than 600 occasions in which Big Tech companies censored criticism of President Joe Biden, dating back to March 2020.
4/24希望之声＜美前国防部高官：如俄罗斯陷入困境 中共在台海战争中亦无胜算＝元米国国防総省高官：ロシアが困難に陥れば、中共は台湾海峡戦争で勝利する見込みはない＞トランプ政権時代に国防総省情報局サイバーセキュリティ政策戦略・戦略的国際統合のトップを務め、現在はワシントンに本拠を置くシンクタンクのセキュリティ政策センターの上級研究員であるジョン・ミルズは、金曜日（4/22）のエポックタイムズの「チャイナインサイダー」番組でのインタビューで述べた。彼は、台湾海峡で恐らく起こる紛争において、ロシアがロシア・ウクライナの戦争で困難に陥っているように、中共は台湾海峡紛争で勝利する見込みはないと述べた。中共とソロモンは安全協議で合意に達したが、これは中共がソフトランディングでソロモンに侵入したことを意味する。
中共は台湾海峡戦争で勝利する見込みはない
米国と自由世界に対する中露協定の脅威
中共の海からの揚陸は機雷や対艦ミサイルで難しく、空挺部隊も対空ミサイルで撃墜されるのでは。
https://www.soundofhope.org/post/614891
4/24阿波羅新聞網＜快讯！美国务卿布林肯和国防部长奥斯汀即将造访基辅＝速報！ブリンケン国務長官とオースティン国防長官がキーウを訪問しようとしている＞ウクライナのゼレンスキー大統領は本日、アントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン国防長官が24日にキーウを訪問し、彼と会談すると述べた。
ゼレンスキーは両長官と武器供与だけでなく、ウクライナ国民の流血を防ぐような停戦交渉を第三国に働きかけて貰うようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739354.html
4/24阿波羅新聞網＜上海强推“硬隔离”了?竟连健康人也拉去方舱＝上海は「ハード隔離」を強力に推進するのか？健康な人でさえキャビンに連れていかれる＞コミュニティのほとんどの門を鉄の柵で封印して、誰もコミュニティに出入りできないようにするのは些かハードである。最もハードな隔離は、建物を鉄の柵で直接密閉することで、そうすれば、陽性の人がいる建物の人達は出られなくなる。
殆ど気違いのレベル。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739353.html
4/23阿波羅新聞網＜股债汇暴跌，中国市场陷痛苦期；美出手中国芯片业真完了？＝株式、債券、為替が急落し、中国市場は苦しい時期に陥った；米国が中国のチップ産業へ手出ししたのは本当に終わったのか？＞中国の金融市場は、凍死者の中国のゼロコロナ政策に対する懸念が高まる中、今週、株式、債券、為替市場が一緒になって下落するなど、苦しい一週間を経験した。加えて、ゼロコロナダイナミック政策もロジスティクスを麻痺させた。劉鶴副首相は個人的にロジスティクス管理の緩和を求めたが、中共内部では各自が政治をしているので、効果を出すのは困難である。
最近、UPSやFedExなどの多くの国際郵便運送会社が、感染で影響を受けている地域への出荷を停止すると発表した。 USPS、カナダ郵便、日本郵政公社は、中国全土への発送業務を一時停止した。
4月前半の中国の経済データは惨憺たるものであり、メディアは景気が2番底を打つと警告した。
防疫とサプライチェーンの混乱により、世界的なチップ不足の問題を解決することは困難であるが、別の業界（中古チップ製造装置の販売や中古機器のリース会社）が予想外に栄えた。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1739267.html
4/23阿波羅新聞網＜上海殡仪馆人员：死者数量翻倍 每天火化到半夜＝上海葬儀場スタッフ：死者数は2倍いる 毎日深夜まで火葬している＞上海の葬儀場の3名の役人が罰を受けた事件（防疫を理由に火葬を拒否）は発酵し続けている。葬儀場の職員は、4/1から毎日深夜12時まで火葬が行われ、死者数は昨年同期の2倍になったことを明らかにした。この情報は、外部に上海の死者数についての疑問を投げかけている。
下のツイートは「上海は通常、毎年115,000人が死亡しているが、今は毎日700人が死亡している。つまり、この一ｹ月で10,000人が多く死亡している」と。この超過死亡数は武漢コロナ死を疑わせるもので、ひと月の感染死は実際は1万人より多いのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1739214.html
4/23阿波羅新聞網＜中国人更绝望了！中共正图谋这件事…【阿波罗网报导】＝中国人はさらに絶望する！中共は今正にこれを謀ろうとしている・・・.[アポロネット報道]＞最近、さまざまな情報源からのニュースは、中共が鎖国する計画があることを示しているようである。 4/21、Twitterは文書のスクリーンショットを投稿した。文書には次のように書かれている：義務教育の生徒と高校生は河南省の「未成年の学生の留学の規制に関する通知」の中の未成年の海外留学規定を思いとどまらせるようにしている。メディア関係者の賈葭は、4/21、北京の海淀区の友人がパスポート更新時に新しく作らないように説得されたとツイートした。親切な助言：1．どんな理由をつけてでも、必ず有効なパスポートを取得すること。２．パスポートを収納する理由が何であれ、すべて拒否すれば、パスポートの入手が保証される。また、WeChatグループでの情報では：現在、国を離れる人は出ないよう説得されており、来年中国人の出国は事前審査制度になると。
中共の人民管理の過酷さが増し、国外に逃がさないようにするのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1739074.html
4/23阿波羅新聞網＜俄罗斯外长爆盗公款爽带双姝游日本！情妇和情色明星紧贴照片曝光＝ロシアの外相が公金を使って、2人の女性を日本に連れ込む！愛人とポルノスターが写真に一緒に映っているのが暴露＞ロシアのプーチン大統領は政権のトップとして、愛人を養うために公金を使い込んでいることはずっと公然の秘密である。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は最近、2018年に「出張」名目で愛人とポルノスターを日本に連れて行ったことが明らかになった。公金を乱用して、彼の愛人を「世界中を旅する」ために連れて行き、スキャンダルが広がって議論が次々起こるのを再び楽しんでください。
所詮監視が行き届かない専制国家だから。偽の民主主義国。
ラブロフ（後列右から3番目）、愛人ポリアコバ（後列左から3番目）、ポルノスターのロバノバ（後列右から2番目）
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1739112.html
何清漣 @HeQinglian 11h
米国は中国の関税撤廃を検討しており、共和党もトランプを「裏切る」https://p.dw.com/p/4AKYG?maca=zh-Twitter-sharing
[米国財務長官イエレン：米国の高インフレ率に対応して、トランプ時代に導入された中国への懲罰的関税を取り消すことを検討している。WHはまた、北京が相互に米国への部分的な関税を取消することを提案した。同時に、共和党も中国に対して低関税を要求し始めた]
中国は20大を前に政治的緊張の真只中にあり、バイデンは選挙圧力に直面している。
何清漣 @HeQinglian 11h
インフレ圧力は連邦準備制度の過剰な増刷によるものであり、民主党は湯水のように支出していることを考えると、この措置は焼け石に水である。
何清漣 @HeQinglian 13h
ウクライナへの各国軍事援助のリストhttps://rfi.my/8MGy.T @RFI_Cn経由
完璧かどうかはわからないが、確実にたくさんある。この装備では、トップ5の軍事強国とは競合できないが、上位6〜上位10に匹敵すると見込まれる。
rfi.fr
ウクライナへの各国軍事援助のリスト
ロシアが2/24にウクライナに対する侵略戦争を開始した後、各国がウクライナに直接武器を提供するか、最初の防御兵器から現在ではより殺傷力の強いものまで、他の形態のさまざまな兵器を提供している。
山中氏の記事では、日本の国家安全より経済優先して、プーチン後のロシアへの付き合いを考えておくようにとのこと。ロシアと中共が手を結んでアジア諸国に侵攻しようとするかもしれないと言う想像は働かないのか？また、戦争が終わってすぐロシアと付き合うより、ウクライナの経済復興に手を貸すのが、ウクライナで亡くなった人たちの霊を慰めるのに、最も適当なのでは。
日本は専制政治の国の経済発展に手を貸すことをしないようにすべき。中共は勿論、プーチン後のロシアもどうなるのかしっかり見極めてから付き合うことを考えれば良い。
記事
ショイグ国防相に向き合うプーチン大統領（提供：Russian Presidential Press Service/AP/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
ロシアのプーチン大統領は、大きな衝撃を受けていることだろう。これまで中立的な姿勢であった北欧のフィンランドとスウェーデンがNATO（北大西洋条約機構）への加盟を本格的に検討しているからだ。
ウクライナ侵攻は、多くの周辺国のロシアへの態度を硬化させた。多数の民間人の殺戮は全世界的に反ロシア感情を高めた。ロシアは長きにわたり国際社会で孤立する可能性もある。
プーチン大統領はNATOの東方拡大への懸念から、西におもねるウクライナに対し侵攻を行ったが、結果として、NATOの東方拡大を助長した。ロシアの投げたブーメランが、見事なまでにロシアをめがけて戻ってきたのだ。
ロシアが「制圧した」と発表したマリウポリの惨状（写真：AP/アフロ）
歴史を振り返ると、欧州は植民地を含め、世界各地での覇権を競った帝国主義の時代から、軍事力を基にした影響力を競ってきた激戦地域である。19世紀に欧州で新興の強国となったドイツも、第1次大戦と第2次大戦で敗北した後は、米ソ冷戦の最前線の地域となった。
第2次大戦後の1949年に設立されたNATOに対抗して、ソ連（当時）がソ連と東欧諸国、モンゴルや北朝鮮を加盟国として対抗したのがワルシャワ条約機構だ。
相手からの軍事的脅威を防ぎ、共同で侵略行為に対抗するための集団的安全保障の仕組みだったが、ワルシャワ条約機構は、ソ連が崩壊する直前の1991年7月に失効した（ソ連崩壊は同年12月）。
名称に掲げられているワルシャワは、言うまでもなくポーランドの首都だが、現在ポーランドはNATO加盟国である。ロシア人にとって実に皮肉なことだ。
フィンランドとスウェーデンが中立を捨てる意味
ポーランド以外にも、冷戦時代に東側に属していたルーマニア、ブルガリア、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、クロアチアなどがNATOに加盟した。旧ユーゴスラビアの一部の国を除き、東欧に分類される国は、ことごとくがNATOに加盟したのだ。
それだけではない。ソ連を構成していたエストニア、ラトビア、リトアニアまでNATOに属してしまった。
崩壊後のソ連の軍事組織を引き継いだロシアとしては、自分の影響下にあったはずの「属国」が次々に寝返ってしまったことになる。オセロの色が白であったものが、根こそぎ黒に入れ替わったようなものだろう。
今まで味方だと思っていた仲間が、一気に寝返ったのだ。世界史を見ても、ここまで一気に寝返りがあった例は少ないのではないかと思う。追い込まれたロシアは、無謀ともいえるウクライナ侵攻に乗り出した。
東欧がNATOになびいた中でも、NATOに加盟していない国がある。永世中立を宣言しているスイス、オーストリアと北欧のフィンランド、スウェーデン等である。
永世中立国とは、他の諸国家間の戦争に関係しない義務を負い、かつ、その独立と領土の保全とが他の諸国家によって保障されている国際法上の地位のことである。スイス、オーストリアに加えて、トルクメニスタンがあげられる。この永世中立国がNATOに加盟しないことは当然であろう。
北欧の国々は、米ソ冷戦には比較的距離を置いてきた。また、ロシアと1300キロにものぼる国境を接するフィンランドは、ロシアに対して必要以上の脅威を与えない方が自国の安全保障に役立つという判断もあった。
今回のウクライナ侵攻で、これまで伝統的に中立的な姿勢をとっていたスウェーデンとフィンランドがNATO入りを目指していくことが真剣に検討され始めた。
ロシアにとって数少ない非NATOの数少ない緩衝国家が消滅することになった。
ロシアから見ると、西方の欧州方面はベラルーシなど一部の国を除き、ほとんどがNATO加盟国やNATOの友好国になり、脅威が一気に増すことになってしまった。ロシアにとって西は鬼門となった。
ロシアが東方に目を向け始める必然
一方、ロシアから東を見ると、中国や北朝鮮という親ロシアの国が存在している。私は、今後ロシアはアジアの方を向いてくる可能性が高いと見ている。
ロシアはそもそも広大なアジア地域を含んでいる。アジア系住民も多い。モンゴルの支配を長く受けており、白人のように見えてもモンゴルの血が入っているロシア人も多い。
人種差別は比較的少なく、西欧よりもアジア人との結婚に抵抗感が少ない白人ロシア人も多いと言われる。実際、江戸時代の鎖国時代にロシアに漂着した日本人船乗りは数多いが、現地のロシア人と結婚して定住した人も多かった。
ユーラシア大陸に強大な、中国とロシアが中心のアジア枢軸ができる可能性がある。この枢軸に緩やかな形でインドも加わる可能性もあるだろう。
さて、以上を基に、ビジネスパーソンとしては、欧州の安全保障の変化をいかにとらえ、対応すべきであろうか。
第一に、欧州における軍事的緊張などを踏まえたリスクを十分に考慮すべきである。
物流やエネルギー供給が、軍事的緊張によって、突如として停止する可能性は高まったと言える。ロシアと隣接する国々への貿易や投資については、特に綿密なリスクの分析が必要になる。
隣接国の中でも、NATOでない場合は軍事侵攻の危険性が高まる。現状では、NATOに加盟する可能性が高いフィンランドを除くと、モルドバなどが該当する。
第二に、中長期的にはロシアのアジア地域の成長に目を向けることだ。
プーチン退陣後のロシアとどう付き合うか
現時点のロシアとの経済関係拡張は、投資家や消費者の大きな反発を買うことになり避けるべきことは言うまでもない。
しかし、今後アジア志向を強める可能性が強いロシアは、アジアに積極的に投資をしてくると推測される。そもそも経済成長の度合いはアジアが欧州を上回ることも要因だ。
ロシアは資源が豊富で、人材力も高い。トルストイやドストエフスキー、チェーホフを生んだ文化大国だ。今回の侵攻で未来永劫関係を打ち切ることはもちろんない。
ビジネスパーソンとしては、地理的にも遠くないロシアのアジア地域との経済関係拡大の可能性には常に目を向けておきたい。プーチン氏退陣後の国際社会に復活したロシアとの経済関係構築を視野に入れるべきだ。
今回のウクライナ侵攻は欧州と世界に地殻変動をもたらすことになる。ビジネスパーソンとしては、その影響を十分に見極めながら対応をしていくべきだ。
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