4/23The Gateway Pundit＜HUGE: Trump’s Truth Social Merges with Rumble Cloud – Prepares to Onboard Millions Quickly as Beta Testing FINALLY Wraps Up＞
TwitterやFacebookからユーザーが移ればよい。
4/24The Gateway Pundit＜Former DNI John Ratcliffe: Trump-Russia Collusion Hoax a “Conspiracy” – Entire Perkins Coie Law Firm “Could Be Subject to Indictment” (VIDEO)＞
アダムシフのから騒ぎも罰せられるべきと思うが。
4/24The Gateway Pundit＜A STOLEN ELECTION: State Totals Minus Illegal Ballot Trafficking Numbers Give President Trump Decisive Victories in AZ, GA, MI, PA, and WI＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭがいる限り（彼らも不正選挙の協力者）、先には進まないと思いますが、中間選挙や2024年選挙への牽制になる。不正選挙を認めることは、プーチン、習近平、金正恩のような統治者を産みかねないという危機感を持つべきでは。
4/25阿波羅新聞網＜普丁不安？俄复活节仪式“不停咬嘴唇咀嚼” 诡异画面流出＝プーチンは不安？ロシアのイースターセレモニーで「唇を噛み続ける」奇妙な写真が流出＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の健康状態は外部から推測されている。24日のイースターセレモニーに参加したプーチンは、再び異常な行動を写真に撮られた。彼は唇を噛み、体を震わせ続けた。時には左右に体を揺らし、かなり動揺しているようだった。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1739780.html
4/25希望之声＜援俄铁证？从坠毁中共军机逃生的飞行员露馅 美情报关注＝ロシアへの援助の鉄板の証拠？墜落した中共軍用機から脱出したパイロットがばれる 米国情報機関は注視＞中共のロシアへの秘密援助の証拠が握られた場合、それは厳しい二次制裁の対象となるだろう。米国、ヨーロッパ等の国からの警告は特に耳にしているが、中共の軍用機は自らロシアへの援助の「鉄板の証拠」を与えているようである。 4/23、中共軍のマークが付いたL15ファルコンに似た教練機が中国河南省商丘虞城郡で墜落した。2人のパイロットがパラシュートで脱出に成功したが、そのうちの1人は恐らくロシア人である。
墜落したのが「L15ファルコン」なのか、その変種のL-15Bなのかは現在不明である。しかし、ある分析では、2人のパイロットの服装から判断すると、超音速機の飛行にのみ使用される安全服を着ており、L-15Bを飛行させていたと推測されると。
中国はかつて、L-15B「ファルコン」教練機は高度な超音速教練機であり、軽戦闘機や攻撃機としても使えることを誇っていた。 「L15ファルコン」は、ロシアのヤコブレフ実験計画局会社（ヤコブレフ）がアドバイザーとして開発したものである。したがって、あるネチズンは、もう1名はロシア人である可能性が高いと推測した。
中国海軍司令部の姚誠元中佐は、この事件は非常に深刻であると考えている。彼は、外国人は見たところロシア人であり、いくつかの可能性があると分析した：1.彼は飛行教官として中国のパイロットを訓練した。しかし近年、中共は新しいロシア機を購入していない。 2.彼らは新しい戦闘機タイプの訓練を受けるために中国に来た。つまり、中共はロシアに飛行機を販売（送信）したいと考えている。3.両方とも超音速戦闘機パイロットだけが着ける耐Gスーツを着ている。ロシア軍は高レベルの戦闘機を欠いていることを説明するものである。
別の分析によると、それがロシアのパイロットの訓練に役立った場合、中共はロシアのウクライナ侵攻に深く関与していたことになる。米国の情報機関もこの問題を非常に注目しているので、フォローアップの質問があり、この問題はまだ終わっていない。
https://twitter.com/i/status/1517857044027809792
https://www.soundofhope.org/post/615139
4/24阿波羅新聞網＜惊爆！法德等国曾对俄出售巨额武器 欧盟急关这漏洞【阿波罗网报导】＝衝撃！フランス、ドイツ等の国はかつてロシアに大量の武器を販売し、EUは急いでこの抜け穴を塞ぐ [アポロネット報道]＞ロシアが2014年にウクライナからクリミアを奪って、強制的に併合した後、EUは武器禁輸を課したが、欧州委員会は以前、少なくとも10の加盟国が3億5,000万ユーロ近くの軍事装備をロシアに輸出し、そのうち78％がフランス・ドイツの軍事企業などからのもので、合計2億7300万ユーロ分を提供したと認定した。一部のEU加盟国は、これらの武器がロシア軍によってウクライナを攻撃するために使われたと疑っていて、EUは4/8にすぐに抜け穴を塞いだ。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739498.html
4/24阿波羅新聞網＜美国走向灭绝 新左派的十二项政治正确—艾团长:西方原罪与逆向歧视，“白左”的政治正确(图集)＝米国は絶滅に向かっている 新左翼の12項目のﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ -艾団長：西側の原罪と逆差別、「白人左翼」のﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ（図）＞人種割当と積極的な差別が民主党の基本原則になり、共和党はずっとこれに反対してきたが、この反対の力はますます弱くなっている。アジア人は新参者であり、犯罪はもちろんのこと、特権を享受したことはないが、逆差別の代償を払わなければならない。しかし、アジア人の力は弱く、誰が気にしてくれるか？ハンティントンは、米国を団結させる強大な外敵がいなければ、米国は最終的に西洋文明を解体して絶滅するだろうと予測した。
12項目のﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ
1.西洋文化と制度の本質は人種差別、性差別、抑圧であり、西洋文化は白人男性の力を表すだけであり、米国憲法の一部は嘘である。
2.教育は非常に重要で、教育は政治闘争である。西洋文化の偉人と有名な作品は欧州白人男性を崇拝の対象にした。左翼は教育から始めて、これらの偽善的な歴史を完全に解体する必要がある。
3.文学、芸術、思想はすべて政治的であり、政治的権力を含み、人に特定の視点を課すことを目的としている。
4.聖書と西洋の歴史は罪深いものであり、自然科学の考え方でさえ白人男性を支持し、今日の自然科学も女性と少数民族を差別している。
5.家庭は罪深く、男性が女性を抑圧するための道具であり、その目的は家父長制を維持することである。
6.女性は異性愛において抑圧された立場にある。
7.個人の権利の優先は、実際には支配的な地位にある個人にのみ利益をもたらす嘘であり、西側の個人の自由は本質的に人種差別的で抑圧的である。
8.白人によって生み出された西洋文明は偉大ではない。中東と東から多くの成果が盗まれている。西側の成功は非常に偶然であり、幸運である。カリフォルニア学派、オリエンタリズムはこの観点の代表である。
9.世界には氷雪の文明と太陽の文明がある。前者は物質的、利己的、暴力的であるが、後者は精神的、互助的、善良である。黒人は太陽文明に属し、白人は氷雪文明に属している。
10.黒人は決して人種差別するのはできない。白人は制度化された権力を持っているので、白人だけが人種差別主義者になることができる。
11.米国人の種族を白人、黒人、ネイティブアメリカン、ラテン系、アジア人に分け、白人の中で同性愛者と女性も白人男性に抑圧されている。したがって、白人男性は抑圧の観点から他のすべての人の公敵になる。
12.麻薬とエイズはどちらも、黒人を絶滅させるための白人による陰謀である。白人は常に世界を傷つけることを考えている。
左翼は被害者ビジネスが得意では。偏見が気違いレベル。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739469.html
4/24阿波羅新聞網＜北京疫情再起 当局称形势严峻＝北京で疫病が再び発生し、当局は状況は厳しいと述べた＞上海が都市封鎖しているとき、中国の首都である北京で疫病が再び発生した。当局は調査結果を引用し、疫病は一週間静かに広がっていたとした。「情況は急を要し、危険な状態である」。今後、さらに多くの症例が発見されることが予想され、疫病蔓延は須らく最短時間で抑止しなければならない。北京が上海の足跡をたどるかどうか懸念を引き起こす。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739589.html
何清漣 @HeQinglian 10h
感想：
メディアは常に彼らを喜んで信じる人の親友である。
ガーデイアンのこの評論は、プーチンが勝つと予測しているため、問題を引き起こす。 🤣民心を失えば、読者を失う。
引用ツイート
Junson Chan 🇺🇸 @realjunsonchan 11h
ガーデイアンは現在、プーチンがウクライナで勝つかもしれないと言っている。https://theguardian.com/world/2022/apr/24/the-awful-truth-is-dawning-putin-may-win-in-ukraine-the-result-would-be-catastrophe
人々は愚かで、常にメディアの言うのを信じ、「ねえ、これらの馬鹿はいつも嘘をつき、間違ってきた、私に何をさせるつもりなのか？」と決して聞かない。
その通り。
何清漣はリツイート
RFI中国語-RF I@RFI_Cn 8h
1回目の世論調査によると、マクロンは60歳以上、特に70歳以上の中で最も高い支持を獲得した。彼はまた特に、幹部、退職者、少なくとも3年間の高等教育を受けた有権者を引き付けた。
「マクロンに大いに投票した年長者のフランス人と、選挙を拒否した一部の若いフランス人がいる」と政治学者のブルーノ・ジャンバートは述べた。
25〜34歳は、マクロン、ルペン間は均等であった。
何清漣はリツイート
Zt @ zt33268778 7h
現在の西洋文明は根本的な変化を遂げた。ワシントンとジェファーソンの時代の西洋文明ではなくなり、ワクチンパスポート、デジタルID、環境テロ、LGBTQ、不正選挙、世論の検閲などの「グレートリセット」後のポストウエスタンポストモダン文明を経験した。ロシア・ウクライナ戦争は、ロシアが西側諸国と完全に決裂したことを示している。ロシアにはLGBTQ、Black Lives Matter、子供トランスジェンダーは存在しない。では、ロシア以外の世界はどうか？
何清漣はリツイート
SBS中国語 @sbschinese 3h
「トランスジェンダーの子供たちは自傷行為をする可能性が15倍高い。この議論はビクトリア州の若い人やその両親とって良いところは何もないと思う」とアンドリュース・ビクトリア州知事は語った。
#federalelection
sbs.com.au
ビクトリア州知事は、トランスジェンダーのアスリートをめぐる議論を推し進めるために「残酷な」政治家を非難する
ビクトリア州知事のアンドリュースは、トランスジェンダーの子供たちの学校スポーツへの参加についての議論を推し進めるため、「残酷な」政治家を非難した。
何清漣はリツイート
RFI中国語-RFI @RFI_Cn 8h
極右のルペンは、特に工員と職員で構成される労働者階級の有権者を引き付け、購買力を守ることに焦点を当てた選挙キャンペーンは特に敏感に反応し、また彼女の移民に対する過激な取り扱いも否定することはなかった。
ルペンは、自分たちの生活が「両親ほど良くない」と思っていて、「影のフランス」に住んでいると思っている人にアピールした。「我々は他のどこにも住むことができないので、ここに住むしかない」：郊外または中小規模の町を構成するフランスを映し出している。
森氏の記事では、橋下徹がウクライナに「降伏」を勧めたのは、ウクライナ人への人命尊重より、「抵抗せず、すぐの降伏」の先例を作りたかっただけでしょう。台湾有事の際に、命が大事と言って、米国と台湾に協力しない雰囲気を作り、また中共が日本侵攻の時には、すぐ降参するのが正しい道というレールを敷いておくようにしたのでは。彼の思いだけでなく、裏には当然中共が噛んでいるとしか思えない。ハニーか金かで転んだのでは。
日本人もさもしくなったとしか思えない。権利しか主張せず、義務は果たさず、戦争になったら逃げるんだって！メデイアや国民が、マスク強制の同調圧力をかけるなら、徴兵の同調圧力もかけたらどうか？こちらの方が余程意味があるし、自衛隊のありがたみも分かる。ウクライナ人のように、戦闘に向かない人は後勤（銃後の守り）でも良い。
中共に日本が占領されたら「隷従」になって生きるしかないことを、日本人はモンゴルやチベット、ウイグルの歴史から学ばないと。何のために歴史を学ぶのか？
4/25日経朝刊の世論調査結果。日経リサーチによる4/22～24全国で18歳以上の男女905名の回答者。
＜緊急事態条項に「賛成」49% 憲法改正「議論を」72% ＞
「日本経済新聞社の世論調査で、憲法改正で緊急事態条項を創設する自民党の案について聞いた。日本への武力攻撃や大災害などの際、政府に必要な権限を与え国会議員の任期を延ばせるようにする内容に関し「賛成だ」は49%、「反対だ」は37%だった。
国会での憲法改正論議への考え方も聞いた。各党が憲法改正の具体的な議論をすべきだと思うかとの質問に「議論すべきだ」は72%、「議論する必要はない」は21%だった。同趣旨の質問をした2021年11月の調査で「議論すべきだ」は68%だった。」
＜防衛費増額「GDP比2%以上」 賛成55%、反対33%＞
「日本経済新聞社の世論調査で防衛費の増額について聞いた。国内総生産（GDP）比で1%程度だった目安を2%以上へ引き上げるべきだとの自民党内の意見に関し、賛成が55%で反対の33%を上回った。
支持政党別に分析すると与野党それぞれで濃淡が見られた。自民党支持層の賛成が64%だった一方、公明党は6割弱だった。立憲民主党は3割強、日本維新の会は7割弱だった。特定の支持政党がない「無党派層」は43%だった。
世代別にみると18～39歳の賛成が65%、40～50歳代は59%、60歳以上は50%で、年齢が高いほど消極的な傾向がみられた。性別では男性の賛成が63%、女性は43%だった。
自民党の安全保障調査会は5年以内にGDP比で2%以上へ増やすよう政府に促す提言案をまとめた。政府は年内に改定する国家安全保障戦略などの3文書に与党の意見を反映する。公明党は防衛費の大幅増に慎重で、与党内の本格的な調整は夏の参院選後になる見通しだ。」
防衛費増額「GDP比2%以上」に反対している33％の人は、弾薬やミサイルが切れたら降参せざるを得ないのを知っているのか？また、自衛隊員の待遇の悪さも？予算面で改善すべきなのに。ウクライナから何も学んでいないとしか言えない。
記事
マリウポリは「聖戦」の最前線となっている（写真はマリウポリにあるイリイチ製鉄所、4月18日撮影、写真：AP/アフロ）
武漢を発生源とした新型コロナウイルスが世界に蔓延し、多くの感染者と死者を出してきた米国をはじめとする自由主義諸国は中国の隠蔽体質や人権問題を非難した。
他方、中国は米国がウイルスを持ち込んだのではないかと応酬し、香港や新彊ウイグル自治区の事案は内政問題だと反論した。
しかし、中国が一帯一路の戦略構想下に発展途上国を束ねて、民主主義に代わる統治システムで覇権獲得を目指していることが明確となり、ことは米国と中国の覇権争いにとどまらず、「民主主義」対「専制主義」という「価値観」の闘いの様相を強くしてきた。
そうした闘いは米中の直接対決には至らないまでも、西側諸国の支援を受けた台湾と中国の間で繰り広げられる可能性が大きいとみられていた。
現実にはロシアがウクライナに侵攻する形で始まり、ウラジーミル・プーチン大統領は、鎧袖一触、数日で決着をつける算段のようであった。
しかし、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の率いるウクライナは敢然と受けて立ち、徹底抗戦して2か月を迎えた今も帰趨は判然としない。
ウクライナからの悲痛な声
正直なところ、「価値観の闘い」がどのような形で出てくるかは明確でなかった。
IT技術の進歩は宇宙空間にまで戦いの場を広げ、電磁波を活用したサイバー攻撃（ウサデン）などで価値観の異なる相手国の指揮通信能力を破壊して国家機能を低減・屈服させることさえ可能とみられる時代となった。
国民がほとんど関知しないうちに国家機能がマヒして闘いが終わるのか、あるいは国民も痛みを伴う経済制裁で体制の魅力の闘いとなるのか、やはり銃砲弾やミサイルが飛び交い戦車が走り回る流血の様相を呈するのか。
また、そうした戦いが「何時どこ」で起きるのかも定かではなかった。
しかし、いまわれわれは、そうした疑問を一気に吹き飛ばした現実を見ている。しかも、この戦いでウクライナが敗北すれば、台湾をめぐる戦いに移行する蓋然性があることを承知している。
「祖国防衛」は自国の戦いかもしれないが、いまやウクライナが盾になって拡大させないように頑張っているとウクライナの若い女性は言う。
すなわち、ウクライナの戦いは他国を巻き込まない、他国へ拡大させない、第3次世界大戦に発展させない戦いでもあるとの認識である。
ウクライナは自由・民主主義を選んだが、侵攻したロシアはウクライナに専制主義の親ロ政権を樹立させたいと画策してきた。
ウクライナとロシアの戦いは背景に価値観をめぐる闘いであり、体制の闘いの様相も呈している。
戦場になっているウクライナが「可哀そう」という声は、さして意味がない。いや、ウクライナ国民の命をかけた努力を蔑ろにする物言いでさえある。
ここで思い出すべきは昨年開催の2020東京パラリンピックでのアスリートたちのことである。
健常者はパラリアンたちを「気の毒」とか「可哀そう」と見るのが多い。
ところが当のパラリアンたちはそうした見方をしてほしくないと主張し、頑張る姿を応援してほしいと語っていた。
戦争で命を失い、家を焼かれるほど悲しいことはないし、可哀そうである。
しかし、それに代わる大義を該国民は見出しているわけで、それを支援し激励することの方が当人たちの期待に応える道なのだ。
同情、ましてや降伏の奨めなどは、当該国や当人たちの心を全く理解しないおせっかいもいいところなのだ。
帰国し戦う国民と世界から集う義勇兵
現にロシアの理不尽な侵攻に対して、ウクライナは敢然と抗戦に立ち上がった。
祖国防衛の壮挙に参加しようと、開戦直後に外国から帰国した志願兵は6万6000人以上ともいわれた。その後、祖国が破壊・蹂躙される惨状を見てさらに増えたに違いない。
ウクライナ国民ばかりではない。
ゼレンスキー大統領の義勇兵募集に応じた外国人義勇兵も50か国超から2万人以上あったと報じられた。その中にはベラルーシからの参加者もいる。
義勇兵たちは、「お金」のためというよりも、「自由」の大義のためと語っている。
第3次世界大戦に発展させないためとしてウクライナ支援に抑制的であった米国をはじめとした西欧諸国も、ロシアの無法な惨殺行為などが広く知られるにつけ、防御兵器から攻撃兵器の支援へと一層積極的になっている。
中でも、日本と同様に敗戦国となり、NATO（北大西洋条約機構）域外支援や今次のウクライナ支援にも消極的であったドイツの変化は、日本にとって参考にすべき点が多々あるのではないだろうか。
産経新聞連載の「モンテーニュとの対話」（文化部・桑原聡記者）の123話（令和4年3月18日付）は「私たちは塹壕を掘れるか」で、面白い挿話が書かれている。
いま焦点になっているマリウポリの近郊の村チェルボネの教会では問題のある家庭の子供約40人が暮らしている。
ロシアが侵攻する約1週間前に牧師からロシアが攻撃してくるかもしれないと聞いた彼らが塹壕を掘り始めたというのだ。
そんな少年たちを見て、牧師は「心の奥には強い恐怖心が宿っている。少年たちは生きてきた大半を兵士の背中を見て過ごしてきた。窓の外に広がっているのは前線だ」と話したという。
「戦争が始まったら逃げる」と答える日本人とは大違いである。
冷戦終結までは、日本で安全保障講座などを持っている大学や大学院はほとんどなかった。
今でも憲法9条を黄門の印籠宜しく、平和の護符としている面がある。日本では戦争はもちろん、安全保障について語ることさえタブーで、長い間自衛隊は無用の長物としかみられていなかった。
有識者やテレビで活躍する知名人がウクライナに「降伏の奨め」をするような日本である。
モンテーニュは「悲しんでいる人は助けてやらなければならないが、一緒になってくずおれたり嘆いたりしてはならない」と語っている。
パラリアンも言う通り、命をかけて戦うものに必要なのは同情ではなく激励なのだ。
領土保全から価値観保持の戦いへ
ウクライナでは18歳から60歳の男性は基本的に国内残留が義務付けられている。若者は武器をとって前線で戦うが、高齢者は「領土防衛部隊」として勤務するそうである。
老齢者や女性・子供が国外脱出する状況が報道され、避難民は500万人を超えたと言われる。
しかし、砲撃の中で戦死したウクライナ人の死を無駄にしたくないとの思いから20歳の女性音楽教師は残って領土防衛部隊に食料品や薬を届ける活動を行い、「自由のために戦っている代償」と考えているという。
また、「ウクライナが盾のようになり、この戦争を終わらせようとしていることは分かってほしい」ともいう。
キーウを訪問した43歳のメツオラ欧州議会議長（女性）からも同様の言葉が聞かれた。
「あなた方は自分の家や領土を守るためだけに戦っているのではありません。私たち全員が信じているもののために戦っているのです。それは自由、民主主義、法の支配です」と。
自由のために戦い、また第3次世界大戦に発展させない盾にウクライナがなっているというわけである。
大層な大義であり、西側、中でもG7の諸国はウクライナが負けないように積極的な支援をする必要がある。
また、元政治家で官房副長官も経験した松井孝治氏はソクラテスの言葉、「ただ生きるのではなく、善く生きる」を引用して、日本で見られる「命こそ大切」の合唱に疑問を呈する。
ロシア統治のもとで生きるのは「隷従」でしかないことを、ウクライナ国民は過去の歴史を通じて熟知しているからである。
しかも、国民の多くが自由と民主主義の国づくりに励んできた。政治に無関係で、俳優でしかなかったゼレンスキー氏が大統領に選ばれたのも民主主義が根付いていた証であったのだ。
ロシアの不法な侵攻を受けて立ったウクライナは当初は「領土保全」を目的とした。
ところが、ロシアは無差別攻撃で無辜の国民や、学校・病院・教会などを含む公共・民間施設をいとわず破壊しまくった。
むしろ標的にしやすく、惨害の多く出やすいこうした施設を積極的に狙ったともいえる。
理不尽な侵攻に加え、市民の惨殺や民間施設の破壊はウクライナに対する自由主義社会の支援を積極的にさせ、一国の領土保全から西側社会の価値観保持の闘いへと変化させていった。
核がプーチンに持たせる大国意識
プーチンがウクライナに侵攻した理由を読み解くと次のようになる。
「本来ロシア領に属するウクライナであるが、同国の政権は西側の操り人形となり、ロシア系住民を虐殺するネオナチと化している。よって、ロシア人の安全のためにもウクライナを解放しなければならない」（2021年公開のプーチン論文）。
首都キーウを数日で占領し、ゼレンスキー大統領を人質にする計画がもろくも破れると、国民集会を開き「核を持つロシアのような大国が負けるはずはない」と言った趣旨の演説で、国民を勇気づけた。
前者からは主権国家を認めようとしない歪んだ意識がみられ、後者からは核を大国意識の裏付けにしている。
ロシアはGDP（国民総生産）では11位で、日本は言うに及ばず韓国さえ下回っている。しかし、核兵器に至っては米国と並ぶ超大国である。
2017年時点で世界の核弾頭数は1万5000発弱と見られ、その内の1万3000発強を米ロが保有し、この半分以上（6850発）をロシアが有している。
ちなみに英仏中は各200～300発、印パ・イスラエルなどは100発前後とされる（NHK2022年3月11日によると、米国5550発に対しロシア6255発）。
実戦配備中の核弾頭は米ロ共に1700発前後であるが、保管や破棄待ちは米国が4700発に対し、ロシアは5250発で圧倒している。
核使用の脅しはこうしたところからくるのではないだろうか。
これまで核兵器は「使えない」兵器とみなされてきた。一つの都市を抹殺する戦略核兵器は依然として〝使えない″かもしれない。
しかし、裸の王様で適切な助言を受けれないプーチン大統領が、思うように進展しない戦線の進展を図る手段として、化学兵器とともに戦術核兵器は〝使える″と考えてもおかしくない。
歴史や占いで見る帰結は?
プーチンのウクライナ侵攻は大義がなく一方的であった。
当のロシア兵さえ侵攻理由を見いだせないでいる。それゆえにか、無辜のウクライナ国民を拷問し惨殺する情景が展開されてきた。
兵士と兵士の戦いではなく、「ジェノサイド」と批判され、また数々の戦争犯罪が列挙され、プーチン大統領は「戦争犯罪人」とさえ呼ばれている。
大義のない戦争を仕掛けたロシアについて、国際政治学者の櫻田淳教授は中国の史書から読み解き（「産経新聞」4月13日付）、中国思想専門家の加地伸行教授は易学で勝敗を占っている（同、4月17日付）。
櫻田氏は『漢書』（「魏相丙吉伝」）から「人の土地、貨宝を利する者、之を貪兵と謂う。兵の貪るものは破れる」「国家の大なるを恃（たの）み、民人の衆（おお）きを矜（ほこ）り、敵に威を見せんと欲する者、之を驕兵と謂う。兵の驕る者は滅ぶ」を引用し、クリミヤと東部2州を利しようとした「貪兵」の論理、ウクライナの「国民意識」を侮った「驕兵」の姿勢はグロテスクで、ロシアの結末は「破」であり「滅」であるという。
対して、「敵が己を加し、止むを得ずして起つ者、之を応兵と謂う。兵の応ずるものは勝つ」がウクライナの様相であり、ウクライナが「勝」に帰着するだろうとみる。
加地教授は『易』という文献を引っ張り出して易占し、作法通リに行うと「訟」という結果（争い、訴訟）が出たという。
ロシアは「争い（侵略）」で強引に決着をつけようとしたが、憂いが付き纏い結果的には「凶」になるというもので、『易』では「大川を渉るに利あらず」と表現しているそうである。
易のことであり、「当たるも八卦、当たらぬも八卦」であるが、ウクライナ軍の善戦、世界諸国の支援などを見ると、ウクライナが最終的には勝利を得るだろうと判ずる。
おわりに
価値観（自由・民主主義、人権、法の支配など）と命は単純に比較できない。価値観は形而上の概念であり、命は形而下の即物だからである。
命が大切だから命を長らえさせるために降伏した方がいいという考えがある。
ネットや紙誌で見ると、ウクライナの国際政治学者グレンコ・アンドリー氏と元大阪市長の橋下徹氏はフジテレビ系「めざまし8」で論争したという。その概略は以下のとおりである。
ウクライナへの協力を呼びかけたアンドリー氏に対して、橋下氏は国内に残って祖国防衛しなければならない空気を醸成するのは間違いと非難し、ロシアが経済制裁で瓦解するまでウクライナ人は国外に退避した方がよいと語った。
また、ロシアとウクライナの戦力差は大きいので戦いが続けば（ウクライナの）人命が失われる。プーチンは高齢なので、プーチンが死ぬまでの10年か20年間、降伏して待てばいいとも。
これに対し、アンドリー氏はロシアに支配されればウクライナ人の犠牲はさらに多くなる、20年も待てないと反論した。
第2次世界大戦後も中国や米国を相手にしたベトナム、ソ連や米国を相手にしたアフガニスタンなど、大国に立ち向かった小国はいくらでもある。
結果的には小国の持続的な抵抗が大国を疲弊させ敗北（撤退）させている。
降伏して身の安全を考えるというのは個人的な打算の産物で、国家の存続や自由（価値観）の保持の前では弊履にも等しく、怯懦以外の何物でもない。
誤解を恐れずに端的に言えば、自衛官は命よりも大事な大義に生きる決心をした者である。
平和な日常においてこそ、国家と国民が敬意を払わなければ、有事において「国民の負託」に応え得ないことを危惧してやまない。
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