4/13The Gateway Pundit＜Federal Judge Denies Hillary Clinton Lawyer Michael Sussmann’s Motion to Dismiss Durham Case – Trial Begins May 16＞
いよいよヒラリーは追い詰められていくのでは。“Lock Her Up“．
4/13The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE VIDEO: Trump-Endorsed Candidate John Boozman Lies About Vote to Certify Electors, Claims Objecting is Unconstitutional＞
嘘つきジョンよりジェイクのほうが良い。
Boozman is being challenged by America First candidate Jake Bequette, who is an Army veteran, Trump supporter and former NFL player.
https://twitter.com/i/status/1414553961613434885
4/14阿波羅新聞網＜专家曝上海封城背后的两层深意 揭习近平在做“战时经济”演习＝専門家が上海の封鎖の背後にある両派の深い意味を明らかにし、習近平は「戦時経済」を実行している＞経済学者の呉嘉隆は、上海の封鎖には2つの深い意味があると述べた。習近平中国国家主席は「戦時経済」のための演習を行っているようである。呉嘉隆は、上海は中国最大の都市、最も国際的な都市、最大の経済貿易都市、そしてもちろん最大の金融センターであると指摘した。現在、疫病との戦いを理由に、いわゆるゼロコロナ政策が厳格に行われ、ゾーニングと隔離、封鎖と軍の管理を執行するために、軍を上海に派遣していることは非常に深刻な事情がある。これはデマではなく、中国で発生したことは間違いなく政治の指揮下でしたことをまず理解する必要がある。
①サプライチェーンの切断②今、上海には飢饉の問題→習は計画経済に戻る演習をしているのではと呉嘉隆は考えているようです。自由主義社会と強権社会とは一緒になるべきでない。経済的に結びつかないことです。
https://www.aboluowang.com/2022/0414/1734621.html
4/14阿波羅新聞網＜大陆经济真的不妙了？ 李克强再提降准＝中国経済は本当に悪いのか？李克強は再び銀行預金準備率を下げる＞新型肺炎（中共ウイルス）の流行などの影響を受けて、中国の輸入は3月に予想外に0.1％減少し、輸出の年間成長率も14.7％に低下した。中国の李克強首相は、景気後退の圧力の高まりを受けて、13日、外国貿易の安定的な発展を促進するために、輸出税還付などの政策支援をさらに強化することを決定した。彼はまた、実体経済、特にエピデミックの深刻な影響を受けた産業、中小企業、零細企業、個人企業への金融支援として、銀行預金準備率を適時に下げると。
まあ、こんな数字で収まるわけはないでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2022/0414/1734710.html
4/14阿波羅新聞網＜排队核酸检测 上海居民背贴中共战狼赵立坚黑白照无言抗议！＝核酸検査の順番並び 上海の住民は、中共戦狼である趙立堅の白黒写真を背中に貼って無言の抗議をした！＞ツイッターのネチズンは、4/13に核酸検査のために階下に並んだとき、雨の中で目撃した痛烈な写真をアップロードした。彼の前に並んだ黒い上着を着た男性は、何と背中に趙立堅の白黒写真を貼り、趙立堅の名言を載せていた。「外交部：疫病流行の間、中国に住んでいれば、他人に知られず楽しむことができる」。男性のこのやり方は明らかに抗議を表現する別の手である。
表現の自由は大事。「表現の不自由展」を開いた主催者は是非、習近平を題材にして北京で開いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0414/1734618.html
4/14希望之声＜震惊！江西小区解封后 传居民杀死管控人员一家六口 上海市民怒砍大白＝ショック！江西省のコミュニティの封鎖が解除後、住民はコミュニティ管理の一家6人を殺害と報道 上海市民は怒って白い防護服の男を殴った＞江西省の一コミュニティの封鎖が解除された後、住民は赤い腕章を身に着けていたコミュニティ管理の家族6人を殺害した。同時に、上海の何千人もの人々が封鎖されたコミュニティからどっと出てきて、疫病防止要員を殴打しているビデオもある。 中共の極端な疫病対策は、民衆間で争う矛盾を再び引き起こした。
今日（4/13）のWeChat Momentsによると、江西省南昌市の新建区では、コミュニティの封鎖が解除されるとすぐに、ある人が心怡広場で手にナイフを持ち、赤い腕章をつけたコミュニティの管理者の家族6人全員を切り刻んだ。
問題の本質は共産党統治にあるのだが・・・。
https://www.soundofhope.org/post/611927
4/13阿波羅新聞網＜反习派公开挑战习近平！前党魁丑闻被翻出 赵紫阳智囊的心里话【阿波罗网报道】＝<反習派が習近平に公然と挑戦！元党主席のスキャンダルが明らかに 趙紫陽の知恵袋の心の中の話[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、いわゆる「「ゼロコロナダイナミック」を堅持し、揺るがない」が中共の喉と舌の統一されたトーンになった。この時、江沢民と曽慶紅の支配下にある中共プロパガンダは世論の高みの位置を占め、習近平に公然と反対の論調を流している。しかし、江沢民が権力を握っていたときにした本当に愚かなことは、却って元の形となって出てきた。元趙紫陽の知恵袋だったら中国人にこう話すだろう。
1998年8月に長江の大洪水があり、2億4000万人が家を追われ、数万人が死亡し、被害は3000億元超に達した。庶民が苦しんでいるときに、9月初に江と曽は中南海に映画俳優を呼んで、一緒に歌って楽しんだりしたと。元趙紫陽の知恵袋の呉国光教授は「中国には2つの選択肢だけでなく、中国には3番目の選択肢がある。 中国人は「毛、鄧、または習近平の毛＋鄧」に直面しているだけではない。 中国人は絶対に別の選択肢、より多くの選択肢、より良い選択肢を持つことができる」と。
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734632.html
4/13阿波羅新聞網＜中南海“接管”上海 李强仕途恐生变＝中南海が上海を「引き継ぐ」、李強のキャリアは変わるかもしれない＞上海の疫病は制御不能で、中南海はめったにない軍を上海に派遣した。中共の孫春蘭副首相もまた、上海市党委書記である李強に習近平の指示を直接伝えるために上海に駆けつけた。専門家の分析によると、上海での疫病によって引き起こされた混乱により、元々中共20大で常務委員になることを期待されていた李強はキャリアが変わるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734530.html
4/13阿波羅新聞網＜安倍一番言论又让北京大动肝火＝安倍元首相の発言が北京を再び怒らせる＞衆議院議員の安倍晋三元首相は、4/12にロサンゼルスタイムズに署名意見記事を発表し、ロシアのウクライナ侵攻と台湾問題の類似点と相違点について議論した。記事は次のように結論付けた：「ウクライナで起きている人類の悲劇は、我々に厳しい教訓を与えてくれた。台湾に対する我々の決意、そして自由、民主主義、人権、法の支配を守るという我々の決意は、もはや疑いの余地はない」。
日本は中共の台湾・尖閣侵攻に備えないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734297.html
何清漣 @HeQinglian 8h
米国財務長官：ロシア・ウクライナ戦争は、世界経済システムを必ずや改革する。https://rfi.my/8Kjj.T
イエレンの話の要点：
1.IMFメカニズムの改革-おそらく2016年に樹立したロシア等のBRICs5ｹ国の内、4ｹ国を除籍する。
２．G20はロシアを追放したい。これは良く処理できる。G7には元々入っていない。ロシアと中国を除外して、G10またはG18を新しく作る。
これは現実を尊重しただけ。いずれにせよ、世界が既に多極化しているのは事実である。
rfi.fr
米国財務長官：ロシア・ウクライナ戦争は、世界経済システムを必ずや改革する。
米財務長官のジャネット・イエレンは、水曜日に米国のシンクタンクである大西洋評議会が主催した会議で、世界の主要経済機構の改革を呼びかけ、ウクライナでの戦争は国際通貨基金の・・・の必要性を示したと述べた。
何清漣 @HeQinglian 8h
米国にいて、まだロシアのサイバー戦争を恐れているのか？米宇宙軍司令官は常に指揮官と参加者を監視している。 😂
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 9h
最近、ロシアの戦略目標がウクライナ東部にシフトするにつれ、ウクライナのエネルギー部門に対する新たな、より憂慮すべき攻撃があり、戦争の次の段階で、より活発なサイバー戦闘が含まれる可能性があることを示唆している。 https://on.wsj.com/3KCvSWp
何清漣 @HeQinglian 5h
グローバリゼーションの2大金融の柱である世界銀行は米国人によって率いられ、米国は拒否権を持つIMFの筆頭株主であるが、リーダーはEUによって任命されている。
IMFと世界銀行が同時に発言している今、ロシアが制裁を受け、追放されるのは時間の問題であり、北京はそれを感じるはずである。
世界銀行：中国への依存を減らすことはすべての人にとって良いことかもしれない。’https://rfi.my/8Kk1.T
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
米国財務長官：ロシア・ウクライナ戦争は、世界経済システムを必ずや改革する。https://rfi.my/8Kjj.T
イエレンの話の要点：
1.IMFメカニズムの改革-おそらく2016年に樹立したロシア等BRIC5ｹ国の内、4ｹ国を除籍する。
- G20はロシアを追放したい。これは良く処理できる。G7には元々入っていない。ロシアと中国を除外して、G10またはG18を新しく作る。
これは現実を尊重しただけ。いずれにせよ、世界が既に多極化しているのは事実である。
何清漣 @HeQinglian 8h
ウクライナ人は、フランスの行動の欠如に対する不満を表現するため、新しい言葉を作り出す。https://rfi.my/8Kc5.T
フランスの新聞Le Parisienによると、ウクライナ人によって作られた新しい単語は「macronete」であり、これはフランス語の「macroner」に由来する。 BFM TVチャンネルによると、SNSに投稿された戦争関連の単語の辞書によると、新しい動詞マクロンは「情勢について非常に心配するが、何もしない」という意味である。
rfi.fr
ウクライナ人は、フランスの行動の欠如に対する不満を表現するため、新しい言葉を作り出す。
ウクライナ人は、ロシアのウクライナ侵攻へのフランスの行動の欠如に対して、エマニュエル・マクロン大統領への不満を表現するために新しい言葉を作り出した。
何清漣 @HeQinglian 4h
キーウがドイツ大統領の訪問を拒否したことで、ドイツ政界から多くの批判が集まった。https://rfi.my/8KnX.T
緑の党の外交政策報道官トリテイーン：欧州人を分裂させたいなら、ウクライナ大統領がしたことをすればよい。
左派議会党団のリーダー、ディートマー・バッハ：私の意見では、プーチンの残忍な戦争を考慮に入れても、毎日ドイツに要求を出しているのに、ドイツの元首を貶めるのは間違っているだろう。
rfi.fr
キーウがドイツ大統領の訪問を拒否したことで、ドイツ政界から多くの批判が集まった。
ドイツ社会民主党のフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領はキーウへの訪問を拒否され、ドイツ政界の多くが不満を募らせた。 シュタインマイヤーは水曜日にキーウを訪問し、ウクライナへの支持を表明する予定であった。
何清漣はリツイート
RFI中国語-RFI@RFI_TradCn 5h
キーウがドイツ大統領の訪問を拒否したことで、ドイツ政界から多くの批判が集まった。
西村氏の記事では、当然ながら自国は自国民が守ると言う気概を全国民が持つようにしないと。老若男女に関係なく、自分にできることをすればよい。如何に降伏論がダメなのかはブチャを見れば分かるし、中国のモンゴル、チベット、ウイグルを見れば分かろうもの。奴隷の平和と言うのは為政者に何をされても逆らえないと言うこと。そういう想像力が働かなければ。
記事
キーウ近郊で対戦車ミサイル「NLAW」の使い方を教わるウクライナ兵士（3月9日、写真：ロイター/アフロ）
ウクライナは、壮絶な戦いを強いられている。だが、次のロシア軍の総攻撃を凌げば、反撃に転移し、2月24日の侵攻前のラインまで押し戻すことが可能になるだろう。
これまで、ウクライナの死力を尽くした国家総力戦は、あらゆる面で尊敬に値する。
ウクライナは、世界を味方にした。兵器が撃破されても、NATO（北大西洋条約機構）を中心に兵器や軍費の支援が次々に得られている。
ロシアは、許されない無法な戦いを強行し、悪の国家の烙印を押された。この汚名を払拭するのに、とてつもない長い年月を必要とするだろう。
侵攻を受けたウクライナの国家防衛戦略は、いろいろな観点から参考になることが多い。
日本としても、現実的に戦いを遂行しているウクライナの国家運営、国防戦略さらに作戦戦術などから、多くの教訓が得られる。
ウクライナの人々が苦しんでいるのに、教訓が得られるなどとは、不道徳なことと言われるかもしれない。
しかし、現実的に我が国の防衛を深刻に考えるときは今しかない。
具体的には、以下の事項について、ウクライナの戦いの教訓を日本の防衛に当てはめて考察する。
①近代兵器を持つ2国が戦えば、どれほどの兵器の損失が出るのか
②激烈な戦いを強いられていても、国家機能を停止させないためには
③大きな兵員や兵器の損失があっても、敗北しない戦いを続けるには
④関係国の軍事的協力を得るための努力、同盟国に日本で戦ってもらうには
⑤世界のリーダーの心を掴むメディア戦略
1．短期間に大量の兵器が失われる近代戦
ロシアによるウクライナ侵攻は、両国による近代兵器を最大限に使用しての戦いである。
戦車と対戦車兵器、戦闘機と防空兵器、ミサイル攻撃、火砲の射撃、精密誘導無人機による攻撃、市販のドローンを使った監視と攻撃誘導などである。
これらが戦闘の成果を左右している。
戦いの中で、私が最も注目しているのは、短期間での損害の多さである。
戦闘が開始されたのが2月24日、それから1か月過ぎた3月28日のロシア軍の損害（ウクライナ国防省発表）は、日本の陸上自衛隊が保有する戦車などの数量を超え、航空自衛隊が所有する戦闘機のほぼ3分の1を失ったことになる。
ロシア軍の作戦戦術の未熟さが原因でもあるが、そうであっても多すぎる。
自衛隊主要武器の保有数とロシア軍の損失を比較する。
露軍の損失は、戦車では1.0倍、装甲車1.7倍、火砲0.5倍、ロケット砲1.4倍、戦闘機などが0.4倍、ヘリ0.4倍、兵員死者0.1倍であった。
出典：陸自令和3年防衛白書資料扁戦車・航空機等の保有数および露軍損失はウクライナ軍発表
日本への侵攻の場合は、海を越えてから上陸戦闘が始まるので、ウクライナ戦との比較には無理があるが、近代戦の損失の大きさを読み取ることができる。
ウクライナ侵攻での損失は、陸自・空自の武器の保有数とほぼ同じか、超えているものもある。航空機やヘリについても、戦闘機の損失は空自保有機数の3分の1で、ヘリは陸自保有数を超えている。
たった1か月ちょっとの戦闘で、陸自が保有する戦車・装甲車の数量のすべて、戦闘機・ヘリなどの約半数、陸兵員の約半数を失うのである。
もし陸自がロシア軍と同じ戦いをすれば、1か月で戦えなくなる。日本侵攻を想定するならば、海上を超えての侵攻になるので、海空戦力の損耗が大きくなるだろう。
ロシア軍は、ウクライナ戦でもう一度、総攻撃をしかけられる戦力が残っている。JBpress『壊滅の可能性もあるロシア地上軍、短期間に高い損耗率』（2022年4月1日）参照。
ウクライナの場合は、NATO（北大西洋条約機構）が、兵器や費用を支援してくれている。日本が戦う場合、約1か月の期間で、陸海空とも大量の損失が出ると予想すべきだろう。
自衛隊の兵器がなくなってしまえば、日本はもう戦えない。白旗を上げるしかないのだ。
ロシア、中国、北朝鮮に白旗を上げて降伏することになれば、「ブチャ」と同じの悲劇が、日本の都市でも引き起こされるだろう。
戦いにおいて日本は、損失した兵器をどのようにして補っていくのか、あるいは勝利するための兵器をあらかじめ増強しておくのか、今後、検討し準備しておくことが必要であろう。
２．激烈な戦いでも国家機能を維持
ロシアによる総攻撃が始まった2月24日、ウクライナは、国民総動員令が発令された。
18～60歳の国民男性には招集令状が送られた。招集された男性が、どこに配置されたのか詳細は不明だ。
だが、報道ニュースを見ていると、出国は許されないが、誰もが第一線の戦闘地域に派遣されているのではなく、消防、警察、運送業者は運送、郵便、ドローン操縦、医療、インフラ整備、道路の改修、兵器の修理、交通機関など、現実に働いていたところで、国家の機能を維持することに従事している。
あるいは、ロシア軍兵器が破壊されていれば、トラクターで輸送し、その中から弾薬を抜き取り、散乱している不発弾を回収し、地雷など危険な箇所には、危険標識を設置している。
全員が銃やロケットを持って戦うのではなく、その人に合った仕事をして、国家機能、軍の機能を上手く運用している。
最新兵器が次から次へと導入されているウクライナ戦で、損失も大きい。
戦いでは、損失が出たところに、戦闘の欠陥が生じてしまえば、そこから崩れていってしまう。
ウクライナ軍が、ロシア軍の攻撃に耐えて持ちこたえているのは、ロシア軍を撃破できる兵器とともに、損失の穴埋めもできているからだ。
予備役兵、動員された兵にNATOなどから供給される旧ソ連の兵器があるからだ。
日本がウクライナから学ぶとしたら、最も重要なのがこのシステムと運用だろう。このことは、日本人の誰もが予想していなかったことではなかろうか。
3．大量の兵員・兵器を損失しても戦い続ける
近代戦は、精密で大きな火力がある兵器が効果を発揮するために、短期間に大きな損失が出る。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、対戦車兵器や防空兵器が足りないと訴え、NATOから供給してもらった。
ロシア軍の後方部隊を攻撃するために、米国などから最新型の自爆無人機を供給してもらっている。
オデーサを守るために、対艦ミサイルが必要だというと、英国から供給される。そろそろ、ロシア軍の攻撃衝力が止まってくると、反転、反撃に出ようとする。
反撃を成功させるには、戦車が絶対に必要になる。すると、旧ソ連の戦車を供給してくれる。
ウクライナの交渉の巧みさなのだろう。
日本の場合、ウクライナのように十分な兵器の支援を得ることは難しい。国内での生産にも限界がある。工場がミサイル攻撃されれば、生産は停止する。日本はどうすればよいのか。
また、日本には厄介な法律があり、自衛隊の武器の数量は、定数が定められており、これを超えて保有することはできない。
このため、新しい兵器を導入すれば、その数の古い兵器をスクラップにする。屑鉄として払い下げるのだ。
十分に使える武器であっても廃棄される。日本の潜水艦は性能が良いので、古くなったものでも供与してほしいと言う国もあるくらいだ。
近代戦では、兵器の損失が大きいことを前述した。これを解決する方法としては、古くなった兵器は、倉庫にグリスで固めて、保管しておき、防衛出動時に使えるようにしておくべきだろう。
武器が旧式のままであれば、十分に機能を発揮できない可能性が生じてくるので、改良して使える状態にすべきだ。
志願してくる兵や予備自衛官らが、使用して戦う武器も必要だろう。
4．日米同盟は機能するのか
ウクライナに米軍が配置されていれば、ロシアは侵攻しなかったであろう。なぜなら、米軍とは戦いたくないからだ。
戦えば、第3次世界大戦になるか、米軍に敗北する可能性がある。現実は、ウクライナがNATOに入っていなかったのだから、どうしようもないことではある。
日米同盟を締結している日本が侵攻を受けた場合、米軍の介入はどうなのだろうか。
日本が防衛作戦時に、自衛官と予備自衛官の合計27万人だけが戦うとしよう。この時、米軍はどれほどの兵力を展開してくれるだろうか。
国民が戦わないのであれば、現在配備されている在日米軍に限られるのではなかろうか。
日本国民男性のほとんどがウクライナのように、命がけで戦っていれば、多くの米軍の投入を期待できるだろう。
だが、自衛官だけが戦い、米軍の介入が限定的で少ないのであれば、勝利することは難しい。
なぜなら、損耗が大きくて、時間の経過とともにいずれ戦えなくなる可能性が出てくるからだ。
同盟国である米軍を引き付けるためにも、日本人が総力を挙げて戦う必要があるだろう。だが、憲法には国民男性全員が戦いに参加しなければならない義務は「ない」。
多くの日本人男性が、船舶に乗船して、他国に避難している状況を米軍が見れば、米軍の参戦は少ないものとなり、一時的に戦って撤退することも十分にある。
特に、日本人男性が、他国に避難している映像が世界に流されれば、米国民は日本の戦争に協力する必要はないと主張するだろう。
現在、沖縄には米軍が配置されている。これは、中国・北朝鮮・ロシアに対して、絶大な抑止力になっている。
だが、もしも中国が沖縄より南の南西諸島に対して、武力侵攻してきたときに、沖縄を含む島民男性が、戦うことなく本土や海外に避難するようであれば、米軍は、沖縄に留まって戦うだろうか。
防衛義務がない国民男性が、防御準備もせず、早々に島を離れるようであれば、彼らが、沖縄を死守することはないだろう。
国民が戦わないのに、外国の軍隊が代わりに戦うことはないと、私は予想する。
近代兵器の戦いは凄まじい。兵器の損失について前述したが、兵器には、兵員が搭乗しているので、兵員の損耗も大きい。
特に、島嶼の防衛は地積が少なく、ミサイルや砲撃による攻撃に弱い。とりわけ標高が低い島々は、ミサイル攻撃の犠牲が多くなる。
やはり、米軍駐屯による抑止力が必要だ。島には、戦いが始まる前に、戦い続けられる陣地を構築しておく必要がある。
現在は、自衛隊が駐屯地内に配置されているだけだ。そこでは、当然、戦うことはできない。
5．世界のリーダーの心を掴むメディア戦略
戦いにおいて、ウクライナほど上手くメディアを使う国、そしてそのトップがいただろうか。
誰が、広報戦略を練っているか分からないが、国が必死になって、悪の帝国ロシアと戦っている姿を見せている。
ウクライナがロシアから侵攻を受けて、大変厳しい戦いを強いられているとき、首相・大臣は、兵士と同じ服（カーキ色）を身に着けて、インタビュー、交渉に臨んでいる。
それだけで、ウクライナは兵士と一緒になって、必死に国を防衛している雰囲気を醸し出している。演出が上手い。
大統領は、兵士の服装で、リモートを使い、国連や各国の国会で協力を依頼、その国民の心に響く演説を行っている。
コロナの影響で拡大したリモートを最大限に利用している。海外のプレスを軍部隊に同行させて、戦場の実相や兵士の戦いぶりを上手く伝えている。
ウクライナは、ロシアと違って、ロシアの残虐非道の戦い方、それによる国民の被害、ロシアに対する憎しみを、世界に伝えている。
メディアを通して、今後のウクライナ軍の戦いに必要な兵器を、NATOに伝えた。そのおかげで、それぞれの国でできることが明確に分かり、必要とされる兵器の支援がやり易くなっている。
海外のメディアが、ウクライナから避難する母と子、父親と家族の別れ、お年寄りが大きな荷物を持って避難する姿などを映し出した。
夫は分かれて戦場に向かい、離れ離れになる家族、映画の場面を見ているようだ。
これらのことは、演出ではなく事実である。海外メディアによって世界に伝わることで、多くの国がウクライナを支援するようになった。
戦っている様子、ロシア軍戦車や戦闘機に対する攻撃をスマートフォンで写し、成功した場面が、世界に流れる。これらが流れると、兵士たちもスマートフォンで見ているので士気があがる。
ロシア軍が占拠していた都市で、民間人を乱暴して殺害している状況、ロシアによって破壊され黒焦げになっているアパート、燃えている家屋、銃撃の中で、消火活動を行う消防士の姿も映し出される。
ロシアが残酷非道な戦いを強いていて、ウクライナの町が破壊され、民間人が殺害され、これに立ち向かっているウクライナ市民が映し出されている。真実は人を動かす。
６．国家防衛のための現実的な防衛論議を
ウクライナの戦いを見ていて、国の防衛について強く感じたことは、国民が国を守る行動を起こすことだ。
このことによって、日米同盟が機能して、我が国が守られることになると考える。
「国防のための現実的な論議をする」ことについて、私は、議論の順序として、憲法問題から入るのではなく、独裁国家で強大な軍事力を持つ、ロシア・中国・北朝鮮が日本に攻めてきたときに、「国民の命が守れるのか、国が守れるのか」ということから入るべきだと思う。
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