4/12The Gateway Pundit＜Victor Davis Hanson: If Republicans Retake Power, Will They Play By The Democrats’ New Rules?＞
共和党もｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄやRINOに牛耳られず、国民のための政治と、世界平和のために強い米国を復活させてほしい。
4/11The Gateway Pundit＜Former Trump Attorney John Eastman Pushes for Decertification of Wisconsin Election Following Recent Discoveries of Extensive Fraud＞
不正選挙を是正できない民主主義国とは？
All of these revelations point to a fraudulent election. Joe Biden “won” the state by 20,682 votes. There were three times that amount of votes stolen from nursing home residents in the state.
Recently, brilliant Trump Attorney John Eastman pushed for decertification in the state.
4/11The Gateway Pundit＜Is Deep State Behind Efforts to Release Bogus Hunter Biden Laptop Pics to Use Against Those Who Reported Honestly on the Laptop from Hell?＞
DSの主力部隊は官僚でしょう。
4/13希望之声＜大陆奇文促俄“突袭阿拉斯加” 蓬佩奥：美须对中实施二级制裁＝中国のおかしな記事はロシアに「アラスカを襲撃する」ように促す ポンペオ：米国は中国に二次制裁を課さなければならない＞ロシアのウクライナ侵攻は国際的な制裁の対象となっており、中共はこれまでずっとロシアを非難することを躊躇してきた。ロシア軍はこの機に「アラスカを襲撃すべき」であると提議した中国での最近の評論は、熱い議論を呼んだ。同時に、元米国務長官のマイク・ポンペオは、バイデン政権に対し、中国に二次的制裁を課し、最恵国待遇を取消するよう求めた。
中国のブロガー「漲声響起来」は4/9に「ウクライナを攻撃するふりをして、米国本土を奇襲する？」というタイトルの記事を投稿した。記事は、ロシア軍が危機を乗り越える方法として「掛け声は西に、攻撃は東に」の作戦を取るべきと提案した。ロシア軍が西でウクライナを攻撃し、東にその重量級部隊を集中させるべきであると述べた。「ベーリング海峡を越えてアラスカを奇襲し、反米軍事基地として使い、カナダを一挙に占領し、米国本土を直接脅かす」と。
元米国務長官のマイク・ポンペオは、ワシントンエグザミナーとの最近のインタビューで、世界各国がロシアの侵略を阻止するにつれて、北京当局はワシントンとその同盟国と歩みを一致させなければならないと指摘した。そうしなければ、米国は中共に対して厳しい姿勢をとり、中共に制裁を課さなければならないと。
ポンペオは、米国と欧州連合はロシアを経済的に封じ込めようとしているが、ロシアと中国のパートナーシップは西側の制裁の影響を弱める可能性が高いと述べた。昨年のロシアの連邦予算のほぼ半分を石油とガスの収入が占めており、中国はロシア最大の原油と天然ガスの輸入国である。
ポンペオは、バイデンは中共がロシアを支援することの「結果」について警告したが、米国は、一部の国が制裁計画に従わない場合、米国は間違いなく二次制裁を課すことを明確にしなければならないと述べた。ポンペオはまた、中国が再び最恵国待遇を受けないよう求めた。
共産国で自由な意見の発露はあり得ない。党の検閲が入る。因って「漲声響起来」の意見は党公認のアドバルーンでしょう。それに載せられるほどロシアも馬鹿でない。二正面作戦を遂行する能力をロシアは持たない。中共がロシアを弱らせ、併呑する野心の現れでは。
https://www.soundofhope.org/post/611714
4/13阿波羅新聞網＜打出明牌！俄外长又更新了侵乌动机＝手の内を晒す！ロシア外相は、ウクライナ侵略の動機を更新した＞現地時間4/11のロシア国営メディアRTの報道によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はインタビューで次のように述べた：「ウクライナでのロシアの「特別軍事作戦」は、世界舞台での米国の「完全支配」と「結果を考えない拡張」を終わらせることがその一部である」
要するに米国の覇権を認めたくないと。でも米国に随う国は多く、ロシアに随う国が少ないのは何故か考えたことがあるのか、ラブロフ外相？
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734206.html
4/13阿波羅新聞網＜北约陆军司令被抓？军事大V造谣还拒删＝NATO陸軍司令官が捕まる？軍事の人気アカウントはデマを広め、削除を拒否した＞号外として、NATO軍の司令官であるロジャー中将がロシア軍に捕らえられたビデオが流出し、彼はロシア国内の安全な場所に移送されたと言われている。実際、このNATO軍司令官は包囲されたというニュースは、最初はインターネットのSNSプラットフォームでの純粋な冗談であったが、その後ますます神懸かりになり、最終的にさまざまなバージョンのニュース報道に変化した。その結果、国内のSNSプラットフォームや朋友圏に転送され、人気のニュースになった。
情報は総て疑ったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734205.html
4/13阿波羅新聞網＜德国总统欲访问基辅遭乌方拒绝 乌外交官：他目前在基辅不受欢迎＝ドイツ大統領のキーウ訪問の要求はウクライナによって拒否される ウクライナの外交官：彼は現在キーウで歓迎されない＞先日、ノルドストリーム2ガスパイプラインプロジェクトへの長年の支援について公に謝罪したドイツのフランクヴァルターシュタインマイヤー大統領は、キーウを訪問し、ウクライナのゼレンスキー大統領に会うことを望んでいると4/12ワルシャワのメディアに語ったが、ウクライナ側に拒否された。
メルケル治政はドイツの評判を落としている。出羽守の日経の熊谷徹はどう思っているのか？
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734161.html
4/13阿波羅新聞網＜黑幕重重！上海缺米缺菜竟因这？[阿波罗网报道]＝黒幕は幾重にも！上海で米と野菜が不足しているのはこのせい？ [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：上海は、江沢民の政治基盤であり、当局は江沢民の「秘かに大金を稼ぐ」というフレーズを「みずから実践して手本を示し」、疫病に直面して千載一遇の「ビジネスチャンス」を見つけた。
モノの値段を上げて、党員が儲けようと言うハラ。
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734260.html
4/12阿波羅新聞網＜谁在出卖中国？赵立坚:“中俄已经彻底解决历史遗留的边界问题”(图)＝誰が中国を売っているのか？趙立堅：「中国とロシアは歴史上残された境界問題を完全に解決した」（写真）＞1980年代、中国は中英条約を不平等として認めず、香港の主権を断固として取り戻したが、中露の不平等な条約について、中国は目をつぶっているが、北東部にはまだ160万平方キロメートルの国土が、ロシアの手に渡ったままである。中国外交部の趙立堅報道官は、「中国とロシアは、歴史上残された国境問題を完全に解決した」と述べた。
中国はもはや中露不平等条約について言及せず
歴史を振り返ると、清朝末期以降、ロシアは中国北東部の広い領土を侵食してきた。その当時、清国政府とロシアはアイグン条約と北京条約に署名し、中国は約160万平方キロメートルを失い、台湾島40個に相当する面積である。
ロシアの国力が弱れば、買収して取り返すでしょう。ロシアも核保有国なので。
何清漣 @HeQinglian 11h
最も良いのは恥を知ることである。
私は戦争が始まる前は、半年足らずで10を超えるかもしれないと予測していた。またインフレを計算するために、消費者物価指数で選んでいる消費財のリストを前年同期の物品を含めて、開示するようWHに依頼した。米国当局はこの項目を調整していないと思う。インフレ率は既に10％に達しているはずである。
引用ツイート
ジャック・ポソビエク🇺🇸 @ JackPosobiec 12h
HOLY SHLIT！米国のインフレ率は8.5％に達した。これは、70〜80年代以来の最高値である。対テロ戦争から何でも吹き飛ばす。
#Bidenflationは新しいパンデミックである。
何清漣 @HeQinglian 11h
鍵は日付によってであるが、できればすぐに、しかも永久に。
それが3か月後に実施され、永久に禁止と言わなければ、この制裁は道徳的にも経済的にも考えたほうが良い。石油は少なくとも3か月間利用でき、西側の情報によれば、閲兵のためプーチンは、戦争は5月に終わらなければならないとずっと言ってきた-もちろん、ロシア側も「予見可能な将来に」と言った。
制裁が成功することを願っている。天然ガスの禁止が含まれてさえいれば、私は納得する。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 4月11日
ロシアからの石炭購入を徐々に廃止するという先週の決定に続き、欧州各国政府は今週、さらに野心的な目標のロシアの石油依存からの脱却について話し合いをする予定である。
EU当局は、ロシアのウクライナ侵攻に対する経済的懲罰措置の焦点として、石油を挙げることを目指している。 https://on.wsj.com/3jqp96a
何清漣 @HeQinglian 11h
「特に中東、アフリカ、ラテンアメリカ、これらの地域はずっと陰謀論と米国不信の肥沃な土地である」
これらの地域の住民の半数以上が中国語を理解できる。
私のプロパガンダに関する研究では、アフリカの上層部は、チャイナラジオインターナショナルを聞かず、BBCを特に聴きたいと思っている。中東ではアラビア語での中国のプロパガンダはほとんどなく、ラテンアメリカは非常に近く、米国不信は伝統なので、中共とは何の関係もない。
引用ツイート
NYT中国語ネット @nytchinese 21h
ロシアが戦争の残虐行為で非難されている間、中国の当局者と国営メディアは、ロシアの主張を正当化するためにロシアの偽情報をますます多く放っている。
このプロパガンダは、中国人一般に使われるためだけでなく、ロシアを外交的に孤立させる西側の努力に挑戦しており、特に中東、アフリカ、ラテンアメリカ、これらの地域はずっと陰謀論と米国不信の肥沃な土地である。 https://nyti.ms/379nKyl
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 9h
キール世界経済研究所によると、ロシア・ウクライナ戦争により両国の港に出入りするコンテナ船が急減したため、2月から3月の世界貿易総額は2.8％減少した。
ドイツの研究所の数字は、今回の衝突と西側のロシアに対する広範な制裁が世界貿易にどれほどの打撃を与えたのかを初めて示した。
dbdzmnhotmzi1.cloudfront.net
3月の世界貿易は前月比2.8％減少し、戦争の影響が現れた。
ドイツの研究機関の数字は、2/24からのウクライナ戦争の勃発以来、今回の衝突と西側のロシアに対する広範な制裁が世界貿易にどれほどの打撃を与えたのかを初めて示した。
何清漣 @HeQinglian 10h
非常に合理的な被害者の要求。
バイデンは、富裕層や貧困層に関係なく、ウクライナ支援のため、米国人に人頭税（所得または福利から控除）を、上は億万長者から、下は民主党が養っている福利専業族まで、直ちに0.1％から0.5％まで賦課することを提案している。誰もが支払う。
もちろん私も支払う。米国人は人数が多く、このお金でウクライナ政府（役人）を長く支えられるはずである。
ウクライナは、戦争中には世界の国々にそのような要求をし続けるべきである。
引用ツイート
エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 20h
破産-ウクライナのセルゲイ・マルチェンコ財務相は4/12、国の財政は最悪であると述べ、国際社会に対し、キーウに数百億ドルの直接財政支援を提供するよう求めた。
マルチェンコはFTのインタビューで次のように語った。「我々は途方もない圧力を受けており、最悪の（財務）状況にある。今、我々はウクライナの生存の問題を抱えている」
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 7h
バイデンはモディにロシアからの石油購入を減らすように勧める インドは米国が間違いを犯したと批判 https://p.dw.com/p/49kVf?maca=zh-Twitter-sharing
数日前に、米国の《外交政策》の記事が言ったことを思い出す。インドは各国の取り合いになった人気者（後ろの3文字香饽饽＝人気者は、私の挿入）である。
ラテンアメリカの「正義報」（チリ）は次のように述べた。ラテンアメリカは断定せず、2つの陣営に加わってはいけない。ラテンアメリカは中立を保つのが最も適している。
何清漣 @HeQinglian 1h
2021年の公式平均為替レートによると、ロシアの一人当たりの名目GDPは12,173米ドルに相当し、2021年のウクライナの一人当たりGDPは4,532米ドルで、ロシアの一人当たりGDPはウクライナの約2.7倍である。
数字は語る。
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 2h
私はこのビデオで3分間笑った。字幕は特に共有するために作られた。笑えるが、内省させる。洗脳教育を乗り越えた人と、自ら民主の闘士と思う中国人は、本質的にこの女の子と同じである。多くの人々の目には、ロシアは電子レンジでさえ戦車と彼らの命を賭けて略奪しに行く国である・・・と。
何清漣 @HeQinglian 45m
9.13の林彪の「亡命」事件の後、居民委員会は批判集会を開いて集中学習をした。当時、休講して革命騒ぎをしたため、子供たちは学校に行かず、集会に出席しなければならなかった。
中年のおばさんが叱るのを聞いた。「なぜ林というハゲ男はこんなにも悪いのか、毛沢東主席は彼にとても親切だったのに、毛沢東主席のトライデント機を盗んで逃げなければならなかった。良心がない」と。多くの人が同意した。
後で、あちこちでそのような言説があったと聞いた。
何清漣 @HeQinglian 1h
安倍：米国は、台湾を中国の侵攻から守ると世界に表明しなければならないhttps://rfi.my/8KcN.T
コメント：この保証は、「台湾関係法」の2.0版で、どんな形での発表でもよいが、この保証を聞いても安心できる人が少ないとなぜ感じるのか。
重要なのは、米国の国家の信頼を2020年以前のそれと比較することはできないということである。その年の選挙で、民主党は米国の国家の信頼（のレベル）を伴ってバイデンをWHに送り込んだ。
rfi.fr
安倍：米国は、台湾を中国の侵攻から守ると世界に表明しなければならない
衆議院議員の安倍晋三元首相は、4/12にロサンゼルスタイムズに署名意見記事を発表し、ロシアのウクライナ侵攻と台湾問題の類似点と相違点について議論した。
何清漣 @HeQinglian 2h
調査サンプルの収集期間に注意してください：「2021年8月以前まで、7か月後、ロシア・ウクライナ戦争が勃発する。 ドイツは現在、ゼレンスキーの攻撃対象となっており、そのリーダーシップは衰退している。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 2h
ギャラップのグローバルリーダーシップランキング：ドイツは引き続きランキング1位、米国は回復、中国とロシアは相当http://dlvr.it/SNTBpY
川島氏の記事で、氏の意見に全面賛成です。日本企業の経営者は中共が日本に核ミサイルの照準を合わせているのを知っているのか？いい加減「損斬り」しないと。それができない経営者は「ぼんくら」としか言いようがない。
記事
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
ウクライナ戦争と中国の関係について考えてみたい。
中国の政治に関する情報は香港を通じて聞こえてくることが多かったが、共産党の香港に対する締め付けが強くなった結果、そのような声を聞くことはなくなってしまった。その結果、現在、中国政治はブラックボックス化している。ただ、状況証拠を積み重ねれば見えてくるものがある。
これまでのところ中国はロシア寄りの姿勢を見せているものの積極的な支援には回っていない。中国メディアはブチャで虐殺があったことを国内に報道していない。また中国政府が表立ってロシアを非難することもない。そこから中国がウクライナ戦争に困惑して、身動きが取れなくなっている姿が見えてくる。
ウクライナ戦争が始まった当初、中国の政府系シンクタンクの国務院参事室公共政策研究センターの胡偉副理事長が「ロシアを切り捨てるべきだ」との提言を発表していたが、現在はそのような発言は封じられている。
引くことはできない習近平
この戦争は、プーチンが長く権力の座に留まっていたことによって引き起こされた可能性がある。
一人の人間が長く権力の座にいると、側近は権力者の意向を忖度する茶坊主ばかりになってしまう。その結果、権力者に正確な情報が伝わりにくくなる。側近から楽観的な情報ばかりを聞かされていたプーチンが開戦に踏み切った。これは世界の多くの人々が考えたことであり、中国人もそう思ったに違いない。トップは任期が終わったら交代するべきだ。至極当然な考えである。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは3月15日、中国共産党の長老朱鎔基が習近平の3期目続投に反対の声を上げたと報じた。習近平は秋の党大会を無事に乗り切るとことができるかどうか、薄氷を踏む思いで日々を送っているに違いない。
そんな習近平だが、引くことはできない。それは彼がトップにいる間に多くの政敵を逮捕したり自殺に追い込んだりしてきたからだ。現在の地位に留まることができなければ、一族もろとも滅ぼされる可能性が高い。彼がえこひいきで引き上げた政権幹部たちも同様の目に遭うことだろう。中国の政権抗争は命をかけた争いである。
格差を生み出す独裁国家
習近平にも言い分はある。現在の中国は極端な格差社会になっている。北京、上海、広東、深圳など沿岸部の大都市に住む人々は先進国に住む人と同様の生活を享受している。だが内陸部の農村はいまだに貧しく、首相の李克強でさえ、毎月の収入が1000元（約1.9万円）程度の人が6億人（その多くは農民戸籍、世帯数約2億戸、世帯月収は約5.7万円）もいることを認めている。
沿岸部の都市でも、自宅マンションを持つ者と持たない者の差は大きい。自宅だけではない。富裕層は投資用マンションを何戸も所有している。
その一方で、年収の20～40倍もなってしまったマンションの価格を見て、労働や所得の向上に意味を見出せなくなってしまった「ねそべり族」と呼ばれる無気力な若者が大量に発生している。
独裁政権下での経済成長は、格差を生み出す。本来は公正な選挙を行うことで、庶民の声を政治に反映させることができる。それによって、完全とは言わないまでも、格差の是正が可能になる。政治に対する不満もガス抜きできる。だが中国共産党は天安門事件以来30年以上にわたって庶民の声を封殺してきた。権威主義政治を続けたツケは極めて大きい。マグマが溜まっている。
このような状況下で統制を緩めれば、民衆が勝手なことを言い始めて、旧ソ連が崩壊した時と同じような状況が出現してしまう。だから監視・統制社会を続けざるを得ない。習近平はそう考えているのだろう。
政権崩壊は望まない反習近平派
習近平の3選に反対する人々も、習近平の主張に耳を傾けざるを得ない。
江沢民派、上海閥などと言われる人々は共産党独裁の下で富を築いてきた。彼らも共産党政権が倒れることを恐れている。
共産党が独裁を維持しているからこそ不動産バブルの崩壊も、これまでのところ大きな混乱には至っていない。だが統制を緩めれば、バブルの崩壊は必ずや大きな社会混乱を引き起こす。それによって政権が崩壊するリスクがある。
そう考えれば、反習近平派は、習近平の強引なやり方に文句があっても、徹頭徹尾反対することはできない。
習近平に代わって汪洋や胡春華がトップになっても、現在の政策を大きく変えることは不可能である。習近平路線を変更すれば、それこそゴルバチョフの改革によってソ連が崩壊したような状況が出現するだろう。
国際的に孤立せざるを得ない中国
このような情勢下でウクライナ戦争が始まった。当初、中国はこの戦争は早期にロシアの勝利で決着すると読んでいた。だが、そうはならなかった。長期戦の様相を呈し始めたが、それは中国とって最悪の状況と言ってよい。
ロシアがウクライナ戦争に敗れて再び1990年代のような混乱に陥り、その結果として民主化されたロシアが出現することは、中国にとって最悪のシナリオである。民主化されたロシアがNATOに加盟すれば、中国はNATOと直に国境を接することになる。それは悪夢以外の何ものでもない。
そうならないために中国はプーチンを助けざるを得ない。だが、ロシアへの援助は中国に対する経済制裁につながると、米国から強く釘をさされている。それに加えてブチャでの虐殺の映像が世界に流出してしまった。ロシアを公然と支援することは米国だけでなく国際社会から反発を招く。
今後長期戦になれば、ロシアは今までよりも強い調子で中国に支援を要請してくるに違いない。それに対して中国は、武器は売らないまでも石油や天然ガスを購入することはあり得る。その対価としてロシアに民生品を売ることもあり得る。
中国は石油や天然ガスを必要としている。ヨーロッパが制裁と称して購入しないのであれば、余った石油や天然ガスを安く買いたい。民生品を売って儲けたい。それはプーチン政権が倒れてロシアに民主的な政権ができることを防ぐ上で有益である。
戦争が長引けば長引くほど、ロシアと中国の結びつきは強くなる。その結果として、中国・ロシア連合と欧米との新冷戦が始まる。
既に中国から欧米の資本が逃避し始めたとの報道がある。戦争が長期化すれば、この傾向は一層顕在化しよう。逃避した米国の資本はメキシコや東南アジアに向かっている。
このような傾向が続けば、中国は世界の工場ではなくなる。不動産バブルが崩壊し始めて経済が減速している時期に、ウクライナ戦争の長期化によって、中国は国際的に孤立せざるを得なくなってしまった。
一刻も早く中国との関係を見直すべき
このような事態を日本は歓迎すべきである。現在、中国は日本の最大の貿易相手であり、かつ日本の多くの企業の工場が中国で稼働している。しかし、中国は日本の安全保障にとって最大のリスクでもある。
これまでの日本は経済を優先するために、無自覚に安全保障上のリスクを冒してしまった。短期の利益を得たいがために、長期で見れば軍事面でも経済でも最大のライバルである中国に接近し過ぎてしまった。目先の利益に目が眩んでライバルを育ててしまったと言ってよい。
ウクライナ戦争は日本が目を覚ます良い機会である。一刻も早く中国との関係を見直すべきだ。具体的には中国から手を引き、米国との軍事的な連携を強め、東南アジアやインド、バングラデシュとの経済的な結びつきを強める。「遠交近攻」は戦略の基本であり、基本に戻ればよいだけのことである。
付言すれば、地理的に遠く、歴史や民族感情が日本とは大きく異なる東南アジアやインド、バングラデシュは、安全保障の面でも経済の面でも、日本のライバルになることはない。東アジアにおいて中国というライバルが没落すれば、日本が浮かび上がる。
ウクライナ戦争によって多くの死傷者、避難民が出ている。もちろんこんな戦争は、あってはならないことである。だが、日本にとっては復活するチャンスが転がり込んできた。このチャンスを逃す手はない。
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