4/5The Gateway Pundit＜Durham Hints at a Conspiracy Involving Agents of Hillary Clinton’s Campaign to Harm Trump with Russia Collusion Hoax＞
クリントン選対弁護士のサスマンがダーラム特別検察官に悪足搔きしている。
4/5The Gateway Pundit＜Twitter Fascists Release Statement: They Don’t Care that Elon Musk Is On Board – They Will Continue to Censor Conservatives and Trump Is Not Coming Back＞
イーロン・マスクはトランプ支持派だったので、是非ツイッターのCEOと李飛飛取締役をクビにしてほしい。下の何清漣のツイッターにCEOの発言が載っていますが、エリートだけが何をツイッターに載せるかを決められると鼻持ちならないことを言っています。
4/6阿波羅新聞網＜中共这笔大单凉凉 德国拒提供引擎—德国拒提供引擎中国一笔大单要完＝中共の大口注文でがっかり、ドイツはエンジンの提供を拒否—ドイツは中国へのエンジンの提供を拒否、中国は大口注文を完了したい＞外国メディアは、ドイツが中国に潜水艦のエンジンを提供することを拒否したため、タイが中国の潜水艦を購入する契約をキャンセルする可能性があると報じた。タイのプラユット・チャンオチャ首相は、潜水艦の購入の取消はタイと中国の間の政治や経済関係に影響を及ぼさないと述べた。
ドイツは全体主義国家がお好きなようで。ナチを産んだ国だからか。タイも愚か。中共から買った潜水艦なぞ中共にトレースされて海中の棺桶になるだけ。
https://www.aboluowang.com/2022/0406/1731053.html
4/5阿波羅新聞網＜不只菜鸟兵！俄罗斯再招募60岁“爸爸兵” 弥补前线惨重伤亡＝ウクライナの新兵だけじゃない！ロシアは最前線での死傷者を補うために60歳の「父さん兵士」を募集する＞ウクライナでロシア軍の死傷者が多かったため、ロシアは代わりに軍に参加する志願兵を募集し、志願兵の最長年齢は60歳で、英国のタイムズは「父さん兵士」と呼んだ。
これではロシアは勝利できない。早く終戦した方が良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730953.html
4/5阿波羅新聞網＜马立波女童下体撕裂送医！医痛揭：最大的只有10岁＝マリウポリの女の子の下半身が裂かれて病院に送られる！医者は暴露：最も年上なのはわずか10歳である＞「キーウ独立報」編集長のOlga Rudenkoは最近、Twitterの投稿をリツイートし、そのツイートを英語に翻訳した。元のツイートの内容には、彼女の夫の友人は現在ウクライナで医師をしており、マリウポリから女の子達が病院に運ばれ、最年長はわずか10歳であったが、彼女ら全員が下半身に裂傷を負っていた」
これが本当だとすると、ロシア兵は鬼畜同然。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730941.html
4/5阿波羅新聞網＜习近平处境或比普京还糟？＝習近平はプーチンより悪い立場にあるのか？＞米国のWH当局者は最近、ロシアのプーチン大統領が幕僚に惑わされ、ウクライナでのロシア軍の不振や、西側の厳しい制裁下で、ロシア経済の深刻な弱体化について知らないことをインテリジェンスが示したと述べた。インテリジェンスはまた、プーチンの幕僚が彼に真実を話すことを恐れていると指摘した。各界の抵抗にもかかわらず、「ゼロコロナ」に執着する中国の習近平国家主席は同じ状況にあるのか？
まあ、独裁者の運命では。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730847.html
4/5阿波羅新聞網＜俄军重心转攻乌东 美援乌新锐“弹簧刀-600”无人机打战车准备乌东大战＝ロシア軍の重点はウクライナ東部を攻撃することに移り、米国はウクライナ東部の戦いに備え、戦車攻撃用の新しい「Switchblade-600」無人機を供給する＞ロシアはウクライナを迅速に降伏させられず、首都キーウを占領できなかった後、戦略目標はウクライナ東部のドンバス地域になり、ウクライナ軍がウクライナ東部を補強するのを防ぐため、大都市を爆撃することに頼った。米国はウクライナ東部の戦闘に、ウクライナ軍用の新しい無人機を提供する。
米国は本格的にウクライナを支援すべき。下のfacebookの写真では中国兵や北朝鮮兵もブチャ虐殺に関与している可能性があるとの話。ロシア・アフガン戦争時に米国はムジャヒディンにステｲンガーミサイルを供与してロシアを撤退させたではないか。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730863.html
4/5阿波羅新聞網＜哈佛教授：普亭犯战争罪不能到境外 怕被国际刑警抓住＝ハーバード大学教授：プーチンは戦争犯罪のために、インターポールに捕まるのを恐れて、海外に行くことはできない＞ハーバードの著名な法学教授であるダショービッツは、プーチンは2つの戦争犯罪を為したと述べた。彼が直面している主な罰は、孤立とロシア国外への旅行ができないことであり、インターポールから書面による通知を受け取ることを恐れ、国際刑事裁判所に捕らえられて審理されることを恐れている。
戦争犯罪には基本的に2つのタイプがあるとダショービッツは言った。一つ目は戦争犯罪そのもので、ニュルンベルク原則（国連国際法委員会によって作成された）は、侵略戦争、どんな理由もなしに行われた戦争、土地を占領することのみを目的として行われた侵略戦争は戦争犯罪を構成すると定義している。戦争犯罪で告発されたナチスの指導者たちは、チェコスロバキアやポーランドに侵入し、ソビエト連邦に侵入しようとさえした。そして、理由もなくウクライナを侵略したプーチンは、間違いなくこの戦争犯罪を為した。
第二に、戦争中に戦争犯罪を為すこと。戦争が合法であろうと違法であろうと、民間人を標的にすることはできない。ここには、比例の原則がある（比例、つまり、特に戦争や犯罪で個人を罰する場合は、罰が厳しすぎないようにする必要がある）。人々は比例の概念を誤解している。たとえば、敵があなたに1発のロケット弾を発射した場合、その見返りに敵の軍隊に10,000発のロケット弾を発射できる。これは比例ルールに違反していない。軍事目標に対する大規模な報復で敵を倒すことができる。比例ルールは、民間人が犠牲になることが、目標の軍事的価値に比例しない限り、軍事目標を攻撃することはできないというものである。
非戦闘員の殺戮は当然戦争犯罪です。日本もB C級戦犯は処刑されたものもいる。ロシア兵も刑を受けるべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730797.html
4/5阿波羅新聞網＜夺去至少100万条人命？做好最坏的打算！不要低估普京的负隅顽抗—不要低估普京的负隅顽抗 乌局势提出7个问题＝少なくとも100万人の命を奪う？最悪の事態に備えよう！プーチンの背水の陣を敷いて戦う頑固さを過小評価しないで-プーチンの頑固な抵抗を過小評価しないで ウクライナの情勢は7つの問題を提起する＞ロシアがウクライナを侵略してから1か月以上が経過し、戦争は膠着状態にあり、短期的には終結するのは難しいようである。スタンフォード大学フーバー研究所の上級研究員であるニーアル・ファーガソンは、以前にブルームバーグに投書し、西側諸国に7つの問題に注意を払い、最悪の事態に備えるように促した。米中は第二次冷戦に突入したと考えているファーガソンは、ウクライナの状況が最終的に第三次世界大戦に変わるのではないかと心配している。彼は昨年9月にキーウを訪れた際にハーバード大学の心理学者スティーブン・ピンカーと賭けをし、2029年12月31日までに通常の戦争または核戦争が勃発し、少なくとも100万人の命を奪うだろうと。
質問1：ロシア人は2、3、4週間でキーウを占領し、ウクライナのゼレンスキー大統領を生きたまま捕まえることができるか、それとも決してできないか？
質問2：制裁により、プーチンが勝てなくなるまでロシア経済は衰退するのかどうか？
質問3：軍事危機と経済危機の組み合わせは、プーチンに対する宮廷クーデターを引き起こす可能性があるのかどうか？
質問4：崩壊のリスクに直面すると、プーチンは極端な措置を講じることになるかどうか（たとえば、核の脅威を実行すること）？
質問5：中共は、プーチンが妥協して和平を受け入れるための条件を整えられるかどうか？
質問6：これらの問題が発生する前に、西洋諸国の国民は注意力の欠陥を生じるかどうか？
質問7：どのような巻き添え被害があるのか？
大事なのは中共の暴発も抑えること。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730752.html
4/5阿波羅新聞網＜欧盟向中共摊牌 在乌克兰战争问题上走“平衡木”行不通＝EUは中共に対決 ウクライナ戦争で「平均台」は機能しない＞中共は、ロシアのウクライナ侵攻に対する立場を正当化し続けており、ブチャの町でロシア軍が犯した明らかな戦争犯罪に対する国際社会の怒りを「ブッチャ捏造事件」とまで呼んでいる。北京のこの動きはまた、自身のより大きな孤立をもたらし、ヨーロッパとの関係をさらに疎遠にした。
中共も孤立化させ、国際社会から放逐すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730872.html
何清漣 @HeQinglian 7h
制裁と反制裁のゲーム-EUの分裂 https://epochtimes.com/gb/22/4/4/n13695772.htm
米国の金融覇権を使い、SWIFT金融核爆弾を発射した：ロシアは天然資源の主権を持ち、国王の風格で報復する。今回のEU分裂の原因は、2015年の難民の波のときとはまったく異なり、ポーランド、チェコ等、ロシアに対する歴史的な恨みのある国を除いて、ロシアへの制裁に対する他のEU諸国の態度は、ロシアの天然ガスへの依存度に比例する。
epochtimes.com
何清漣：制裁と反制裁のゲーム：EUの分裂-大紀元
この分裂の理由は、2015年の難民ブームのときにEUが分裂したのとはまったく異なる。ポーランド、チェコ、バルト三国等ロシアに対する歴史的な恨みのある国を除いて、他のEU諸国は・・・。
何清漣 @HeQinglian 13h
バイデンはプーチンが戦争犯罪人であると指摘し、マクロンとプーチンとの通話は疑問視されている。 https://rfi.my/8JF6.T
4/4、ロシアへのより強力な制裁を繰り返し求めてきたポーランドのモラウィッキ首相は、プーチンを「対話ができる者」と見なし続けたとしてマクロンを非難した。
ポーランドの副首相とゼレンスキーも最近、ドイツを何度も非難した。これは、バイデンがポーランドに行った後に集中的に起こった。フランスとドイツは確かに制裁よりもはるかに自国の経済を考慮しており、米国と十分に協力していない。
rfi.fr
バイデンはプーチンが戦争犯罪人であると指摘し、マクロンとプーチンとの通話は疑問視されている。
ウクライナのキーウ郊外でのブチャ虐殺のシーンは世界に衝撃を与えた。バイデン米国大統領は、ロシアのプーチン大統領は「戦争犯罪人」であり、国際法廷によって裁判にかけられるだろうと指摘した。ポーランド首相はフランス大統領を直接非難した。
何清漣 @HeQinglian 13h
ロシアのキーウ撤退後、ロシア・ウクライナ戦争への米国の関与は大幅に強化された。
1.ブチャ虐殺は重大な変化を引き起こした。米国はウクライナに長距離防空システムなどの重火器を提供する。https://rfi.my/8JFU.T
2.各国はロシアの外交官を追放する。
- EU内のポーランドは繰り返しドイツを非難し、ゼレンスキーがメルケルの古いノートをめくったのは、バイデンがプーチンを戦争犯罪人と呼んだことを反映している。フランスはまたこの2人から非難され、両国とも欧州連合の指導国である。
rfi.fr
ブチャ虐殺は重大な変化を引き起こした。米国はウクライナに長距離防空システムなどの重火器を提供する。
ロシア軍がキーウ郊外のブチャで為した犯罪は、世界から非難を受けた。米国とヨーロッパは今週、ロシアに対する新たな制裁措置を導入する準備をしている。最も重要なことの1つはウクライナの反撃能力を強化することで、ウクライナに…
何清漣 @HeQinglian 13h
ロシア・ウクライナ戦争で、米国の目的はプーチンのいない弱体化したロシアにすることだが、欧州連合の政治的分裂と経済的弱体化はロシアの弱体化の前に来る。
これは、3月以前のEU各国にはまったく予想されていなかった可能性がある。
https://twitter.com/i/status/1511176077695234057
何清漣はリツイート
Zhix @Wu_Zhi 20h
TwitterのCEOは、インターネットで話すのは簡単だと言っており、誰の話を聞くかを決めるのは彼らの仕事だと。
–コメント：これが、米国の言論の自由がうまくいかなかった理由である。
新左翼のいわゆる言論の自由は虚偽の形をとる。
この男はおそらく目覚め派であり、オバマのファンのように感じる。彼は「変化」という言葉をよく使う。
引用ツイート
The Dirty Truth （ジョシュ） @AKA_RealDirty 20h
TwitterのCEOは、インターネットで話すのは簡単で、誰の話を聞くかを決めるのは彼らの仕事だと言う。
Facebookから
小倉氏の記事では、自衛隊も「大艦巨砲主義」的考えから脱していないと。日本軍は空母まで造ったのに、戦略転換できず、敗戦に至った、その教訓を学んでいない。
自衛隊に必要なのは①核共有（第一段階）②防衛予算の早期2％③ドローン、ジャベリン、ステインガーミサイルの国産化と大量備蓄④レーザー兵器の開発ではないかと思います。
記事
ウクライナ南部で実施された多国籍軍事演習において、トルコで開発された武装ドローン「TB2」を押すウクライナ軍人（2021年6月撮影） Photo:Future Publishing/gettyimages
戦力で大きく劣るとされていたウクライナ軍が、ロシア軍に善戦していることは驚きをもって報じられている。その要因の一つが「ドローン」の活躍だ。しかし、ウクライナ危機の前まで防衛省では「ドローンは戦場では使えない」という意見が主流だったという。日本の防衛政策の抜本的見直しが急務だ。（イトモス研究所所長 小倉健一）
ウクライナ大善戦の立役者「ドローン」 3種類が対ロシア戦で活躍中
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、軍事作戦の重点をウクライナ東部に移すと発表した。ウクライナ東部のマリウポリの掌握に向け、攻勢を強めている。また、「作戦を大幅に縮小する」とした首都キーウ（キエフ）周辺でも軍事的な圧力を維持しており、依然として緊張が続いている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の当初のもくろみだった「数日間でウクライナの主要拠点を制覇する」は、完全に崩れ去り、各地でロシア軍の苦戦と士気低下が指摘されている。このウクライナ軍の大善戦とも呼ぶべき事態の要因の一つに、「ドローン」の活躍がある。
ウクライナで活躍しているドローンにはいくつか種類があり、それぞれを簡単に説明していこう。
トルコ発の武装ドローン「TB2」 1機当たり数億円以上
一つ目は、トルコで開発された武装ドローン「TB2」だ。TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行でき、武装は対地ミサイル、精密誘導爆弾を持っている。TB2は1機当たり数億円以上するもので、リビアやアゼルバイジャンで多くの戦果を挙げてきた。
現状、ロシア軍は予想に反して航空優勢（敵から大きな妨害を受けることなく、自軍の諸作戦を遂行できる状態のこと）を奪取できておらず、TB2は自由に飛び回っている。さらに、TB2が自由に飛び回ることでロシア軍はさらに航空優勢を獲得しにくい状況が生まれているのだ。
軍事情報サイト「Oryx」で公開された写真・動画の集計によれば、4月3日現在、以下のロシアの標的がTB2によって破壊、または制圧されたという。
・装甲戦闘車両6両
・火砲5門
・多連装ロケット砲1両
・地対空ミサイルシステム10基
・指揮所2カ所
・通信施設1カ所
・ヘリコプター9機
・燃料輸送列車2両
・トラックやジープなど車両24両
Oryxによれば、上記は写真・動画の証拠が確認できるものをリストアップしただけにすぎない。安全保障アナリストの部谷直亮氏によれば、「一説には6億ドル以上の損害を与えた」ともいう（『ウクライナの善戦を支える「ドローン」がロシア軍を次々と撃破する理由とは』、※1）。
「コストコドローン」と「カミカゼドローン」の正体とは？
二つ目に説明するのが、日本の一般家電量販店でも買える民生ドローンだ。私が「ヤマダ電機でも買えるドローン」と記事で書いたところ、大反響となった。もちろんこのドローンは、ヤマダ電機でもビックカメラでもAmazonでも買える（米軍のある将校は「コストコドローン」と呼んでいる）。
こちらは1機数万円から数十万円という破格の安さだ。偵察に向いており、ロシア軍が保有する火砲（自走砲・けん引砲・重迫撃砲・多連装砲）を空中から発見して、そこへミサイルを撃ち込む。防衛省で情報分析官を務めた軍事アナリストの西村金一氏の分析によると、3月18日時点で「ロシア軍が保有する火砲の損耗率は、14％」（『壊滅の可能性もあるロシア地上軍、短期間に高い損耗率』、※2）と大きな戦果を挙げている。
最後に紹介するのが、米国からウクライナへの軍事支援に含まれていた攻撃ドローン「スイッチブレード」だ。
米国はこのドローンを100機、ウクライナへ供与するという。このドローンは、高性能のカメラと赤外線センサーによる偵察機能に加えて爆弾を装備している。目標に突入して破壊する「自爆ドローン」として知られていて、欧米などでは「神風ドローン」と呼ばれている。
現地発のメディアによれば、空中を飛び回って自分たちを監視するウクライナ・ドローンの機械音におびえ、逃げ惑うロシア兵たちの姿が目撃されているという。コストパフォーマンスの高い戦果に加えて心理的な脅威にもなっているのだ。
中国はドローン兵器の開発と軍事作戦の強化を明示
このように大戦果を挙げるドローンに、日本の自衛隊も重い腰を上げ、来年度から攻撃型ドローン（無人機）の運用に向けた本格的な検討に乗り出すことになった。しかし、本格導入には程遠い。日本の軍事有識者の多くが、これまでドローンの有効性に懐疑的だったことが一因になっているようだ。
しかし、お隣の国・中国は、ドローンの有効性についていち早く目をつけ、本格導入に取り組んできた。中国の習近平国家主席が2020年7月に吉林省にある中国人民解放軍空軍航空大学を訪問した際に行ったスピーチを、学術研究員・著述家の佐藤仁氏が詳細に報じているので引用したい。
「習主席は『中国人民解放軍は攻撃を行うための小型無人ドローン兵器の開発と軍事作戦を強化して、実戦をイメージして戦争に勝つための訓練と人材育成に注力すべきだ』と主張。さらに『強い軍隊なくして、強い中国はない。どのような敵に対しても決して恐れてはならない』と鼓舞した」（『習近平国家主席「中国人民解放軍は小型ドローン兵器の開発を強化すべき」空軍航空大学にて』、※3）
その他、同記事では、「ドローンは兵器として攻撃用だけでなく、偵察や諜報活動にも活用することができる。特に小型ドローン兵器は大型ドローンよりも低価格で大量生産が可能である」と指摘されている。
ウクライナ危機で安保に大きな不安 日本の防衛政策転換は急務
日本の防衛政策は「米国による核の傘」があるという前提で進められてきた。今回のウクライナへのロシア軍の侵攻で、米国は「ロシアと直接戦争をしない」と繰り返し強調しており、日本の安全保障への大きな不安が顕在化しつつある。
国際紛争を解決するための国際法が軽んじられる中、「核保有国同士は戦争をしないこと」だけは国際社会で再確認された。しかし、世界唯一の被爆国・日本が核を持つという選択肢は、日本でほとんど論じられないまま議論が収束していきそうな情勢だ。では、どうやって日本人の生活と安全を守っていくのか。
「ドローンは戦場では使えない」などという前近代的な議論、これが22年1月までの防衛省幹部の主流だったというから驚きだ！そうした偏見を捨てて、ウクライナの戦地から大きな学びを得なくてはならない。防衛政策の抜本的見直しが急務だ。
【参考文献】
※1 部谷直亮.『ウクライナの善戦を支える「ドローン」がロシア軍を次々と撃破する理由とは』.文春オンライン,（22年3月23日配信）
※2 西村金一.『壊滅の可能性もあるロシア地上軍、短期間に高い損耗率』.JBpress,（22年4月1日配信）
※3 佐藤仁.『習近平国家主席「中国人民解放軍は小型ドローン兵器の開発を強化すべき」空軍航空大学にて』.Yahoo！ニュース個人,（20年8月20日配信）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
