5/28The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Key Excerpts from President Trump’s Speech Tonight in Wyoming – “The Cheneys Have Never Met a War They Didn’t Like” – LIZ CHENEY “Is the FACE of the Washington Swamp”＞
ネオコンの娘だから戦争好きは当たり前。
The Cheneys are die-hard globalists and warmongers who have been plunging us into new conflicts for decades, spilling American blood and spending American treasure all over the world.
The Cheneys have never met a war they didn’t like. That’s why Liz Cheney voted NO on bringing our troops back home from Syria. And that’s why she’s now at the front of the parade trying to get us into war with RUSSIA. She is the FACE of the Washington Swamp—and the same failed foreign policy of the Clintons, the Bushs, the Obamas, the Bidens, and the entire sick political establishment.
5/28The Gateway Pundit＜“2000 Mules” Investigator Gregg Phillips Drops a Bomb: Investigators Discovered Multinational Player and Federal Agencies Involved in Operation – A “Multinational Deal Involving Billions of Dollars” (VIDEO)＞
組織の関与の証拠を示してほしいが、なかなか難しいかも・・・。
Gregg Phillips: We have a few issues coming up that are more explosive than the (2000) Mules, that are more likely to divide this country even further. Catherine and I spend a lot of time every single day really not just praying through it, but thinking through, how do we actually do this? Because once these come out, there’s one in particular. It’s a multinational deal. It involves billions of dollars.
There is irrefutable evidence. We’ve been involved in a major counterintelligence operation that’s very mature in this country, involving federal agencies and us. And there’s been some betrayals along the way. There have been some issues along the way. But once we get to the point where this is ready to go, it’s going to make everybody forget everything about the mules, and it’s going to bring into question everything we think we know about these elections. Everything. I can say that with 100% certainty.
5/29The Gateway Pundit＜2000 Mules Investigator Gregg Phillips To Fox News “Morons”: “It’s one thing that you chose to stay silent while 2000 Mules went viral”…”It’s an entirely different matter that you have chosen to lie to the world”…”Game on boys and girls” [VIDEO]＞
Foxは2020年大統領選挙の時に不正を認めなかったのだから、当然の行為。
5/29The Gateway Pundit＜George Soros Says He Worked with Biden “Who Was Very Deeply Involved in Ukraine”＞
ビデオではバイデンがポロシェンコ・ウクライナ大統領を民主派に変えたと。
We have a foundation in Ukraine and it happens to be one of our best foundations… I also want to mention that there’s one person who was very deeply involved in Ukraine and that’s Biden. In fact, I got to know him with regard to Ukraine. He had a lot more patience than I had.
So what good did Soros do for Ukraine? Same with Biden, what good did he bring to Ukraine? Now ask yourself, why would anyone give Biden billions of dollars for Ukraine?
https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/george-soros-says-worked-biden-deeply-involved-ukraine/
5/30阿波羅新聞網＜突发！这公司宣布：清退所有中国用户＝突発！この会社は次のように発表した：すべての中国人ユーザーを解約する＞最近人気のある「GameFi」プロジェクトSTEPNは突然変わった。
北京時間の5/27の早朝、通貨サークルプロジェクトであるSTEPNは、公式SNSで公告を発表し、中国のユーザーを一掃し始めると。
発表によると、「関連する規制政策に主体的に対応するため、STEPNはAPPユーザーの精査を実施し、中国のユーザーが見つかった場合、STEPNは利用規約により、アカウントに対して2022年7月15日（UTC + 8）２４時にGPSおよびIPロケーションサービスの提供を停止する」と。
共産党絶対の世界。
https://www.aboluowang.com/2022/0530/1755178.html
5/30阿波羅新聞網＜炸锅：上海传解封，大批外国人戴口罩群聚庆祝…＝大騒ぎ：上海は封鎖を解き、多くの外国人はマスクを着用して祝う・・・＞数日前、上海徐匯区安福路の動画は熱い議論となった。多くの外国人青年が集まって踊り、とてもリラックスした雰囲気であった。動画がアップされた後、すぐに世論の二極化したコメントが出され、一部の投稿や動画が削除された。あるネチズンは、「誰もが長い間退屈してきたので、出て来て新鮮な空気を吸うのは良いことだ」、「上海のみんなはご苦労様」と指摘した：別のネチズンは、「封鎖が解除される前に集まって、深夜に騒ぐ人達」、「上海の防疫はこんな感じ。どうしたの？」。また別のネチズンは、これらの外国人は上海警察から秩序を維持するよう迫られたと指摘したが、この情報は確認されていない。
https://www.aboluowang.com/2022/0530/1755102.html
5/30阿波羅新聞網＜挥别中国！“美国制造”越来越有吸引力＝中国と手を振って別れる！ 「Made in America」はますます魅力的になっている＞米国では、野球帽やバッグを思い浮かべるが、多くの人はウォルマートの安い中国商品を思い浮かべるだろう。しかし、NYのマンハッタンから11マイル離れたニューアークでは、サプライチェーンが完全に米国にある繊維会社が人に誇れる実績を持っている。 「今年の業績は特に良好であった。他の国からこれらの製品を輸入していた多くの企業は、輸入コストを支払う余裕がなく、代わりに地元の製品を購入している」と彼は言った。中小企業だけでなく、大企業も最近、工場を米国に戻す兆しを見せている。
https://www.aboluowang.com/2022/0530/1755074.html
5/29阿波羅新聞網＜英媒爆“普丁可能病逝了”！近期露面都替身 亲信最怕这事＝英国メディアは「プーチンは病死したかも」と！最近姿を現しているのは影武者が務めてきた 腹心の最も恐れること＞ロシア・ウクライナ戦争はまだ収まらず、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は亡くなったというニュースがある。外国メディアの報道によると、情報機関「MI6」はプーチンの病状が深刻な状態にあり、最近死亡した可能性があり、最近姿を現しているのは影武者が務めていると指摘した。
外国メデイアというのは英国の「ミラー」。腹心が恐れるのはクーデターが起き、ウクライナから軍を撤退しなければならないこと。共産主義は影武者が好きなようで。北の金三胖もそう。
https://www.aboluowang.com/2022/0529/1754992.html
5/29阿波羅新聞網＜川普忧爆三次大战：乌俄应进行谈判 中共见局势正阻其攻台—川普忧爆三次大战：乌国正遭摧毁 中共见局势正阻其攻台＝トランプは第三次世界大戦を懸念：ウクライナとロシアは交渉すべき 中共は情勢を見て、台湾攻撃を止めている-トランプは第三次世界大戦を懸念：ウクライナは今破壊されている 中共は情勢を見て、台湾攻撃を止めている＞トランプ前米大統領は28日、両側の現在の言葉と行動のために、ウクライナ紛争でこの国は徹底的に破壊され、数百万人が亡くなり、第三次世界大戦につながる可能性があると述べた。彼は、すべての努力が今や交渉に向けられるべきであると考えている。トランプはまた、中国がウクライナの状況を注視しており、それは中国が台湾を攻撃するのを防いでいると考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0529/1755014.html
5/29阿波羅新聞網＜马斯克狂喷盖茨：小心他给你们疫苗里加东西＝マスクのゲイツへの怒り：彼があなた方のワクチンに何かを入れることに注意してください＞マスクとビル・ゲイツの「口喧嘩」は、新たな進展を見せた。
5/27、テスラのCEOであるイーロンマスクは、「誰をより信頼しないか？」についてスレッドをツイートし、ファンとのやり取りでビリオネアでMicrosoftの創設者であるビルゲイツに再び言及した。
ゲイツは、地球温暖化の解決に役立つと主張しながら、テスラを「数十億ドル」ショートポジションにしていると述べ、「彼には信頼の問題があると思う」と語った。
ファンはビル・ゲイツのショートポジションが「5億ドル」から「数十億ドル」にどのように増加したかを尋ね、マスクは元々は5億ドルだったと答えたが、テスラはかなり遅れて上昇したため、現在は15億ドルから20億ドルになったと。
https://www.aboluowang.com/2022/0529/1754867.html
何清漣 HeQinglian 11h
国家安全保障の新たな領域：米国の農地と中国の食料需要https://epochtimes.com/gb/22/5/29/n13747799.htm
ロシア・ウクライナ戦争は経済のグローバル化の構造を書き変えた。資本による安全保障はもはや利用できず、資源国が価格決定力を取り戻した。WHは中国に向けてまだ「戦略的スイング」の状態にあるが、中国はすぐに必要としている資源は逼迫している。 5/25の李克強の電話会議で「食糧、エネルギー、産業チェーンのサプライチェーンを探し出す」必要があると。 5/26、USCC（U.S.-China Economic and Security Review Commission）は「我々の食糧に手を出すな」というレポートを公表した。
epochtimes.com
国家安全保障の新たな領域：米国の農地と中国の食料需要-大紀元時報
米国経済安全委員会の《中国の米国における農業の利益：海外投資による食料安全保障の強化》報告は、実際には「我々の食糧に手を出すな」という意思表示である。中国は2021年の総穀物生産量は1.37兆キログラムになると発表したが、1人当たりの穀物シェアは長年にわたって国際平均の400キログラムを上回っている。
何清漣 @HeQinglian 4h
あることについてやはり言及しなければならない。
平和主義はグローバリストと左翼の標準であり、米国の新左翼のルーツはベトナム反戦時代の若者であり、彼らの仲間の欧州左翼とその後継者はすべての戦争に反対し、EUは防衛費を節約した。 グリーンエネルギー+平和主義+グローバリゼーションはその政治理念の一部である。
代理戦争を好むのは、平和主義の理念の逃げ口上であり、そうでなければ、それは現状を説明できない。
5/30日経朝刊「台湾有事への備え「現行法内で」50%「法改正を」41% 本社世論調査」（5/27～29）
台湾有事の備えに関してどういう質問をしたのか分かりませんが、今以上に日本の防衛強化と台湾への支援を強化する法を作るべき。台湾関係法を制定して支援するのが望ましいが、名前を挙げにくいのであれば、「自由で民主主義国への軍事支援法」を制定する。もっと言えば、憲法9条2項は廃止する。とても現行法の範囲では日本は守れないのでは。
樋口氏の記事で、中国では優れた法が沢山あっても、その通り運用されたためしはありません。所詮は法治でなく、人治の世界だから。また「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という世界でもあります。中共の言うことを信用していたら酷い目に遭うことは必定。
共産主義者は平気で嘘をつきます。台湾侵攻しない素振りを示しておいて、いつそうするか分かりません。なんせ彼らは、経済的損得より、自分の野心を遂げるのが先ですから。
記事
ミサイルを装填中の中国海軍の潜水艦（4月22日撮影、China Militaryより）
ゼロコロナ政策から抜け出せない
中国の大都市上海市では3月28日からロックダウン（都市封鎖）が始まり、5月末で約2か月が経つ。
上海市の副市長は5月16日の記者会見で、住民への外出制限を段階的に緩和し、6月1日から6月中下旬にかけて、「正常な生産と生活を全面的に回復する」と述べた。
この間、あまりにも厳しい封鎖措置に、上海市民からは悲鳴と怒りの声が上がり、国際社会からはサプライチェーンの混乱・悪化などの世界経済や私権制限による人権に及ぼす影響の甚大さが指摘され、「ゼロコロナ政策」は持続不能だとの見解が示された。
しかし、それでもなお中国はゼロコロナ政策からの政策転換ができない。なぜか――。
それは、国家を超越し、その上位から国家を指導する中国共産党の主義・体制に起因する「無謬性」の位置付けと習近平国家主席が追求する個人崇拝の独裁体制にある。
中国が、このような政治システムを採り続ける限り、一度決めた戦略や基本政策には、状況の変化に対応して柔軟かつ適切に変更することができない硬直性の問題が付きまとう。
しかも、それを容易に克服することができない宿痾的な構造欠陥として引き摺ることになる。
中国共産党の無謬性と独裁体制
中国の憲法は、その前文で「中国共産党の指導の下」に国家を運営することを謳っている。
しかし、憲法の「総則」（第1章）以下の憲法本文には、一党独裁の中国共産党に関する記述は一切見当たらない。
憲法第3章の「国家機構」にも、最高の国家権力機関とされている全国人民代表大会（日本の国会に相当）以下の国家機構（下記【参考】参照）が書かれているものの、中国共産党に関しては一切記述されていない。
そのことは、中国共産党は国家機構を超越する絶対的・超然的・神的権威権力、すなわち自党を「無謬性」の権威権力として位置付け、それを根拠に、少数エリートが人民・国家を指導する特権的・独裁的支配が行われることを意味している。
その上、習近平主席は、少数エリートの集団指導体制から逸脱して、毛沢東と並ぶ個人崇拝の独裁体制を確立しようとしている。
自らが指導する中国共産党の政治では、何事にも間違があるはずがないとの思想で貫かれているのである。
参考：中華人民共和国（中国）憲法の構成
前文 中国共産党の指導の下に・・・
第1章 総則
第2章 公民の基本的権利および義務
第3章 国家機構
第1節 全国人民代表大会
第2節 中華人民共和国主席
第3節 国務院
第4節 中央軍事委員会
第5節 地方各級人民代表大会および地方各級人民政府
第6節 民族自治地域の自治機関
第7節 人民法院および人民検察院
第4章 国旗、国歌、国徽、首都
出典：恋する中国「中華人民共和国憲法」（http://www.togenkyo.net/modules/reference/28.html）（as of May 8th, 2022）
習近平主席は2021年、新型コロナウイルスへの「勝利」を宣言し、中国のコロナ対策は西側諸国のそれより優れていると自画自讃するプロパガンダによって自らの政治的評価を不動のものにしようとしている。
そのため、習近平主席は少なくとも2022年11月の第20回党大会が終了し、自身が無事に再任されるまで、ゼロコロナ政策を変更したと受け取られてはならないのである。
また、習近平主席は2022年4月、コロナ禍において、中国の独裁体制が、衰退している西側諸国の体制より優れていることを示すためにも、中国の経済成長が米国を超えなくてはならないと党幹部に指示したと報じられている。
だが、習近平主席が正式に掲げている今年の経済成長目標である5.5％の達成は、ゼロコロナ政策による経済成長率や国内消費の低下、そして経済成長の原動力である民間部門の締め付けなどを勘案すると、現状では難しいと考えられる。
しかし、いつもの数字のマジックを駆使して目標達成が報告されるかもしれない。
いずれにしても、いま中国は、上海で見られるように、絶対的・超然的・神的権威権力の共産党が選択したゼロコロナ政策には間違いがない。
加えて、3期目の国家主席を目指す習氏の野心が重なって、中国の中央・地方の政治的支配層の中で、ゼロコロナ政策の変更は絶対に許されないという異常な風潮に支配されているのである。
逆説的ながら、ゼロコロナ政策の正当性を主張すればするほどコロナ禍からの脱却が遠のく一方のように見える。
しかし、毛沢東時代の大躍進政策や文化大革命と同じように、実際に大きな政治問題に発展するまで中国共産党が間違った政策を押し通す可能性があり、その結果、「習近平の中国」が自滅に向かう可能性が高まると見ることもできるのである。
小手先の軌道修正を行う中国共産党
他方、中国共産党は、その戦略や基本政策の間違いを小手先の軌道修正で取り繕おうともしている。
例えば、「ゼロコロナ」政策における「社会面ゼロコロナ」である。
上海市は、隔離区域外での感染拡大を4月20日までに封じ込める目標を設定し、「社会面ゼロコロナ」へ方針を緩和した。
上海市内を「封控区」「管控区」「防控区」の3つの小区に分けて、隔離地域外での感染者数がゼロになれば、徐々に小区の出入りを自由にする段階的な管理を行うものだ。
全面的なロックダウンから部分的ロックダウンへの方針の緩和である。
しかし、実際には小区からの出入りは相変わらず禁止され、生活はほとんど変わらないと指摘されており、「ゼロコロナ」政策を変更したわけではないのである。
また、民間IT企業の締め付けも、緩和されるようである。
習近平主席は、経済の重心を国営企業側に押し戻そうとしている。
「共同富裕」を旗印に格差是正に取り組む中で、近年、存在感を強める電子商取引最大手アリババ集団やインターネットサービス大手の騰訊（テンセント）といったIT企業に対する当局の規制を強化していた。
しかし、国内経済や若者の雇用の悪化を受けて、それを支えるため緩和方向に路線転換する考えを示している。
ところが習政権下においては、基本政策としての社会主義市場経済、すなわち共産党が指導する疑似市場経済（国家資本主義あるいは開発独裁）への固執は、今後強まりこそすれ、弱まるようには見られない。
戦略の世界では、「戦術の失敗は戦略で補うことができるが、戦略の失敗は戦術で補うことができない」という格言がある。
この格言のように、習近平主席が指導する中国共産党は、まさに戦略の失敗を戦術で補おうとしているのだ。
それはあくまで小手先の弥縫策あるいは戦術的修正に過ぎず、戦略・政策の根本的見直しや抜本的転換には繋がっていない。
ウクライナ後も台湾の武力統一は不変
中国は、ウクライナ戦争を注意深く観察・研究しているが、ロシア軍の残虐非道さに対する非難や莫大な人的・物的損失、国際社会からの孤立化などを見ても、習近平主席が内外に向け公言している以上、台湾の武力統一の考えは変わっていない。
それゆえ、中国の台湾侵攻の決意を過小評価してはならないのである。
ウクライナに対し世界中が糾弾する戦争を仕掛けたロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席の思想・行動は、随所に共通点・類似点が見られる。
プーチン大統領は「ウクライナは（ロシア）固有の歴史、文化、精神的空間の一部」と主張し、習近平国家主席は尖閣諸島、台湾、南シナ海を中国のものと主張し、それぞれ一方的に「力による現状変更」を試みている。
また、プーチン大統領は「大ロシアの復活」を掲げたソ連復古主義者であり、習近平国家主席は「中国の夢」としての「中華民族の偉大な復興」を掲げた毛沢東復古主義者である。
いずれも、戦後、日米欧を中心に自由、民主主義、人権、法の支配を共通理念として形成してきた国際秩序に対し、独裁体制の下、専制主義・強権主義の立場から現状変更の挑戦状を突き付けている。
そして、自らが描く独善的な世界観で冷戦後の国際地図を塗り替えようとしている。
まさに「民主主義対専制主義」の対立によって東西冷戦の再来を彷彿とさせているようであり、世界を再び大戦の危機に陥れている。
ロシアのウクライナ侵攻後の3月9日・10日、米議会下院の軍事委員会でロシアのウクライナ侵略が中国の台湾侵攻計画に与える影響等に関する公聴会が開かれた。
そこで、中国専門家のイーライ・ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）、ジョン・C・アクイリーノ太平洋軍司令官、ウィリアム・バーンズ中央情報局（CIA）長官およびスコット・ベリア国防情報局（DIA）長官がそれぞれ証言した。
彼らは、異口同音にロシアのウクライナ侵攻の国際法違反、非人道性に対する批判および経済制裁強化の必要性について発言した。
その上で、中国がロシアのウクライナ侵攻を注視していることから、その行動に与える影響を指摘しつつも、台湾の武力統一の考えは変わらず、その決意を過小評価してはならないと指摘した。
そして、米国の協力と台湾独自の努力によってその防衛力を高め、これを支える西側社会の結束した取組みがあれば、中国に対する抑止力を強化することが出来ると説いている。
言うまでもなく、中国の主敵は米国であることから、ウクライナ戦争における米国の直接軍事不介入の決定について、これを合理的判断と見るか否かによって中国の対応は大きく変わる。
もし、米国を「弱腰」と見なせば、中国は台湾に対し一層攻撃的になる可能性がある。
今後中国は、ウクライナ戦争の危機に乗じて、米国を努めて欧州に釘付けし、インド太平洋への関与を弱めようとするであろう。
さらに、米国のインド太平洋関与をめぐり地域諸国に揺さぶりをかけ、特に台湾の人々に米国の軍事介入の決意を疑わせるようウクライナ戦争を利用するであろう。
中国は、「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略や「一帯一路」構想に基づき、グローバルな覇権拡大を目指している。
特にインド太平洋地域を焦点に、一貫して「力による現状変更」の試みを実現しようと妥協なくかつ高圧的な姿勢で軍事活動を拡大・活発化させている。
そのため、ウクライナで起きたことは、当該地域で民主主義陣営の第一線に立つ日本や台湾およびその周辺地域でも現実に起こり得ると考えなければならない。
そして、こうした懸念は、今後一層強まる一方と見ておくべきである。
ウクライナ戦争は、「力の信奉者（往々にして独裁者）には、力以外のものは説得力を持たず、いかなる経済制裁も外交による平和的解決の訴えも侵略者の行動を抑止することはできない。
そして、抑止が崩れた時に的確に対処できない軍事力は張子の虎に過ぎない」ことを示した。
日本は、年内を目標に国家安全保障戦略等戦略3文書を見直すに当たり、急変悪化する国際安全保障環境の先行きを見極め、より現実的・具体的で実効性ある体制を速やかに構築しなければならない。
この際、北朝鮮の核ミサイル戦力の強化や、北方領土問題を抱える日本にとってロシアのウクライナへの軍事侵攻などの事態は決して無視できない脅威であるが、あくまで「中国が最大の脅威」であることを前提条件としておくべきである。
その上で、まず今後予測される国家非常事態に臨み、今こそ「国防なき憲法」下の戦後体制を克服し、国家百年の計として、防衛力を飛躍的に増大し、祖国防衛の決意を内外に向けて明確に示す時である。
同時に、日米同盟を基軸とし、クアッド（Quad）やオーカス（AUKUS）を背景に、日米台3か国の連携メカニズムを構築し、同盟国や友好国による周到な安全保障ネットワークの整備・強化に邁進しなければならない。
このようにして、ウクライナ戦争と同じことをインド太平洋、なかんずく東アジアで起こさせないよう、中国の軍事的冒険に対する抑止力・対処力を強化し、断固わが国を守り抜く国家安全保障・防衛体制の早期確立に注力することが望まれる。
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