『バブル崩壊を防いだ中国の目の前に思わぬ伏兵 天網恢恢疎にして漏らさず、中国当局に「出生率急減」の“罰”』(3/20JBプレス 川島 博之)について

3/20看中国<川普预言正确 CNN收视大跌 每天减百万观众(图)=トランプの予言は正しかった CNNの視聴率は急落 毎日百万人もの視聴者が減ったまま(図)>トランプ前大統領は、辞任してWHを去れば、左派の反トランプメディアについて、「あらゆる形態のメディアは総て崩壊する」と2017年に予言した。トランプがいなければ、これらのメディアの視聴率は下がるからである。 現在殆どそのようになっており、CNNを例にとると、トランプが1/20にWHを去ってから、CNNは視聴者を毎日平均100万人も減ったままとなり、視聴率は急落した。

「ワシントン・フリー・ビーコン」による3/18の報道によると、トランプはこれまでと少しも変わらず正しく、多くの問題についての彼の見解は正しい。メディアに対する彼の予言が正しいことは驚くべきことではない。

報道は、バイデン時代は主流メディアの記者にとって災難であったと述べた。ジョー・バイデンが就任してから数週間以内に、ブルームバーグニュースとハフポストは大量解雇を発表した。メディアのプロのファクトチェッカーは、バイデンの嘘を隠すための新しい言葉を考え出すのにまだ苦労している。

視聴率について言えば、特にトランプがいない状況で、CNNは大きな損失を被った。 CNNが2016年の共和党予備選挙で、トランプの立候補を後押しした後、このいわゆる「ニュース」ネットは、トランプとヒトラーの類似点を分析した専門家として「優れたサプライヤー」になった。

「ワシントンフリービーコン」は、「デイリーメール」の報道を引用し、トランプが辞任して以降、CNNは1日1日平均約100万人の視聴者を失い、2020年11月以降、最も重要な視聴者グループである24〜54歳の層で47%も減少した。 11/3の選挙の日から1/20のバイデンの就任日(トランプがWHを去った日)まで、CNNには毎日平均250万人のプライムタイム視聴者がいた。1/20以降、CNNのプライムタイムの視聴者の平均は毎日160万人に過ぎない。

さらに、バイデンが1/20に就任宣誓を行って以来、CNNの日中の視聴率も急激に低下し、11/4から1/20までの間、毎日平均170万人の日中の視聴者がおり、1/20以降は平均で110万人に減少した。24〜54歳の層で、CNNの日中の視聴率も44%低下した。

2月初旬のトランプに対する議会の2回目の弾劾裁判は、CNNの視聴率を一時的に上昇させたが、上院が2回目のトランプの無罪判決を下した後、CNNの視聴率はすぐに下がった。その後、CNNはずっと落ち込み、今ではCNNはすべての評価カテゴリーでFox Newsに遅れをとっている。今週の時点で、CNNのゴールデンタイムの視聴者数もMSNBCに遅れをとっている。

CNNの現在の戦略は、Fox Newsを攻撃することである。Fox Newsは民主党のNY州知事アンドリュークオモとCA州知事ギャビン・ニューサムの一連のスキャンダルとバイデンの政策によって引き起こされた前例のない国境危機について報道している。

叩くべき相手がいなくなって見向きもされなくなったということでしょう。オールドメデイアはプロパガンダばかり報道しているから信頼を失っている。中国を含めた市民記者の方が真実を伝えていると思います。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/20/966086.html

3/19阿波羅新聞網<载入史册!保罗参议员抨击福西博士:”藐视”免疫力科学【阿波罗网编译】=歴史書に載る!ポール上院議員は、免疫力の科学を「軽視した」としてフアウチ博士を批判 [アポロネット編集]>アポロネット李文波編集:Gateway Punditの報道によると、米国上院は、木曜日に中共ウイルスに対する全国的な対応についての調査公聴会を開催した。ランドポール上院議員は、公聴会でフアウチ博士と戦った。

ポール上院議員はフアウチ博士に、中共ウイルスのワクチン接種を受けた後であれば、米国人は中共ウイルスに感染する可能性が「ほぼゼロ」であるため、2枚のマスクを着用する必要はないと語った。過去に眼科医をしていたポールは、ファウチ博士に「ずっとマスクをつけるのは、ただ演技するだけじゃないの?」と言った。

ポールは、「人々が疫病になる確率はほぼ0%である。しかし、フアウチ博士はワクチン接種を受けた人にも、免疫力があるのに、マスクを着用する必要があると言った。これは、すべての人々の免疫力の理解に反している」と述べた。

ポール上院議員はフアウチ博士に、「ワクチン接種を受けた後、2枚のマスクを身に着けて歩き回るのは理にかなっているのか?」と語った。

ファウチ博士は、ポール上院議員があえて彼を藪医者と呼んだので、非常に腹を立てた。

ポールは、ファウチが免疫力の科学を「軽視している」と非難した。「重大なウイルス変異の感染、入院、死亡があるという証拠は何か?米国には何もない。ゼロである。あなたは当て推量に基づいて政策を立てている!」

Gateway Punditが書いた:ありがとう、Rand Paul!

感染ゼロを目指すような政策は経済を殺します。倒産、失業、自殺を増やします。フアウチは米経済を破壊するよう中共に頼まれた手先か?

https://www.aboluowang.com/2021/0319/1570439.html

3/19希望之声<美前情报员斯诺登申请入俄籍 其自传曾遭北京审查=元米国諜報員スノーデンがロシア国籍取得を申請 彼の自伝は北京によって検閲された>米国中央情報局(CIA)の元職員であり、国家安全局のアウトソーシング技術者であるエドワード・スノーデンの弁護士であるアナトリークチェレナは、スノーデンが近い将来、ロシア国籍を申請するため書類を管轄当局に提出する準備をしていると述べた。

ロシアの衛星ネットワークによると、2013年5月、米国中央情報局の元職員であるエドワード・スノーデンは、国内外の電話やネットを監視するオバマ政権の「プリズムプロジェクト」(PRISM)についてメディアを通じて公開したことで、国際社会に大波を巻き起こした。オバマ政権はその後、スパイ活動、窃盗、国防情報の無許可開示の罪でスノーデンを指名手配した。

その年の6月、スノーデンはCIAでの勤務中に入手した情報を提供し、ロンドン政府は2009年のG20サミットに参加した各国の指導者や随員の通信や電子メールファイルを、ネットを通して違法に監視したとして非難した。その後、スノーデンは香港からモスクワに飛び、ロシアから1年間の一時的な亡命を許可された。

2014年8月、スノーデンは3年間の居住許可を取得した。これは、彼がロシアだけでなく海外にも旅行できることを意味する。 2017年1月、スノーデンの居住許可は2020年まで延長された。 2020年10月下旬、スノーデンはロシアから永住権を与えられた。

VOAのニュースによると、2019年11月12日、エドワード・スノーデンは、先週公開された簡体字中国語版の彼の自伝「パーマネントレコード」の一部が削除され、出版契約に違反したことを中国語でTwitterに投稿した。

彼は次のように書いた。「私の本「パーマネントレコード」の簡体字中国語版が修正され、契約に違反した。国内の監視と民主主義に関する基本的な真実を隠すことは偉大な社会の尊厳に対する侮辱である」

スノーデンはまた、元の原稿の隣に検閲されたページの写真を投稿し、中国の読者に不足している部分が識別できるよう助けてほしいと呼びかけた。

彼は次のように述べた。「出版社が元の無修正版を印刷できるよう、中国政府に呼びかけることに私と共に参加してほしい。数週間以内に無修正版を無料でオンラインで共有する」

スノーデンの自伝は、幼少期から中央情報局と国家安全局で働くまでの記録である。また、権威主義、民主主義、プライバシーに関するスノーデンの見解も含まれている。これらはすべて、中共の検閲機関によって検閲された。

2011年のアラブの春を記録した章で、簡体字中国語版は、人々が抗議を余儀なくされた理由に関するスノーデンの表現を削除した。「人々は、抑圧、検閲、社会的不安定の終焉を呼びかけた。 彼らは、真に公正な社会になることを表明し、 国民は政府に対して責任を負わず、政府は国民に対して責任を負わなければならないと」

権威主義国家の性質に関する部分も検閲された。元の原稿は次のように述べた。「専制国家は通常、法治しない。政府は一握りの指導者のグループである。彼らは国民に、忠誠を保ち、異議に反対することを要求する」

他の検閲された章は、中国のネットの長城、香港の「名目上の自治」、および中共の監視能力の範囲に言及した。

スノーデンの弁護士、クチェレナは、スノーデンは犯罪をしておらず、米国政府は彼を許すだけでなく、彼に対するすべての起訴を放棄すべきだと述べた。彼は、「スノーデンの行動は、米国市民の利益だけでなく、全人類の利益にもなる」と述べた。

2020年8月13日、当時のトランプ大統領はニューヨークポストとのインタビューで、スノーデンの恩赦についての記者の質問に答え、「スノーデンは公平に扱われていないと多くの人が考えていると聞いた」と述べた。彼はまた、スノーデン事件は非常に物議を醸したと付け加えた。「多くの人々は彼がよく扱われるに値すると思っているが、一部の人は彼が非常に悪いことをしたと思っている」

インタビューでは、トランプ大統領はまた、トランプの2016年の選対チームのアシスタントを不法に監視していた元FBI長官のジェームズコミーをスノーデンと比較した。 「コミーはまだ自由を楽しんでいるが、スノーデンは訴訟に巻き込まれている。これはスノーデンにとって不公平な扱いだ」と述べた。

報道によると、スノーデンはロシアで目立たないようにしており、SNSでロシア政府の政策を批判することはたまにしかない。彼は、公正な裁判が保証されれば、米国に戻る用意があると述べた。

2020年12月26日現地時間、スノーデンの弁護士クチェレナは、スノーデンはロシアで息子が誕生したと衛星通信社に語った。 「男の子が生まれた。赤ちゃんと母親の状態は良好である。エドワードと妻のリンゼイミルズは喜んでいる。彼らはとても幸せだ」。しかし、彼は赤ちゃんの名前を明らかにしなかった。ミルズも米国人で、現在はスノーデンと一緒にロシアに住んでいる。

オバマのやってきた悪事がもっと世界に広まればよい。

https://www.soundofhope.org/post/485894

何清漣 @ HeQinglian 22時間

ツイ友はこの数学の授業楽しんで。バイデンファンは自分を批判したと思わないで。あなたの求めているものと思うなら、ただ楽しんでください。

引用ツイート

Willson  @ ArimaTepe  3月19日

返信先:@HeQinglianさん

私はYouTubeでビデオを見たが、いい加減な数学の授業を撮影したものである。ビデオで、最高得点を獲得した生徒は、質問に正しく答えた生徒ではなく、政治的に正しい「マイノリティ、知的障害、LGBTQ」の生徒であった。これに抗議した生徒は、他の「頭がおかしい」生徒によってテープで口を閉ざされた。この日が来るのはそう遠くないと思う。

見たわけではないですが、中共の「道徳」の授業と変わらない気がする。

何清漣 @ HeQinglian 22時間

現代化理論には後発優位論がある。つまり、後進国は先進国から学び、曲がりくねった道を行くのは少ないので。

私は、米国政府が50年の間、内外で(メキシコ)麻薬との人民戦争や米国文化大革命を研究してきたが、中国は麻薬と文化大革命において先発者の優位性を持っていると感じている。

アヘンは中国人を東アジアの病人にした。恥を雪ぐために、今でもまだそれ覚えていて忘れない。文化大革命は幾分人々を目覚めさせた。

米国がひっくり返るには不十分であり、さらに愚かな騒ぎを必要とする。

引用ツイート

Yisuca  @ Yisuca  3月19日

私の大学の寮のルームメイトは本当のことを話してくれた。姉には一人の子供がいて、家族全員とても大切にしている。母方の叔父は甥を実験品として使い、子供の頃から左右上下の概念を完全に逆さまに教えた。最後には、子供が高いところに登って降りたいと思うと、「上がりたい、上げさせて!」と叫んだ。

当時はびっくりしたが、どうしてこの家族はそんなに馬鹿なのだろう?

今、米国では、何人もが人為的に逆さまにした常識基準を受け入れ、知らないでいるのか?

何清漣 @ HeQinglian 10時間

米国が依然として双方が競争関係にあると主張する限り、たとえそれが「対立」ではなく「激しい競争」であったとしても、それはこのように推論されるべきである:劇場型の政治行動。両国の関係者が今日も会談を続けても進展するとは思えないし、良い態度を示しているのかもしれない。

引用ツイート

謝燕益 @ lawyerxieyany i15時間

アラスカでは、中米が共同で劇場型の政治行動を演じた。両方とも演技し、この政治的正しさは両方のニーズを満たし、誰も何も失うものはない😄😄twitter.com/ americantalk8 / s …

何清漣 @ HeQinglian 7時間

ケナンの言葉をはっきりと覚えているが、今のところ、米国が自国の問題を解決できるかどうかは疑問に思っている。

ブリンケンはこの話をして、彼は問題に正面から向き合うと説明した。しかし、政府はさまざまな問題を引き起こしており、彼はそれについて何もすることができない。

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何清漣 @ HeQinglian 7時間

米ソ冷戦の間、冷戦戦略の総設計士であるジョージ・ケナンは、冷戦に勝つための鍵は武器や装備ではなく、世界に米国自身の問題解決能力を示すことであると言った。

ケナンは、成功したいなら、他人にあなたをフォローさせる。そのためこれら3つのことをするべきだと言っている:

1.自分の問題を解決する。

2.他の人の成長を助ける。

3.その中から利益を得る。

下図のブリンケンの言葉と比較してみて。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

多くのセルフメディアがそれについて興に乗り、楽しんで話していたと思う。彼らは中国側のためにディナーパーティーを開かなかった。彼らはブリンケンのいくつかの言葉について話したが、客観的な報道をするつもりはない。

世界は依然として米国を必要としているが、米国のリーダーシップは2020年以前に回復することはできない。この問題は実証できないが、中国にはドミニオンの情報があると思う。

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 4時間

6分で米中会談の全文を読む

https://fx168.ca/news/2103/4834614.shtml

米国で議論される問題は、過去のメニューにあがっていた。しかし、中国側の態度は異なる。

楊:米国が自国の民主主義を推進するために行っている事は、米国国民だけでなく、世界の人々によっても評価されるべきである。米国内の多くの人は、実際に米国の民主主義に自信がなく、米国政府の見方と同じではない。

2020年の選挙窃取の深刻な結果である。

楊潔篪はブリンケン達を公の場で、不正選挙の証拠を握っているぞと脅したということ?中共の悪にどっぷり浸かっている民主党Swampでは反論できないでしょう。それより劇場型パフォーマンスの裏で密約を交わしていないか、そちらの方が気になります。

クワッドも米国が梯子を外す可能性があることをも考慮しておかないと。何清漣や小生の心配が杞憂であってほしい。

川島氏の記事で、中国の数字はあてにならないことをまず言っておきたいです。“报喜不报优=いい事だけ知らせ、悪いことは知らせない”なので。GDPの数字のように数字を大きく見せ、疫病死者数や感染者数はなかったことにするのが典型です。

それでも何のデータもなければ議論できないので、政府発表数字を使うわけですが、「真実から遠い数字の可能性あり」との留保条件付きでの使用です。

川島氏は出生率の減少を住宅価格の高騰が原因としていますが、結婚適齢期の男女比もあるのではと思っています。

(国連データ)

20歳~44歳までの男女比は 男:女=227872千人:214889千人で男女人口の差は1298万人です。差はこんなものではないような気もしますが。一人っ子政策では女性は間引きされるので。(中国では先祖を祭るのは男性となっているため)

記事

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

中国公安省は2020年の出生数が1004万人であったと発表した。これは2020年に戸籍登録した人数であり実際の出生数とは異なるが、前年の同じ統計より14.8%減少している。このことから2020年の実際の出生数は1250万人程度と推定される。

中国の2019年の死亡者数は1004万人であったが、最近は高齢化により毎年10万人程度増加していることから、2020年は1014万人前後になると思われる。その結果、2020年の人口増加は236万人と計算される。増加率は0.16%である。

中国にも団塊世代と団塊ジュニア世代が存在する。現在、団塊ジュニアは30~34歳になっており、まさに出産適齢期にある。それにもかかわらず出生数が減少し続けている。彼らより10歳若い世代は団塊ジュニアよりも約40%少ないから、もし出生率が同じで推移するとしても、10年後の出生数は現在より40%減少することになる。

これらの数字から、2030年の出生数は750万人、死亡数は1150万人程度になると思われる。つまり1年間に人口が400万人も減ることになる。その状況は現在の日本にそっくりだ。

出生数が減り続けている原因

一人っ子政策を緩和したにもかかわらず出生数が減り続けている。その原因として誰もが不動産価格の高騰に思い至る。

中国では結婚する際に、男性側が住居を用意する習慣がある。多くの場合、息子は自分で住居を買えないから、親が用意することになる。しかし住居価格があまりに高騰してしまったために、よほどのお金持ちでない限り、親も住居を用意することができない。このことが婚姻率を低下させ、その結果として出生数を減少させている。

中国の不動産バブルが崩壊すると言われて久しい。しかしバブルは一向に崩壊しなかった。その理由は中国政府がバブルを崩壊させない政策を取り続けたからだ。中国政府は1990年以降に日本が衰退し続けた理由を不動産バブル崩壊にあると考えた。そのために、あらゆる手段を講じて、不動産バブルを崩壊させないようにした。

ここ数年、中国では大手不動産会社や地方銀行が経営危機に陥ったが、それらはなかなか倒産しない。一部は倒産したが、それでも1997年に日本で起こったような連鎖倒産が起きることはなかった。それは当局が裏で立ち回ることによって金融崩壊を防いでいるからだ。

当局は潰れそうな不動産会社や金融機関にいろいろなルートを使って資金を供給し、倒産を防いでいる。それは多くのモラルハザードを伴っていると思われるが、野党やマスコミが存在しない中国では、それらを闇に葬り去ることができる。中国の当局者は、日本のようなドジは踏まないと豪語している。

だが、いつになっても不動産バブルが崩壊しないことから、不動産価格は庶民がとても購入できない水準にまで高騰してしまった。中国政府が公表しているデータを用いて計算しても、2019年の北京の平均的な新築マンションの価格は日本円で約5700万円になる。現在、北京で新築マンションが多く作られているのは、中心部に通勤するのに2時間程度かかる地域である。そのような地域でもこの程度の価格になっている。中心部に数十分で行ける場所なら、ごく普通のマンションでも1億円は下らない。

一方、政府の統計では、北京に住む人の1人当たりの可処分所得は日本円で110万円程度に留まる。この数字を元に計算すると、平均的な新築マンションの価格は世帯収入の17.3倍になる。これでは遥か郊外に建てられたマンションでも、一般人が購入することは難しい。このような事実からも、中国のマンションは富裕層が蓄財用に購入するものであることが分かろう。

同様の傾向は地方都市でも観察される。沿岸部の江蘇省、浙江省、福建省、広東省ではマンションの価格は平均所得の8倍程度になっている。そして恐ろしいことに、湖南省や貴州省など中国では田舎と思われている地域でも、住宅価格は世帯収入の5倍程度になっている。

現在、中国では農民戸籍の人も含めて全ての若者が都市に住みたいと考えている。ただ、戸籍制度の縛りが厳しい中国では、普通の人が北京や上海に移り住むことは難しい。それでも多くの若者は、最低でも生まれた省の省都程度には移り住みたいと考えている。しかし、ここに示した数字からもわかるように、地方都市であっても普通の人が不動産を手に入れるのは難しい。多くの若者は地方都市に移り住んでも、借りたアパートに友人と一緒に暮らすことになる。田舎に戻れば家はあるが、そこに戻っても結婚してくれる女性はいない。若い女性が田舎暮らしを嫌うことは、アジアにおいて普遍的に見られる現象である。

中国政府は不動産バブルを崩壊させることなく、上手に政策運営したつもりであったが、出生率の急激な低下という伏兵に遭遇してしまった。人口が減少する時代が続けば、必然的に住宅需要は激減する。そうなればいくら当局が上手く立ち回っても、不動産バブルは崩壊する。

“天”は見ていた

「天網恢恢疎にして漏らさず」という言葉がある。これは老子の一節であり、天の網は荒いように見えても、悪事をすれば必ず天罰が下るという意味だ。

欲に目が眩んだ不動産会社や金融機関が無理な開発や融資を行い、その結果として倒産の危機に瀕しても、彼らが共産党と親密な関係を有していれば、中国政府は闇で不明朗な資金を流すことによってそれらを救済してきた。野党もマスコミもないから、誰にも文句を言われることはない。だからモラルハザード(つまり悪事)を永遠に隠し通せると思っていた。しかし“天”はちゃんと見ていた。そして出生率の急減という形で、当局に罰を与えようとしている。

このまま出生率が減少し続ければ「中国の夢」などと称して、米国と覇権を争うことなど夢のまた夢になる。だが、少子化を解消しようと思ってマンション価格を下げれば、不動産バブル崩壊が金融危機を招いた1990年代の日本のような事態に陥ってしまう。

出生数の急減に対して中国政府はこれといったコメントを出していない。だが、内心は思わぬ伏兵に遭遇して、その対処に困り果てているものと思われる。

老子は中国が生み出した偉大な古典である。中国政府の当局者、特に金融関係者には自国の古典をもう一度よく読むことを勧めたいと思う。

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『バイデン政権、中国包囲作戦で致命的ミス 重要度増す日本の役割、自衛隊の軍隊化は不可避に』(3/18JBプレス 用田 和仁)について

3/18阿波羅新聞網<毫不留情!川普批福西:除了犯错,他们什么都没做【阿波罗网编译】=容赦ない!トランプはファウチを批判:彼らは間違いを犯した以外、何もしなかった[アポロネット編集]>アポロネット秦瑞記者編集:ゲートウェイパンデイットの報道によれば、トランプ大統領は、「ファウチ博士とデボラ・バークス等は、率直に言って、彼らは間違いを犯す以外何もしなかった」と述べた。

昨夜のフォックスニュースのマリア・バルティロモとのインタビューで、トランプ大統領は、中共ウイルスの対応で、リスクを基にした方法を取らず、代わりに政府を閉鎖することを彼に勧めた2人の医師について、彼の見解を表明した。

デイリーコーラーのトランプ大統領へのインタビューによると:

バルティロモは3/11のバイデンのゴールデンタイムの演説にまず言及し、コロナウイルス(中共ウイルス)は「数日、数週間、そして数ヶ月静まっている」と主張した。彼女は、トランプ政権が民間企業と協力してワクチンを迅速に開発し配布することを意味する「オペレーション・ワープ・スピード」については言及しなかったと指摘した。それから彼女はトランプ大統領に「バイデン政権から何の賞賛もない」ことに、彼がどう思ったか尋ねた。

トランプは、「COVID(中共ウイルス)問題について話せば、我々は素晴らしい仕事をしたが、賞賛は得られなかった。私はずっと前から米国への入境を止めた。フアウチ博士とバークス、これらの人達は率直に言って、間違いを犯す以外は何もしなかった。彼らはこのようにはしたくなかったし、中国を閉じたくなかったのである」。「私は中国との出入境を止めた。 私はヨーロッパ、イタリア、すべての国々との出入境を止めた。これらの国は私がこうする前に大きな問題を抱えていた」

トランプは最後に、「バイデンを見ていると、数か月後にはこのようにしたくないだろうし、最後に彼が言ったことは間違っていたことを認めるだろう。私がこれをしなければ、数10万人の生命は消えていただろう」

ゲートウェイパンデイットの報道によると、もちろん、フアウチ博士とバークスは中共ウイルスに対処する能力がない。

これらの2人の失敗した医者に対するトランプ大統領の批判は正しい。これら2人が2020年に米国経済を破壊するために最善を尽くしたので、何百万もの米国人が仕事、ビジネス、収入、貯蓄を失った。

フアウチは私利を図って、米経済をダメにしたのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0318/1569924.html

3/18阿波羅新聞網<贺锦丽会见爱尔兰总理 开场白糟蹋美国是种族主义 遭网喷【阿波罗网编译】=カマラハリスはアイルランドの首相と会談 冒頭、米国は人種差別があると台無しにして、ネチズンの炎上に遭う [アポロネット編集]>3/17(水)はアイルランド島の聖パトリックの日である。カマラハリスとスタッフはアイルランドの首相ミシェルマーティンと会見し、彼女は仮想会議でまず、米国は暴力主義と人種差別主義の国と批判した。

他国のトップに言うべき話ではないし、自分が国の最高権力者ならば誤りを直せるだろう。常識を欠いた人物。普通自分の家で起きた外聞の悪いことを他人に話すかということです。カマラハリスは米国を愛していないことはハッキリしました。民主党支持者はこんな人物を良く選んだもので。

でもこのビデオでは上記の発言をした部分は出てこないのだが?

https://www.aboluowang.com/2021/0318/1569942.html

3/18阿波羅新聞網<贺锦丽如此回避美国危机:”一天比一天大,一天比一天严峻”【阿波罗网编译】—贺锦丽回避边境的儿童拘留问题:”我还没有接到简报“【阿波罗网编译】=カマラハリスはこのように米国の危機を回避:「一日一日と大きくなり、一日一日と深刻になっている」[アポロネット編集] —カマラハリスは国境での子供の拘留の問題を回避している:「私はまだブリーフィングを受けていない」[アポロネット編集]>アポロネット李文波編集:米国メディアのブライトバートは、カマラハリスが火曜日にコロラドで救済法案を宣伝し、南部国境での移民危機についての質問を避けたと報じた。

ロサンゼルスで、飛行機のメンテナンスの問題のために、ハリスと夫は軍用機で二人だけ乗せて飛んだ。デンバー空港に滞在している間、カマラハリスは記者と簡単な会話をした。記者は彼女に、南部国境に拘留されている子供たちのことを心配していないかと尋ねた。彼女は、「この問題についての説明は受けていないが、私が飛行機に乗ればすぐに分かるので待って」と答えた。

大統領選挙中、彼女は国境の拘留施設を強く非難し、トランプ前大統領が「赤ん坊を檻に入れている」ことは「人権侵害だ」と非難していた。

しかし、バイデンは最近、収容所に拘留している子どもの数の記録を破った。 CBSは火曜日に、「情報筋によると、13,000人以上の移民を目指す子供たちが現在米国で拘留されている」と報道した。司会は、「バイデンの国境危機は“一日一日と大きくなり、一日一日と深刻になっている”」と述べた。

彼女は火曜日の夜にメリーランド州のアンドリューズ空軍基地に戻ったが、この前に質問へのフォローアップのためのメディアとの会見をしなかった。

口先だけで逃げ回る、誠実さのない人間である。

https://www.aboluowang.com/2021/0318/1570023.html

3/18阿波羅新聞網<网络疯传:拜登与记者的视频让人吓坏了 头被砍了一块 还有…【阿波罗网编译】=ネットは狂ったように伝える:バイデンと記者のビデオはビックリさせる 彼の頭は切り取られ、また・・・[アポロネットワーク編集]>

バイデンの手にはマイクが付けられている

アポロネット李文波編集:ゲートウェイパンデイットは、火曜日の夜と水曜日の朝にネットでビデオが人気になったと報道した。バイデンは記者と話したとき、手がマイクを通り抜け、頭の上部の髪の毛が切り取られていた。

ネット上の説明によると、グリーンバックキーイング技術を使うと、髪が切れた状態になるが、まばらな髪の部分はグリーンバックでカットされたため、バイデンの髪はなくなったようである。

見て!バイデンの手はマイクを通り抜けた。この並々ならぬカメラ技術は、人々の注目を集めた。

https://twitter.com/i/status/1372192023197913092

こちらの画像の方が分かりやすい。バイデンの手が、00:05マイクを通過して上に来ます。

https://www.aboluowang.com/2021/0318/1569990.html

3/18希望之声<天津肖老师再爆新视频:二话不说直接掌你嘴巴子(视频)=天津の肖先生がまた爆発 新しい映像:少しも躊躇せず、ビンタ(ビデオ)>最近、天津で生徒の両親を差別しているのは公務員ではなく、大金を稼ぐという肖先生というビデオが流れた。肖先生は生徒を「役立たず」と呼び、「ためらわずビンタする」と言った。これは再びネチズンの間で白熱した議論を引き起こした:この肖先生は本当に素晴らしい!教育主管部門は体罰の禁止を念入りに求めたが、肖先生は露骨に関連方針に反し、自信に満ちている!

ネチズンによって投稿されたビデオは、この天津の肖先生が授業で生徒に教えたことを示している。

「ためらわずビンタする。両親が教育局や市教育委員会へ行き、私を訴えるのを歓迎する。大丈夫。どんな処罰でも良い。48人いて、一人ひとりは役立たずで、私のクラスの中で一緒になれば皆役立たずになる、それはダメ。私はあなたを恐れていない。私はむしろ教育局が私に罰を与え、市教育委員会が私に罰を与えるのを望む、私もあなたを掃除しなければならない。しかし、私の処分の後、47人の両親は子供についてどう思うか、自分で考えてみて」

この一節は、授業中に生徒を対象として話したと報道されている。ネチズンは言った:肖先生は本当に心理学に精通している!両親に「考えに考え」させ、両親の心の中で飲み込ませ、両親はあえて間違いを犯すことはない。彼らは肖先生の威風に屈服するだけである!

日本も昔は体罰が当たり前で、小生も小・中学時代良く殴られていました。しかし、日中の先生比較で、違うのは日本の先生は賄賂は受け取らなかったと思う。

https://twitter.com/i/status/1372504485336018949

https://www.soundofhope.org/post/485624

何清漣さんがリツイート

Yisuca  @ Yisuca 20時間

「トランプがWHを去ってから、24〜54歳のCNNの視聴者は50%近く減少した」

うわー、50%近く!

私はとても幸せ😄

引用ツイート

ラヒーム・カッサム @ RaheemKassam  21時間

トランプが辞任して以後、CNNは視聴者を失い、24〜54歳の年齢層で50%近く減少している。https://dailymail.co.uk/news/article-9374393/CNN-losing-viewers-Trump-left-office-nearly- 50-24-54-age-group.html

何清漣 @ HeQinglian 23時間

今日、”Stop Asian Hate“を見たとき、米国左派は本当は博愛精神があり、アジア人を気にかけてくれていると感じた。

後になって、自分がばかだったと気づいた。このスローガンを出したとき、中東からの難民をもアジア人として数えるようにし、主な目的は彼らへのヘイトを止めるためである。

教育においてアジア末裔を細分化するのは、主に華人を対象としている。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

私が最も嫌うのは、米国メディアが無邪気なふりをし、国の教育の深刻な問題に目を瞑り、一律に疫病流行を諸悪の根源として扱っていることである。

米国の教育問題は長い間存在しており、疫病流行は1年しか経っていない。

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何清漣 @ HeQinglian 8時間

米国教育はK12から始まり、反人種差別、マリファナ、トランスジェンダーとLBGTの3つの課程が残っているだけである。中学校は新しい米国貴族の世話をするため、数学でさえ反人種差別主義の課程を持ち、社会主義を推進するための数学になった。

このような大学がたくさん生き残ることができたとしら、不思議だろう。

米国では多くの左派ジャーナリストが職を失い、伝統的なメディアは斜陽産業になっている。人文科学の大学教師はこの失業者の大軍に加わるだろう。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 8時間

#CWSJ 木曜日に振り返り、1世紀以上の間、全日制大学の学位は信頼できる資格であり、アメリカンドリーム実現への足がかりであった。多くのミレニアル世代やZ世代の若者にとって、これは大きな負担になっている。今日、一部の専門資格教育は伝統的な大学教育に絶えず追いついてきており、多くの米国人にとり、高等教育を受けるのとは別の選択肢となっている。疫病流行はこの傾向を加速させている。

https://on.wsj.com/399IT9B

用田氏の解説に同意するだけです。

記事

太平洋上で実弾の射撃訓練を行う第7艦隊所属・米ミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」(3月14日、米海軍のサイトより)

1 三重の包囲環構想は修正されるか

米国では2021年1月にジョー・バイデン政権が発足した。ドナルド・トランプ大統領の時のような中国に対する厳しい政策が継続されるのか、世界が注目している。

筆者は既にインド太平洋戦略の核心となる考え方を「始動、中国の息の根を止める三重の包囲環構想」(JBpress、2020.11.2、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62730)として提言した。

そこで、バイデン政権のこれまでの政策からどのように変化するのかを探ってみた。

2 なぜ進化しないインド太平洋戦略

構想や戦略という文言が消えてしまった「インド太平洋」は、まさに顔のない「のっぺらぼう」としか言いようがない。

元々、この構想は2012年に安倍晋三前首相が「セキュリティ・ダイヤモンド構想」として発表されたものが原型だ。

日本、ハワイ(米国)、オーストラリア、インドを結ぶひし形の枠組みで、枠内を日米豪印が連携して護るという「防衛戦略」である。

枠の中には東・南シナ海も含まれており、明らかに膨張する中国を意識したものであった。

それを発展させ、日本が提唱したのが「自由で開かれたインド太平洋」構想であった。

しかし、「構想」は「戦略」を意識させ、中国を刺激してはいけないとの理由から、いつの間にか意味不明な「インド太平洋」という文言だけとなり、日米豪印のクワッドだけが独り歩きするようになった。

問題は日本と、米国の対中戦略の本気度にある。

(1)中国の脅威を明確化しない日本政府

この構想の始まりは、安倍元首相の提言であり、これは米国も高く評価し、トランプ前大統領もこの構想を支持しインド太平洋における対中政策の重要な柱だと位置づけていた。

しかし、安倍政権は2018年に首相以下が中国を訪問した時「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」として習近平総書記の訪日まで要請したのである。

経済は中国、安全保障は米国という不可解なことを日本政府は言い始めたのである。

歯車は大きく狂い始めた。

本来、中国の軍事的な拡張を抑止するインド太平洋構想の目的が迷走し始めたのである。

現政権も、香港やウイグル人の人権侵害や台湾に対する中国の挑発などに対して懸念を表明しても、積極的に中国を非難することもなく、ましてや中国に対する制裁の話もない(日米2+2では踏み込んだが)。

中国が海警法を施行して海警が軍隊として武器を使えるようになっても、相変わらず小手先の対応で「危害射撃」で何でも解決できると信じている。

中国は日本が射撃すれば、これを中国国民に対する武力行使として宣伝し、海警も中国海空軍も軍隊としての「自衛権」を行使して最大限の反撃をするだろう。

必要最小限の武力行使という縛りで海保も自衛隊も壊滅的打撃を受ける可能性が大きい。

敵基地攻撃についても、北朝鮮対応の議論はあっても、脅威の本丸が中国であるということは政治家の口からも、メディアからも一切出てこない。

問題の根源は次の通りである。

①日本が中国を脅威の第一、すなわち主敵と言わないことにある。

非人道的な振る舞いを一切やめず、人類運命共同体と言いながら国際ルールを無視し軍事拡張を続ける中国に対して、遺憾を繰り返すだけの日本に、アジア各国も米豪印も失望しているだろう。

②「自由で開かれたインド太平洋」は軍事戦略として機能しなければただの飾りにしか過ぎない。

クワッドはその中核であって、仲良しクラブではない(参考:樋口譲次編著『日本と中国、もし戦わば』(SB新書、2017年))。

これを日本政府や外務省は、クワッドを自由で開かれたインド太平洋の「象徴」と位置付けると言っているが、これでは日本がこの戦略を骨抜きにしていると言われても仕方があるまい。

首相は早々とインド太平洋やクワッドについて、反中包囲網になるのでアジア版NATO(北大西洋条約機構)にしないと言ってしまったが、中国に対する宥和政策、敗北主義の考えに繋がりはしないだろうか。

せめて「クワッドは、今は軍事同盟ではないが、中国の一方的な軍事力の行使には断固とした行動をとり、その代償を払わせる事も視野に入れている」という趣旨の内容を伝えるべきではないだろうか。

③日本は軍隊でなく警察権限の自衛隊であることから、日本だけが独立国家として当然の役割を果たせていないということを強く自覚するべきであろう。

世界の国々のように軍隊としての当然の権利である「自衛権」を行使できないことは致命的だ。

今後はクアッドにインド太平洋の国々のみならず欧州などからも参加してくるであろう。欧州の英仏のような自由主義国家と共に困難に立ち向かうためには、自分が特殊だと言ってリスクから逃げてはいけない。

同等の役割を果たすことができなければ、日本は単なる重荷、敵前逃亡する卑怯者国家と言われても弁解はできない。

少なくとも日台比は対中国の第一線であり、他国は日本などの頑張りを当然として来援してくることを忘れてはいけない。

この3つにおいて、日本はインド太平洋構想を台無しにしていることに気づくべきだ。

そして、日本が戦後の迷いから覚醒し自らの力で立ち上がり、「国防軍」をもってアジアを守る決意を固める事が肝要である。

(2)米国の混乱、玉虫色の対中政策

バイデン政権になっても中国に対する強硬な態度は変わらないという意見もあるが、本当にそうだろうか。

バイデン政権は、多国間主義を基本とすると言っているが、これは習総書記が唱える「多国間主義を堅持し人類運命共同体を構築しよう」という詭弁に見事に嵌っている。日本も同じだ。

この意味するところは、国連など国際機関を牛耳る中国が、米国の意見を封じ込め、米国の覇権力を奪ってしまおうという企みである。

その流れの中で、米国の「暫定的な国家安全保障戦略の指針」で「中国は米国の能力に挑戦できる唯一の国」としながら、アントニー・ブリンケン国務長官の外交演説では、米中関係は必要なときは「競争的」、可能なときは「協力的」、必須なときは「敵対的」になると多面的な対応を謳っており、対中戦略の柱は見え難い。

一方ロシアは「世界の舞台で破壊的な役割」を果たそうと決意しているとし、中国とロシアの両国は、米国の強みを牽制し、世界中で米国および同盟国が国益を守ろうとするのを妨げることに多額の投資をしてきたと指摘している。

このように、米国は国力が衰退傾向にあり国防費の削減も検討しているにもかかわらず、2正面作戦を柱とするようにも見える。

もし事実とすれば、2正面作戦はできないとした今までの考えから大きく外れるものであり、無謀な選択としか言いようがない。

これに対し、米海兵隊総司令官はロシアの脅威をイラン、北朝鮮、過激派グループと同じレベルに引き下げ、中国を米国の最大の脅威とするよう国防長官に進言しているがどうなるだろうか。

さらに、中東に関する戦略も混乱しており、下手をすると再び泥沼に引き込まれ3正面作戦となる危険性もある。

日本にとっては、その影響を直接的に受け、南西正面の中国対処と同時に、ロシアを考慮した北方防衛の2正面に同時に対処する必要が出てくる。

少なくとも今までの2倍の戦力が必要になるということである。

さらに、問題なのはバイデン大統領の健康問題であり、そこから派生する副大統領の資質の問題も大きい。

中国の第1列島線諸国に対する奇襲的な侵攻に即動し、中国による既成事実化を阻止するためには米国大統領の断固とした決断と実行力が極めて重要である。

これは今後、大きな問題としてクローズアップされるであろう。

3 新海洋国家同盟へ脱皮を

筆者も執筆に加わった前掲書『日本と中国、もし戦わば』では、この防衛戦略を「アジア太平洋・インド地域防衛戦略」と呼称し、米国と印豪を含んだ第1列島線の国々の通常戦力による防衛体制を論じた。

米国は「インド太平洋戦略」(2019シンクタンクのCSBAが発表した海洋圧迫戦略と同じ)としてこれを具現化し始めている。

これに呼応して、インド太平洋軍は具体的な装備や態勢の確立に動き始めると共に、2021年には太平洋において大規模な海軍・海兵隊および陸軍の演習を実施することを公表している。当然空軍も参加するだろう。

このような動きは日本や台湾とも考え方を共有しており、米国の政治が多少ぐらついても、世界一の実力を持つ米軍は健在であり、このため米軍との信頼関係を深め、協力していくことが極めて重要である。

このインド太平洋戦略に英仏独なども参画する意志を持っていることから、今後この戦略はもっと大きな広がりを持つ「中国を封じ込める自由主義国連合」とも「新海洋国家同盟」などと呼称するのが適当ではないだろうか。

その真の姿は、当初述べた「中国を封印する三重の包囲環」である。

トランプ政権だったらロシアを含め確実に2年内に三重の包囲環は完成しただろう。しかし、バイデン政権がロシアを米国の敵として中国に追いやったことは、戦略上の大きな痛手である。

そうではあっても、依然として包囲環を築くことは非人道国家中国に対する自由主義国家の強い意志が結集すれば可能であろう。

この戦略の中核に日本は立たなければならない。

なにゆえに日米の外務・防衛相の2+2が先陣を切って日米で開催されたのか。

暫定指針に「同盟関係を強化すれば脅威が波打ち際に到達する前に脅威を打ち砕く力と能力を増幅するだろう」とあるように、すなわち同盟国は米国の防波堤なのである。

これがバイデン政権のみならず米国の本音であり、それゆえに同盟国の防衛にコミットするのである。

米国が中国に熱心であろうとなかろうと、日本はこんな防衛費で戦えるのか?

国防軍でなくて本当に国を守る役割が果たせるのかと日本が問われている事を理解すべきだろう。

日本が覚醒して中国に対する強力な包囲網の完成を主導し、自由主義国家の力を結集して、中国に打ち勝つドクトリン(戦い方)に基づき堅固な意思と能力を明確にすることで、戦う前に中国に武器を置かせること、即ち中国の軍事的冒険の意思を断念させることしか道はないと覚悟すべきだ。

4 三重の包囲環の変化と効果

その具体的な三重の包囲環は次の3つである。

これは既にJBpressに投稿済みだが、バイデン政権における変化も踏まえ再度記述する。

(1)核の包囲環

参考1 核の包囲環

コロナ禍の情勢の中で中国の香港やウイグルなどを巡る非人道的な悪行に、今まで中国との経済的利益だけを追求していた欧州もインド太平洋戦略に参画する意志を表明するようになった。

特に英仏が核保有国であることの意味は大きく、特に英国は核弾頭数を増加させることを決めた。

すなわち、米英仏印による中国に対する核包囲網体制を構築することができるだろう。
一方、米国がロシアを脅威としたことは大失敗である。

米国から脅威とされたロシアは中国と一体化せざるを得ない。この結果、中国の背後から、決定的な核抑止力となるべきだったロシアが外れ、その核戦力は反対に中国を支援することになるだろう。

(2)第1列島線に展開した長射程精密対艦・対空ミサイル、電子戦部隊および海空軍による分散した態勢からの攻撃

参考2 船を沈める包囲環

「船を沈めよ」

これは元太平洋軍司令官ハリス大将の標語である。2017年を境に米軍は消極戦法を棄て、中国艦隊撃滅へと舵を切った。

米国の海洋圧迫戦略に詳しく記述してあるが、主として地上発射型や海空からの長射程対艦ミサイルで、東・南シナ海のどこに居ようとも、中国の海洋強国の要である中国艦隊を撃滅することにより、中国軍の息の根を止める作戦である。

特に、米をはじめ日台比越などに長射程対艦ミサイルを配置することにより、中国艦隊は逃げ場を失うだろう。

一方、中国の原子力潜水艦(7隻のSSN)は中国が侵略を始めるのに先立って太平洋、インド洋などに展開するだろう。それが中国の本格的侵略の合図となる。

このため、潜水艦や機雷などで第1列島線内に封じ込めることが必要となる。日本もSSNの保有を真剣に検討すべきである。

この場合、中国が中国艦隊を撃滅されることは許容できない被害だと思えば、第1列島線の国々に核攻撃をする可能性も否定できない。

このため、日本や台湾などは米軍のミサイル持ち込みを容認するのは当然として、核の持ち込みまで許容しなければならない。

敵地攻撃の必要性とはこのことを指すということを理解する必要がある。核の議論は待ったなしである。

(3)経済封鎖による包囲環

参考3 経済封鎖の包囲環

米国は2010年のエアシーバトル構想以来、一貫して中国に対する経済封鎖を作戦の柱の一つとしてきた。

すなわち、第2列島線からマラッカ海峡にかけて中国に対する経済封鎖ラインを構築することで、中国の継戦能力に打撃を与えることを目的としている。

現在、英仏が参画する方向であるので、米印英仏の空母打撃群そして海自の「軽空母」は効果的に経済封鎖を実行できるだろう。

日米が太平洋側を封鎖すると同時に、米国に支援された印英仏がインド洋に繋がる3つの海峡を封鎖することになる。

特にインドはマラッカ海峡を扼するアンダマン・ニコバル諸島を有しており、インドは今ここに大きな軍用滑走路を造り、軍事基地化しようとしている。このインドによる経済封鎖の威力は絶大である。

また、オーストラリアは米国から長射程対艦ミサイルを購入することになっており、これをスンダ海峡を扼するクリスマス島とオーストラリア西北端に配置するとロンボック海峡を含め2海峡を完全に封鎖することができる。

4 結言

このように中国に対する三重の包囲環こそが、自由主義国家が望みを託すインド太平洋構想の理想の姿である。

クワッドといわれるものの、米国は三重の包囲環すべてに大きな役割を有しているが、日本は台湾と共に第1列島線の盾であると同時に、米国と共に中国艦隊を撃滅する要である。

そして、印豪はその外側の経済封鎖ラインの要となるだろう。

もちろん、作戦は融通無碍であるから、各国の役割は固定なものではなく、戦況に応じ変化させていくことが必要である。

日本が何時までも歪な軍事力でよしとする時代は終わった。

他国とリスクを分かち合い、尊敬される「国家」として自由を守る盾となれるよう自衛隊を「国防軍」とすべき時は今である。

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『米国のトップはカマラ・ハリス副大統領なのか?各国首脳と重要案件で会談、薄れるバイデン大統領の存在感』(3/17JBプレス 古森義久)について

3/18阿波羅新聞網<欧盟27国大使同意以侵犯人权为由制裁多名中国官员=EU 27か国の大使は、人権侵害で多くの中国当局者を制裁することに合意した>ロイター通信は、3/17多くのEU外交官の発言を引用し、EUの27か国の大使が、人権侵害を理由に中国等の国の当局者に新たな制裁を課すことに合意したことを明らかにしたと報じた。

上述の情報を開示したEU外交官は、制裁措置を講じる決定は中国の「人権の重大な侵害と踏みにじり」に基づいていると述べた。制裁対象の11人のリストは、来週の月曜日にEUによって正式に承認された後に発表される。これには、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の人権を侵害したとして告発された4人の中国当局者と会社が含まれる。

情報によれば、これは、火曜日にブリンケン米国務長官が中国と香港の24人の当局者に対する制裁リストを更新したと発表した後、EUがとった中国に対する最新の制裁でもあると報道されている。

https://www.aboluowang.com/2021/0318/1569621.html

3/17希望之声<美国更新制裁名单 点名24中港官员=米国は制裁リストを更新し、24人の中国人と香港人の当局者を指定>米中上級外交官の会談に先立ち、米国務省は16日、香港自治法に基づく報告書を提出し、中英共同声明と基本法における中国の義務を侵蝕した24人の中国と香港の当局者をリストアップした。これは、中共による香港の自治の侵害に対して米国がとったもう1つの制裁措置である。

米国務長官のアントニー・ブリンケンは16日の夜に声明を発表し、香港自治法に従い、国務長官は中共の中英共同声明の不履行と香港基本法の定める外国人に関する情報について議会に定期的に報告しなければならないと述べた。

指名された24人の中国人と香港の当局者は次のとおり。中央統戦部長の尤権、香港マカオ弁公室の鄧中華、等。

ブリンケンは、外国の金融機関が故意に関係者と取引を行う場合、制裁に直面することになると強調した。

下っ端でない習近平や李克強に制裁を課したら。石平氏の『内憂外患、四面楚歌の習近平独裁』によれば、中共幹部の合言葉として「反美是工作、留美是生活=反米は仕事だが、生活は米国で」とのこと。華春瑩報道官はサンフランシスコに不動産を夫婦名義で購入済、米国や自由主義諸国にある資産を没収するのが一番効くのでは。

https://www.soundofhope.org/post/485120

3/18阿波羅新聞網<美国亚特兰大3按摩店连环枪击 6亚裔女2白人遇害=米国アトランタの3軒のマッサージパーラーで一連の銃撃事件、6人のアジア人女性と2人の白人が殺害された>火曜日(16日)、ジョージア州の州都アトランタで連続銃撃事件が発生した。銃撃者は3軒のマッサージパーラーを襲い、8人を殺害、そのうち6人はアジア人であった。警察は男性容疑者を逮捕した。韓国外交部は水曜日(17日)、この事件で亡くなった4人が韓国出身であることを確認した。アトランタの総領事館は、状況の理解と領事館の支援を提供するため、現場に人を派遣した。

警察は監視カメラの映像を調べたところ、チェロキー郡ウッドストックに住む21歳の男性、ロバート・アーロン・ロングが事件の10分前、最初の事件の現場に現れたことを発見した。またその後車を運転し、他の犯罪現場にも姿を見せた。アトランタの南240キロにあるクリスプ郡警察は午後8時に、アーロンラングが黒い自家用車で郡内に入り、州間高速道路での追跡の後に彼を首尾よく逮捕した。

TVではアジア人に対するヘイトクライムと指摘した報道がなされていますが、TVドラマ『クリミナル・マインド/FBI &異常犯罪』を見ていますと、醜業婦に対する憎しみからかと思っていますが。按摩店は売春させるところでしょう。しかし、Koreanは今でも、どこでも” comfort women”しているのでは。韓国政府は彼女らに売春を止めさせたら。

https://www.aboluowang.com/2021/0318/1569622.html

3/17阿波羅新聞網<川普又说对了!密歇根州法院 判州务卿缺席选票令违法【阿波罗网编译】=トランプが言ったことがまた正しかった!ミシガン州裁判所は、州務長官の不在者投票令は違法と判決[アポロネット編集]>ミシガン州の裁判官は先週、ジョスリン・ベンソン(Jocelyn Benson)州務長官が不在者投票に関する規則を一方的に変えたのはミシガン州の法律に違反しているとの判決を下した。 「ブライトバートニュース」は、この判決がトランプ選対チームの重要な訴訟の争点を認めたことになると述べた。

アンデイチャン氏によれば、H.R.1法案が上院を通過すれば(60票の賛成が必要だが、民主党のシューマー議長がこの法案を憲法で定められた60票でなく、過半数で通すと提案)、違法でも何でもなくなる。

(1)戸籍登録のない有権者を名乗る者が投票所でドライバー・ライセンスを示せば投票ができる。

(2)投票者の身分と署名の確認をせず投票できる。

(3)有権者の戸籍確認と身分確認をしないでも不在投票を取得できる。

(4)不在投票日をさらに延長する。

(5)疫病がなくても今後は郵便投票を許可する。(不在投票は投票所に行く必要がある)

(6)不在投票と郵便票の有効性を投票日後10日まで延長する。

(7)各州の州務長官、州長、投票所は投票日の数日前まで投票法を変更することができる。

やはり民主党のやり方はおかしい。

Jocelyn Benson

https://www.aboluowang.com/2021/0317/1569551.html

3/17阿波羅新聞網<乔州共和党州务卿陷害川普被曝光 毁证后还要迫害调查川普【阿波罗网编译】=ジョージア州の共和党州務長官がトランプを陥れたのが暴露される 証拠隠滅後トランプの迫害調査する[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」は、Raffenspergerは州務長官として管理し続けるのは許されず、刑務所に入れられるべきと述べた。Raffenspergerはジョージア州の選挙事件を主導し、動かぬ証拠を突き付けられ、嘘をつきさえした。Raffensperger の事務所は、トランプの12月の電話を密かに録音し、2回目の上院選挙の前日の2021年1月4日、彼はこの不誠実な話を極左の「WP」に公開した。その後、この録音を削除しようとした。最近、公開記録検索の一環として、この記録はラップトップの「ごみ箱」フォルダで見つかった。

本当に牢に入れるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0317/1569562.html

3/18希望之声<拜登喊话非法移民:不要过来!美议员:你招来的=バイデンは不法移民に叫ぶ:来ないで!議員:あなたが招いたものだろう>バイデン大統領は火曜日(3/16)のABCニュース番組で中央アメリカからの不法移民に呼びかけた:「来ないでくれ!」。彼は、これらの人々は長距離移動して米国に不法入国することなく、自分の「町や村かコミュニティ」にとどまることを望んでいる。しかし、上院議員のマーシャ・ブラックバーンは、同日、これらの不法移民を「招き寄せて」いるのはバイデンであると述べた。

「はっきりと言う。来ないで」とバイデンはインタビューで言った。現在、米国とメキシコの国境に不法移民が多数いるため。その多くは同伴者のいない未成年者であり、バイデンはそのような訴えをした。

写真は、ホンジュラスからの何千人もの不法移民が1月に国境を突破して米国に来ようとしているところを示しているが、彼らはグアテマラの国境警備隊に阻まれた。 (写真提供者:Sandra Sebastian / AP)

https://www.soundofhope.org/post/485330

何清漣さんがリツイート

翻墻 Everywhere @ faneverywhere 22時間

トランプは共和党有権者の9割近くが支持した「最も偉大な大統領」の名誉を授与された(写真)

3/13の夕方、アラバマ州共和党は、決議のコピーを額に入れ、元米国大統領トランプに渡した。決議は、彼が米国史上最も偉大で最も効果を上げた大統領の1人であると宣した。最新の世論調査はまた、トランプが党内で大きな影響力を持っていることを示している。

secretchina.com

古森氏の記事で、バイデンが相手にならないのは諸外国のトップも分かっているはず。各国は諜報機関があるから、不正選挙で得た大統領の地位と言うのも知っているので猶更でしょう。「神輿は軽くてパーが良い」そのもの。

カマラ・ハリスが実質大統領の職務をこなし、バイデンは傀儡と言うことに。米国は左翼が支配する国になるのかどうか?大麻の合法化や極左暴力組織(BLMやAntifa)の認知、トランプ支持者の組織からの排斥や資格剥奪とかを見ていますと狂っているとしか思えない。

記事

マサチューセッツ州アンドリュース空軍基地で手を振るカマラ・ハリス副大統領と夫のダグ・エムホフ氏(2021年3月15日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国バイデン政権のカマラ・ハリス副大統領が単独で諸外国の元首と頻繁に会談するようになり、異例の行動として注目を集めている。一方、バイデン大統領は自らの言葉で報道陣や一般に語りかけることがほとんどなく、「不在大統領」などと呼ばれるほど存在感が薄い。

外国トップと会談するハリス副大統領

ハリス副大統領は就任以来、3月中旬までの50日ほどの間に、外国の6人の元首と個別に会談した。いずれも電話かオンラインでの会談だが、米国のナンバー2の副大統領が外国のナンバー1である大統領や首相と同等の形で“首脳会談”をするケースは珍しい。トランプ前政権でも、マイク・ペンス副大統領が大統領をさしおいて外国の最高首脳と直接1対1で会談することはほとんどなかった。

一方、ハリス副大統領の場合、3月4日にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談を行い、米国・イスラエル両国間の主要懸案などについて協議した。ハリス副大統領は1月20日の就任以来、カナダのジャスティン・トルドー首相やフランスのエマニュエル・マクロン大統領ともそれぞれ個別に会談している。

トルドー、マクロン両首脳ともに、バイデン大統領との電話会談はすでに行っていたが、ハリス副大統領との会談ではバイデン大統領との会談よりもずっと長い時間をかけて、主要な外交案件を協議した。そのたびに米国ホワイトハウス内の副大統領執務室が、会談内容の概略を公式発表してきた。

たとえばマクロン大統領との会談では、米側が会談後に「ハリス副大統領はマクロン大統領との間で新型コロナウイルス、気候変動、民主主義への支持拡大などについて協議し、合意を成立させた」と発表した。その発表内容は、まるで国家元首同士の首脳会談のようであった。

カマラ・ハリス副大統領

バイデン氏の予想外の“引きこもり”

副大統領のこうした異例の活動ぶりは、78歳のバイデン大統領の活力不足を56歳のハリス氏が補っている動きともみられている。同時に、バイデン氏の予想外の“引きこもり”傾向も目立ってきた。

米国の歴代大統領は就任から30日ほどの間に、みな就任記念の公式記者会見を開いてきた。だが、バイデン氏の場合、3月中旬ですでに50日以上経ってもまだ会見を行っていない。ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官は「3月末までには公式記者会見を開く」と言明したが、なお具体的な日取りは発表していない。

この背景には、大統領側近の間で「バイデン氏が自分の言葉で自由に発言すると、大統領選キャンペーン中のように失言、放言をするのではないか」という懸念があるとみられる。3月3日にホワイトハウスがアレンジしたバイデン大統領と議会民主党議員たちとのオンラインでの会合では、双方が予定どおりの発言を終えて同大統領が「さあ、それでは私が質問に答えましょう」と述べたとたん、突然接続が遮断されたことがあった。大統領側近がバイデン氏の失言を恐れて、オンライン会合を打ち切ってしまったのではないかと推測されている。

確かにバイデン大統領は、新たな大統領令や政策の発表には公開の場に登場するが、その発言は明らかに事前に作成された声明の読み上げばかりで、自分の言葉での自由な発言はほぼ皆無である。この実態をとらえて、保守系のメディアなどではバイデン大統領に「不在大統領」というレッテルを貼るところも出てきた。

このように米国では、ハリス副大統領が外交面で異例の活躍を見せれば見せるほど、バイデン大統領の統治能力に関する不安が影を広げ始めているといえそうだ。

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『怯える米IT業界、労組設立の動き相次ぐ グーグルに続きアマゾンも、バイデン大統領は労組支援』(3/15JBプレス 堀田佳男)について

3/17阿波羅新聞網<震惊内幕 马克思主义党 内华达州夺权上台 多州竞选 全美大发展=ビックリする内幕 マルクス主義政党がネバダ州で権力を握る 多くの州で選挙活動、全米で大発展>

トランプの弾劾中にわずかに上昇した後、CNNとMSNBCの視聴率は急落・・・「The Daily Caller」による12日の報道によると、CNNの「Tonight with Don Lemon」番組を視聴した視聴者数は、2020年11月30日から12月4日までの平均視聴者数から32.5%減少した。ニュース番組「アンダーソンクーパー360°」の平均視聴率は32.2%減少した。「クオモプライムタイム」は31.3%減少した。

Microsoft-National Broadcasting Corporation(MSNBC)の政治ニュース「All In With Chris Hayes」番組の視聴者は16.7%減少し、ニュース番組「Last Word With Lawrence O ‘ Donnell)の観衆は17.6%減少した。

バイデンの青い目は奇異なことに黒い:バノン:薬の効果?・・・バノンは、バイデンが上院議員だった15年前に撮影した写真は、彼が青いアイルランドの目を持っていたと指摘した(両親は両方ともアイルランドの子孫)。病気の薬のせい?

マルクス主義政党はネバダ州民主党を支配し、多くの州で選挙活動、全米で大発展・・・大紀元時報によると、「米国民主社会主義者」(Democratic Socialists of America =DSA)組織内のマルクス主義者はネバダ州民主党の議長になり、メンバーは重要な管理職に就いた。

これで、米国最大のマルクス主義政党(9万人のメンバー)が民主党の主要な意思決定者、機密性の高い党内文書との接触を可能にする。

DSAは、5人のメンバーからなる「Progressive Slate」を通じてネバダ民主党を支配した。これはまた、この鍵となる「スイングステート」に極左を入れることになる。米国人は共産党が支配する「主流」党を受け入れる準備ができているか?

「WP」は誹謗中傷を訂正 トランプ:主流メディアは政治団体であり、報道機関ではない・・・WPは今年初め、トランプ前大統領とジョージア州当局者との会話で、トランプが投票結果に影響を与えるように当局に圧力をかけようとしたと報道した。会話録音が公開され、WPは11日に報道が間違っていたことを認めざるを得ず、報道のタイトルと内容を修正しなければならなかった。ニューヨークポストは、この大幅に変えられた電話報道の内容が訂正されたのは、政治的に言えば爆弾の効果があると考えている。これは、トランプが選挙結果をひっくり返す計画の証拠として報道が広く普及したためである。Brad Raffensperger州務長官が公開したもの。ネチズンは故意に捻じ曲げて報道したのだろうと。

Raffenspergerはトランプの選挙でのRINO排除を恐れて今頃出したのでしょう。腹黒男です。

沈黙を破る!北朝鮮はバイデンに初めて対応し、完全な警告を発した・・・金与正は声明のなかで、「米国が今後4年間よく眠りたいのなら、入眠できないことをするな」と述べ、米韓軍事演習に触れ、韓国を厳しく批判し、「ソウルがあえて軍事的挑発を強めれば、北朝鮮は韓国と北朝鮮の間の軍事協定を破棄することを躊躇しないだろう」と警告した。

香港の公式メディアは虚偽のニュースを発表し、米国領事館は反論する文書を発表した・・・香港とマカオの米国総領事館の2人のスタッフは、月曜日(15日)に中共肺炎と診断された。香港連絡弁公室が管理している《点新聞》は政府の信頼できる事情通を引用して、 「二人以外は外交特権をかざして、隔離を拒否し、コミュニティを歩き回り、いつものように米国領事館で仕事をしている。それは疫病予防と抗疫病活動に大きな危険をもたらす」と。領事館は政府に協力していて、閉鎖していると反論。

専門家:ウイルスが変異すればするほど、毒性が高くなり、致死率が高くなる

プライバシーポリシーを無視できるか?中国のソフトウェアは新しい動きを謀る・・・Appleは今後数週間でスマートフォンを更新する予定であり、追跡データを収集するアプリケーションはユーザーに許可を求める必要がある。現在、アプリケーションはAppleのIdentifier for Advertising(IDFA)システムを使用して、ユーザーがいつ広告をクリックしたか、どのアプリケーションをダウンロードしたかを理解する。

Financial Timesは、TencentとTikTokの所有者であるByte Danceに近い人から、この2つの企業と中国の最大のテクノロジー企業のいくつかがAppleのプライバシーポリシーをバイパスするツールをテストし、ターゲットを絞ったモバイル広告を送信するために、ユーザーの同意なしにiPhoneユーザーを追跡し続けていると証言したと報道した。 両社はコメントを控えた。

この問題に精通している2名は、Appleはこのツールを知っていると言ったが、これまでのところ、それに目をつぶっているようであると。

https://www.aboluowang.com/2021/0317/1569317.html

3/16阿波羅新聞網<罕见!美国防部发声明警告习近平勿自取灭亡 美媒:习近平逼马云切割媒体资产=まれ!米国国防総省は習近平に自ら滅亡の道を採らないよう警告する声明を発表 米国メディア:習近平は馬雲にメディアの資産を分離するよう強制>

中国経済についての真実:31の重点都市のうち24は、土地売却の収入に大きく依存している

米国国防総省は、中共指導者に直接警告するための公式声明を発表・・・3/15米国国防総省は声明を発表し、その最後に、「中国(中共軍)は(米軍と)比較できない。中国(中共)の指導者は素晴らしい計画を書くことはできるが、予期せぬ対立が生じた場合、それは彼らにとって問題になるだろう」と述べた。米軍は中共の最大の弱点を明確に把握した。中央軍事委員会や習近平の指示がなければ、中共軍は戦場に於いて臨機応変に、発砲したり、対応したり、動員したりすることはできない。

ブリンケンは、台湾は国家“country”と発言、米国のオフショアジファンドが支持・・・3/10議会公聴会の席上で。オフショアファンドの創設者バスは支持。

中共戦狼大使はフランスの上院議員にこのようにするように頼む書簡を送った・・・2/18盧沙野駐仏大使はリチャード・アラン・リシャール上院議員(元国防大臣)に、台湾訪問を止めるようにと。

中共の台湾の武力統一?専門家:まず自分の家の火を消してから話せ 台湾はイスラエルになる・・・中共の安定性維持にはまず、香港、新疆、チベット、内モンゴルの4か所ある。国土面積の小さいイスラエルは強く、5回の中東戦争を生き延びた。台湾はイスラエルを模倣し、アジアのイスラエルにならなければならない

「WSJ」:ジャック・マーは中共によってメディアの資産の分離を余儀なくされた・・・サウスチャイナモーニングポストのこと。

https://www.aboluowang.com/2021/0316/1569176.html

3/16阿波羅新聞網<令人发指!美国防部下令清洗“极端主义” 专门为暴力”黑命贵”放行【阿波罗网编译】=人々は激怒!米国防総省は「過激主義」の浄化を命じる 専門家は暴力的BLMを放任と[アポロネット編集]>アポロネット李文波編集:今年2月、米国国防長官のロイドオースティンは、今後60日以内に、各種軍は白人至上主義と過激主義の脅威について話し合う時間を割り当てるように命じた。 National Broadcasting Corporation(NBC)によると、オースティン国防長官がこの方針を発表した直接の原因は、1/6の議会議事堂での抗議行動中に現任及び退役軍人が議会議事堂を襲撃したことであった。

「Gateway Pundit」は週末に、過激主義に関する米海軍の議事ガイドを受け取った。これは、51ページの長さの海軍兵士向けの必須訓練教材である。

海軍の訓練教材によると、軍人の大多数は、白人至上主義者や国内テロリストなど、人種や民族性に動機付けられた暴力的な過激主義者を支持していない。

しかし、それは特定の暴力分子を支持している。この海軍訓練マニュアルの45ページには、BLMを支持し、議論することは容認できると記載されている。

海軍は何と、2020年に20億ドル以上の損失を引き起こし、数え切れないほどの死傷者を出した国内のテロ組織を支持することは容認できるとさえ言った。

https://www.aboluowang.com/2021/0316/1569173.html

3/16阿波羅新聞網<美媒专访《誓言守护者》创始人 揭秘深层政府和左派的迫害【阿波罗网编译】=米メディアの「誓いの守護者」の創設者へのインタビュー ディープステートと左翼の迫害を明らかにする [アポロネット編集]>アポロネット李文波編集:日曜日の夜、「Gateway Pundit」編集長のジムホフ(Jim Hoft)、14年の歴史を誇る「100%は多すぎ」ウェブサイトの創設者のパテイマクマレイ(Patty McMurray) 、そして「誓いの守護者」の創設者であるスチュワート・ロードス(Stewart Rhodes)が会話した。

「誓いの守護者」は、現任か退役した軍人、警察、救急隊員で構成される無党派団体であり、「憲法を守り、国内外のすべての敵に抵抗する」というすべての軍人と警察の誓約を果たすことを約束している。

1/6のワシントンDCでの抗議以後、「誓いの守護者」が最近頻繁にニュースになっている。虚偽報道の主流メディアや司法省とFBIは、議会議事堂での「暴動」は1/6に米国政府の乗っ取りを計画および組織した「誓いの守護者」によって主導されたと早くから主張してきた。何週間も何夜もメディアが嘘を垂れ流したため、「誓いの守護者」に対するメディアの陰謀全体が瓦解しつつある。

会話の中で、「誓いの守護者」の創設者であるロードスは、1/6のワシントンDCでの彼らの活動を説明した。ロードスは、「誓いの守護者」が1/5のワシントンオーバルスクエア集会と関連集会にセキュリティサービスを提供し、集会メンバーの身元をランダムにチェックしたと説明した。

ロードスは、FBIが「誓いの守護者」のメンバーに嫌がらせをしており、多くの捜査官がメンバーの所にやってくると述べた。ロードスは、「FBIはできるだけ多くの愛国者を刑務所に入れたいだけだ。今起きているのはスターリン主義の迫害運動で、目的は反対の声を鎮圧することである。現在、国内の左派とディープステートがこの迫害を実行している」と付け加えた。

「誓いの守護者」は、主流メディアについて次のようにコメントした。「主流メディアに対し、我々の経験は、彼らが望む言葉を抽出し、歪曲し、物語を作りたいと思っているだけ。私は左翼からのインタビューは受け入れない」と。

https://www.aboluowang.com/2021/0316/1569180.html

3/17希望之声<亨特生平将登荧幕 伦敦市长竞选人考虑主演=ハンターの人生がスクリーンに登場 ロンドン市長候補が主演を演じることを検討している>英国の「デイリーメール」は3/16(火)に、アイルランドの保守派映画プロデューサーであるフェリム・マカリアーとアン・マッケルヒニー夫婦が新作映画「マイサンハンター」(My Son Hunter)の制作準備でお金を集めていると報じた。この映画は、バイデン大統領の息子ハンターの議論になった話で、特に2020年の大統領選挙で、ハンターのセックススキャンダルと、行方不明のアップルPCが明らかにした外国との取引スキャンダルを撮る。ロンドン市長選の候補者の一人であるローレンス・フォックス(Laurence Fox)は、映画の中で主役のハンターを演じることを検討していると述べた。

プロデューサーは、映画「マイサンハンター」は今年の夏に撮影を開始し、バイデンの息子ハンター・バイデンの「エリートのパーティー生活スタイル、汚い商取引、家族のスキャンダルと腐敗」、そしてハンター・バイデンの中共、ロシア、ウクライナとの取引、「そして壊れた(修理された)ラップトップ!」を映し出すと。

https://www.soundofhope.org/post/484943

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative 9 3月16日

現代のソドムとゴモラ:複婚制はマサチューセッツ州の2つの都市で合法化される

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/03/15/modern-sodom-and-gomorrah-polyamory-legalized-in-two-massachusetts-cities/

この評論を読みますと、マサチューセッツ州のサマービル市とケンブリッジ市のようです。英語版では3/16 Christianity Daily <Cambridge, Massachusetts Legalizes Polyamory — Domestic Partnerships Between Three Or More Adults >

http://www.christianitydaily.com/articles/11174/20210316/cambridge-massachusetts-legalizes-domestic-partnerships-between-three-or-more-adults.htm

原始社会の乱婚→一夫多妻婚→一夫一妻婚と進化してきたのに、それを戻す動きは、背徳であり、“retrogressive”では。

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 21時間

「アジア系米国人とインド系米国人は大多数が中産階級であり、社会に最も貢献し、見返りが最も少ない階層である。彼らの文化の本質は、一生懸命働き、倹約して、家族を為して小企業を起こし、何も大騒ぎしない。しかし、このような日は終わりに近づいている」、「左翼はアジア系米国人を民主党から追い出している! 》

https://mp.weixin.qq.com/s/PqsXcvaN4AC5lr3N8PGkiQ

そもそも何故勤勉な保守思想の持主が民主党を支持するのかが分かりません。上のツイートのようにリベラルは“retrogressive”であり、“reverse discrimination”を齎しています。

堀田氏の記事で、GAFAは何故労組設立を嫌がるのか?民主党の支持基盤では?TIMEの記事によれば不正選挙を主導したのは労組なのだから、何故自社に作らせない?

そもそも物流+商流を牛耳るようになった大企業が、如何に賃金が高いとはいえ、労働者の意見を聞く場がないのは、独裁政権と一緒でしょう。褒められたことではない。左翼リベラルは労働者の事を真剣に思っていないということです。

記事

米アラバマ州にあるアマゾン・ドット・コムの施設で労組結成の動き(3月5日同施設で、写真:ロイター/アフロ)

IT業界の雄、米アマゾン・ドット・コムでいま歴史的と言えることが進行中である。

歴史的という言葉は少し大げさであるが、すでに米メディアはこの言葉を使い始めてさえいる。何が起きているのか。

ジェフ・ベソス経営最高責任者(CEO)が2021年第3四半期で退任し、会長になると発表した時期と合致するかのように、米アマゾンでいま、初めての労働組合が結成されようとしているのだ。

産業界において労組の結成はなにも新しいことではないが、ベソス氏がアマゾンを築き始めてから26年ほどが経つなかで、労組が生まれようとしている意義を探りたい。

戦いの場所になっているのは米南部アラバマ州ベッセマーという町にある同社の物流施設だ。

そこには約5800人の従業員がおり、多くが会社側に対して不満や要望を抱いている。

ワシントン・ポスト紙を含む米メディアの報道内容を総合すると、ベッセマーで働く従業員の労働環境はあまりに過酷である。

生産ラインでの達成目標が高いため、ほとんどの従業員は疲れ切っている。個人が会社に苦情を言っても、それによってシステムの変化までには至っていない。

さらに会社側の新型コロナウイルス感染症対策も十分とはいえず、2021年1月に実施された検査では、従業員を含めた関係者7575人のうち218人が陽性だった。

さらに組合がないことで、雇用主は比較的容易に解雇・採用を行使することができる環境がある。

従業員の一人が米CBSテレビの取材に怒りをぶつけている。

「アマゾンは人の尊厳を奪っています。まるで囚人のような扱いを受けているのです。もし仕事が嫌なら、他を探したらいいという姿勢です」

「周囲に住む人たちに、カーテンの中でいったい何が行われているのかを知ってほしい」

そうした動きがあり、同施設の従業員たちはやっと労組を組織して会社側と団体交渉すべきとの考えに行き着いた。

米国の大手労組の一つである小売・卸売・百貨店労働組合(RWDSU)に接触して、労組を結成する指南を受けたのだ。

そしていま、従業員たちは郵便投票によって組合を結成するかどうかを決めることになった。その締切が3月29日で、米アマゾンに初めての労組が生まれる可能性がでてきている。

そうなると、全米だけで80万人超にのぼる従業員にも影響して「組合ブーム」が起きないとも限らない。

一方、会社側としては、労組の結成はなんとしても阻止したい構えだ。

同社の労使交渉の担当者の一人は「あらゆる手を使ってでも、労組を組織させないようにしていく」と述べているほどだ。

そのため、従業員に1日4、5通のメールを送付して反労組を訴えたり、トイレの中に反労組のポスターを貼ったりしており、ベッセマーでは会社対労組という対立がすでに生まれているほどだ。

会社側は労組設立を阻止するため、賃金面ではすでに競合他社と比較しても適切な金額を支払っていると主張している。

事実、米国の最低時給賃金は現在7ドル25セント(783円)だが、米アマゾンは2018年からすでに15ドル(1620円)を支払っている。

また昇進機会やヘルスケア、退職後保障プランなどもオファーしており、「組合が要求することはすでに提供している」との立場である。

労組が組織されると多くの局面において、経営判断の柔軟性が失われると考える。

これまで取締役の判断だけでスムーズに行われていたものが、労組ができれば特に労使関係の事案は協議が必要になる。

そうしたこともあり、米アマゾンは「あらゆる手を使ってでも・・」の一策とし、ある行動をとった。

それが「ザ・オファー」と呼ばれるものだ。

ベッセマー物流施設の従業員の中には、労組の話以前から会社側に不満を持っていた人たちもいた。そうした従業員に対して1000ドル(10万8000円)をオファー(提示)し、代わりに職を辞してもらうのだ。

会社側は、そうした従業員は郵便投票ではほぼ間違いなく労組結成に賛成票を投じるので、その前に辞職させようとしたのだ。

辞職する前に投票した場合、その人の票は無効票になるという。

仮にベッセマーで労組が誕生した場合、全米にあるアマゾンの他の約500施設でも同じような動きが見られるかは明確ではないが、従業員からの「波」が発生することは間違いないだろう。

それでも労組そのものは、米国では影が薄くなっている。

米労働省労働統計局によると、2020年の労組組織率(加入している勤労者割合)は10.8%。前年比でわずかに上昇したが、過去数十年、下降傾向にある。

1983年の労組組織率が20.1%だったので、ほぼ半減している。

日本でも労組組織率は年々下がっている。

厚生労働省が公表している「労働組合基礎調査」によると、2019年時点で労働組合組織率は16.7%。1970年前後は30%を超えていたので、やはり半分近くまで減少している。

実はアマゾンの組合結成の前段として、米グーグルの親会社アルファベット社の従業員が今年1月、「アルファベット労働組合(AWU)」を結成した事実がある。

IT企業に労組ができること自体、極めて珍しく、当初はまずこちらで「歴史的」という言葉が使われた。

AWUには正社員だけでなく、請負業者も加盟できることになっている。

そして数週間後、アルファベットの労働関連ニュースとして、世界10カ国で国際的な労働組合「アルファ・グローバル」が結成されてもいる。

今月下旬、アマゾンという世界のIT業界の先頭を歩く企業に労組が誕生した場合、社員・従業員が会社側との団結交渉権の必要性を痛感した結果となる。

ジョー・バイデン大統領も従業員を支援している。アマゾンという名前こそ出していないが、ビデオメッセージでこう述べた。

「アラバマ州の従業員だけでなく、全米の人たちに言いたい。仕事場に労組を結成するための投票をしてください」

「生命にかかわるほど重要なことです。本当に重要です。米国はいまコロナや経済危機、人種問題に直面しています。この国のためにもぜひ投票してください」

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『対中国、崩れた米軍優位 日米2+2立て直しが急務 本社コメンテーター 秋田浩之』(3/16日経朝刊)について

3/15阿波羅新聞網<左!美军围攻卡尔森 克鲁兹致信防长指破坏美军原则要面谈 结果…【阿波罗网编译】—左!海军陆战队官宣打平民卡尔森 克鲁兹致信防长指破坏美军原则要面谈 官宣道歉 【阿波罗网编译】=左派!米軍はカールソンを包囲、クルスは国防長官に書簡を送り、米軍の原則を破壊し、面談を要求すると。結果は・・・[アポロネット編集]–左派!米海兵隊関係者は民間人カールソンを攻撃、クルスは国防長官に書簡を送り、米軍の原則を破壊し、面談を要求すると。関係者は謝罪した [アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」は週末に、海兵隊の公式ツイッターが先週金曜日に、中共に焦点を合わせるよう軍に助言した民間人のカールソンを非難し、ツイッターが広く注目された後、謝罪しなければならなくなったと報じた。テッド・クルス上院議員は日曜日にこの問題について国防長官オースティンに書簡を書き、またこれらの問題について話し合うために海兵隊の司令官と直接会えるように頼んだ。クルスが書簡を送った後、海兵隊第二海兵遠征部隊情報グループはこれらの2つのツイートを削除した。

https://www.aboluowang.com/2021/0315/1568761.html

3/15阿波羅新聞網<美军左派高层围攻卡尔森犯众怒 美国各界保守派反击【阿波罗网编译】=米軍の左派高官がカールソンを包囲したのは大衆の怒りを招く 米国各界の保守派は反撃 [アポロネット編集]>火曜日の夜、フォックスニュースのキャスターであるカールソンは、3/8にバイデンが2人の女性将軍を紹介したビデオを放送した。同時に、軍は女性に特別に設計された防弾着や妊婦用のパイロットスーツを提供し、新しい髪型の提案など、女性を受け入れるために懸命に取り組んでいると指摘した。カールソンは、「米軍は新しいヘアスタイルとパイロットスーツを作り、妊婦は米国のために戦うつもりだ」と語った。

カールソンは、「これは米軍への嘲りだ。米軍はバイデンが言ったように、更に女性化した。女性化の意味が何であれ、男性と女性はもはや存在しないからだ」と続けた。

この話が出た後、軍の進歩的な人々はツイッターで怒りを表明し、フォックスニュースに軍事問題の報道をやめるように求めた人もいれば、軍の指導者にバランスを取るように求めた人もいた。

https://twitter.com/i/status/1370041512894025729

https://www.aboluowang.com/2021/0315/1568796.html

3/15阿波羅新聞網<美媒:拜登和保姆哈里斯公布日程安排 简直是个笑话【阿波罗网编译】=米国メディア:バイデンと保母のハリスがスケジュールを発表した それはずっと笑い話である [アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」は、ジョーバイデンと保母カマラハリスが今週「ここで助ける」巡回演説を開始し、米国人にとって1.9兆$という「油と水」で溢れている中共ウイルス法案はこの国にとってとても素晴らしいと知らせると報道した。

報道は皮肉って、Covid Relief Actが非常に素晴らしいなら、ジョーバイデンとメディアの速記者は、米国人にその偉大さを納得させるため、宣伝の旅に出る必要はない。

ジョーバイデンは、木曜日を除く毎日イベントを開催している。

過去5回の電話演説の宣伝が十分ではなかったので、バイデンは月曜日に「米国救援計画」についてより多くの演説をするだろう。

火曜日に、バイデンはペンシルベニア州デラウェア郡に行き、「ここで助ける」巡回演説の一部として「米国救援計画が米国人とその家族をどのように助けることができるか」を強調する。

水曜日にバイデンはアイルランド首相を迎え、「バーチャル二国間協議」を開催する。

木曜日はジョー・バイデンの昼寝の時間かもしれない。

金曜日に、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスは、彼らのコビッド法を宣伝するためにジョージアに行く。

報道によると、バイデンは1日に1つの活動をほとんど処理しないが、トランプ大統領は米国人のために1日15〜18時間働いていた。

https://www.aboluowang.com/2021/0315/1568707.html

3/15阿波羅新聞網<习近平就公开撕破脸皮了?美国把中共面目认清了?—习近平的“东升西降”世界观与现实的矛盾=習近平は公然と言い争う?米国は中共の姿をはっきりと認識しているか? —習近平の「東は昇り、西は落ちる」世界観と現実の矛盾>宋永毅は、「(毛沢東の死後、中共の指導者であり有力者の)鄧小平もこのような考えを持っていた。もちろん、習近平もそうである。当初、彼はまだ米国からお金を稼がなければならなかった。それで彼は、中米関係が最も重要であると言った。なぜそれが最も重要なのか?米国からお金を稼ぐことが最も重要だからである。彼は、米国は永遠にばかだと思っている。人は永遠に馬鹿にはなれない。人々が中共の姿を認識するようになった今、彼は公然と言い争うだろう。米国が中国の最大の脅威であると公に言えば十分である」

米国の世論調査機関であるピュー研究所は、2020年10月に14カ国の調査報告書を発表した。「近年ずっと、多くの先進国は中国にますます否定的な見方をしている。過去(2020年)1年間で、否定的な見方は大幅に急増した。 今回調査対象国の多数の人が中国に対して否定的な見方をしている。オーストラリア、イギリス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、米国、韓国、スペイン、カナダでは、否定的な見方が、ピュー研究所が10年以上前にこの問題の調査を開始して以来最高に達した。中国は新型コロナウイルスの対応について広く批判されているため、否定的な見方は高まり続けている」

https://www.aboluowang.com/2021/0315/1568640.html

3/15阿波羅新聞網<【微博精粹】赵党惧怕自己人民 远超对美国的恐惧=[Weibo精髄]趙党(趙家人が頼る中共のこと)が自国民を恐れるのは、米国を恐れるよりはるかに上回っている>香港は、中国の科興ワクチンを注射して2週間で、4番目の死亡例を報道した。それにもかかわらず、中共は依然として「ワクチン外交」を積極的に推進している。国際オリンピック委員会の委員長は、中国が積極的にオリンピック参加選手にワクチンを提供することを申し出たと発表した。日本のオリンピック大臣はすぐに「ビンタ」を食らわし、日本のアスリートは国際基準で認められていない中国製ワクチンは接種されないことを強調した。

https://www.aboluowang.com/2021/0315/1568655.html

何清漣 @ HeQinglian 1時間

医療大麻について、修士号を含んで、さまざまな学位を提供することは、新世代の大麻起業家を育てるための大学のプログラムになる。

https://businessinsider.com/cannabis-jobs-college-courses-marijuana-2019-4

コーネル大学やデンバー大学を含む米国の大学は、大麻の産業化に向けて準備するために、学生にビジネスや植物学などの科目の大麻課程を提供する。

コメント:当時英国東インド会社はアヘンの商業的価値を発見し、今日、米国は大麻産業の専門化のパイオニアになる

引用ツイート

ジェフ @ Jeff3740105 22時間

返信先:@HeQinglianさん

このような学校は高IQの麻薬売人を訓練できる・・・👍👍👍

何清漣 @ HeQinglian 7時間

米国の大学で大麻文化が人気になっているが、大麻に優しい大学のトップ10はどこか?

http://m.ieduchina.com/abroad/usa/201712/29373.html

わからないが、一見すると、悪名高いマリファナのキングにはカリフォルニア大学バークレー校が3位にランクされている。

これらの10の大学では、学生は片手にビール、もう片方にマリファナを持ってキャンパスで時間を過ごす。毎年4月20日、マリファナ族でカーニバルをする。

これまでのところ、米国の大麻の状況は、アヘン戦争前の中国の状況よりもさらに酷い。

米国もここまで墜ちたかという感じ。マリファナ(乾燥大麻)と阿片(鴉片、罌粟が原料)とでは原料は違いますが、同じ麻薬で、精神がおかしくなるのは間違いありません。だから世界各国で使用を規制しているわけです。マリファナ合法化は個人の精神だけでなく、米国社会の精神をも蝕むでしょう。米国の左翼リベラルは“progressive”で全然なく、“retrogressive”であることが分かります。自由には責任が伴い、社会秩序を乱せば当然罰を受けます。個人の身体がおかしくなるだけならまだしも、事件を起こす可能性が高くなるのでは。今でも米国では事件が多いのに。

秋田氏の記事で、日本の防衛に対して、日本がやるべきことは沢山ありますが、野党は相変わらず総務省の事だけ。モリカケサクラの次はソームで真面な政策論議は全然できない。本来なら中共の侵略防止に建設的意見と予算について議論を深めるべきと思いますが。まあ、野党は中共の手先としか思えませんけど。

海兵隊とカールソンの議論は、何故ここまで男女平等を追求するのか分かりません。カールソンの言うように軍は戦争に勝つためにあり、その機能性だけを追求すればよいはず。第二次大戦でキンメルからすぐニミッツに替えたように。適性で判断すべき。妊婦のパイロットが航空戦を戦えるとは思えないのですが。結果の平等の追求は米軍だけでなく、米国社会もおかしくするでしょう。

記事

中国をにらみ、バイデン米政権はアジアへの関与を一気に深めている。とりわけ際立っているのが、日本との連携ぶりだ。

ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は最初の外遊先として、日本を選んだ。3月16日の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)では中国への懸念を表明し、同盟の結束をうたう。バイデン大統領も4月、ホワイトハウスへの最初の賓客として、菅義偉首相を招く。

【関連記事】

これらを対日重視の表れと喜ぶのは半分正しく、半分間違っている。米国は単純に日本を重視するから、会談を急ぐわけではない。

バイデン政権が日米結束を急ぐのは安全保障上、世界で台湾海峡や日本周辺がいちばん危ないとみているからだ。

そんな焦りがあらわになったのが、この地域を管轄する米インド太平洋軍のデービッドソン司令官による3月9日の議会証言だ。次のような趣旨の警告を発し、主要国に波紋を広げた。

▼インド太平洋の軍事バランスは米国と同盟国にとって一層、不利に傾いた。

▼米軍が効果的な対応策を打つ前に、中国が一方的な現状変更を試みるリスクが高まっている。

▼台湾への脅威は今後、6年以内に明白になるだろう。

このうち最後の発言は2027年までに中国が台湾を侵攻する危険を示唆するものだ。米軍は質では勝るとしても、アジアに配置している通常戦力の物量では、中国軍に圧倒されている。同司令官の発言はそんな危機感の表れだ。

決して誇張ではない。それどころか、上の表中の数字にあるように、状況はさらに悪化する方向だ。中国軍の戦闘機は現在、米軍の5倍だが、25年には約8倍になる。同年に中国軍の空母は米軍の3倍、潜水艦は6倍強、戦闘艦艇も9倍に増える。

米中両軍がアジアで戦ったらどうなるか、米国防総省は近年、様々な図上演習を実施してきた。米軍チームと中国軍チームに分かれ、コンピューター上で「仮想戦争」をする訓練だ。

米メディアによると、状況は極めて深刻だ。台湾海峡をめぐる図上演習ではここ数年、米軍チームがほぼ決まって中国軍チームに惨敗している。しかも18年ごろから、負け方はよりひどくなっているという。米軍幹部や元米高官の話として伝えた。

日本でも安倍前政権下で、複数の図上演習がひそかに行われた。さまざまな日本周辺有事を想定したもので、インド太平洋の米軍と自衛隊を合わせても中国軍に劣勢を強いられかねない結果となり、日本政府内に衝撃が広がった。

もっとも、米軍の総戦力は中国軍をしのぐ。米国は世界全体で空母11隻を抱え、核戦力は中国の比ではない。アジア紛争でこれらを総動員すれば、対中優位は揺らがないと思いがちだ。

中国の船は沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返している=共同

残念ながら、答えは「ノー」だ。いざというときに、米軍が世界の戦力をかき集め、アジアに持ってくるには長い時間を要することが一因だ。トランプ前政権で米国防戦略の策定にあたったエルブリッジ・コルビー元国防副次官補は警告する。

「世界レベルで米軍が中国軍より強いとはいえ、状況は非常に深刻だ。中国は米軍が戦力を(各方面からアジアに)移動させる前に、紛争を決着させることを目指しているからだ。日本の対応も十分ではない。直接、影響を受ける日本は、もっと真剣に現状を受けとめるべきだ」

コルビー氏によれば、米空母11隻には整備中のものも含まれるほか、米本土からアジアに移動するにも数週間かかる。

バイデン大統領や側近らは就任後、さまざまな機密情報に接し、現状に強い危機感を抱いたにちがいない。そこで、最前線の日本はどうするつもりなのかを知るため、日米2プラス2や対面の首脳会談を大慌てで設定した。

では、日本はどうすべきか。まず大切なのは、これは米国ではなく、一義的に日本自身の問題だと認識することだ。そのうえで、2つの緊急課題に答えを出さなければならない。第1に自衛力への投資が十分なのかという点だ。防衛費は国内総生産(GDP)の約1%にとどまる。

米欧同盟の北大西洋条約機構(NATO)では、友好国に囲まれたオランダやベルギーといった国々ですら「2%」への増額を求められている。財政事情が火の車とはいえ、中国の隣にある日本が約1%で足りるとは思えない。

第2にアジアの米軍体制をどう改めるのか、日本から積極的に知恵を出すことが大事だ。それに伴い、自衛隊をどう変革するかも米側と詰める必要がある。

日米2+2に参加するブリンケン米国務長官(左)とオースティン米国防長官=ともにAP・共同

米国防総省内ではかねて「米空母を主力としたアジア前方展開は中国軍の標的になりやすく、時代遅れ」(同省元高官)との指摘がある。中国は地上配備型の中距離ミサイルを2000発近く抱えているとされるが、自衛隊や米インド太平洋軍はゼロだ。この不均衡への対応も待ったなしだ。

米中の確執は軍事だけでなく、ハイテク、人権、政治体制にも及んでおり、対立は長く続くだろう。意図しない衝突を防ぐため、日米が中国と危機管理の体制を整えることも課題だ。

日米2プラス2はこうした作業の始まりになる。軍事バランスが刻々と悪化するなか、許される時間的な猶予は多くない。

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『俺たちってこんな奴!中国人が自己分析してみたら 真面目で正直者、将来より今が大切?』(3/15JBプレス 花園 祐)について

3/15阿波羅新聞網<川普带来意外之喜现场视频 欧盟疫苗护照排除中俄 民调:川普在共和党人中支持度88%=トランプはサプライズをもたらす。現場のビデオ EUワクチンパスポートは中国とロシアを除外 世論調査:共和党員の間でのトランプの支持は88%>

カナダの裁判官は孟晩舟の身柄引き渡し事案の新​​たな請求を拒否

EUワクチンパスポートは中国製とロシア製を除く・・・今のところ、Pfizer、Moderna、AstraZeneca、Johnson& Johnsonの4種のみ。

中共のハッキング攻撃はロシアよりもさらにひどい 米国のボトムラインはどこまでか?専門家はWHに対応するよう呼びかける・・・米国雑誌“Wired”は専門家の言を引用し、中国のハッカーによる世界的な攻撃の規模は「天文学的」であると報じた。王篤然は、サイバー戦争は中共の超限戦の一部であり、米国は積極的に反撃すべきだと述べた。しかし、バイデン政権が何かをすることを期待するのは現実的ではないが、米国を守るよう圧力をかけ続けなければならないと。

米中対話の前に、王毅は嫌われ、李克強は喜ばれる・・・李克強は「多くの分野で、多くのレベルでの対話できる仕組みを」と。

マッカーシー:中共スパイのハニー事件に関係した下院議員を情報委員会から追放することを提案・・・勿論方芳と寝た民主党下院議員のEric Swalwellのこと。

米民主党が大型インフラを積極的に推進し、資金源が大きな問題となっている・・・ペロシの助手は、この計画が現在民主党の最優先事項であると説明した。米国は資金調達のために債券を発行し続けることができるのは事実であるが、現在の1.9兆ドルの計画の後、米国政府の負債比率は140%に近づいている。ここ数週間、米国財務省の債券利回りは急激に上昇している。10年物国債の金利は1年ぶりの高水準である1.642%に上昇し、インフレ刺激を受けて国債の利回りが3%を超えると、米国政府がローリング金利を支払うことは困難になるだろう。

世論調査:共和党の間でのトランプの支持は88%にも上る・・・昨日既報。

トランプはサプライズをもたらし、誰もが歓声を上げ、彼の義理の娘は上院に立候補する

https://twitter.com/i/status/1370488136707543043

https://www.aboluowang.com/2021/0315/1568510.html

3/15看中国<麦卡锡:佩洛西们要“偷窃”选举 忍不了(图)=マッカーシー:ペロシは選挙を「盗もう」としており、それに耐えられない(写真)>2020年の選挙で、ミラーミークスはアイオワ州の第2選挙区で勝利したが、米国の全選挙の中で最も投票差が少なく、総投票数394,000票のうち6票差で勝った。

ペロシ:下院は共和党の議席を排除するかもしれない

米国下院議長のナンシー・ペロシは今週、民主党主導の住宅管理委員会が選挙を審査する際に「法律に従い」、最終的にはアイオワ共和党ミラー.ミークスの罷免につながる可能性があると記者団に語った。

彼女は、「それ(審査)が我々をどこに連れて行くかは見ているが、ある程度は起こるかもしれない(ミラーミークスの議席を奪う)」と述べた。

選挙運動でのミラーミークスのライバル候補である民主党のリタ・ハートは差の少ない敗北に異議を唱え、この案件は下院管理委員会によって決定された。ハートは、廃棄された票22票を計算すべきと考えており、その場合、彼女は9票差で勝つ。

しかし、ハートの行動は法的手続きに違反していた。アイオワ州法によると、選挙の結果に異議がある場合は、民主党多数の下院で裁決するのではなく、その州の裁判所に訴える必要がある。

(詳細については、「2020年の米国下院で最も奇妙な選挙」をお読みください)

マッカーシー:民主党員は選挙を「盗み」、社会主義アジェンダを通すことを目的としている

ハニティはインタビューの中で、ドナルド・トランプ前大統領が2020年の選挙の結果に疑問を持っていた時に、民主党議員は大いに不機嫌になり、それは大騒ぎだったと指摘した。

カリフォルニア選出のマッカーシーは、「なんて偽善的だ」と言った。

マッカーシーはさらに、ミラー・ミークスは下院議員に選出されたことが承認されており、現在在任中であることを指摘した。それでもこのように、民主党は彼女を排除し、当時の競争相手に置き換るのは、実際には選挙の公然たる「盗み」であり、理解することも耐えることも難しい。

彼は次のように述べた。「ミラー・ミークス下院議員は選挙日に勝利しただけでなく、公式に選出された下院議員でもある」

「彼女は再集計でも勝った。彼女は認証された。彼女は在職中である」

「彼女は現在、(下院退役軍人問題)委員会に所属しており、獣医師を支援するためにCOVIDと戦うための修正法案を出している」、「しかし、民主党は彼女の法案に反対している」

マッカーシーは続けて直接明らかにした。「しかし、実際、ここで何が起こったのか、ショーン、あなたは知っている」、「民主党の過去100年間の歴史の中で、彼らは今日最も少ない議席差で、5議席しかない」

「だから、彼らが盗もうとするすべての議席は彼らを助け、最も社会主義的なことをするのを助けることができる」

下院共和党議員は2020年の選挙で多くの利益を得た。下院ニュースギャラリーのウェブサイトに党紹介のページがあり、現在下院に220人の民主党議員と211人の共和党議員がおり、4人の欠員がいる。選挙が正常であれば、共和党が欠員を埋める可能性が高い。

マッカーシーは、「我々は反撃しなければならない」と結論付けた。

「再集計され認定された議席を盗むことを彼らに許可することはできない。しかし、それはまさに今週彼らがやろうとしていることである」

民主党は恥を知らない。でも共和党がしっかりしていないから舐められる。トランプの時に団結した行動を取らず、自分に関係する下院で騒動が起きたときに慌てふためく。州法違反ならさっさと提訴したら。まあ、民主党は裁判所にも根回ししているかも。法の適正手続きを経ないことを今まで黙認してきた咎めでしょうが、遅くとも糺すことはしていかなければ。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/15/965566.html

3/14阿波羅新聞網<川普就是最棒的!阿拉巴马州共和党向川普颁发“最伟大总统”决议书【阿波罗网编译】=トランプは最高!アラバマ共和党がトランプに「最も偉大な大統領」決議書を渡す[アポロネット編集]>土曜日の夜にマールアラーゴで開催されたレセプションで、アラバマ共和党執行委員会のメンバーで、元州議会議員のペリーフーパーJrは、アラバマ共和党を代表して、トランプに額入りの決議を贈った。米国の歴史の中で「最も偉大で最も効果を上げた」大統領と。

https://www.aboluowang.com/2021/0314/1568394.html

3/15希望之声<美参议员提出对华战略的四项建议=対中戦略に関する米国上院議員の4つの提案>米国共和党上院議員リック・スコットは最近、「米国は中共の専制政治を容認し、それが米国の国家安全と経済安全に対する最大の脅威にしている」とフォックスに寄稿した。彼は、中共に対応して、「自由第一」戦略を採用しなければならないと指摘し、戦略的デカップリングと人権改善に関して4つの案を提出した。

中共の脅威に応えて、スコットは4つの提案をした。

第一に、我々は中共との公平な貿易を継続し、効果的な政策を追求しなければならない。

第二に、米国のサプライチェーンから中共を戦略的に排除し、主要産業の米国への復帰を支援し、バイアメリカン政策を促進する必要がある。

第三に、国際社会と連携し、同盟国の全面的な支持を得て、米国と国際貿易法をすべて遵守するまで、中共に共同で圧力をかけなければならない。

第四に、中共の深刻な人権侵害を終わらせ、中国国民に対するジェノサイドを終わらせるために世界をリードしなければならない。

https://www.soundofhope.org/post/484163

3/15阿波羅新聞網<纽约大学投票拒绝撤销朱利安尼荣誉学位=NYの大学はジュリアーニの名誉学位を取り消すことを投票して拒否した>NYのある大学は、トランプの個人弁護士で元NY市長のルディジュリアーニに、NY市への貢献を認めて、名誉博士号を授与したが、これを維持するかどうか数日前に投票した。

セントジョンフィッシャーカレッジは、2001年9月11日の同時多発テロ後のNY市の復興において、彼の役割が認められ、2015年にジュリアーニに博士号を授与した。

ジュリアーニは、1/6にワシントンで開催された「ストップ選挙窃取」集会で演説を行い、デモ隊が議会議事堂に乱入した事件に関与したと左派から非難された。さらに、2020年の選挙詐欺の告発により、一部の進歩派は、ジュリアーニに授与された名誉学位を取り消すよう学校に求めた。

セントジョンフィッシャーカレッジの理事会は金曜日(3/13)の声明で、この呼びかけを意識し、この問題で投票し、最終的にジュリアーニの名誉学位の取り消しを拒否することを決定したと述べた。

理事会は、「大学は、フィッシャーコミュニティの内外のすべての人の意見を尊重することを誇りに思っている。しかし、名誉学位の廃止と名誉学位を授与する権限は、大学の理事会の範囲内である」と述べた。

セントジョンフィッシャーカレッジはハーバードと違い、真面。

3/15阿波羅新聞網<习近平讲话泄2大担忧;李克强最新呼吁让习尴尬;揭江泽民二奸二假,吕加平离世=習近平の演説は2つの大きな懸念を明らかにした 李克強の最近の呼びかけは習のバツを悪くした 江沢民の2つの裏切りと2つの欺瞞を明らかにした呂加平の死>

習近平は飢饉の悲劇を突然持ち出す 「3000人の孤児が内モンゴルに入った」と・・・毛の大躍進時に餓死者続出。元新華社記者で元炎黄春秋誌の楊継縄社長が「墓碑:1960年代の中国大飢饉の記録」を書き、1958年から1962年にかけて中国大陸で3600万人が餓死したと指摘した。1960年には、上海、江蘇、安徽、その他の江南地域に多くの孤児や見捨てられた乳児が現れ、3,000人以上の見捨てられた乳幼児が内モンゴルに送られ、牧夫によって育てられた。このことを習は全人代内モンゴル代表団の前で引用した。

学者の呂加平は病気のために亡くなる かつて江沢民の2つの裏切りと2つの欺瞞をさらした・・・裏切りは①本人と父親は日本のスパイ②本人はKGBのスパイ。だから領土割譲した。欺瞞は①1949年以前に中共地下党に加わったという「偽党員」②「中共殉教者」の江上青の養子のふりをした「殉教者」の偽の子供。

不思議な履歴、中共が弾圧してきた法輪功対策の「610オフイス」の副局長が調査される・・・彭波のこと。

李克強は人々に苦労の分析をするように促す:真実の話は上級幹部には具合が悪い・・・潜在失業者も入れると2億人になる話。

AntsとTencentは、「若い個人投資家」を専門とし、習近平の不満を引き起こす・・・WSJはAnt GroupのAlipay の短期融資残高は2,670億米ドルに達し、中国の短期家計債務総額のほぼ5分の1を占めていると。

中共の交通罰金3000億元 全人代代表が隠蔽していた「電子警察」を暴露・・・代表の韓徳は交通管制部門が北京京新高速道路などで巨額の罰金を徴収していると語った。

大陸の男性は生きたまま自分を埋めるために墓地に行く ネチズン:この年代は難しすぎる・・・シャベルで穴を掘っているところをタクシー運転手が見つけ、警察に通報、救助される。「誰も振り向いてくれないから」と。

https://www.aboluowang.com/2021/0315/1568525.html

3/14阿波羅新聞網<【微博精粹】“色诱”9个领导的女辅警判了13年罚500万之后 奇迹发生了=[Weiboの精髄] 9人の上司を「色仕掛け」した女性予備警官は13年の刑と罰金500万元の判決を宣告された後、奇跡が起こった>

江蘇省灌雲県の90年代以降生まれの女性予備警察官である許艶は、何と2人の派出所長、2人の公安局副局長、病院労働組合長、小学校の校長、保健センターの副院長と不適切な関係にあり、372.6万元蓄財した・・・今や、許艶は13年の刑と罰金5百万元を科された!代わりに、許艶とセックスしたすべての公職にある者が被害者になった。この事件の判決が出された後、世論は沸騰し、地元の警察は緊急に投稿を削除する措置を講じた。 新華社視点は小評論を発表し、関係部門は大衆の疑念に際して投稿を削除してはならないことを要求した。これはどう収まったか?

これらの9人のボス達は、若い女性予備警官と共に寝た。彼らはお金が必要なとき、ナイフや銃を持たず、ただ言葉を使って人を脅せばよい。多いのは100万、少なくとも10万は取れる。これはゆすりや恐喝だと言って、お金をあげるときに警察に何故電話しない?しかし、事件の後、9人のボスは「被害者」になった。まさか彼女とセックスした警察官や公務員は罰せられないのか?女性予備警官は自分を大事にしていないと言えるが、このことは拍手できることではない。

劉暁元弁護士:9人の被害者のうち、4人の警官が238万元もの恐喝を受けた。その中で、南崗派出所の孫所長は100万元、侍庄派出所の朱所長は10万元、県公安局の寇副局長は20万元、海州分局の劉副局長は108万元で、彼は2回恐喝された。1回目は派出所所長のとき、2回目は分局副局長を務めていた。 9人の内、彼が一番多く払った。この案件では、4人の警察官と他の5人はすべて「被害者」であるが、これは法的判断にすぎない。道徳面で見れば、そうとは限らない。 90年代以降生まれの女性予備警察は5年かけて恐喝した。恐喝による372.6万元は没収され、500万元の罰金と13年間の懲役に処せられた。代価は大きくないとは言えない。しかし、私が知らないのは、9人の「被害者」、特に4人の警察官が、党の懲戒と行政処分の対象となったかどうかである。 2013年、重慶の雷振富の恐喝の場合、6人の被告が主犯として10年の刑を宣告され、趙紅霞は2年の懲役で2年の執行猶予を宣告されたが、彼らは恐喝のための美人局を計画したのだから、方法はさらに悪く、関与した金額は500万元にも上った。

// 1989年のモンスーン:ある地の幼稚園の子供は、何度も地元の黒社会を脅してお金を要求する。信じられないかもしれないが、私は信じている。やはりリーダーは知能指数が高く、よその家の小娘と寝たら、被害者になり、売春に使った金を取り返しただけでなく、この女性警官は13年の刑を言い渡された。高くついた!本当に高い!

// 王亜軍:予備警官の臨時職員は、一県で寝ることにより、10の警察の色魔を見つけ出し、GDPで872万元を灌雲県に齎した。これは確かに時代のモデルであり、業界の良心である!

// 王愛忠:政府のイメージを損なう公の事件は毎回発生している。実際、体制はそれを反省し、結論として、現在のネット制御の厳格さが十分でなく、敵対勢力によって使用されて政府のイメージを著しく損なっていると。将来的には、警告を発し、言論の検閲と統制を強化する必要があり、当然、このようなことは起こりさせない。

下の写真は女性予備警官の判決の撤回で、判決の効果は生じないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0314/1568367.html

何清漣さんがリツイート

徐思遠 / 褲論  @ kuanyikulun 9時間

このビデオは、誰もが時間をかけて耳を傾ける値打ちがある。トランプは遠くへ行ってしまったが、保守派の運動は止まっていない。トランプ現象を理解するには、学術的な解釈に耳を傾け、Qグループのナンセンスなものはあまり見ない方がよい。

丛日雲:西洋知識人の魔女狩り-トランプを「ポピュリズム」と定義するのは誤り、トランプはポピュリズムではないのか、「ポピュリズム」の政治的解釈、そして白人左派の氾濫の問題について話す。

会員としてウェブサイトに登録することを歓迎する。登録解除も歓迎する。出入りは自由で、反中共チャンネルなので冷やかしお断り。個人ブログサイト:https://xsypoet.wordpress.com

献金先:https://paypal.me/xpoet Telegram 歓迎 :https://t.me/kuluns

Twitter:kuanyikulun youtube.com

何清漣 @ HeQinglian 21時間

各州政府がBLMの補償は大麻産業からのみの課税で賄うと規定できれば、これは内部循環産業となると思う。一部のBLMを含め、麻薬吸引者は殆ど左派であり、彼らは補償金を受け取って、麻薬吸引を増やし、左派が養う種類のものと見なされる。

唯一の問題は、これらの中毒者は、さらに10年経っても、まだ普通の人間でいられるかどうか?

引用ツイート

Frank Tian Xie(謝田)、Ph.D.@ franktianxie  3月13日

米国民主党の要衝であるイリノイ州シカゴ近郊の郊外の町、エバンストン市は、地元の黒人に補償金を支払う準備をしている。お金はどこから来るのか?彼らは大麻の販売に3%の税金を課すつもりである! twitter.com/dcexaminer/sta .. ..

何清漣 @ HeQinglian 7時間

疫病は米国の大麻産業の爆発的売れ行きを促進し、昨年の売上高は175億ドルで記録を打ち立てた。

https://finance.sina.com.cn/stock/usstock/c/2021-03-04/doc-ikftpnnz1976312.shtml?cref=cj

民主党の3大州はトップ3になった:米国で最大の「大麻経済」となる。カリフォルニアの大麻の売上高は昨年35億米ドルに達し、コロラドの大麻の売上高は22億米ドルし、オレゴンは11億米ドル増やした。

生産を増やし、バイデンファンに供給し、各家庭がマリファナを楽しんで吸うようにする。

疫病は米国の大麻産業の爆発を促進し、昨年の売上高は175億ドルで記録を打ち立てる。

Finance.sina.com.cn

花園氏の記事では、小生の中国人のイメージは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族だと思っています。中国がいくら豊かになって(?)もこの特性は歴史的に作られてきたもので、そう簡単に変わらないと思います。

中共の主張する九段線や尖閣は自国の領土と言うのを何の証拠も上げず、世界にプロパガンダするのを見れば分かろうというもの。武漢コロナの起源も米国にしてみたり。論理のすり替えと責任転嫁が得意な民族と小生は8年の駐在経験で痛感しました。

記事

(花園 祐:上海在住ジャーナリスト)

日本と中国は歴史的に濃厚な交流を続けてきました。現在も、実際の距離の近さだけでなく、経済的交流が大幅に増えたこと、とくに新型コロナウイルス流行前にはたくさんの中国人観光客が日本を訪れたこともあり、中国人は日本人にとってきわめて身近な外国人であると言えるでしょう。

そんな背景もあり、日本の書籍などを見ていると「中国人ってどんな人たち?」といった、中国人の性格を分析する本が目につきます。そうした本はあくまでも日本人の視点から「中国人は日本人と何が違うのか」について書かれていることが多いようです。

では、日本人の目線ではなく中国人の目線で中国人を見るとどうなるのか。

筆者は周りにいる中国人たちに「自分たち中国人はどんな性格だと思う?」と聞いてみました。今回はそうして聞いて回った情報をもとに「中国人が考える中国人の特徴」を紹介したいと思います。

なお「中国」と一口で言っても、地域によって行動習慣は大きく異なっており、気風も千差万別です。今回はその点を踏まえ、できるだけ中国人全体に当てはまる特徴、性格を教えてもらうようお願いしました。とはいえ、インタビュー相手の主観を完全に排除することはできません。この点については、あらかじめご了解ください。

【1】「真面目で勤勉」

おそくら多くの日本人は、「中国人は不真面目でサボり屋」だという認識を持っているのではないかと思います。しかし中国人に言わせると、「いや、俺たちは真面目で勤勉な民族だ」とのことでした。

この話をしてくれた中国人の知人は、「確かに日本人の真面目さと比べたら中国人は物足りなく思われるかもしれない。それでも他の国の人と比べたら、かなりマシな方だ」と主張します。

その知人によると、中国企業も今やタイやベトナムなど賃金が低い国へ進出していくことが珍しくありませんが、そうした進出先では、中国人経営者が現地従業員の管理に関して難儀することが多いそうです。たとえば、仕事の指示を守らない、遅刻や欠勤が多い、勝手にいなくなる、といったトラブルが多く、中国国内よりも手を焼く傾向があるといいます。

筆者も以前、他の東南アジア諸国に駐在していた日本人経営者から似たような話を聞いたことがあります。その日本人経営者曰く、「中国人従業員は日本人より確かに扱いづらいが、他の国に比べればまだまともな方だ」とのことでした。

少し話が脱線しますが、「賃金が中国より安く、現地の人の親日意識も高くて進出しやすい」などと言って、東南アジア諸国へ進出することのメリットを訴える人がよくいます。しかし筆者に言わせると、どこに行ったって海外進出は苦労の連続です。そうした文句を鵜呑みにすると痛い目にしか遭わないでしょう。

【2】「言葉に裏表ない」

さて、上記の「真面目で勤勉」のほか、比較的多くの知人から「中国人は本音をはっきり言う」「言葉に裏表がない」という自己評価が聞かれました。

ある知人によると、中国人は思ったことをすぐはっきりと口にする傾向が強く、これは中国全土でほぼ当てはまるそうです。逆に中国人からすると、日本人は「建前と本音が異なることが多く、真意を測るのが難しい」とのことでした。

この「本音をはっきり言う」という中国人の特徴については、筆者も大いに賛同します。以前、中国国内を旅行して土産物屋を訪れた際、店頭のお菓子を手に取って、おいしいかどうか店員に尋ねたところ、即座に「まずいよ」と言われました。また携帯電話ショップの店員に売れ行きはどうかと聞いたら、「全然売れてなくても上々だと答えなきゃいけない」と返答されたことがあります。

このような具合に、全員が全員というわけではありませんが、中国人はなぜか自分にとって不利なことでも馬鹿正直に言う人が多いようです。

もっとも、重要な情報を隠して他人をだまそうとする輩も多いので、一概に「心優しき正直者」とまでは言い切れません。あえて言うなら「無駄に正直者」といったところでしょうか。

なお、こうした特徴は仕事においてもはっきり見られます。中国人は昇給が見込めるなど意欲の持てる仕事であれば驚くほど熱心かつ積極的に取り組みます。逆に、意に沿わない仕事を割り振ると、嫌々でもきちんと取り組む日本人とは異なり、露骨に適当に処理し始めます。良くも悪くも自分の感情をストレートに見せる傾向があるでしょう。

【3】「将来よりも今が大切」

「先のことより、今をどう幸せにするかを考える傾向がある」という特徴も、多くの中国人の知人が挙げていました。

ある知人によると、「老後のことを全く考えないわけじゃないけど、老後のためにお金を貯めるくらいなら、旅行などにお金を使って今を楽しみたい」とのことです。

人生設計に限らず、中国人の生き方や考え方は、概して刹那的です。仕事に関しても、今の自分に合わないと思ったら、あまり先のことは考えず、すぐに転職しようとします。また将来起こり得る問題についても、「その時になったら考えればいい」と割り切る人をよく見ます。

逆に、こうした中国人の価値観に影響されてきているのか、筆者は最近の日本人を見ていると、「将来のことばかり気にし過ぎじゃないか」と感じるようになりました。日本の若者が年金など老後のことを心配しているなどという話を聞くと、老後になる前のことをもっと気にした方がいいのでは? と思ってしまいます。

筆者から見ると、中国人は確かにもう少し将来を見据えて行動した方がいいように思われます。一方、日本人はもう少し将来のことを気にせず生きた方がいいのではないでしょうか。将来のために今を犠牲にしなくても、今の生活を大事にすることで開ける将来もあるでしょう。

もっとも筆者の場合、刹那的な生き方をする中国人からも「君は勢いだけで生きている。もっとじっくり考えて行動してはどうか」などと耳の痛いことをよく言われます。

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『「五輪後に処理水放出」が政府の肚、何が復興五輪か  復興に程遠く、コロナで欠ける盛り上がり、絶望ばかりの東京五輪』(3/14JBプレス 青沼 陽一郎)について

3/14阿波羅新聞網<川普出山重大谈判 日奥运大臣:奥运会方案是不打疫苗 六四后首次,欧盟将制裁4中共官员=トランプは重要な交渉のために出て来る 日本のオリンピック大臣:オリンピック開催はワクチン接種とは関係ない 6月4日後初めて、EUは4人の中共幹部を制裁>

トランプは、1兆$もの中国への債務を「中国ウイルス」と相殺する下院議員の案を提起・・・3/11、フロリダ共和党のブライアン・マスト下院議員はツイッターで、米国の疫病の損失を補填するため、中国に負っている1兆ドルの債務を恒久的に留置することを要求する新しい法案を議会に提案すると発表した。マストのオフイスのデータによると、2020年11月の時点で、米国政府の未払いの中国債務の合計は1兆630億米ドルである。

フォックスは、疫病1周年記念に関するバイデンの演説についてコメント:起源が中共との言及がない・・・「Life、Freedom、and Levin」のキャスターであるマーク・レヴィンは、「バイデンはスピーチの中でこれはウイルスとの戦争だと言ったが、“誰がこの戦争を始めたのか?彼の(バイデン)友人である共産党の中国では。今日中共に何と言ったのか?何も言わない”」と問うた。

バイデンチーム:ポンペオのウイルスのレポートは「実際の証拠」に基づいている・・・ポンペオは「バイデン政権でさえ、武漢研究所に関する私の事実の陳述は、実際の証拠に基づいていることを認めた。誰も情報の正確さを疑わなかった」と。

中共のワクチン外交と対抗するために、米国、日本、オーストラリア、インドは分業して協力・・・2022年末までに10億回分のCOVID-19ワクチンをアジアに送る。

国際オリンピック委員会が中国製ワクチンを提供するのは疑問視され、「悪人の手先となり悪事を働く」と批判される・・・静岡大学のモンゴル人教授の楊海英は、日本社会は遍く中共製ワクチンの品質に不信感を抱いており、またバッハと中共政府がワクチンで合意したのは、バッハの再選と関係があるのではと疑問を呈した。米国の「Dialogue China」のメンバーである関堯は、現在の国際オリンピック委員会は中共の宣伝道具になっていると考えている。

バッハは中共ワクチンで56人死んだというニュースを知らないのか?

日本のオリンピック大臣:オリンピックの開催はワクチン接種とは関係ない・・・丸川大臣は「日本のアスリートは日本が承認していない外国製ワクチンを接種できない」と。

中共はIOCを動かして、日本で実績を作ろうとしたのでしょうが、今年は選挙の年で、そんなことをしたら自民の衆議院の議席は40~50減で止まらず、与党で過半数割れを起こすでしょう。

ヨーロッパの10か国がオックスフォードワクチンを部分的に止めている!タイも一時停止・・・ルーマニア、イタリア、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、オーストリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグは血栓症を起こしたアストラゼネカ製ワクチンを一時停止。

共和党上院全国委員会委員長リック・スコットとの会談、トランプの重大な交渉・・・スコットとの夕食の間に、トランプは弾劾を支持したマーカウスキー・アラスカ共和党上院議員に対して譲歩することを望まないことを表明した。スコットは特定の現職メンバーに対するトランプの支持を求めた。

トランプを追っていたマンハッタンの地方検事ヴァンスは、突然発表・・トランプの税務問題を追っていたバンスは3/12、4回目の再選を求めず、今年末に辞任すると発表した。彼は今回、反対の立場にある2つの組織、いわゆる極左進歩主義者と警察署によって圧迫を受けた。バンスはNY市警が逮捕した人間を起訴するのを拒否し、警察は「我々が前足で人を捕まえ、あなたは後ろ足で釈放する。一体どちら側にいるの?」と言った。

6月4日後初めて、EUは人権問題について4人の中共官員を制裁・・・マグニツキー法の欧州版。3月下旬のEU外相理事会で正式に承認される予定。

香港の選挙制度に関する中共の改正に対し、G7の共同声明 王篤然のコメント・・・王篤然は「G7が行うべきは宣言することではなく、制裁することだ。バイデンは口頭での非難のみで、実際の制裁はない」と。

中共の旧友である米国上院議員ファインスタインは、200種以上の銃を禁止することを提案した・・・米国の学者である古川博士は、ファインスタインが江沢民の友人で、台湾への米国の武器売却に長い間反対したと結論付けた。中共ウイルスが世界に広がったのに、ファインスタインは2020年7月29日の上院司法委員会の公聴会で、中国は他の国々から尊敬されている国であると述べた。米国が中国の主権免除を取り消し、疫病のために中国政府を訴えるならば、それは大きな間違いとなるとも。

https://www.aboluowang.com/2021/0314/1568133.html

3/14希望之声<民调:川普在共和党人中的支持度高达88%=世論調査:共和党員の間でのトランプの支持は88%にも上る>ファブリツィオ(Fabrizio)傘下の調査会社が行った最近の世論調査によると、トランプ前大統領の辞任後、共和党員の支持は低下せず、却って上昇した。現在、共和党有権者の中でトランプの仕事ぶりを認める人は88%にも上る。

この世論調査は、3/12(金)に米国のメディア「ザ・ヒル」が掲載した。世論調査によると、トランプは辞任して2か月経つが、共和党有権者の81%がトランプを称賛し、有権者の88%がトランプ大統領の4年間の仕事ぶりを認めている。

ファブリツィオはこの調査報告の中で、「トランプ大統領は依然として共和党内で大きな影響力を持っている」と述べた。その理由の一部は、トランプが草の根レベルで共和党有権者の圧倒的な支持を得ていることである。

世論調査はまた、共和党員の心中には2024年の大統領選を争う潜在候補者が多くいることを示し、その中で、トランプは依然として51%の支持率で1位である。

この世論調査は、ペンスも2024年に大統領候補としてリストされているが、彼の支持率は2桁を超えておらず、わずか9%であることを示した。そして、かつて議会乱入事件の後にトランプを非難した元国連大使のニッキー・ヘイリーは、6%の支持しか得られなかった。

世論調査はまた、トランプを含まない共和党潜在候補者の選択において、ペンス、デサンティス、クルスの支持率がそれぞれ19%、17%、13%に上昇したことを示した。

この世論調査の回答者は1,264人の共和党有権者であり、誤差率は2.76パーセントである。

この勢いのあるうちに、トランプは腐敗したエスタブリッシュメントとRINOの整理をすればよい。

https://www.soundofhope.org/post/483941

3/13希望之声<美国务院前调查员:疫情爆发或因中共生化武器泄漏=国務省前調査員:疫病は中共の生物化学兵器が漏れてパンデミックに>中共ウイルス(武漢肺炎)の流行は1年以上続き、世界に大きな災厄をもたらした。しかし、この災厄の起源はまだ謎のままである。米国国務省の前調査官であり、ワシントンのシンクタンク・ハドソン研究所主任研究員であるデビッド・アッシャー(David Asher)は、この疫病の爆発は、中国アカデミー武漢ウイルス研究所が開発した生物化学兵器の漏洩が原因である可能性があると述べた。

3/13の「フォックスニュース」の報道によると、アッシャーは、ウイルスは武漢ウイルス研究所から来たもので、中国軍によって開発された生物化学兵器の偶発的な漏洩の結果である可能性があると考えている。もしこれが本当であれば、それは世界のGDPを15%から20%減らすので、歴史上最も「成功した」武器になると言わざるをえない、と彼は言った。また、数百万人の命を奪ってもいる。

中国武漢で初めて大量に感染者が出たのだから、中国製であることは疑いようがない。

https://www.soundofhope.org/post/483881

3/13阿波羅新聞網<五角大楼高层群攻福克斯名嘴 卡尔森反击震聋发聩【阿波罗网编译】—五角大楼高层群攻福克斯名嘴 卡尔森:美军成民主党党卫军 美国不保=ペンタゴンの上級幹部達がフォックスの名キャスターを攻撃 カールソンが反撃し、目覚めさせる [アポロネット編集]- 上級幹部達がフォックスの名キャスターを攻撃 カールソン:米軍は民主党の党衛軍になる 米国は守らず>カールソンは軍用機に乗る妊婦用に「妊婦飛行服」を提供する軍とバイデンの重要な新計画を笑った。

宇宙軍上級参謀長のストッカーは、医療専門家、司令官、事務官指導層が妊婦飛行服を作り、女性パイロットが子供と一緒に休養回復し、短時間で健康に戻り、戦闘の準備をするためのより多くの時間を持てるようになると考えている。ストッカーは、これは米軍が女性と家族を大切にしていることを示していると付け加えた。

カールソンは、「米軍は戦争に勝つために存在している。これが米軍の唯一の目的である。米軍は軍隊であり、非政府組織ではなく、公平性を実現するための道具でも、社会の実験室でも、雇用を支援する組織でもない。人々に、彼らが評価され、容認されることは良いことだと思うが、これは米軍の重点にはなりえない。米軍が左翼の提唱するいわゆる公平の議論に焦点を当てる場合、米軍の機能は終わるだろう」と語った。

そもそも妊婦パイロットが必要なのか?飛行訓練は子供の発育に良くないのでは?後勤部隊に回すべきと思う。

https://twitter.com/i/status/1370085992821104645

https://www.aboluowang.com/2021/0313/1568019.html

3/14阿波羅新聞網<日媒惊爆:中国隐性债务达43万亿占GDP的50% “债雷”爆发陆续有来=日本メディアの驚くべき記事:中国の隠れた債務は43兆元に達しGDPの50%を占める、「債務の機雷」が次々と爆発するだろう>中国は今年のGDP成長率目標を6%に設定し、この水準は「低くはない」と述べ、「いっとき速く進むことがあっても、必ずしも安定するとは限らない」とも述べた。ある分析では、これらの発言は中国の隠れた地方債務の懸念と引き起こされる金融リスクに関連していると指摘した。日本メディアは、中国の隠れた債務は43兆元に達すると予想されており、これは国内総生産(GDP)の半分にほぼ等しく、地方政府の資金調達チャネルである地方政府の資金調達手段(Local Government Financing Vehicles、LGFV)があり、今年3兆元の債券が償還期を迎え、地方政府が債務不履行に陥ると、中国経済に対する市場の信頼が大きく損なわれる。

外国メディアは、昨年下半期以降、中国国営企業の永成石炭火力発電と清華紫光集団が債務不履行になった後、投資家は中国の公的部門の債務問題を懸念し、中国政府に暗黙の債務保証の設定をするよう直接動かしたと報じた。中国誠信国際信用評価(China Credit International Credit Ratings)によると、地方政府の融資手段(LGFV)からの融資を含んで、2019年末までの隠れた債務の合計は43兆元であり、その約60%が銀行によって保有されていた。

これらの債務は、特に米国との貿易戦争と新型コロナ肺炎の流行の時期に、当局が経済を支援し、10年間狂ったように消費した結果である。その中で最も懸念されるのは地方債務であり、中国の省や市はインフラ建設のための資金調達をLGFVに依存しているため、資金不足を引き起こしただけでなく、債務不履行のリスクも高まり続けている。

調査会社のGavekal Researchによると、1月のLGFVの債券売り上げは76%増の2,900億元であった。昨年12月下旬以降、中国の省政府が貸借対照表内と貸借対照表外で発行した延滞債券は合計5,000億人民元である。

ムーディーズのデータ​​はまた、今年中国で満期を迎えるLGFV債券が2,000あり、3兆元を超えていることを示し、これは記録的な10.4兆元の債券の一部にすぎない。昨年、中国の地方政府による元本+利息の債務返済費用は、地方自治体の総収入の90%を占めており、地方政府の債務不履行がなかったとしても、地方政府が単独で債務を処理する能力は限られている。分析によると、中国の経済は「見かけだけの膨張」で、財政や金融の圧力が高まり、政府が借り手を救済する意思が限られているため、「債務の機雷」の連続爆発に注意して。

ミンスキーモーメントが近づきつつある。中国株は手を出さないほうが良い。その時はリーマン以上のショックになるでしょうが。

https://www.aboluowang.com/2021/0314/1568130.html

青沼氏の記事では、オリンピック・パラリンピックを潰したい気持ちがありあり。5年間この日のために頑張ってきた世界の選手のことは考えていない。

問題があれば、一つずつ潰していき、解決して、実施に漕ぎつけるのが智慧あるものの姿では。簡単に諦めるのは、日本人は智慧が足りないと思われる。

コロナも緊急事態の制限をダラダラ続けていたのでは、日本経済が死んでしまう。対策を考え(飲食店での換気や対面や隣の席へのプラスチックパーテーションの義務化、営業時間は制限せず)とか考えないと。ワクチンを打っても怖がる人はいるから。

原発処理水の海洋放出も世界基準をクリアしているなら、放出すべき。

記事

(写真:つのだよしお/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

東日本大震災から10年が過ぎた。

今夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックを、国や東京都は「復興オリンピック・パラリンピック」と位置づけている。

菅義偉首相も今年1月の施政方針演説で、こう表明している。

「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います」

復興庁のホームページには「復興五輪ポータルサイト」が設けられている。そこに「復興五輪について」として、「復興五輪」を次の3項目で説明している。

○東日本大震災に際して、世界中から頂いた支援への感謝や、復興しつつある被災地の姿を世界に伝え、国内外の方々に被災地や復興についての理解・共感を深めていただくこと

○大会に関連する様々な機会に活用される食材や、競技開催等をきっかけとして来ていただいた被災地の観光地等を通じて、被災地の魅力を国内外の方々に知っていただき、更に被災地で活躍する方々とのつながっていただくことで、大会後も含め「買ってみたい」「行ってみたい」をはじめとする被災地への関心やつながりを深めていただくこと

○競技開催や聖火リレー等、被災地の方々に身近に感じていただける取組を通じて、被災地の方々を勇気付けること

ところが、震災から10年を前後して、「復興五輪」とは相反する様々な動きが出てきた。

コロナに手こずる日本を横目に、IOCが選手に中国製ワクチン提供の意向

今月25日に福島県の「Jヴィレッジ」からはじまる東京オリンピックの聖火リレーについて、大会組織委員会は、新型コロナウイルスの感染防止のため、最初の出発式典に一般の観客を入れない無観客で実施する方針を固めた。Jヴィレッジは10年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後に、事故対応の拠点となった場所だ。「復興オリンピック」の象徴として出発地に決まったはずだった。もうスタートの時点から躓いている。

それどころか、政府と大会組織委員会、東京都は海外一般客の受け入れを見送る方針を固めたとされる。聖火リレーのはじまる25日より以前にも、国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)を交えた5者会談を行って正式表明する見通しだ。

しかも、東京オリンピック・パラリンピックの「ホストタウン」として全国の自治体で海外選手の事前合宿を誘致していたはずが、ここへきて受け入れを断念する自治体が相次ぐ。政府は昨年のうちに、選手の検査や行動管理など、新型コロナウイルスの感染防止の責任が自治体にあるとし、住民と選手との大会前の直接の接触は原則不可とする指針を公表していた。これにより自治体の負担が増えたことが主な理由だ。

被災地の宮城県栗原市では、南アフリカのホッケー男子代表の事前合宿の受け入れを断念している。南アフリカ型の変異ウイルスが確認されたことも影響したようだ。

また、愛媛県西条市ではオーストリアのスポーツクライミング代表の事前合宿を計画していたが、先方から断ってきたという。感染予防のため東京に直接入り、短期間で帰国するためだとされる。

これは明らかに、政府の掲げる「復興五輪」とはあべこべの方向に向かっている。それもこれも新型コロナウイルスの影響によるもので、およそ菅首相の断言する「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」としてのオリンピックにも程遠い。それどころか、自治体は住民のワクチン接種でてんてこ舞いだ。

そんな弱みに付け込むように中国の申し出を受けたIOCが、中国製ワクチンを購入し、東京大会と北京冬季大会の選手、関係者に提供すると言い出している。

3月11日の「東日本大震災10周年追悼式」。菅首相は式辞で「復興五輪」については触れなかった。そのことがニュースになって報じられている有り様。

福島の漁業関係者が懸念する復興五輪「閉幕後」

それにもまして、被災地では「復興五輪」を契機にもっと深刻なことが待ち受けている。

いまでも汚染水が溢れ出し、その処理水が増え続けている福島第一原子力発電所の事故現場。汚染水を処理したとしても、どうしても放射性物質のトリチウムだけは残る。その処理水を希釈して海洋に放出する検討が進む。

震災から10年を前にした3月6日に、福島の被災地を訪れた菅義偉首相は、処理水について「適切な時期に政府が責任をもって処分方針を決定したい」と記者団に語っていた。

9日には、東日本大震災からの復興の基本方針の改訂を閣議決定している。そこでも処理水の取り扱いについて、「先送りできない課題であり、政府として責任を持って、風評対策も含め、適切なタイミングで結論を出していく」としている。原子力規制委員会の更田豊志委員長も支持する海洋放出が処分方法として有力と見られる。

トリチウムについては、国内外の原子力発電所で随時、海洋放出されていることは知られる。福島第一原子力発電所でも事故以前にも放出していた。しかし、希釈するとはいえ、今回の放出量は福島第一原子力発電所が1年間に放出していたトリチウムの約400年分にあたる。

そこに迫る「適切な時期」「適切なタイミング」。それこそが、東京オリンピックの直後だ、と地元では囁かれているのだ。

処理水放出は福島の漁業に致命傷

福島第一原子力発電所の事故で操業自粛に追い込まれた福島の漁業。昨年2月には、ようやくすべての魚種で出荷制限が解除されたというのに、漁業関係者は10年前と較べて「いまでも魚が安くて売れねえ」と零す。そこにも新型コロナウイルスの影響だ。首都圏では外食が自粛され、緊急事態宣言が発出されてからは飲食店の店舗営業も午後8時までに制限されている。

「復興五輪」を掲げるだけに、それ以前の海洋放出はまずないはずだ。東電の試算によると、2022年の夏から秋には、処理水のタンクが満杯になるとされる。そうなると、東京オリンピック・パラリンピックの閉幕後すぐの判断が有力だ。

「そうしたら辞めるっぺ。放出といっしょに補償金が出るだろう。それで終わりだ」

漁業関係者の悲痛な声だ。地元では新規参入者もなく、人の数が減っていく一方だという。復興に程遠い。

これでどうして「復興五輪」と言えるのか。

復興というなら、まずこの「コロナ禍」からの復興を果たすべきだ。新型コロナウイルスの脅威にのまれ、人も集まらず、規模も縮小されていくオリンピックが、復興のシンボルとは聞いて呆れる。首相や政府の語るものはすべて現実が伴わない。もはや「絶望五輪」に変わりつつある。

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『「6年以内に台湾侵攻」軍機による相次ぐ挑発行為、中国の野心にどう対峙 日米豪印「QUAD首脳会談」きょう開催』(3/12ZAKZAK )について

3/12阿波羅新聞網<诉讼:要求公布佩洛西和美军联席会议主席的一通关键电话—佩洛西曾要军方夺川普核按钮 保守派团体提告=訴訟:ペロシと米軍統合参謀本部議長との重大な通話内容の公開を要求-ペロシはかつて軍にトランプから核ボタンを剥奪するよう要求 保守派団体が告発>米国保守派団体である“司法観察”(Judicial Watch)は国防総省に、下院議長でカリフォルニア州民主党のナンシー・ペロシ下院議員と米国統合参謀本部のマーク・ミリー(Mark Milley)議長が1/6の議会議事堂への乱入事件後に交わした情報の詳細を公表するよう要求する訴訟を起こした。

司法観察はプレスリリースで、ペロシが1/8に民主党の同僚に宛てた書簡の中で、同日にミリーと話をしたことを認めていると述べた。この組織は、情報公開法(Freedom of Information Act,FOIA)に基づき、ワシントンDCの米国地方裁判所に訴訟を起こした。

議会の報道官は、「(精神的に)不安定な大統領の予防」と核兵器コードの管理問題についてミリーと話していた」と当時述べた。彼女は現任のドナルド・トランプ大統領について触れていた。

ペロシは、「この精神錯乱の大統領の状況は非常に危険であり、我々は、我々の国と我々の民主主義に対する彼の精神錯乱の攻撃から米国人を守るためにできる限りのことをしなければならない」と述べた。

司法観察は、国防総省は1/11の情報公開法に基づく彼らの要求に応じなかったと述べた。

ペロシは大統領に替わって誰が各ボタンを押せるのかを提案していたのかどうか?もしいなければ米国と同盟国を危殆に晒す。また、法に則らない手続きで移管するのはサンクチュアリと一緒で法治主義に反する。

https://www.aboluowang.com/2021/0312/1567459.html

3/12阿波羅新聞網<佩洛西说”当然”!众议院可能会推翻选举结果 让民主党人在输掉后获胜【阿波罗网编译】=ペロシは「もちろん」と言った!下院は選挙結果を覆すかも 民主党員が負けても、勝たせるかもしれない[アポロネット編集]>アポロ秦瑞記者の編集:“National File”は、「ペロシは“もちろん”民主党下院が選挙結果を覆し、民主党員が敗けて数か月後に、選挙に勝つことができると述べた」と報道した。

ペロシは、「そう、それは起こるかもしれない、はい」と言った。

共和党のミラー・ミークス下院議員(Mariannette Miller-Meeks)がアイオワの第2選挙区で民主党のリタ・ハート(Rita Hart)を破った後、ナンシー・ペロシ下院議長は「もちろん」と言い、民主党が支配する下院で選挙結果を覆すことができると述べた。

ペロシは、「私は委員会の仕事を尊重する。メディアで見ることができるように、私は確実にそれを見ることができる。ええと、彼らの・・・決定、ええと・・・そして・・・そして彼らは私に従う。私が読んだように、法律があなたに前進する方法を教え、あなたの前進の道は何かを教える。ええと、我々はこれが我々をどこに連れて行くかを見る。そう、そのような状況があるかもしれない、はい」

以前、“National File”は、米国下院がクリントンの盟友の弁護士マーク・エリアス(Marc Elias)が率いてアイオワ州の選挙結果を覆すことを検討していると報道した。

「ポリティコ」のウェブサイトは、「下院行政委員会は金曜日の午後に集まり、“連邦争議選挙法” (The Federal Contested Elections Act)に基づき、異議を唱えたハートの訴えを裁決する手続きを最終決定した。」と報じた。ハートが12月に最初に論争を提起して以来、委員会はほとんど沈黙を守ってきたが、公聴会は、問題をさらに検討する準備をしていることを示した。

民主党員、特にペロシが率いる下院民主党議員は、2020年の選挙で不正投票の存在を繰り返し否定してきた。しかし、トランプ大統領の効果的な選挙活動のために、下院での彼らの多数はわずか5議席に減らされた。彼らが選挙結果を覆し、ハートが共和党の議席を奪うことを許可した場合、この優勢は6人に増える。

共和党とトランプ支持の有権者が、2020年の選挙で大規模な不正投票の信頼できる証拠を出した後、選挙の公正性に注目が集まった。民主党員、バイデン支持の有権者、主流メディア組織、左翼組織(多くの人は、彼らが長い間存在し、有権者に不正行為を意図的に奨励していると考えている)は、これらの主張を強く否定し、トランプ大統領の言を「民主主義を覆す」、「大きな嘘」と呼んできた。

このような状況で、多くの左翼の人物や機関が“有権者への圧迫”と呼び、米国の選挙の安全を維持するために現在取られている合理的な措置を攻撃し、しばしばそれを“人種差別”にすり替える。たとえば、米国自由人権協会(ACLU)は、「30を超える州が、投票者が投票する前に政府発行の写真付き身分証明書を提示することを義務付ける法律の制定を検討している。米国市民の11%は、そのような身分証明書を持っていない。彼らは、行政手続きを通して身分証明を取得するか、投票する権利を完全に放棄するかになる」と。言い換えれば、彼らは、資格のある有権者の投票を確実にすることは人種差別主義者であり、彼らは、あなたが車で登録に行く行政負担を解決する能力があるとは思っていない。

左翼が不正選挙を助長しているように見えることで、米国人は彼らの動機に疑問を投げかけている。皮肉なことに、アイオワ州の民主党議員は彼女の敗北を選挙詐欺のせいにした。下院の民主党員は彼女の気持ちを共有しているようで、下院議員ミラー・ミークスの議席を奪おうとし、それをハート候補者に引き渡す準備をしており、下院の多数を5人から6人に増やそうしている。

左派が言うように、この不正選挙の申し立ての解決は、米国史上最も安全な選挙と見なされると主張してきた立場を変えるなら、民主党の結果を覆すべきで、下院民主党はそうしようとしているように見える。

権利の上に眠るものは保護されないのは当たり前。差別でも何でもない。手続きをすれば済むこと。有権者でない人間を投票させようとしているとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2021/0312/1567632.html

3/12阿波羅新聞網<川普代防长米勒:总统用呼吁”和平”游行的演讲,引发国会暴动【阿波罗网编译】=トランプ政権のミラー国防長官代理:「平和」行進を求める大統領の演説は議会暴動を引き起こした[アポロネット編集]>米国のメディア「ブライトバートニュース」は、木曜日にケーブルネット「ショータイム」のVICEの番組にクリストファーミラー元国防長官代理が出演し、ミラーは1/6の議会議事堂での暴動はトランプ大統領に責任があると非難したと報じた。

キャスターのウォーカーは、「トランプ大統領は1/6に起きたことに責任があると思うか?」と尋ねた。

ミラーは、「これはわからないが、因果関係はあるようだ。トランプ大統領の演説がなければ、誰かが議会議事堂に行って議会議事堂を占拠するだろうか?はっきりしているのは、そうでなければこれは起きなかった。そう、それは確かに関連している。今の問題は、トランプがこの怒れる人達が行ってこのようなことをすると当時知っていたのかどうかは、私にはわからない」

ミラーの言より、トランプは敵がこの集会を利用して、何か企むだろうということぐらい気が付き、防御策を採るべきだったのに、採らなかったことに腹が立っています。

https://www.aboluowang.com/2021/0312/1567652.html

3/13阿波羅新聞網<李克强再次泄密:中国失业人口高达2亿多=李克強が再びリーク:中国の失業者数は2億人以上に達する>3/11(木)、中国の李克強首相は、中国と外国の記者からの質問に答える際に、中共の「秘密」を再び漏らした。彼は、中国で弾力的に求職している人は現在2億人以上いると述べた。海外の政治経済ウオッチャーとして有名な王剣は、3/11の生放送で、「李克強は今回中国の雇用について真実を漏らした。李克強によると、2021年の中国の都市や町には1,400万人の新規労働者がいる。新規雇用の目標は1,100万人で、その差は300万人ある。中共はこの300万人の労働力に対処する方針を持っていない。第二に、いわゆる弾力的な求職者は就業と失業の間にあり、これらの人々の収入は保証されていない」と述べた。

全人代で今年のGDP目標値は6%超としていますが、潜在失業者が2億人もいていくはずがない。2020年の2.3%成長も嘘でしょう。あれだけ都市封鎖をすれば、労働力供給に支障が出る。

https://www.aboluowang.com/2021/0313/1567770.html

ZAKZAKの記事では、クアッドについて日米両国のトップが今年中に替わるかもしれないので、実務レベルでしっかり議論を詰めておいてほしい。

中共と言うモンスターを作った責任は日米ともに大きく、製造物責任の代価を払うときです。自由で民主主義国の台湾を守るために、クワッドで何ができるかを話し、予算に落とし込まないと。

英国やEU諸国とも南シナ海や東シナ海を守ることで、さらなる協力をお願いしていってほしい。

記事

日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」の首脳会合が12日、オンラインで開催される。議題は、新型コロナウイルス対策やミャンマー情勢など多岐にわたるが、世界が注視するのは、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権に、4カ国がどう対峙(たいじ)するかだ。米インド太平洋軍司令官は首脳会合直前、中国が6年以内に台湾侵攻する危険性について議会で証言した。自由主義諸国は「自由で開かれたインド太平洋」構想を貫徹できるのか。

「中国は今世紀半ばまでに世界的な指導力で米国に取って代わろうと野心を強めている」「通常戦力による対中抑止力が崩壊しつつあり、米国および同盟国にとって最大の危機となっている」「台湾が、中国による野心の標的であることは確実だ。今後6年で明確になるだろう」

フィリップ・デービッドソン米インド太平洋軍司令官は9日、上院軍事委員会の公聴会でこう語った。中国が2026年までにインド太平洋地域で軍事的優位に立とうとしているとの認識も示した。

確かに、ジョー・バイデン米政権が誕生した1月以降、中国軍による「台湾への挑発行為」が続いている。

台湾国防部によると、1月23、24日に、台湾の防空識別圏(ADIZ)に中国軍の「殲16戦闘機」や「轟6K爆撃機」など計28機を進入したうえ、先月21日にも、「殲10戦闘機」や「Y8対潜哨戒機」など計11機が進入した。台湾の通信社「中央社」の日本語サイト「台湾フォーカス」などが報じた。

中国軍機の相次ぐ進入に対し、米国の支援を受ける台湾国防部は空中哨戒や警告、地対空ミサイルによる追跡などで対応した。さらに、台湾海洋委員会海巡署(海上保安庁に相当)の東南沙分署は今月1日、南シナ海・東沙島沖で実弾射撃訓練を行ったという。

中国の王毅国務委員兼外相は7日、全国人民代表大会(全人代)に合わせて記者会見し、「台湾問題の高度な敏感さを十分に認識するよう強く促す」「(台湾)統一は必須だ。これは中華民族の意志だ」と米国に警告した。

これに対し、ジェン・サキ米大統領報道官は8日の記者会見で、「台湾が十分な自衛能力を維持できるよう支援を続ける。その立場は変わらない」と反論。米海軍第7艦隊所属のミサイル駆逐艦「ジョンフィン」が10日、台湾海峡を通過したという。

中国の軍事的野心が明らかになるなか、アントニー・ブリンケン米国務長官は10日、中国外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)共産党政治局員、王毅国務委員兼外相と、米アラスカ州アンカレジで18日に会談すると発表した。バイデン政権発足後、米中高官の直接会談は初めて。

この直前に行われるクアッド首脳会合や、16日に行われる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の注目点は何か。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国に比べて、米国の軍事力ははるかに大きいという認識がいまだにあるが、少なくともインド太平洋地域では軍事バランスが中国側に偏ってきている。クアッド首脳会合でも、『中国軍の脅威』について一致した認識を持つことが重要になる。デービッドソン司令官の『6年』という期間は、『そう遠くない未来』という意味が込められているのではないか」と分析した。

中国の台湾侵攻が現実味を帯びるとすれば、東・南シナ海の平和と安全は失われる。

福井県立大学の島田洋一教授は「台湾が軍事攻撃を受ける事態が発生すれば、沖縄県・尖閣諸島も危機を迎える恐れが高い。米軍の増援部隊もすぐには到着できず、その間は自衛隊などが対応せざるを得ない。米国が(司令官の議会証言などを通じて)同盟国に『中国の脅威』を共有する背景には、日本にも中国の攻撃に対処する『具体的な議論』を促したい目的もあるのではないか」と指摘する。

具体的な議論とは何か。潮氏が付け加えた。

「例えば、米インド太平洋軍が予算を要求している地上配備型の精密照準攻撃ミサイル(射程500キロ以上)の配備に関する議論や、台湾有事を、日本への直接の武力攻撃につながるおそれがある『重要影響事態』に含めるかといった議論だ。日米が連携して動くとアピールすることで、中国の動きを抑止することが重要になる」

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『日本人の対中認識が世界一ネガティブなままのワケ 日本人と中国人、相手国の印象を左右する要因とは? 後編』(3/12JBプレス KAZUKI)について

3/12希望之声<川普顾问:川普正考虑换掉乔州州长=トランプ顧問:トランプはジョージア州知事の交代を検討している>トランプ前大統領の広報官兼顧問のジェイソンミラーは水曜日(3/10)に、トランプは2022年選挙時にジョージア州の共和党知事ブライアンケンプの交代を検討していると述べた。

ミラーは水曜日に、トランプは、2020年の選挙期間中とその後の「悪意のある」選挙行動の再発を防ぐために、真正な共和党員を2022年の知事選挙に勝たせることを真剣に検討していると述べた。

ミラーはトランプ政権の戦略家スティーブ・バノンの” War Room”で、「我々は来たる2022年の選挙を理解して開始した」と述べた。「我々は弾劾に賛成した下院の共和党議員について話し合ったし、州知事についても検討した。より多くの議席を争うのは勿論だが、アリゾナのような善良な人々が必要である。そして、ジョージアのように、いくつかの州で、我々は改善したいと思っている」

ミラーは、この「名ばかり共和党員」(RINO)が2020年の選挙の正当性の検証に協力しなかったため、トランプは今年1月初旬に2022年のケンプの再選キャンペーンに反対することを誓ったと述べた。しかしケンプは今月初め、2024年の大統領としてトランプを「絶対に」支持すると述べた。

ミラーによると、トランプはまた、ミシガン州、ウィスコンシン州、ネバダ州の民主党知事を打ち負かし、ペンシルベニア州知事の議席を獲得することが、2020年のような選挙を防ぐために重要であると考えている。

ミラーは、「2020年以降、これらの州で足場を固めることができる共和党の知事がいれば、多くの選挙詐欺の操作に遭遇することはないだろう。したがって、これは重要である」と述べた。

ケンプの言うことを信じてはダメ。彼こそRINOの典型。都合よくトランプを利用するだけ。

https://www.soundofhope.org/post/483269

3/12希望之声<第6女指控性骚扰 过半州议员要求库默辞职=6人目の女性がセクハラで告発 州の議員の半数以上がクオモに辞任を求める>6人目の女性が火曜日(3/9)にNY州知事アンドリュー・クオモをセクハラしたとして告発した後、木曜日(3/11)にNY州議会議員の半数以上がクオモに辞任を求めた。

複数のメディアの報道によると、これまでに120人のニューヨーク州議会議員が知事に辞任を求め、さもなくば弾劾すると要求した。ニューヨーク州議会の下院議員150人と上院議員63人のうち、65人の民主党議員と55人の共和党議員がクオモに辞任を求めた。

民主党リベラルは女に手を出すのが当然と思っているのでは。FDR、ケネデイ、クリントン皆民主党。

https://www.soundofhope.org/post/483314

3/11阿波羅新聞網<大无畏!格林议员提休会动议,40名懦弱共和党人拒绝加入【阿波罗网编译】=恐れるところなし!グリーン議員は休会動議を出し、40名の惰弱な共和党議員は参加を拒否した[アポロネット編集]>火曜日に、民主党が多数を占める下院は、1.9兆米ドルの「中共ウイルス救済法」を可決した。それが可決される前の朝、グリーン共和党下院議員は火曜日に法案の可決を防ぐため、すべての事柄を中止する休会動議を出し、まず下院を通過するときに呼びかけをしたが、40人の共和党議員はグリーン議員の呼びかけに応ぜず、民主党の賛成投票に加わった。

40名の下院議員はRINOか?

https://www.aboluowang.com/2021/0311/1567207.html

3/11阿波羅新聞網<拜登痴呆太明显,白宫幕僚仓促策划路演,宣传贺锦丽上台【阿波罗网编译】=バイデンの認知症はあまりにも明らかで、WHのスタッフはカマラハリスを舞台に乗せ宣伝するため、説明会を慌ただしく計画[アポロネット編集]>米国メディア「Gateway Pundit」は水曜日に、中共はジョー&カマラハリスの権力構造の第1段階がまもなく終了すると見ているようだと報じた。フェイクニュースメディアがそれを隠蔽したとしても、WHのスタッフはバイデンの認知症を隠蔽することはほとんどできない。これは秘密ではない。

交代するなら早いほうが良い。民主党は不正選挙に続き、傀儡にするにしても酷い人物を選んだと世界の笑いものになるだろう。

https://www.aboluowang.com/2021/0311/1567234.html

3/11阿波羅新聞網<重庆高校代警招聘卧底学生 监视少数民族和外国留学生言行=重慶の大学は、警察に代わる覆面学生を募集し、少数民族や外国人留学生の言動を監視する>重慶四川外国語大学は最近、内部選考を通じて学生情報担当を増員した。学校は、採用者は警察に責任を負い、報酬も警察が支払うと公言した。職務は、キャンパスの安全関連の情報を監視監督することである。通知には、少数民族の言語を理解している学生を優先的に雇うことができ、少数民族と外国人の留学生の行動監視を容易にするための保安対策として理解されると記載されている。

左翼は密告社会が当たり前と思っているのでしょう。密告される人の気持ちを考えれば、そんなことはしたくないと思うのが普通でしょうけど。彼らは普通ではない。

https://www.aboluowang.com/2021/0311/1567294.html

3/11看中国<国产疫苗再出丑 全球56人死亡 习李至今未接种(图)=国産ワクチンは再度失態を演じる 世界で56人が死亡 習近平と李克強は今までワクチン接種を受けていない(写真)>香港衛生当局は、2/28までで、中国国産の科興ワクチンを接種した後、世界で56人が死亡したことを明らかにした。 3月に入ると、香港でさらに3人がワクチン接種を受けて亡くなった。死亡者の1人は、ワクチン接種前は健康で、入院時にはアレルギー症状はなかったが、ワクチン接種の4日後に突然亡くなった。

丸川五輪相は「ワクチン接種をオリパラ開催の前提としないという原則は変えない」、「中国製ワクチンが承認された国で判断されるものと思っている」と述べたのは至極当然。フェイズⅢの臨床データが少ないのでWHOも認めてないくらいなので、日本でも流石に認められることはないと思います。死亡者56人ももっと多い可能性がありますし。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/11/965177.html

何清漣さんがリツイート

何清漣 @ HeQinglian  3月11日

趙婷のある映画は、米中両国の社会病理を映し出した。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03092021170437.html

趙婷の不運は、米中両大国の社会病理を不注意にも映し出したから。米国の病気は、これらの2,000万人の移動家庭の貧しい人々が「The elephant in the room.=見て見ぬふり」され、国内の両党政治家は彼らを無視した。中国の病気はその傲慢な国家の自信にある。趙婷の不運は、海外華僑と母国の間にある複雑で脆い感情の紐帯を反映している。

コメント|何清漣:趙婷のある映画は、米中両国の社会病理を映し出した。

趙婷の「寄る辺ない地」が出た後、紹介文を読んで、この華人女性は大したものだと感じた。見捨てられた社会集団であるモービルハウス族の生活を追跡し、映画にした。

rfa.org

自由の無い世界に文化や芸術が育つはずがない。米国が左傾化しないことを望む。

何清漣 @ HeQinglian 22時間

数学は元々は「看板を社会主義にするか資本主義にするか」という議論とは離れていた。これは中国改革開放初期の商品経済の熱い論議になった「看板を社会主義にするか資本主義にするか」との違いである。冗談と思わないで。私が深圳に行った1988年には、余波はまだそこに残っていた。

米国は外国へのカラー革命に成功せず、国内のカラー革命は自分に跳ね返り、その年に愚かな中国と一緒になった。

中国人が米国に留学に来て、何を学ぶのか?

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 22時間

柯文出版社の「社会主義数学シリーズ教材」とは一体どんな代物?

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/03/10/exposed-corwins-socialist-math-textbook-series/

今の米国の大学のやり方(ハーバードのトランプ支持者の卒業証書剥奪等)を見ていると、まだ日本の大学の方が自由に発言したり、研究できるのでは。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

NYTは小心すぎる。彼らの形勢は大きく有利になっているのに。

1.中国語版は中国全土で人気があり、10億人以上の読者を持つ市場はまだ開発されていない。大紀元中国語版は中国に参入できない。

  1. 100年の歴史を持つ新聞業界のリーダーでありながら、20年になる「タブロイド」を何度も攻撃し、逆の効果で相手の評判を高めた。

3.自社が分け与えるピューリッツァー賞の90%は自社で受ける。

4.民主党の8100万人の有権者が読者であり、彼らはすべてエリートと自慢し、トランプの有権者の数と質を覆い隠している。

引用ツイート

羽寒 @ yuhan_1978 20時間

今日、NYTは「大紀元時報」を2回めとなる攻撃をし、大紀元時報を中傷した。これはすべて、大紀元時報が不正選挙についての真実をあえて報道したためである。攻撃するなら攻撃してみて。これは、大紀元時報の宣伝になり、影響力を拡大するだけである。米国のトランプを支持する7000万人の愛国者は透徹した目を持っている。私が彼らを支持する理由は、彼らが真実を語る信仰を持っているからでもある。

NYはどんどん人が脱出しているとのこと。武漢コロナもありますがクオモやデブラシオのせいでしょう。中国の方が部数が伸びるでしょうから、Beijing Timesと名を替え、中共の指導を受けて、中国専売にしたら。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

これは典型的な「自分にサービスする私利追及型政治集団」と呼ばれている。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 7時間

民主党の1.9兆ドルの救済法案は、労働組合と政府組合に860億ドルの年金を与える[アポロネット編集]:NYTは今週、民主党の1.9兆ドルの「中共ウイルス救済」法案には疫病とは関係のない860億ドルの年金基金が含まれていて、これらの年金は破産に直面していると報道した。http://dlvr.it/RvQsqZ#阿波ネット編集#ベイルアウト法案

この法案に賛成した40人のRINO下院議員は、内容が分かっているのか?

KAZUKI氏の記事で、最後に「中国の大学院で「中国学」を専攻し、中国各地を旅して回ってきたが、中国とは、知れば知るほどわからなくなるのだ。それはなぜかと考えてみると、中国には圧倒的な多様性があることに気づく」とあります。真の多様性かどうか考えたほうが良い。一党独裁で発言の自由はなく、詐術を以て利益を得ようとする人たちですよ。小生は中国に長く住み、中国人を知れば知るほど嫌いになっていくと思います。自分がそうだったからかもしれませんが、余りに日本人の発想と違いすぎますので。

国土が広く、各地の言葉(方言)を話すとよその地の人は分からない。だから普通話が必要になるのでしょう。広東語は繁体字で普通話とも単語が違います。普通話で意思疎通できなければ、軍の命令もキチンと理解されず、戦う前に負けてしまいます。

若い人は他者を見る目が優しいのは、経験不足から。共産主義についてあまり知らないのもあるのでしょうし、歴史を知らないのもあるのでしょう。もっと勉強すれば見方も変わるはず。

記事

中国各地から集まった人々が行き交う北京の故宮(筆者撮影)

中国に良い印象を持つ日本人と良くない印象を持つ日本人では、どのような点が違うのか。中国に対する印象に影響を及ぼす要因は何か? 中国各地を旅して中国の魅力を伝える活動をしている著者が、独自に行った調査から明らかにする。(JBpress)

日本と中国、お互いに相手の国に対してどういう印象を持っているか。前編では、調査結果の経年の変化を紹介した。この10年、中国に対してネガティブな印象を持つ日本人の割合が高止まりしているのに対し、2013年ごろから日本に対して良い印象を持つ中国人が増えている。

前編
改善する中国の対日認識と低迷する日本の対中認識
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64411

日本に良い印象を持つ中国人が増えている要因として、訪日経験のある人が増えていることが考えられる。

では、日本人の対中認識が悪いままである要因は何か。それを示すような調査結果などが見当たらなかったので、私は独自に調査を行った。

調査は、回答選択式のオンライン・アンケートとして2020年3月に実施し、116人の回答を得た。対象の年代は20~29歳に絞り、性別は男性64人、女性51人、無回答1人という構成だった。すると、中国に対して良い印象を持つか、良くない印象を持つかに影響を及ぼすと考えられる要因が見えてきた。

それは「中国との接し方」である。中国に良い印象を持つ人と、良くない印象を持つ人では、訪中経験の有無、中国人の知り合いがいるか、中国語の学習経験があるか、中国について知る情報源の種類などに明らかな違いが見られた。

意外と良い日本の若者の対中認識

私の調査によると、20代の日本人の対中認識は、中国に対して良い印象を持っている人が48.2%で、良くない印象を持っている人が51.7%という結果だった(図1)。

図1:20代の日本人の対中認識 (出所)著者の調査より作成

【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合は、JBpressのサイト(https://JBpress.ismedia.jp/articles/-/64412)でご覧ください。】

前編では「日本人の約9割が中国に良くない印象を持っている」という調査などを紹介したが、この結果はそれとはだいぶ違う。それは若者の対中認識が他の世代よりも良い傾向にあるためだ。前編でも紹介した内閣府の「外交に関する世論調査」では、18~29歳の若い世代が、他のどの世代よりも良い対中認識を持っていることがわかる(図2)。

図2:中国に対する親近感 (出所)内閣府「外交に関する世論調査」(2020年10月調査)

イメージするキーワードに大きな違い

では、20代の日本人は、中国に具体的にどのようなイメージを持っているのか。ポジティブな印象とネガティブな印象に関するキーワードをそれぞれ12個ずつ用意し、そこから「中国」と聞いたときに特にイメージするものを5個選んでもらった。すると、全体でトップ5となったのは、経済発展(74.1%)、歴史が長い(61.2%)、自分勝手(42.2%)、汚い(35.3%)、独裁(35.3%)だった(図3)。

図3:20代の日本人の中国に対するイメージ (出所)著者の調査より作成

しかし、中国に良い印象を持っているグループと良くない印象を持っているグループでは、選択したキーワードにかなりの違いがあった。中国に良い印象を持っているグループでトップ5のイメージは、経済発展(76.8%)、歴史が長い(69.6%)、文化が豊か(41.1%)、独裁(41.1%)、食べ物がおいしい(39.3%)だった(図4)。

図4:中国に対して良い印象を持っている20代の日本人の中国に対するイメージ (出所)著者の調査より作成

一方、中国に良くない印象を持っているグループでトップ5のイメージは、経済発展(71.7%)、自分勝手(63.3%)、歴史が長い(53.3%)、汚い(46.7%)、無礼(35.0%)だった(図5)。両グループは「経済発展」「歴史が長い」では共通しているが、「文化が豊か」「食べ物がおいしい」「自分勝手」「無礼」など、ポジティブかネガティブかがはっきりするキーワードで大きな差があった。

図5:中国に対して良くない印象を持っている20代の日本人の中国に対するイメージ (出所)著者の調査より作成

日本人の対中認識に影響する要因は何か?

では、なぜある日本人は中国に対して良い印象を持ち、ある日本人は良くない印象を持つのか。日本人(20代)の対中認識に影響する要因として考えられる、訪中経験、中国人の知り合い、中国語の学習経験などの有無や、中国に関する情報源の種類などについて違いを調べた。

まず、容易に予測できるとおり、訪中経験は日本人の対中認識に大きく影響するようだ。訪中経験ありの日本人(53人)の66.1%が中国に対して良い印象を持っていた一方、訪中経験なしの日本人(63人)で良い印象を持っていたのは33.3%しかいなかった(図6)。その差は、32.8ポイントもある。実際、中国を訪問したことのある日本人の81.2%が、対中認識が改善したと答えており、その影響の大きさがわかる。

図6:20代の日本人の対中認識(訪中経験の有無による比較) (出所)著者の調査より作成

中国人の知り合いの有無も、日本人の対中認識に差を生んでいる。中国人の知り合いがいる日本人(85人)の58.8%が中国に対して良い印象を持っていたが、知り合いのいない日本人(31人)で良い印象を持っていたのは19.4%しかいなかった(図7)。その差は39.4ポイントだ。

図7:20代の日本人の対中認識(中国人の知り合いの有無による比較) (出所)著者の調査より作成

また、中国語を学習したことのある日本人(50人)の68.0%が中国に対して良い印象を持っていたが、学習したことのない日本人(66人)で良い印象を持っていたのは33.4%だった。その差は34.6ポイントとなる(図8)。

図8:20代の日本人の対中認識(中国語の学習経験の有無による比較) (出所)著者の調査より作成

訪中経験、中国人の知り合い、中国語の学習経験、それぞれの有無によって、中国に良い印象を持つ人の割合がいずれも30ポイント以上違うという結果になった。

中国についての情報源にも明確な違いが

中国と直接的に関わる経験に加え、中国について知る情報源も要因の一つだと考えられる。まず、情報源が多い人の方が中国に対して良い印象を持つ傾向がある。中国について知るための情報源を10個提示し、該当するものをすべて選んでもらったところ、中国に対して良い印象を持つ日本人は平均3.9個を選んだのに対し、良くない印象を持つ日本人は平均3.1個しか選択しなかった。

また、良い印象のグループではインターネット(80.4%)が一番使われているが、良くない印象のグループではテレビ(78.3%)が一番使われている(図9、図10)。さらに、良い印象のグループは、良くない印象のグループよりも、テレビや新聞などのメディアを信じない傾向にあった。実は、言論NPOによると、日本について知る情報源にテレビや新聞を使う割合が高くなると、中国人の日本に対する印象は悪くなる傾向にあるとわかっており、それは日本人にも当てはまる可能性が高いようだ。

図9:中国に対して良い印象を持っている20代の日本人の中国について知る情報源 (出所)著者の調査より作成

図10:中国に対して良くない印象を持っている20代の日本人の中国について知る情報源 (出所)著者の調査より作成

そのほか、学歴や性別、日中関係に関する認識、中国人と関わった経験などが日本人(20代)の対中認識に影響しているようだったが、サンプル数が少ないため、ここでは説明を省略する。

20代の日本人に対する対中認識の調査(2020年3月実施)は、「中国との接し方」に特に変化のない現状が、日本人の対中認識を世界一ネガティブなものにし続ける要因だと示唆しているのかもしれない。

中国とは何なのか、中国人とはどのような人々なのか。そんな「簡単な問題」、あなたならスラスラと答えられるかもしれない。もう、当然の対中認識があるかもしれない。でも、私にはわからないのだ。

中国の大学院で「中国学」を専攻し、中国各地を旅して回ってきたが、中国とは、知れば知るほどわからなくなるのだ。それはなぜかと考えてみると、中国には圧倒的な多様性があることに気づく。「中国との接し方」により対中認識が大きく変わる理由には、この気づきの差があるのかもしれない。

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『「全人代組織法修正」は習近平の李克強いじめか? 李克強から人事権剥奪でますます独裁を強化』(3/11JBプレス 福島香織)について

3/11阿波羅新聞網<此州极左翼上台民主党总辞 美两院两党止中共最大罪恶 蓬佩奥:两招反制中共=この州は極左が支配し、民主党は集団離任 米国両院両党は中共の最大の犯罪を阻止 ポンペオ:2つの手が中共に反撃>

ポンペオ:私とトランプが4年間奮闘してきた理念を推進する 中共に対する2つの措置・・・1つは、教育で世界中の人に中共の行動を明らかにすることであり、もう1つは、これに基づいてグローバルな反共同盟を構築することである。

当局:米国は30万のベネズエラ人に一時的な庇護(Temporary Protection Status, TPS)を与える・・・トランプは極左指導者ニコラス・マドゥロの転覆を支持するが、移民と難民に対して厳しいアプローチを取る。

極左がネバダを支配し、民主党職員が総辞職する・・・ジュディス・ホイットマーが土曜日にネバダ民主党の議長になった後、民主党の事務局長であるアラナ・マウンスは、党員(党の運営部長、研究部長、コミュニケーション部長、財務部長)が抗議して辞任することを彼女に知らせる電子メールを送った。

5人目の告発でも、クオモが辞任を拒否し、州司法長官が調査を開始・・・州議会下院少数党共和党議員も彼に対して弾劾手続きを開始した。

多くの州の法案は、トランスジェンダーの人が女性のスポーツに参加することを禁止・・・サウスダコタ、ミシシッピを含む20以上の州。

両院両党は、中共による臓器不法摘出を制止する法案を提出・・・法輪功信者が臓器の供給源にされている。

5年間封印されていた調査の録音:軍医が軍での生体臓器摘出を暴露

中共と戦うためにインドが初めて米国MQ-9Bプレデタードローンを購入

米国太平洋抑止計画:中共の台湾に対する武力統一を自主的に放棄させる・・・米インド太平洋軍は議会に予算報告を提出し、米軍の持つ4種の軍事力を強化する計画であると述べ、中共当局に「目標を達成するための武力行使はコストが高すぎる。軽々しく試そうとするな」と警告した。

https://www.aboluowang.com/2021/0311/1567030.html

3/10希望之声<中共侵台或6年内出现 美印太司令:助台强化防御能力=中共が台湾に侵攻するのは、恐らく6年以内に 米国インド太平洋司令官:台湾の防衛力強化を支援>米国インド太平洋軍司令官フィリップ・デービッドソン(Philip Davidson)は昨日(9日)上院軍事委員会公聴会に出席し、中共は米国の最大の戦略的脅威であり、米国に取って代わる願望を加速させ、台湾奪取は中共の目標の一つであり、中共の武力による台湾侵攻の脅威は今後6年以内に起こるかもしれないと指摘した。

デービッドソンは、台湾が自衛能力を維持し、脅威に対抗できるように、米国は引き続き台湾の防衛資材とサービスを提供すると述べた。証言で米台関係を説明するにあたり、米国と台湾は台湾関係法、米中三つの共同コミュニケ、六項目の保証に基づいて実質的な外交関係を維持していると述べた。

本来日本が中心となって、台湾やASEAN各国と安保条約を結び、その上に米国の安保条約がかぶさるようにすれば良いのでは。安保条約は当然憲法改正しなくても締結できる。

Philip Davidson

https://www.soundofhope.org/post/482558

3/11阿波羅新聞網<中共两会藏内斗 汪洋李克强演双簧或互搏?=中共両会は内部闘争を秘めている 汪洋と李克強が二人羽織を演じるか、お互いに戦うか?>中共幹部は来年の20大が交代期である。今年の両会は表面的には穏やかで、激しい内部闘争は隠されている。ある分析では、中共の権力再編が完了する前の闘争の状態では、大陸の人権状況に細心の注意を払う必要があると考えている。また、汪洋と李克強はそれぞれ香港と台湾の問題について発言・コメントしており、二人が二人羽織を演じているのかもしれない。

共青団に独裁者・習を倒す力があるかどうか?

https://www.aboluowang.com/2021/0311/1566993.html

3/10阿波羅新聞網<习近平磨刀霍霍 胡春华韩正可能下台=習近平は刀をゴシゴシ磨く 胡春華と韓正は辞任させられる可能性がある>中共全国人民代表大会は、全国人民代表大会組織法(改正案)を検討している。改正案は、部長を除き、全国人民代表大会常務委員会の任命と解任の権限を拡大するものであり、中共国務院副総理、国務委員、軍事委員会副委員長も含まれる。ある学者は、これは習近平が反習勢力の萌芽を根絶するのに役立つと考えている。

https://www.aboluowang.com/2021/0310/1566890.html

何清漣 @ HeQinglian 21時間

「フランスの政治家、著名な知識人、学者は、続々と米国から来た制御不能な左翼主義と文化の取消がフランスのアイデンティティを脅かしていることへの懸念を表明した・・・人種、性別、ポスト植民地主義の米国の考え-特に米国の大学からの思想は、フランスの社会を破壊しており、フランスの伝統への攻撃である」

米国の民主党がフランスの左翼を恐怖に陥れている事実は、彼らが行き過ぎていることを示している。

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 23時間

21世紀の醜い米国のエリートたち

21世纪丑陋的美国精英们

何清漣 @ HeQinglian 21時間

タイトルは「真実を隠す」。

真実は次のとおり:2020年の選挙で、民主党は投票方法を変更し、身元を確認せず、郵便投票の範囲を恣意的に拡大し、死者も投票させた-この前例のない投票率は誇るに値するか?共和党は2020年以前の投票方法を復活させたいだけである。何か問題でも?能力ある人は不正をしないで、人々に投票用紙を使って投票させる。

世界の左翼の始祖であるフランスの左翼でさえ、米国の民主党のこのようなやり方を心配している。

https://twitter.com/VOAChinese/status/1369455098535931906

このツイートはありません。

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何清漣 @ HeQinglian 21時間

実際、我々は他に何も見る必要はない。フランスのRFI中国語放送を見るだけで、過去数年間にフランスが米国が左に変わっていくのを、どんなに喜んでいたかを知ることができる。ある人達はそれをツイッターで宣伝さえした:白夏は、トランプ支持の在米華人知識層を知っている-つまり、フランスの左派は名前を記帳している。

さて、この米国の醜い左翼は、ついにパリのセーヌ川左岸のカフェの「優雅な左翼」を怖がらせた。

言葉もない。

何清漣 @ HeQinglian 19時間

フランスは米国の極左を受け入れることができず、革命家が最も革命的なものを恐れているとしか言いようがない。

専門家は私に教えて:現在フランスで認められている「フランスの伝統」とは何か?それはルイ14世の世界の中心地なのか、それとも啓蒙主義、フランス革命、ナポレオン、パリコミューンであるのか?それとも、ドゴール、1968年のパリの5月革命、それともフランクフルト学派のポスト構造主義なのか。

何清漣 @ HeQinglian 21時間

「フランスの政治家、著名な知識人、学者は、続々と米国から来た制御不能な左翼主義と文化の取消がフランスのアイデンティティを脅かしていることへの懸念を表明した・・・人種、性別、ポスト植民地主義の米国の考え-特に米国の大学からの思想は、フランスの社会を破壊しており、フランスの伝統への攻撃である」

米国の民主党がフランスの左翼を恐怖に陥れている事実は、彼らが行き過ぎていることを示している。

twitter.com/NAConservative..。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

Gab @zhixxxからのコメントの転送:

「ドイツの左翼は米国の極左と同一視できない。前回のように、艾未未がNYTでドイツを人種差別主義国として非難したとき、ドイツは左右に関係なく、世論は彼を一致して批判した」

質問:米国は今や世界の極左の旗頭になっている。本当は3年鳴かず飛ばずでいても、一旦飛べば天を衝く。米国華人のバイデンフアンは極左の尻尾におり、しっかり掴んでいないと振り落とされ、重大な打撃を受ける。

引用ツイート

張洵 エリック張 @ ericxunzhang 8時間

返信先:@ kuanyikulunさん、@ HeQinglianさん

我々が思いついた処:昨日、米国はフランスの左翼を世界を傷つけたとしてずっと嘲笑していたが、今や米国の左翼は何とフランスに革命を輸出していると私は思っていた。最も鍵となる変化は、グローバル化した米国のエリートによって行われている悪である。上記の記事は比較的分かりやすい。また、この現象を理解するために私のビデオを見ることもできる。 https://youtube.com/watch?v=hTqGaYTGTXQ

何清漣 @ HeQinglian 6時間

ドイツ外相が米国にどのように教えたかを見て。

マースは、「しかし、我々は教訓を学んだ。今日、我々は労働者、事業主、家族という人達を我々の対策の中心に置いている。これは国内の相違を狭める方法である。国外では、他の民主主義国との国際協力を強化しなければならない。我々は明らかにこの仕事を大手テクノロジー企業だけに任せることはできない」と言った。

ドイツ外相:バイデンは米国が戻ってきたと言った、そして我々はドイツがあなたと一緒にいると答える。

ドイツのマース外相は3/9のイベントでスピーチを行い、米国とEUは共通のアプローチを約束すべきであると述べた。「ロシア、中国、その他の国が脅迫したときに・・・・」

rfi.fr

全体主義専制国家に対して、自由で民主主義の国家は連帯して対抗すべき。

https://twitter.com/i/status/1369768784366628864

何清漣さんがリツイート

徐思遠/ 褲論 @ kuanyikulun 1時間

任公夢さんによる

福島氏の記事では、やはり6年後までに台湾を取りに行くつもりということでしょう。元々習近平の終身任期を長老に認めさせたときに、「台湾回収」を約束したという話がありましたので。

習は死に物狂いで尖閣と台湾を取りに来るかもしれないということです。日本の防備と米軍との連携、台湾防衛に日本の果たすべき役割等、菅内閣は準備しておかないと。

今のところ、菅内閣は秋までで次は変わると思われますが、誰になるか?中共との戦闘を睨んで対処できる人物でないとダメですが、適任者が見つからない。

記事

第13期全国人民代表大会(全人代)第4回会議における習近平国家主席(左)と李克強首相(写真:UPI/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

3月11日に閉幕する今年の全人代(全国人民代表大会)。香港の選挙制度“改悪”といった注目点はあったものの、例年に比べて会期が短めということもあって、実のところ、あまり存在感を感じなかった。

李克強首相の政府活動報告の読み上げも、けっこう内容を飛ばし気味で、投げやりのような印象を持ったのだが、私の考えすぎだろうか。読み上げ時間は1時間ほどで、例年よりもかなり短い。国営メディア「新華社」の配信する活字版の政府報告と読み合わせると、かなり読み飛ばしと読み違えが多いが、これはわざとかもしれない。

実際、習近平と李克強の溝は年ごとに深まっているようで、その結果が、今年の全人代で審議された「全国人民大会組織法修正草案」につながっているのではないか、と思えてしまう。なぜなら、この組織法修正案は、明らかに李克強首相権限の圧縮が目的にみえる。習近平の「李克強いじめ」がエスカレートしている気がしてならないのだ。

全人代でも顕著だった2人の対立

習近平総書記と李克強首相の関係がよくないことは、これまでの言動でもみてとれる。

たとえば昨年(2020年)の全人代を振り返れば、習近平が絶対的貧困をなくす脱貧困キャンペーンの実現に自信をみせたところ、李克強は1カ月に1000元以下しか収入のない相対的貧困人口がまだ6億人もいることを暴露して、習近平の機嫌を損ねてしまった。また李克強は、民営企業や個人経営を支持し、屋台経済を活性化させよ、と訴えたが、習近平の子飼いの部下の北京市の書記の蔡奇らは、習近平の考えを忖度して屋台が違法経営だとして取り締まり強化を打ち出し、李克強の進めようとした政策を阻害した。

習近平と李克強のこうした矛盾は、今年の全人代でも顕著だった。たとえば、李克強は政府活動報告の時、農村の脱貧困問題について、「脱貧困人口の就業を安定させ、技能研修を強化する」「各階層ごとに農村低収入人口の常態化(低収入のままでいること)に対する支援を行い、“大規模な脱貧困”を二度と起こさないようにする」などと表現した。これについて新華社配信の活字の報告をみると「大規模な貧困返りを二度と起こさないようにする」と書いてあり、李克強が単純に言い間違ったようにも見えるが、習近平式の脱貧困キャンペーンを批判しているようにも聞こえる。

習近平式の“規模性脱貧困”とは、たとえば絶対貧困農村の村民をまるごと労働力を欲する工場地帯や海外の建設プロジェクトの現場に強制移住させたりする強引なやり方も含まれ、一部で批判的に受け止められていた。全人代直前に脱貧困達成に貢献した官僚の表彰会まで開催した習近平だが、李克強は、暗にこの脱貧困が強引かつ非持続的なもので、そんなことを自慢するよりも、貧困農村民の技能研修や相対的貧困に対する問題への取り組みが必要だ、と訴えたかったのではないかと私などは思うわけだ。

また米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア」によれば、李克強は政府活動報告の文中にある「新発展のフレームを構築する上で最も本質的な特徴は、高いレベルでの自立自強である」というフレーズを読み飛ばした。ここは1月11日に習近平が幹部勉強会で強調したところで、やはりわざと読み飛ばしたのではないか、とみられている。

一方で李克強は、市場化、資本主義基礎制度という言葉を強調しており、習近平の自強自立(自立更生)路線と、李克強の対外開放国際化路線、また習近平の国進民退(国有企業推進民営企業後退)路線と李克強の国退民進(国有企業解体民営企業推進)路線が対立しているとみられている。

李克強の権限を圧縮する組織法修正草案

こういった2人の矛盾、対立の結果、習近平が李克強の権力、権限圧縮に動いた、というのが、今回の全人代で審議され、3月11日の閉幕日に可決される見通しの「全国人民大会組織法修正草案」だとみられている。

この組織法修正草案のポイントは、「国務院副首相や国務委員を含む国務院およびその他組織の人員の任免権が、首相から全人代常務委員会に移行する」という点だ。

これまでは、副首相、国務委員、閣僚(部長)、各委員会主任、人民銀行総裁、会計審査署長、国務院秘書長の人選権は首相にあった。まず首相が人選し、これを全人代の表決によって承認し、国家主席が任命の正式サインを行う。もちろん国務院人事は党中央指導部で決められるのだが、最終決定は国務院の長の首相である。なぜなら国務院の任務、特に経済・民生に直結する仕事の主導は首相がとるものだとされており、その任務をスムーズに遂行するためには、首相が人選するのが一番合理的だからだ。

だが、組織法修正草案によれば、全人代常務委員会が部長(閣僚)の人選決定権を持ち、さらに国務院その他機関のメンバーの任免権も持つという。その中には国務院副首相と国務委員の任免事項も含まれる。そして全人代常務委員会は全人代が開催されていない間、いつでも新しい国務院人事の任免を行うことができる。もちろん、「国務院首相の推薦をもとに」という一文を加えているが、首相の人事権限が大幅に減るという見方で間違いないだろう。

ちなみに中央軍事委員会その他個別組織の人員の任免権も、全人代常務委員会に移行する。また全人代常務委員会は、国務院その他個別組織の人員や中央軍事委員会その他個別組織の人員の職務取り消しの権限も持つという。

全人代常務委員会副委員長の王晨は全人代開幕式の場で、組織法修正は全人代任務の正しい政治方向を確保するため、と説明している。全人代常務委員会は、全人代が開催されていない間、国務院その他人員の職務、そして中央軍事委員会その他人員をいつでも首にしたり、挿げ替えたりできるわけだから、かなり大きな権力を付与されることになる。

いわゆる“人民の代表”による全人代(=議会)の権限が拡大されたという意味では、中国政治がより民主的になった、という言い分もあるだろう。だが全人代というものが、私たちが思うような「議会」とは似ても似つかぬものであることを知っていれば、これは民主化の方向ではなく、習近平独裁の強化だとわかるだろう。

なぜなら全人代の人民代表は、通常の選挙で選ばれているのではなく、共産党の上部組織が選んだ候補を人民が形式的に投票で選んだだけであり、全人代代表は完全に党の傀儡組織なのだ。むしろ党中央委員会の方が本来の議会の役割をしており、かつては党の最高指導部への批判的な意見も含めた提言が出た。ただ、それは通常の党内権力の分散と均衡のとれた権力闘争があればこその話で、習近平政権になってからは、党中央は集団指導体制から習近平核心路線、つまり習近平が権力のすべてを自分に集中するように機構改革を行ったため、党中央委員会の議会的機能も落ちている。その上で、全人代は、さらに党の核心たる習近平の顔色ばかりを見るようになってきた。

しかも全人代常務委員長は習近平の腹心の栗戦書。習近平の思惑を一番理解し、忖度して先回りして取りおこなう優秀で忠実な人物だ。今の全人代は習近平の言いなりである。

そんな全人代常務委員会が国務院の主要人事権を握ることになる。ということは、国務院人事を習近平が握ったも同然ということだ。

建前は全人代の権限強化だが、その実、習近平が目下一番の政敵の李克強から完全に人事権を奪おうというのが狙い、といえる。しかも、建前はあくまで全人代の権限なので、なにか失敗したり問題が起きたりした場合の責任は栗戦書がとる、ということになる。

習近平が国務院から排除したい人物

ところで、こういう法修正を今のタイミングで起こした、ということは、習近平としては国務院人事権を握り、ぜひとも排除したい人物がいるのではないだろうか。

目下の国務院副首相の顔ぶれは劉鶴、孫春蘭、韓正、胡春華。この中で孫春蘭と胡春華は李克強の身内みたいなものだ。劉鶴は習近平の経済ブレーンであり、同時に経済官僚としての高い実力を持つ人物であり、習近平が李克強の経済政策の主導権を奪うつもりで送り込んだ人材という見方もある。実際、米中通商交渉の責任者は劉鶴であり、李克強はこの件にはほとんど口もはさめなかった。

韓正は上海閥出身で江沢民に近いとみられている。かつて上海市の書記であった習近平と一緒に働いたこともある仲だが、関係はよくない。党内消息によれば、むしろ双方が心中、相手のことを信頼できない、と考えているようだ。韓正は香港問題を担当しているが、習近平は香港問題がこじれてしまったことについて、韓正に大きな責任があると考えているふしがある。あるいは、韓正がわざと習近平を困らせるために(習近平に忖度しているふりをしながら)、香港の抵抗運動の弾圧を強化して火に油を注ぎ、問題を大きくした、という見方をする人もいる。

胡春華は、実力のある優秀な官僚であり、習近平はかねてから非常に警戒している。だが李克強や汪洋ら共青団派の政治家たちがなにかとかばっていることや、本人自身が実務的で有能なことから、習近平にとっては完全に排除するよりは、李克強の後任の首相に枠に落とし込むことの方が、むしろ自分の権力の脅威にならないですむ、と考えるかもしれない。だがそうするならば、なおのこと首相の権力は圧縮しておかなければならない。その意味で国務院人事権を首相から奪っておくことは重要だ。

もし組織法修正案が可決されれば、韓正と孫春蘭が比較的早々に排除されるかもしれない。

毛沢東時代よりも権力一極集中の体制に

さて、こういう動きを見ていると、習近平は個人独裁への道を着々と進めているように見える。習近平が最近、台湾統一実現を解放軍建軍100周年の2027年に定めたという言説が流布しているが、もしそうなら、習近平は2027年まで権力トップの座についているつもりかもしれない。

だが、もしそうなるならば、中国の経済成長への期待はもてないと私はみている。文化大革命時期に、社会が政治動乱によってずたずたになった時ですら中国経済外交がなんとか回っていたのは、実は毛沢東が周恩来首相率いる国務院の仕事に干渉せず、党内の分業ができていたことが大きいといわれている。だが、習近平総書記は党務や政治体制の主管だけでなく、国務院が主管していた行政管理方面まで包括して統治しようとしている。習近平がいかに天才であっても、キャパシティオーバーではないか。しかも経済と政治ともに、毛沢東回帰の計画路線で運営するつもりだ。首相の存在感のなさでいえば、毛沢東時代よりも権力一極集中の体制になるということだ。

毛沢東の周恩来いじめの残酷さは、かなり歴史家に知られているところだ。初期の膀胱がんが発覚した周恩来に、手術治療を受けさせず、官僚政治家としてこき使った。

李克強も、周恩来と同様に不遇な運命をたどるのか。だが、中国の隣にある国家の民としては、習近平による長期独裁体制による安全保障の脅威や経済上の悪影響の方が問題であり、本当のところ李克強らに同情している余裕もない。むしろ、周恩来のように、李克強のふがいなさが怪物のような独裁者を育て上げるかもしれないのだから、腹立たしい限りである。

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