3/17阿波羅新聞網＜震惊内幕 马克思主义党 内华达州夺权上台 多州竞选 全美大发展＝ビックリする内幕 マルクス主義政党がネバダ州で権力を握る 多くの州で選挙活動、全米で大発展＞
トランプの弾劾中にわずかに上昇した後、CNNとMSNBCの視聴率は急落・・・「The Daily Caller」による12日の報道によると、CNNの「Tonight with Don Lemon」番組を視聴した視聴者数は、2020年11月30日から12月4日までの平均視聴者数から32.5％減少した。ニュース番組「アンダーソンクーパー360°」の平均視聴率は32.2％減少した。「クオモプライムタイム」は31.3％減少した。
Microsoft-National Broadcasting Corporation（MSNBC）の政治ニュース「All In With Chris Hayes」番組の視聴者は16.7％減少し、ニュース番組「Last Word With Lawrence O ‘ Donnell）の観衆は17.6％減少した。
バイデンの青い目は奇異なことに黒い：バノン：薬の効果？・・・バノンは、バイデンが上院議員だった15年前に撮影した写真は、彼が青いアイルランドの目を持っていたと指摘した（両親は両方ともアイルランドの子孫）。病気の薬のせい？
マルクス主義政党はネバダ州民主党を支配し、多くの州で選挙活動、全米で大発展・・・大紀元時報によると、「米国民主社会主義者」（Democratic Socialists of America ＝DSA）組織内のマルクス主義者はネバダ州民主党の議長になり、メンバーは重要な管理職に就いた。
これで、米国最大のマルクス主義政党（9万人のメンバー）が民主党の主要な意思決定者、機密性の高い党内文書との接触を可能にする。
DSAは、5人のメンバーからなる「Progressive Slate」を通じてネバダ民主党を支配した。これはまた、この鍵となる「スイングステート」に極左を入れることになる。米国人は共産党が支配する「主流」党を受け入れる準備ができているか？
「WP」は誹謗中傷を訂正 トランプ：主流メディアは政治団体であり、報道機関ではない・・・WPは今年初め、トランプ前大統領とジョージア州当局者との会話で、トランプが投票結果に影響を与えるように当局に圧力をかけようとしたと報道した。会話録音が公開され、WPは11日に報道が間違っていたことを認めざるを得ず、報道のタイトルと内容を修正しなければならなかった。ニューヨークポストは、この大幅に変えられた電話報道の内容が訂正されたのは、政治的に言えば爆弾の効果があると考えている。これは、トランプが選挙結果をひっくり返す計画の証拠として報道が広く普及したためである。Brad Raffensperger州務長官が公開したもの。ネチズンは故意に捻じ曲げて報道したのだろうと。
Raffenspergerはトランプの選挙でのRINO排除を恐れて今頃出したのでしょう。腹黒男です。
沈黙を破る！北朝鮮はバイデンに初めて対応し、完全な警告を発した・・・金与正は声明のなかで、「米国が今後４年間よく眠りたいのなら、入眠できないことをするな」と述べ、米韓軍事演習に触れ、韓国を厳しく批判し、「ソウルがあえて軍事的挑発を強めれば、北朝鮮は韓国と北朝鮮の間の軍事協定を破棄することを躊躇しないだろう」と警告した。
香港の公式メディアは虚偽のニュースを発表し、米国領事館は反論する文書を発表した・・・香港とマカオの米国総領事館の2人のスタッフは、月曜日（15日）に中共肺炎と診断された。香港連絡弁公室が管理している《点新聞》は政府の信頼できる事情通を引用して、 「二人以外は外交特権をかざして、隔離を拒否し、コミュニティを歩き回り、いつものように米国領事館で仕事をしている。それは疫病予防と抗疫病活動に大きな危険をもたらす」と。領事館は政府に協力していて、閉鎖していると反論。
専門家：ウイルスが変異すればするほど、毒性が高くなり、致死率が高くなる
プライバシーポリシーを無視できるか？中国のソフトウェアは新しい動きを謀る・・・Appleは今後数週間でスマートフォンを更新する予定であり、追跡データを収集するアプリケーションはユーザーに許可を求める必要がある。現在、アプリケーションはAppleのIdentifier for Advertising（IDFA）システムを使用して、ユーザーがいつ広告をクリックしたか、どのアプリケーションをダウンロードしたかを理解する。
Financial Timesは、TencentとTikTokの所有者であるByte Danceに近い人から、この2つの企業と中国の最大のテクノロジー企業のいくつかがAppleのプライバシーポリシーをバイパスするツールをテストし、ターゲットを絞ったモバイル広告を送信するために、ユーザーの同意なしにiPhoneユーザーを追跡し続けていると証言したと報道した。 両社はコメントを控えた。
この問題に精通している2名は、Appleはこのツールを知っていると言ったが、これまでのところ、それに目をつぶっているようであると。
https://www.aboluowang.com/2021/0317/1569317.html
3/16阿波羅新聞網＜罕见!美国防部发声明警告习近平勿自取灭亡 美媒：习近平逼马云切割媒体资产＝まれ！米国国防総省は習近平に自ら滅亡の道を採らないよう警告する声明を発表 米国メディア：習近平は馬雲にメディアの資産を分離するよう強制＞
中国経済についての真実：31の重点都市のうち24は、土地売却の収入に大きく依存している
米国国防総省は、中共指導者に直接警告するための公式声明を発表・・・3/15米国国防総省は声明を発表し、その最後に、「中国（中共軍）は（米軍と）比較できない。中国（中共）の指導者は素晴らしい計画を書くことはできるが、予期せぬ対立が生じた場合、それは彼らにとって問題になるだろう」と述べた。米軍は中共の最大の弱点を明確に把握した。中央軍事委員会や習近平の指示がなければ、中共軍は戦場に於いて臨機応変に、発砲したり、対応したり、動員したりすることはできない。
ブリンケンは、台湾は国家“country”と発言、米国のオフショアジファンドが支持・・・3/10議会公聴会の席上で。オフショアファンドの創設者バスは支持。
中共戦狼大使はフランスの上院議員にこのようにするように頼む書簡を送った・・・2/18盧沙野駐仏大使はリチャード・アラン・リシャール上院議員（元国防大臣）に、台湾訪問を止めるようにと。
中共の台湾の武力統一？専門家：まず自分の家の火を消してから話せ 台湾はイスラエルになる・・・中共の安定性維持にはまず、香港、新疆、チベット、内モンゴルの4か所ある。国土面積の小さいイスラエルは強く、5回の中東戦争を生き延びた。台湾はイスラエルを模倣し、アジアのイスラエルにならなければならない
「WSJ」：ジャック・マーは中共によってメディアの資産の分離を余儀なくされた・・・サウスチャイナモーニングポストのこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0316/1569176.html
3/16阿波羅新聞網＜令人发指!美国防部下令清洗“极端主义” 专门为暴力”黑命贵”放行【阿波罗网编译】＝人々は激怒！米国防総省は「過激主義」の浄化を命じる 専門家は暴力的BLMを放任と[アポロネット編集]＞アポロネット李文波編集：今年2月、米国国防長官のロイドオースティンは、今後60日以内に、各種軍は白人至上主義と過激主義の脅威について話し合う時間を割り当てるように命じた。 National Broadcasting Corporation（NBC）によると、オースティン国防長官がこの方針を発表した直接の原因は、1/6の議会議事堂での抗議行動中に現任及び退役軍人が議会議事堂を襲撃したことであった。
「Gateway Pundit」は週末に、過激主義に関する米海軍の議事ガイドを受け取った。これは、51ページの長さの海軍兵士向けの必須訓練教材である。
海軍の訓練教材によると、軍人の大多数は、白人至上主義者や国内テロリストなど、人種や民族性に動機付けられた暴力的な過激主義者を支持していない。
しかし、それは特定の暴力分子を支持している。この海軍訓練マニュアルの45ページには、BLMを支持し、議論することは容認できると記載されている。
海軍は何と、2020年に20億ドル以上の損失を引き起こし、数え切れないほどの死傷者を出した国内のテロ組織を支持することは容認できるとさえ言った。
https://www.aboluowang.com/2021/0316/1569173.html
3/16阿波羅新聞網＜美媒专访《誓言守护者》创始人 揭秘深层政府和左派的迫害【阿波罗网编译】＝米メディアの「誓いの守護者」の創設者へのインタビュー ディープステートと左翼の迫害を明らかにする [アポロネット編集]＞アポロネット李文波編集：日曜日の夜、「Gateway Pundit」編集長のジムホフ（Jim Hoft）、14年の歴史を誇る「100％は多すぎ」ウェブサイトの創設者のパテイマクマレイ（Patty McMurray） 、そして「誓いの守護者」の創設者であるスチュワート・ロードス（Stewart Rhodes）が会話した。
「誓いの守護者」は、現任か退役した軍人、警察、救急隊員で構成される無党派団体であり、「憲法を守り、国内外のすべての敵に抵抗する」というすべての軍人と警察の誓約を果たすことを約束している。
1/6のワシントンDCでの抗議以後、「誓いの守護者」が最近頻繁にニュースになっている。虚偽報道の主流メディアや司法省とFBIは、議会議事堂での「暴動」は1/6に米国政府の乗っ取りを計画および組織した「誓いの守護者」によって主導されたと早くから主張してきた。何週間も何夜もメディアが嘘を垂れ流したため、「誓いの守護者」に対するメディアの陰謀全体が瓦解しつつある。
会話の中で、「誓いの守護者」の創設者であるロードスは、1/6のワシントンDCでの彼らの活動を説明した。ロードスは、「誓いの守護者」が1/5のワシントンオーバルスクエア集会と関連集会にセキュリティサービスを提供し、集会メンバーの身元をランダムにチェックしたと説明した。
ロードスは、FBIが「誓いの守護者」のメンバーに嫌がらせをしており、多くの捜査官がメンバーの所にやってくると述べた。ロードスは、「FBIはできるだけ多くの愛国者を刑務所に入れたいだけだ。今起きているのはスターリン主義の迫害運動で、目的は反対の声を鎮圧することである。現在、国内の左派とディープステートがこの迫害を実行している」と付け加えた。
「誓いの守護者」は、主流メディアについて次のようにコメントした。「主流メディアに対し、我々の経験は、彼らが望む言葉を抽出し、歪曲し、物語を作りたいと思っているだけ。私は左翼からのインタビューは受け入れない」と。
https://www.aboluowang.com/2021/0316/1569180.html
3/17希望之声＜亨特生平将登荧幕 伦敦市长竞选人考虑主演＝ハンターの人生がスクリーンに登場 ロンドン市長候補が主演を演じることを検討している＞英国の「デイリーメール」は3/16（火）に、アイルランドの保守派映画プロデューサーであるフェリム・マカリアーとアン・マッケルヒニー夫婦が新作映画「マイサンハンター」（My Son Hunter）の制作準備でお金を集めていると報じた。この映画は、バイデン大統領の息子ハンターの議論になった話で、特に2020年の大統領選挙で、ハンターのセックススキャンダルと、行方不明のアップルPCが明らかにした外国との取引スキャンダルを撮る。ロンドン市長選の候補者の一人であるローレンス・フォックス（Laurence Fox）は、映画の中で主役のハンターを演じることを検討していると述べた。
プロデューサーは、映画「マイサンハンター」は今年の夏に撮影を開始し、バイデンの息子ハンター・バイデンの「エリートのパーティー生活スタイル、汚い商取引、家族のスキャンダルと腐敗」、そしてハンター・バイデンの中共、ロシア、ウクライナとの取引、「そして壊れた（修理された）ラップトップ！」を映し出すと。
https://www.soundofhope.org/post/484943
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative 9 3月16日
現代のソドムとゴモラ：複婚制はマサチューセッツ州の2つの都市で合法化される
この評論を読みますと、マサチューセッツ州のサマービル市とケンブリッジ市のようです。英語版では3/16 Christianity Daily <Cambridge, Massachusetts Legalizes Polyamory — Domestic Partnerships Between Three Or More Adults >
原始社会の乱婚→一夫多妻婚→一夫一妻婚と進化してきたのに、それを戻す動きは、背徳であり、“retrogressive”では。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 21時間
「アジア系米国人とインド系米国人は大多数が中産階級であり、社会に最も貢献し、見返りが最も少ない階層である。彼らの文化の本質は、一生懸命働き、倹約して、家族を為して小企業を起こし、何も大騒ぎしない。しかし、このような日は終わりに近づいている」、「左翼はアジア系米国人を民主党から追い出している！ 》
https://mp.weixin.qq.com/s/PqsXcvaN4AC5lr3N8PGkiQ
そもそも何故勤勉な保守思想の持主が民主党を支持するのかが分かりません。上のツイートのようにリベラルは“retrogressive”であり、“reverse discrimination”を齎しています。
堀田氏の記事で、GAFAは何故労組設立を嫌がるのか？民主党の支持基盤では？TIMEの記事によれば不正選挙を主導したのは労組なのだから、何故自社に作らせない？
そもそも物流＋商流を牛耳るようになった大企業が、如何に賃金が高いとはいえ、労働者の意見を聞く場がないのは、独裁政権と一緒でしょう。褒められたことではない。左翼リベラルは労働者の事を真剣に思っていないということです。
記事
米アラバマ州にあるアマゾン・ドット・コムの施設で労組結成の動き（3月5日同施設で、写真：ロイター/アフロ）
IT業界の雄、米アマゾン・ドット・コムでいま歴史的と言えることが進行中である。
歴史的という言葉は少し大げさであるが、すでに米メディアはこの言葉を使い始めてさえいる。何が起きているのか。
ジェフ・ベソス経営最高責任者（CEO）が2021年第3四半期で退任し、会長になると発表した時期と合致するかのように、米アマゾンでいま、初めての労働組合が結成されようとしているのだ。
産業界において労組の結成はなにも新しいことではないが、ベソス氏がアマゾンを築き始めてから26年ほどが経つなかで、労組が生まれようとしている意義を探りたい。
戦いの場所になっているのは米南部アラバマ州ベッセマーという町にある同社の物流施設だ。
そこには約5800人の従業員がおり、多くが会社側に対して不満や要望を抱いている。
ワシントン・ポスト紙を含む米メディアの報道内容を総合すると、ベッセマーで働く従業員の労働環境はあまりに過酷である。
生産ラインでの達成目標が高いため、ほとんどの従業員は疲れ切っている。個人が会社に苦情を言っても、それによってシステムの変化までには至っていない。
さらに会社側の新型コロナウイルス感染症対策も十分とはいえず、2021年1月に実施された検査では、従業員を含めた関係者7575人のうち218人が陽性だった。
さらに組合がないことで、雇用主は比較的容易に解雇・採用を行使することができる環境がある。
従業員の一人が米CBSテレビの取材に怒りをぶつけている。
「アマゾンは人の尊厳を奪っています。まるで囚人のような扱いを受けているのです。もし仕事が嫌なら、他を探したらいいという姿勢です」
「周囲に住む人たちに、カーテンの中でいったい何が行われているのかを知ってほしい」
そうした動きがあり、同施設の従業員たちはやっと労組を組織して会社側と団体交渉すべきとの考えに行き着いた。
米国の大手労組の一つである小売・卸売・百貨店労働組合（RWDSU）に接触して、労組を結成する指南を受けたのだ。
そしていま、従業員たちは郵便投票によって組合を結成するかどうかを決めることになった。その締切が3月29日で、米アマゾンに初めての労組が生まれる可能性がでてきている。
そうなると、全米だけで80万人超にのぼる従業員にも影響して「組合ブーム」が起きないとも限らない。
一方、会社側としては、労組の結成はなんとしても阻止したい構えだ。
同社の労使交渉の担当者の一人は「あらゆる手を使ってでも、労組を組織させないようにしていく」と述べているほどだ。
そのため、従業員に1日4、5通のメールを送付して反労組を訴えたり、トイレの中に反労組のポスターを貼ったりしており、ベッセマーでは会社対労組という対立がすでに生まれているほどだ。
会社側は労組設立を阻止するため、賃金面ではすでに競合他社と比較しても適切な金額を支払っていると主張している。
事実、米国の最低時給賃金は現在7ドル25セント（783円）だが、米アマゾンは2018年からすでに15ドル（1620円）を支払っている。
また昇進機会やヘルスケア、退職後保障プランなどもオファーしており、「組合が要求することはすでに提供している」との立場である。
労組が組織されると多くの局面において、経営判断の柔軟性が失われると考える。
これまで取締役の判断だけでスムーズに行われていたものが、労組ができれば特に労使関係の事案は協議が必要になる。
そうしたこともあり、米アマゾンは「あらゆる手を使ってでも・・」の一策とし、ある行動をとった。
それが「ザ・オファー」と呼ばれるものだ。
ベッセマー物流施設の従業員の中には、労組の話以前から会社側に不満を持っていた人たちもいた。そうした従業員に対して1000ドル（10万8000円）をオファー（提示）し、代わりに職を辞してもらうのだ。
会社側は、そうした従業員は郵便投票ではほぼ間違いなく労組結成に賛成票を投じるので、その前に辞職させようとしたのだ。
辞職する前に投票した場合、その人の票は無効票になるという。
仮にベッセマーで労組が誕生した場合、全米にあるアマゾンの他の約500施設でも同じような動きが見られるかは明確ではないが、従業員からの「波」が発生することは間違いないだろう。
それでも労組そのものは、米国では影が薄くなっている。
米労働省労働統計局によると、2020年の労組組織率（加入している勤労者割合）は10.8％。前年比でわずかに上昇したが、過去数十年、下降傾向にある。
1983年の労組組織率が20.1％だったので、ほぼ半減している。
日本でも労組組織率は年々下がっている。
厚生労働省が公表している「労働組合基礎調査」によると、2019年時点で労働組合組織率は16.7％。1970年前後は30％を超えていたので、やはり半分近くまで減少している。
実はアマゾンの組合結成の前段として、米グーグルの親会社アルファベット社の従業員が今年1月、「アルファベット労働組合（AWU）」を結成した事実がある。
IT企業に労組ができること自体、極めて珍しく、当初はまずこちらで「歴史的」という言葉が使われた。
AWUには正社員だけでなく、請負業者も加盟できることになっている。
そして数週間後、アルファベットの労働関連ニュースとして、世界10カ国で国際的な労働組合「アルファ・グローバル」が結成されてもいる。
今月下旬、アマゾンという世界のIT業界の先頭を歩く企業に労組が誕生した場合、社員・従業員が会社側との団結交渉権の必要性を痛感した結果となる。
ジョー・バイデン大統領も従業員を支援している。アマゾンという名前こそ出していないが、ビデオメッセージでこう述べた。
「アラバマ州の従業員だけでなく、全米の人たちに言いたい。仕事場に労組を結成するための投票をしてください」
「生命にかかわるほど重要なことです。本当に重要です。米国はいまコロナや経済危機、人種問題に直面しています。この国のためにもぜひ投票してください」
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