3/12阿波羅新聞網＜诉讼：要求公布佩洛西和美军联席会议主席的一通关键电话—佩洛西曾要军方夺川普核按钮 保守派团体提告＝訴訟：ペロシと米軍統合参謀本部議長との重大な通話内容の公開を要求-ペロシはかつて軍にトランプから核ボタンを剥奪するよう要求 保守派団体が告発＞米国保守派団体である“司法観察”（Judicial Watch）は国防総省に、下院議長でカリフォルニア州民主党のナンシー・ペロシ下院議員と米国統合参謀本部のマーク・ミリー（Mark Milley）議長が1/6の議会議事堂への乱入事件後に交わした情報の詳細を公表するよう要求する訴訟を起こした。
司法観察はプレスリリースで、ペロシが1/8に民主党の同僚に宛てた書簡の中で、同日にミリーと話をしたことを認めていると述べた。この組織は、情報公開法（Freedom of Information Act，FOIA）に基づき、ワシントンDCの米国地方裁判所に訴訟を起こした。
議会の報道官は、「（精神的に）不安定な大統領の予防」と核兵器コードの管理問題についてミリーと話していた」と当時述べた。彼女は現任のドナルド・トランプ大統領について触れていた。
ペロシは、「この精神錯乱の大統領の状況は非常に危険であり、我々は、我々の国と我々の民主主義に対する彼の精神錯乱の攻撃から米国人を守るためにできる限りのことをしなければならない」と述べた。
司法観察は、国防総省は1/11の情報公開法に基づく彼らの要求に応じなかったと述べた。
ペロシは大統領に替わって誰が各ボタンを押せるのかを提案していたのかどうか？もしいなければ米国と同盟国を危殆に晒す。また、法に則らない手続きで移管するのはサンクチュアリと一緒で法治主義に反する。
https://www.aboluowang.com/2021/0312/1567459.html
3/12阿波羅新聞網＜佩洛西说”当然”！众议院可能会推翻选举结果 让民主党人在输掉后获胜【阿波罗网编译】＝ペロシは「もちろん」と言った！下院は選挙結果を覆すかも 民主党員が負けても、勝たせるかもしれない[アポロネット編集]＞アポロ秦瑞記者の編集：“National File”は、「ペロシは“もちろん”民主党下院が選挙結果を覆し、民主党員が敗けて数か月後に、選挙に勝つことができると述べた」と報道した。
ペロシは、「そう、それは起こるかもしれない、はい」と言った。
共和党のミラー・ミークス下院議員（Mariannette Miller-Meeks）がアイオワの第2選挙区で民主党のリタ・ハート(Rita Hart)を破った後、ナンシー・ペロシ下院議長は「もちろん」と言い、民主党が支配する下院で選挙結果を覆すことができると述べた。
ペロシは、「私は委員会の仕事を尊重する。メディアで見ることができるように、私は確実にそれを見ることができる。ええと、彼らの・・・決定、ええと・・・そして・・・そして彼らは私に従う。私が読んだように、法律があなたに前進する方法を教え、あなたの前進の道は何かを教える。ええと、我々はこれが我々をどこに連れて行くかを見る。そう、そのような状況があるかもしれない、はい」
以前、“National File”は、米国下院がクリントンの盟友の弁護士マーク・エリアス（Marc Elias）が率いてアイオワ州の選挙結果を覆すことを検討していると報道した。
「ポリティコ」のウェブサイトは、「下院行政委員会は金曜日の午後に集まり、“連邦争議選挙法” （The Federal Contested Elections Act）に基づき、異議を唱えたハートの訴えを裁決する手続きを最終決定した。」と報じた。ハートが12月に最初に論争を提起して以来、委員会はほとんど沈黙を守ってきたが、公聴会は、問題をさらに検討する準備をしていることを示した。
民主党員、特にペロシが率いる下院民主党議員は、2020年の選挙で不正投票の存在を繰り返し否定してきた。しかし、トランプ大統領の効果的な選挙活動のために、下院での彼らの多数はわずか5議席に減らされた。彼らが選挙結果を覆し、ハートが共和党の議席を奪うことを許可した場合、この優勢は6人に増える。
共和党とトランプ支持の有権者が、2020年の選挙で大規模な不正投票の信頼できる証拠を出した後、選挙の公正性に注目が集まった。民主党員、バイデン支持の有権者、主流メディア組織、左翼組織（多くの人は、彼らが長い間存在し、有権者に不正行為を意図的に奨励していると考えている）は、これらの主張を強く否定し、トランプ大統領の言を「民主主義を覆す」、「大きな嘘」と呼んできた。
このような状況で、多くの左翼の人物や機関が“有権者への圧迫”と呼び、米国の選挙の安全を維持するために現在取られている合理的な措置を攻撃し、しばしばそれを“人種差別”にすり替える。たとえば、米国自由人権協会（ACLU）は、「30を超える州が、投票者が投票する前に政府発行の写真付き身分証明書を提示することを義務付ける法律の制定を検討している。米国市民の11％は、そのような身分証明書を持っていない。彼らは、行政手続きを通して身分証明を取得するか、投票する権利を完全に放棄するかになる」と。言い換えれば、彼らは、資格のある有権者の投票を確実にすることは人種差別主義者であり、彼らは、あなたが車で登録に行く行政負担を解決する能力があるとは思っていない。
左翼が不正選挙を助長しているように見えることで、米国人は彼らの動機に疑問を投げかけている。皮肉なことに、アイオワ州の民主党議員は彼女の敗北を選挙詐欺のせいにした。下院の民主党員は彼女の気持ちを共有しているようで、下院議員ミラー・ミークスの議席を奪おうとし、それをハート候補者に引き渡す準備をしており、下院の多数を5人から6人に増やそうしている。
左派が言うように、この不正選挙の申し立ての解決は、米国史上最も安全な選挙と見なされると主張してきた立場を変えるなら、民主党の結果を覆すべきで、下院民主党はそうしようとしているように見える。
権利の上に眠るものは保護されないのは当たり前。差別でも何でもない。手続きをすれば済むこと。有権者でない人間を投票させようとしているとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2021/0312/1567632.html
3/12阿波羅新聞網＜川普代防长米勒：总统用呼吁”和平”游行的演讲，引发国会暴动【阿波罗网编译】＝トランプ政権のミラー国防長官代理：「平和」行進を求める大統領の演説は議会暴動を引き起こした[アポロネット編集]＞米国のメディア「ブライトバートニュース」は、木曜日にケーブルネット「ショータイム」のVICEの番組にクリストファーミラー元国防長官代理が出演し、ミラーは1/6の議会議事堂での暴動はトランプ大統領に責任があると非難したと報じた。
キャスターのウォーカーは、「トランプ大統領は1/6に起きたことに責任があると思うか？」と尋ねた。
ミラーは、「これはわからないが、因果関係はあるようだ。トランプ大統領の演説がなければ、誰かが議会議事堂に行って議会議事堂を占拠するだろうか？はっきりしているのは、そうでなければこれは起きなかった。そう、それは確かに関連している。今の問題は、トランプがこの怒れる人達が行ってこのようなことをすると当時知っていたのかどうかは、私にはわからない」
ミラーの言より、トランプは敵がこの集会を利用して、何か企むだろうということぐらい気が付き、防御策を採るべきだったのに、採らなかったことに腹が立っています。
https://www.aboluowang.com/2021/0312/1567652.html
3/13阿波羅新聞網＜李克强再次泄密：中国失业人口高达2亿多＝李克強が再びリーク：中国の失業者数は2億人以上に達する＞3/11（木）、中国の李克強首相は、中国と外国の記者からの質問に答える際に、中共の「秘密」を再び漏らした。彼は、中国で弾力的に求職している人は現在2億人以上いると述べた。海外の政治経済ウオッチャーとして有名な王剣は、3/11の生放送で、「李克強は今回中国の雇用について真実を漏らした。李克強によると、2021年の中国の都市や町には1,400万人の新規労働者がいる。新規雇用の目標は1,100万人で、その差は300万人ある。中共はこの300万人の労働力に対処する方針を持っていない。第二に、いわゆる弾力的な求職者は就業と失業の間にあり、これらの人々の収入は保証されていない」と述べた。
全人代で今年のGDP目標値は６％超としていますが、潜在失業者が2億人もいていくはずがない。2020年の2.3％成長も嘘でしょう。あれだけ都市封鎖をすれば、労働力供給に支障が出る。
https://www.aboluowang.com/2021/0313/1567770.html
ZAKZAKの記事では、クアッドについて日米両国のトップが今年中に替わるかもしれないので、実務レベルでしっかり議論を詰めておいてほしい。
中共と言うモンスターを作った責任は日米ともに大きく、製造物責任の代価を払うときです。自由で民主主義国の台湾を守るために、クワッドで何ができるかを話し、予算に落とし込まないと。
英国やEU諸国とも南シナ海や東シナ海を守ることで、さらなる協力をお願いしていってほしい。
記事
日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会合が１２日、オンラインで開催される。議題は、新型コロナウイルス対策やミャンマー情勢など多岐にわたるが、世界が注視するのは、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権に、４カ国がどう対峙（たいじ）するかだ。米インド太平洋軍司令官は首脳会合直前、中国が６年以内に台湾侵攻する危険性について議会で証言した。自由主義諸国は「自由で開かれたインド太平洋」構想を貫徹できるのか。
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「中国は今世紀半ばまでに世界的な指導力で米国に取って代わろうと野心を強めている」「通常戦力による対中抑止力が崩壊しつつあり、米国および同盟国にとって最大の危機となっている」「台湾が、中国による野心の標的であることは確実だ。今後６年で明確になるだろう」
フィリップ・デービッドソン米インド太平洋軍司令官は９日、上院軍事委員会の公聴会でこう語った。中国が２０２６年までにインド太平洋地域で軍事的優位に立とうとしているとの認識も示した。
確かに、ジョー・バイデン米政権が誕生した１月以降、中国軍による「台湾への挑発行為」が続いている。
台湾国防部によると、１月２３、２４日に、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に中国軍の「殲１６戦闘機」や「轟６Ｋ爆撃機」など計２８機を進入したうえ、先月２１日にも、「殲１０戦闘機」や「Ｙ８対潜哨戒機」など計１１機が進入した。台湾の通信社「中央社」の日本語サイト「台湾フォーカス」などが報じた。
中国軍機の相次ぐ進入に対し、米国の支援を受ける台湾国防部は空中哨戒や警告、地対空ミサイルによる追跡などで対応した。さらに、台湾海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）の東南沙分署は今月１日、南シナ海・東沙島沖で実弾射撃訓練を行ったという。
中国の王毅国務委員兼外相は７日、全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、「台湾問題の高度な敏感さを十分に認識するよう強く促す」「（台湾）統一は必須だ。これは中華民族の意志だ」と米国に警告した。
これに対し、ジェン・サキ米大統領報道官は８日の記者会見で、「台湾が十分な自衛能力を維持できるよう支援を続ける。その立場は変わらない」と反論。米海軍第７艦隊所属のミサイル駆逐艦「ジョンフィン」が１０日、台湾海峡を通過したという。
中国の軍事的野心が明らかになるなか、アントニー・ブリンケン米国務長官は１０日、中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員、王毅国務委員兼外相と、米アラスカ州アンカレジで１８日に会談すると発表した。バイデン政権発足後、米中高官の直接会談は初めて。
この直前に行われるクアッド首脳会合や、１６日に行われる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の注目点は何か。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国に比べて、米国の軍事力ははるかに大きいという認識がいまだにあるが、少なくともインド太平洋地域では軍事バランスが中国側に偏ってきている。クアッド首脳会合でも、『中国軍の脅威』について一致した認識を持つことが重要になる。デービッドソン司令官の『６年』という期間は、『そう遠くない未来』という意味が込められているのではないか」と分析した。
中国の台湾侵攻が現実味を帯びるとすれば、東・南シナ海の平和と安全は失われる。
福井県立大学の島田洋一教授は「台湾が軍事攻撃を受ける事態が発生すれば、沖縄県・尖閣諸島も危機を迎える恐れが高い。米軍の増援部隊もすぐには到着できず、その間は自衛隊などが対応せざるを得ない。米国が（司令官の議会証言などを通じて）同盟国に『中国の脅威』を共有する背景には、日本にも中国の攻撃に対処する『具体的な議論』を促したい目的もあるのではないか」と指摘する。
具体的な議論とは何か。潮氏が付け加えた。
「例えば、米インド太平洋軍が予算を要求している地上配備型の精密照準攻撃ミサイル（射程５００キロ以上）の配備に関する議論や、台湾有事を、日本への直接の武力攻撃につながるおそれがある『重要影響事態』に含めるかといった議論だ。日米が連携して動くとアピールすることで、中国の動きを抑止することが重要になる」
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