3/11阿波羅新聞網＜此州极左翼上台民主党总辞 美两院两党止中共最大罪恶 蓬佩奥：两招反制中共＝この州は極左が支配し、民主党は集団離任 米国両院両党は中共の最大の犯罪を阻止 ポンペオ：2つの手が中共に反撃＞
ポンペオ：私とトランプが4年間奮闘してきた理念を推進する 中共に対する2つの措置・・・1つは、教育で世界中の人に中共の行動を明らかにすることであり、もう1つは、これに基づいてグローバルな反共同盟を構築することである。
当局：米国は30万のベネズエラ人に一時的な庇護（Temporary Protection Status, TPS）を与える・・・トランプは極左指導者ニコラス・マドゥロの転覆を支持するが、移民と難民に対して厳しいアプローチを取る。
極左がネバダを支配し、民主党職員が総辞職する・・・ジュディス・ホイットマーが土曜日にネバダ民主党の議長になった後、民主党の事務局長であるアラナ・マウンスは、党員（党の運営部長、研究部長、コミュニケーション部長、財務部長）が抗議して辞任することを彼女に知らせる電子メールを送った。
5人目の告発でも、クオモが辞任を拒否し、州司法長官が調査を開始・・・州議会下院少数党共和党議員も彼に対して弾劾手続きを開始した。
多くの州の法案は、トランスジェンダーの人が女性のスポーツに参加することを禁止・・・サウスダコタ、ミシシッピを含む20以上の州。
両院両党は、中共による臓器不法摘出を制止する法案を提出・・・法輪功信者が臓器の供給源にされている。
5年間封印されていた調査の録音：軍医が軍での生体臓器摘出を暴露
中共と戦うためにインドが初めて米国MQ-9Bプレデタードローンを購入
米国太平洋抑止計画：中共の台湾に対する武力統一を自主的に放棄させる・・・米インド太平洋軍は議会に予算報告を提出し、米軍の持つ4種の軍事力を強化する計画であると述べ、中共当局に「目標を達成するための武力行使はコストが高すぎる。軽々しく試そうとするな」と警告した。
https://www.aboluowang.com/2021/0311/1567030.html
3/10希望之声＜中共侵台或6年内出现 美印太司令：助台强化防御能力＝中共が台湾に侵攻するのは、恐らく6年以内に 米国インド太平洋司令官：台湾の防衛力強化を支援＞米国インド太平洋軍司令官フィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）は昨日（9日）上院軍事委員会公聴会に出席し、中共は米国の最大の戦略的脅威であり、米国に取って代わる願望を加速させ、台湾奪取は中共の目標の一つであり、中共の武力による台湾侵攻の脅威は今後6年以内に起こるかもしれないと指摘した。
デービッドソンは、台湾が自衛能力を維持し、脅威に対抗できるように、米国は引き続き台湾の防衛資材とサービスを提供すると述べた。証言で米台関係を説明するにあたり、米国と台湾は台湾関係法、米中三つの共同コミュニケ、六項目の保証に基づいて実質的な外交関係を維持していると述べた。
本来日本が中心となって、台湾やASEAN各国と安保条約を結び、その上に米国の安保条約がかぶさるようにすれば良いのでは。安保条約は当然憲法改正しなくても締結できる。
Philip Davidson
https://www.soundofhope.org/post/482558
3/11阿波羅新聞網＜中共两会藏内斗 汪洋李克强演双簧或互搏？＝中共両会は内部闘争を秘めている 汪洋と李克強が二人羽織を演じるか、お互いに戦うか？＞中共幹部は来年の20大が交代期である。今年の両会は表面的には穏やかで、激しい内部闘争は隠されている。ある分析では、中共の権力再編が完了する前の闘争の状態では、大陸の人権状況に細心の注意を払う必要があると考えている。また、汪洋と李克強はそれぞれ香港と台湾の問題について発言・コメントしており、二人が二人羽織を演じているのかもしれない。
共青団に独裁者・習を倒す力があるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2021/0311/1566993.html
3/10阿波羅新聞網＜习近平磨刀霍霍 胡春华韩正可能下台＝習近平は刀をゴシゴシ磨く 胡春華と韓正は辞任させられる可能性がある＞中共全国人民代表大会は、全国人民代表大会組織法（改正案）を検討している。改正案は、部長を除き、全国人民代表大会常務委員会の任命と解任の権限を拡大するものであり、中共国務院副総理、国務委員、軍事委員会副委員長も含まれる。ある学者は、これは習近平が反習勢力の萌芽を根絶するのに役立つと考えている。
https://www.aboluowang.com/2021/0310/1566890.html
何清漣 @ HeQinglian 21時間
「フランスの政治家、著名な知識人、学者は、続々と米国から来た制御不能な左翼主義と文化の取消がフランスのアイデンティティを脅かしていることへの懸念を表明した・・・人種、性別、ポスト植民地主義の米国の考え-特に米国の大学からの思想は、フランスの社会を破壊しており、フランスの伝統への攻撃である」
米国の民主党がフランスの左翼を恐怖に陥れている事実は、彼らが行き過ぎていることを示している。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 23時間
21世紀の醜い米国のエリートたち
何清漣 @ HeQinglian 21時間
タイトルは「真実を隠す」。
真実は次のとおり：2020年の選挙で、民主党は投票方法を変更し、身元を確認せず、郵便投票の範囲を恣意的に拡大し、死者も投票させた-この前例のない投票率は誇るに値するか？共和党は2020年以前の投票方法を復活させたいだけである。何か問題でも？能力ある人は不正をしないで、人々に投票用紙を使って投票させる。
世界の左翼の始祖であるフランスの左翼でさえ、米国の民主党のこのようなやり方を心配している。
https://twitter.com/VOAChinese/status/1369455098535931906
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何清漣 @ HeQinglian 21時間
実際、我々は他に何も見る必要はない。フランスのRFI中国語放送を見るだけで、過去数年間にフランスが米国が左に変わっていくのを、どんなに喜んでいたかを知ることができる。ある人達はそれをツイッターで宣伝さえした：白夏は、トランプ支持の在米華人知識層を知っている-つまり、フランスの左派は名前を記帳している。
さて、この米国の醜い左翼は、ついにパリのセーヌ川左岸のカフェの「優雅な左翼」を怖がらせた。
言葉もない。
何清漣 @ HeQinglian 19時間
フランスは米国の極左を受け入れることができず、革命家が最も革命的なものを恐れているとしか言いようがない。
専門家は私に教えて：現在フランスで認められている「フランスの伝統」とは何か？それはルイ14世の世界の中心地なのか、それとも啓蒙主義、フランス革命、ナポレオン、パリコミューンであるのか？それとも、ドゴール、1968年のパリの5月革命、それともフランクフルト学派のポスト構造主義なのか。
何清漣 @ HeQinglian 21時間
「フランスの政治家、著名な知識人、学者は、続々と米国から来た制御不能な左翼主義と文化の取消がフランスのアイデンティティを脅かしていることへの懸念を表明した・・・人種、性別、ポスト植民地主義の米国の考え-特に米国の大学からの思想は、フランスの社会を破壊しており、フランスの伝統への攻撃である」
米国の民主党がフランスの左翼を恐怖に陥れている事実は、彼らが行き過ぎていることを示している。
twitter.com/NAConservative..。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
Gab @zhixxxからのコメントの転送：
「ドイツの左翼は米国の極左と同一視できない。前回のように、艾未未がNYTでドイツを人種差別主義国として非難したとき、ドイツは左右に関係なく、世論は彼を一致して批判した」
質問：米国は今や世界の極左の旗頭になっている。本当は3年鳴かず飛ばずでいても、一旦飛べば天を衝く。米国華人のバイデンフアンは極左の尻尾におり、しっかり掴んでいないと振り落とされ、重大な打撃を受ける。
引用ツイート
張洵 エリック張 @ ericxunzhang 8時間
返信先：@ kuanyikulunさん、@ HeQinglianさん
我々が思いついた処：昨日、米国はフランスの左翼を世界を傷つけたとしてずっと嘲笑していたが、今や米国の左翼は何とフランスに革命を輸出していると私は思っていた。最も鍵となる変化は、グローバル化した米国のエリートによって行われている悪である。上記の記事は比較的分かりやすい。また、この現象を理解するために私のビデオを見ることもできる。 https://youtube.com/watch?v=hTqGaYTGTXQ
何清漣 @ HeQinglian 6時間
ドイツ外相が米国にどのように教えたかを見て。
マースは、「しかし、我々は教訓を学んだ。今日、我々は労働者、事業主、家族という人達を我々の対策の中心に置いている。これは国内の相違を狭める方法である。国外では、他の民主主義国との国際協力を強化しなければならない。我々は明らかにこの仕事を大手テクノロジー企業だけに任せることはできない」と言った。
ドイツ外相：バイデンは米国が戻ってきたと言った、そして我々はドイツがあなたと一緒にいると答える。
ドイツのマース外相は3/9のイベントでスピーチを行い、米国とEUは共通のアプローチを約束すべきであると述べた。「ロシア、中国、その他の国が脅迫したときに・・・・」
rfi.fr
全体主義専制国家に対して、自由で民主主義の国家は連帯して対抗すべき。
https://twitter.com/i/status/1369768784366628864
何清漣さんがリツイート
徐思遠/ 褲論 @ kuanyikulun 1時間
任公夢さんによる
福島氏の記事では、やはり6年後までに台湾を取りに行くつもりということでしょう。元々習近平の終身任期を長老に認めさせたときに、「台湾回収」を約束したという話がありましたので。
習は死に物狂いで尖閣と台湾を取りに来るかもしれないということです。日本の防備と米軍との連携、台湾防衛に日本の果たすべき役割等、菅内閣は準備しておかないと。
今のところ、菅内閣は秋までで次は変わると思われますが、誰になるか？中共との戦闘を睨んで対処できる人物でないとダメですが、適任者が見つからない。
記事
第13期全国人民代表大会（全人代）第4回会議における習近平国家主席（左）と李克強首相（写真：UPI/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
3月11日に閉幕する今年の全人代（全国人民代表大会）。香港の選挙制度“改悪”といった注目点はあったものの、例年に比べて会期が短めということもあって、実のところ、あまり存在感を感じなかった。
李克強首相の政府活動報告の読み上げも、けっこう内容を飛ばし気味で、投げやりのような印象を持ったのだが、私の考えすぎだろうか。読み上げ時間は1時間ほどで、例年よりもかなり短い。国営メディア「新華社」の配信する活字版の政府報告と読み合わせると、かなり読み飛ばしと読み違えが多いが、これはわざとかもしれない。
実際、習近平と李克強の溝は年ごとに深まっているようで、その結果が、今年の全人代で審議された「全国人民大会組織法修正草案」につながっているのではないか、と思えてしまう。なぜなら、この組織法修正案は、明らかに李克強首相権限の圧縮が目的にみえる。習近平の「李克強いじめ」がエスカレートしている気がしてならないのだ。
全人代でも顕著だった2人の対立
習近平総書記と李克強首相の関係がよくないことは、これまでの言動でもみてとれる。
たとえば昨年（2020年）の全人代を振り返れば、習近平が絶対的貧困をなくす脱貧困キャンペーンの実現に自信をみせたところ、李克強は1カ月に1000元以下しか収入のない相対的貧困人口がまだ6億人もいることを暴露して、習近平の機嫌を損ねてしまった。また李克強は、民営企業や個人経営を支持し、屋台経済を活性化させよ、と訴えたが、習近平の子飼いの部下の北京市の書記の蔡奇らは、習近平の考えを忖度して屋台が違法経営だとして取り締まり強化を打ち出し、李克強の進めようとした政策を阻害した。
習近平と李克強のこうした矛盾は、今年の全人代でも顕著だった。たとえば、李克強は政府活動報告の時、農村の脱貧困問題について、「脱貧困人口の就業を安定させ、技能研修を強化する」「各階層ごとに農村低収入人口の常態化（低収入のままでいること）に対する支援を行い、“大規模な脱貧困”を二度と起こさないようにする」などと表現した。これについて新華社配信の活字の報告をみると「大規模な貧困返りを二度と起こさないようにする」と書いてあり、李克強が単純に言い間違ったようにも見えるが、習近平式の脱貧困キャンペーンを批判しているようにも聞こえる。
習近平式の“規模性脱貧困”とは、たとえば絶対貧困農村の村民をまるごと労働力を欲する工場地帯や海外の建設プロジェクトの現場に強制移住させたりする強引なやり方も含まれ、一部で批判的に受け止められていた。全人代直前に脱貧困達成に貢献した官僚の表彰会まで開催した習近平だが、李克強は、暗にこの脱貧困が強引かつ非持続的なもので、そんなことを自慢するよりも、貧困農村民の技能研修や相対的貧困に対する問題への取り組みが必要だ、と訴えたかったのではないかと私などは思うわけだ。
また米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア」によれば、李克強は政府活動報告の文中にある「新発展のフレームを構築する上で最も本質的な特徴は、高いレベルでの自立自強である」というフレーズを読み飛ばした。ここは1月11日に習近平が幹部勉強会で強調したところで、やはりわざと読み飛ばしたのではないか、とみられている。
一方で李克強は、市場化、資本主義基礎制度という言葉を強調しており、習近平の自強自立（自立更生）路線と、李克強の対外開放国際化路線、また習近平の国進民退（国有企業推進民営企業後退）路線と李克強の国退民進（国有企業解体民営企業推進）路線が対立しているとみられている。
李克強の権限を圧縮する組織法修正草案
こういった2人の矛盾、対立の結果、習近平が李克強の権力、権限圧縮に動いた、というのが、今回の全人代で審議され、3月11日の閉幕日に可決される見通しの「全国人民大会組織法修正草案」だとみられている。
この組織法修正草案のポイントは、「国務院副首相や国務委員を含む国務院およびその他組織の人員の任免権が、首相から全人代常務委員会に移行する」という点だ。
これまでは、副首相、国務委員、閣僚（部長）、各委員会主任、人民銀行総裁、会計審査署長、国務院秘書長の人選権は首相にあった。まず首相が人選し、これを全人代の表決によって承認し、国家主席が任命の正式サインを行う。もちろん国務院人事は党中央指導部で決められるのだが、最終決定は国務院の長の首相である。なぜなら国務院の任務、特に経済・民生に直結する仕事の主導は首相がとるものだとされており、その任務をスムーズに遂行するためには、首相が人選するのが一番合理的だからだ。
だが、組織法修正草案によれば、全人代常務委員会が部長（閣僚）の人選決定権を持ち、さらに国務院その他機関のメンバーの任免権も持つという。その中には国務院副首相と国務委員の任免事項も含まれる。そして全人代常務委員会は全人代が開催されていない間、いつでも新しい国務院人事の任免を行うことができる。もちろん、「国務院首相の推薦をもとに」という一文を加えているが、首相の人事権限が大幅に減るという見方で間違いないだろう。
ちなみに中央軍事委員会その他個別組織の人員の任免権も、全人代常務委員会に移行する。また全人代常務委員会は、国務院その他個別組織の人員や中央軍事委員会その他個別組織の人員の職務取り消しの権限も持つという。
全人代常務委員会副委員長の王晨は全人代開幕式の場で、組織法修正は全人代任務の正しい政治方向を確保するため、と説明している。全人代常務委員会は、全人代が開催されていない間、国務院その他人員の職務、そして中央軍事委員会その他人員をいつでも首にしたり、挿げ替えたりできるわけだから、かなり大きな権力を付与されることになる。
いわゆる“人民の代表”による全人代（＝議会）の権限が拡大されたという意味では、中国政治がより民主的になった、という言い分もあるだろう。だが全人代というものが、私たちが思うような「議会」とは似ても似つかぬものであることを知っていれば、これは民主化の方向ではなく、習近平独裁の強化だとわかるだろう。
なぜなら全人代の人民代表は、通常の選挙で選ばれているのではなく、共産党の上部組織が選んだ候補を人民が形式的に投票で選んだだけであり、全人代代表は完全に党の傀儡組織なのだ。むしろ党中央委員会の方が本来の議会の役割をしており、かつては党の最高指導部への批判的な意見も含めた提言が出た。ただ、それは通常の党内権力の分散と均衡のとれた権力闘争があればこその話で、習近平政権になってからは、党中央は集団指導体制から習近平核心路線、つまり習近平が権力のすべてを自分に集中するように機構改革を行ったため、党中央委員会の議会的機能も落ちている。その上で、全人代は、さらに党の核心たる習近平の顔色ばかりを見るようになってきた。
しかも全人代常務委員長は習近平の腹心の栗戦書。習近平の思惑を一番理解し、忖度して先回りして取りおこなう優秀で忠実な人物だ。今の全人代は習近平の言いなりである。
そんな全人代常務委員会が国務院の主要人事権を握ることになる。ということは、国務院人事を習近平が握ったも同然ということだ。
建前は全人代の権限強化だが、その実、習近平が目下一番の政敵の李克強から完全に人事権を奪おうというのが狙い、といえる。しかも、建前はあくまで全人代の権限なので、なにか失敗したり問題が起きたりした場合の責任は栗戦書がとる、ということになる。
習近平が国務院から排除したい人物
ところで、こういう法修正を今のタイミングで起こした、ということは、習近平としては国務院人事権を握り、ぜひとも排除したい人物がいるのではないだろうか。
目下の国務院副首相の顔ぶれは劉鶴、孫春蘭、韓正、胡春華。この中で孫春蘭と胡春華は李克強の身内みたいなものだ。劉鶴は習近平の経済ブレーンであり、同時に経済官僚としての高い実力を持つ人物であり、習近平が李克強の経済政策の主導権を奪うつもりで送り込んだ人材という見方もある。実際、米中通商交渉の責任者は劉鶴であり、李克強はこの件にはほとんど口もはさめなかった。
韓正は上海閥出身で江沢民に近いとみられている。かつて上海市の書記であった習近平と一緒に働いたこともある仲だが、関係はよくない。党内消息によれば、むしろ双方が心中、相手のことを信頼できない、と考えているようだ。韓正は香港問題を担当しているが、習近平は香港問題がこじれてしまったことについて、韓正に大きな責任があると考えているふしがある。あるいは、韓正がわざと習近平を困らせるために（習近平に忖度しているふりをしながら）、香港の抵抗運動の弾圧を強化して火に油を注ぎ、問題を大きくした、という見方をする人もいる。
胡春華は、実力のある優秀な官僚であり、習近平はかねてから非常に警戒している。だが李克強や汪洋ら共青団派の政治家たちがなにかとかばっていることや、本人自身が実務的で有能なことから、習近平にとっては完全に排除するよりは、李克強の後任の首相に枠に落とし込むことの方が、むしろ自分の権力の脅威にならないですむ、と考えるかもしれない。だがそうするならば、なおのこと首相の権力は圧縮しておかなければならない。その意味で国務院人事権を首相から奪っておくことは重要だ。
もし組織法修正案が可決されれば、韓正と孫春蘭が比較的早々に排除されるかもしれない。
毛沢東時代よりも権力一極集中の体制に
さて、こういう動きを見ていると、習近平は個人独裁への道を着々と進めているように見える。習近平が最近、台湾統一実現を解放軍建軍100周年の2027年に定めたという言説が流布しているが、もしそうなら、習近平は2027年まで権力トップの座についているつもりかもしれない。
だが、もしそうなるならば、中国の経済成長への期待はもてないと私はみている。文化大革命時期に、社会が政治動乱によってずたずたになった時ですら中国経済外交がなんとか回っていたのは、実は毛沢東が周恩来首相率いる国務院の仕事に干渉せず、党内の分業ができていたことが大きいといわれている。だが、習近平総書記は党務や政治体制の主管だけでなく、国務院が主管していた行政管理方面まで包括して統治しようとしている。習近平がいかに天才であっても、キャパシティオーバーではないか。しかも経済と政治ともに、毛沢東回帰の計画路線で運営するつもりだ。首相の存在感のなさでいえば、毛沢東時代よりも権力一極集中の体制になるということだ。
毛沢東の周恩来いじめの残酷さは、かなり歴史家に知られているところだ。初期の膀胱がんが発覚した周恩来に、手術治療を受けさせず、官僚政治家としてこき使った。
李克強も、周恩来と同様に不遇な運命をたどるのか。だが、中国の隣にある国家の民としては、習近平による長期独裁体制による安全保障の脅威や経済上の悪影響の方が問題であり、本当のところ李克強らに同情している余裕もない。むしろ、周恩来のように、李克強のふがいなさが怪物のような独裁者を育て上げるかもしれないのだから、腹立たしい限りである。
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