3/29日経電子版＜米「習近平の排除を」 匿名の元高官論文の波紋 ワシントン支局 永沢毅＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN253360V20C21A3000000/
一読して、ケナンのX論文ほどのインパクトはない感じ。習の排除より、ソ連同様中共の崩壊を目指さなければ。時間がかかっても封じ込めしていくべき。
3/29希望之声＜川普：可能近期赴边境视察 只想解决问题＝トランプ：近い内、国境に視察に行くかもしれない ただ問題を解決したい＞トランプ前大統領は土曜日の夜（3/27）のフォックスニュースとのインタビューで、連邦当局が違法越境人数の増加に対処するために一所懸命取り組んでいるので、できるだけ早く米国・メキシコの国境に行こうと思っていると述べた。彼は「（バイデンと）競いたくない、ただ問題を解決したい」と言い、バイデンは「当然行くべきだ」と言った（しかし彼はそうしない）。
トランプは、国境警備隊を含め、「多くの人が私にこれをしてほしい」と思っていると述べた。彼は、「（国境警備隊員）彼らは私に来てほしい、彼らは既に私に来るように頼んだ。私は彼らに借りがあると本当に感じている。彼らは素晴らしい人達であり、彼らは素晴らしい仕事をしている。そして（バイデン政府のやり方）は多くのことを不可能にしている」と述べた。
彼は、国境の現状が米国とメキシコの関係を急激に転換させたと述べた。
トランプは在職中、米国とメキシコの関係は非常に良好に維持されていたが、今では無数の移民がメキシコに流入し、国境を越えて米国に入国したため、メキシコは「我々に非常に腹を立てている」と述べた。
バイデンは、難民がメキシコに留まり、庇護を承認されるまで待つような政策を採り、国境警備を強化するトランプ政権が実施した重要な措置のいくつかを撤回し、いわゆる「キャッチアンドリリース」計画を再実行している。不法移民は法廷審問を待っている間に米国各地に釈放される。ICE当局者は、この政策の下では、難民が米国に一旦入ってしまえば、法廷審問に出ることはめったにないと非難した。一般的に言えるのは、庇護申請の5分の1未満が（適格として）承認される。
保守派は、バイデン政権の政策は国境を越えてくる不法移民につながっていると非難し、2月だけでも10万人以上の流入を記録した。特に、同伴者のいない子供たちの流入は深刻な人道危機を引き起こしている。バイデンの政府当局者は、国の移民を許可する措置は「人道的」であると述べ、政策変更を擁護し続けた。
トランプは、国境に行くのはバイデンと競争したい訳ではなく、すべきことをすることだと指摘した。
彼は土曜日に、状況がもっと悪化するかもしれないと言った。 「我々が話した直後、何千～万もの人々が現れた。何百もの人々が我々の国に殺到すれば、我々の国を破壊するだろう」
「彼らが今何をしているのか自分は分からないし、彼らも今何をしているのかわからないのでは。これは非常に危険な状況だ。私が行かないことを願っている。他の誰かがやるべきだ」
トランプは、急いで行くつもりはないと述べたが、国境を訪れる時期は恐らく今後数週間以内になるだろうと述べた。
彼はバイデンが「行くべきだ」と言い、「私は競いたくない、ただ問題を解決したいだけだ」と付け加えた。
トランプは、国境へ向かわせる原動力は「国境警備隊と移民関税執行局（ICE）に対する私の敬意」であると述べた。
WHは、バイデンはまだ国境を訪問する計画はないと述べた。
バイデンは最近、国境危機に対処するため、カマラハリス副大統領を担当として任命した。ハリスは先週のCBSとのインタビューで、彼女は将来国境に行くと言った。
彼女は言った：「いつか、我々は間違いなく国境に行って見るだろう」、「私は国境に行ったことがある。国土安全保障長官のアレックス・マヨルカスは2回そこに行ったことがある。そして多くの政府高官も行った、そう、私もそうする」
彼女は次のように述べた。「しかし現実には、国境に加えて根本原因にも対処する必要がある。北三角地帯（中米の難民出身国3か国）で起こっていることに対処する必要がある。外交だけでなく、米国の同盟国も巻き込んで問題を解決する」と述べた。「我々は、開発途上国に焦点を当てて、支援が必要な仕事に対処しなければならない。そうすれば、人々が我々の国に入る理由への対処にもなる」
バイデンもハリスも同盟国との協議を口実に結局何もしないのでは。不正選挙の結果を認めた因果です。
https://www.soundofhope.org/post/489032
3/28阿波羅新聞網＜福克斯名嘴卡尔森列举事实：美军领导层政治挂帅 大清洗【阿波罗网编译】＝フォックスの名キャスター、カールソンは事実を列挙：米軍の指導層は政治第一で、大パージ [アポロネット編集]＞金曜日のフォックスの「タッカーカールソントゥナイト」番組で、キャスターのタッカー・カールソンは、米軍の指導層が政治第一かどうかを知りたい場合は、問題は完全に解決したと思うことができると指摘した。ペンタゴンは現在、左派のイェール大学のFaculty Loungeと化し、巡航ミサイルが配備されているに過ぎない。カールソンは、バイデン政権が米軍全体に「政治指導者」を配置したのは、「国内過激主義」の名の下に、トランプ支持者に対処するためであると、次々と例を挙げて説明した。
カールソンは聴衆に、オースティンの目に映るのは、米国に対する本当の脅威は、中共政権や世界貿易の麻痺ではなく、バイデンに投票しなかった人々であると語った。
今週、フォックスは1/6のワシントン事件で解雇された麻薬取締機関のエージェントにインタビューした。彼は議会議事堂に入らず、暴動に対抗する警察を助けるために外にいた。証拠としてビデオがあるが、これは重要ではない。重要なことは、彼がバイデンに投票しなかったので、解雇された。こういう例は一つに止まらない。
今月初め、FBIはオクラホマ出身の男性グリフィスを逮捕した。 FBIによると、グリフィスは議会の開かれた扉を通り抜け、議会議事堂に入り、写真を撮った。グリフィスに対するFBIの告発は、「侵入しようとしている多くの人々を目の当たりにした」というものであった。グリフィスは、多くの人々がドアを壊そうとしているのを目撃したため、現在7年の懲役に直面している。
我々の指導者たちは、グリフィスのような人は過激派であり白人至上主義者であると米国兵士に伝え、米軍はこのような人が軍隊に仕えないよう精力を傾けている。
これが本当なら、米軍は必ず弱体化します。中共軍の政治将校が人事権を握るのと同じ。その内、ポストを得るために、政治将校に賄賂を贈り出すのでは。
しかし、トランプも罪作りなことをしました。もっと敵は中共同様、邪悪であることを考え、1/6の集会をやるべきでした。
https://www.aboluowang.com/2021/0328/1574080.html
3/28阿波羅新聞網＜这人黑川是希特勒 美国特种作战司令部新设多样性和包容性主管【阿波罗网编译】＝この人物は、トランプ＝ヒトラーと中傷 米国特殊作戦司令部が新設したDiversity ＆ Inclusion（多文化共生）の主管である[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は、米国特殊作戦司令部（SOCOM）がDiversity ＆ Inclusionの主管のポストを新設したと報じた。初代主管はトランプを中傷したコメントを投稿した人物であった。彼はトランプとヒトラーを比較した。特殊作戦司令部報道官は、「我々はこれらの申し立てを認識しており、現在調査中である」と述べた。
自国大統領をヒットラーと並べられるのは、国家元首に対し、軽く扱い、邪悪な存在と思っているのでは。
SOF＝Special Operation Force DOD=Department of Defense
https://www.aboluowang.com/2021/0328/1574051.html
3/29阿波羅新聞網＜要求中国卖家提供产地证明 传亚马逊拒卖含新疆棉产品＝中国の売り手に原産地証明書の提出を要求 Amazonは新疆綿を含む製品の販売を拒否と伝わる＞世界最大のeコマースプラットフォームであるAmazonは、プラットフォームの売り手が販売する製品に新疆ウイグル自治区の綿が含まれているかどうかを確認し出し、また、中国企業に綿製品には「新疆綿が含まれていない」証明を出すことを要求し、出せない場合は、棚をはずす処分をすると伝えられている。
中国人だから偽の証明書を出すのは当たり前。役所もグル。DNA解析かなんかで分析して、新疆綿の使用が発覚したら、購入額の3倍の弁償金という懲罰的賠償を契約書に盛り込んでないとダメでは。でも中国はすぐ計画倒産するから。付き合わないことです。
https://www.aboluowang.com/2021/0329/1574114.html
3/28阿波羅新聞網＜习近平福建视察武警部队 官方报道藏政治信号＝習近平が福建省の武装警察部隊を視察、当局は政治信号が隠されていると報道＞新華社通信、CCTVなどは3/26の夜、習は3/24の福建省での視察中に、武装警察の第2機動隊を訪問し、機動隊が武装警察部隊の機動作戦で重要な役割を果たすことを強調し、「練兵強化し、徹底的に戦争の準備をする」、「戦争準備に焦点を当て続け、打ち負かす」、「どんな状況でも迅速かつ効果的に対応できることを保証し、任せられた任務を良く終える」と述べたと報じた。
同時に、習近平はまた、武装警察隊は「絶対に忠誠を誓い、絶対に純粋で、絶対に信頼でき」、「イデオロギー通りの仕事」をすることを要求している。
これは習近平の安心感の欠乏と見られ、分不相応な反対側から見た表現になっている。
習は武警も軍に組み入れ、リストラしたので、忠誠を求めたのでしょう。本来は台湾侵攻がいつでもできるように鼓舞しようとしたのですが、2日間この情報は発表されなかった。
https://www.aboluowang.com/2021/0328/1574081.html
何清漣 @ HeQinglian 5時間
今回の中国の真の敵はH＆Mやアディダスなどではなく、BCI（Better Cotton Initiative）である。 BCI組織の調達量と供給量は世界屈指ものであり、綿花の品質基準と価格決定権を持っている。 サプライチェーンの主導権、価格決定権、製品基準を支配するこのような「大店主」に向かい、常に大きな買い手として他国を制裁してきた中国は、敵に遭遇したと言える。
最も難しいのは、中国政府は雇用と税収を考慮する必要があるが、BCIはそれを必要としない。
花園氏の記事で、中国官僚は技術系出身が多いというのはその通りでしょう。政治の風向きに関係ない方が安全で、昔北京で北京大学の物理学教授の家を訪ねたときも、彼は政治の話を一切しませんでしたから。
日本の官僚は東大法学部に牛耳られていて良かったのは、『官僚たちの夏』の佐橋滋辺りまでなのかも。あとは、新自由主義に毒され、明確な国家目標も示さず、予算配分だけしているのでは。やはり文系でなく、理系出身が、国の将来を決める方向づけと予算に決定権を持ってほしい。
日本は改善だけと花園氏は言いますが、中国は改善せずにパクリをしています。ただ中国の情報窃取は非難するところですが、真似て自分のものとする力が日本は弱いのでは。日本人の英米に留学する学生の数も中国とは違うでしょう。政府とか日本企業が経費を考え、送り出さないから差がつくばかり。米国でのロビー活動も中韓にしてやられています。日本外務省は自分の事と考えず、予算が無いで終わります。これでは負けるに決まっています。
最後に、一番悪いのは日本の産業を海外に移転したことです。雇用問題もさることながら、技術の伝承が出来なくなっていると思います。敵国を助け、日本人を困窮させた自民党政府・官僚・経済界こそ日本の技術劣化の張本人です。
記事
中国・上海で開催された家電見本市「AWE2021」の会場（2021年3月23日公開ゲラ、写真：ZUMA Press/アフロ）
（花園 祐：上海在住ジャーナリスト）
2012年頃のことです。筆者は、日本と中国の製造業における技術格差について、周りの人によく次のようなことを口にしていました。
「日本と中国の技術格差は2000年頃が100：1だとすると、今は10：1程度にまで縮まっている。今後、この差はさらに縮まっていくだろう」
そうした考えから、日系企業関係者に会うと「今なら日系企業が保有する技術や特許には中国企業の買い手がつくはず。それらはまとめて売却し、そのお金で新規事業に投資した方がいい」と勧めていました。
あれから約10年が経った現在、当時は買い手がついたであろう日系企業の特許や技術を買いたいと思う中国企業は、もうないでしょう。
また日本と中国の技術格差も、10：1どころではなく、現場労働者の能力から先端産業技術まで今や中国の方が日本を上回っているのではないかと筆者はみています。
一体なぜ日本と中国の技術力は逆転してしまったのか。その背景と原因を考えてみたいと思います。
家電はほぼ全滅、工作機械も黄信号
最初に、現在日本が国際市場において置かれている立場を主要な製造産業ごとにみていきましょう。
まず、かつては自動車産業と並んで花形だった家電産業は、完全に中国系に敗北してしまいました。東芝をはじめ既に多くの家電メーカーは家電事業を中国企業に売却しており、パソコン事業も大半が中国系の資本に収まっています。
携帯電話に至っては、ソニーがまだ頑張ってはいるものの、国際市場における販売台数では中国系に遠く及ばず、国際競争力はまったくかなわない状況です。
一方、デジカメはキヤノン、ニコン、ソニーの日系御三家がいまだ圧倒的な国際競争力を維持してはいます。しかし、スマートフォン搭載カメラに押され、カメラ市場自体が縮小しているのが現状です。競争力があるとはいえ、その先行きは厳しいと言わざるを得ません。
日本の製造業を陰で支えてきた産業用ロボットをはじめとする工作機械産業については、現状はまだ日本が優位に立っているように見えます。しかし現在、この分野は中国が国を挙げて強化に取り組んでおり、技術力もここ数年で目覚ましく高まってきています。今のペースが続くようであれば、この分野でも遅かれ早かれ日本は中国に追い抜かれる可能性が高いでしょう。
頼りは自動車、素材系産業だが・・・
逆に日本が中国に対していまだに強い優位性を持っている産業としては、日本のお家芸ともいうべき自動車と、化学品原材料をはじめとする素材系産業が挙げられます。
特に地道な基礎開発と品質管理がものを言う素材系産業分野は、中国系企業が明らかに苦手としていている分野です。中国政府がどうテコ入れしても、あと10年は確実に日本の後塵を拝し続けることになるだろうと筆者は見ています。
一方、自動車産業は、今後の電気自動車（EV）化の進展によっては劇的な技術革新が起こり、既存技術が一気に陳腐化する恐れがあります。特にEVのコアともいえる電池技術に関してはすでに中国がリードしています。日本の自動車産業がこのまま今の優位を保てると断言することは決してできません。
産業育成における官僚の差
では、なぜ日中の技術力格差が急速に縮まり、一部分野においては逆転を許してしまったのか。様々な原因がありますが、その中から筆者が特に大きかったと感じる2つの原因を挙げてみたいと思います。
1つは産業育成の差。もう1つは日本の改善主義の弊害です。
産業育成の差から説明すると、これはある意味“官僚の差”であると言い換えられるかもしれません。中国の官僚は理系出身者が多く、ITを含む各産業の構造や技術について一定の知識を備えた人物が少なくありません。そうした背景からか、中国政府の産業支援策や優先強化対象とする技術の選定などはどれも理に適っており、筆者もしばしば感心させられます。
逆に日本では、産業支援策というと、ひたすら中小企業の支援に力を注ぎ込みます。先端技術や特定分野に対する強化指導方針なども見えづらく、そうした方面の研究開発について政府は大手民間企業に丸投げしているようにも見えます。そもそもパソコンにもろくに触ったことがない人がIT担当大臣になるなど、政治家の技術への理解の程度、関心が低すぎることも問題でしょう。
新規事業の投資に躊躇する日本企業
次は、改善主義の弊害についてです。
筆者が見る限り、日本の製造業系企業は、既存技術の改善は得意とするものの、新規技術を企画してゼロから立ち上げることは苦手としているようです。技術者と話していても、既存工程の改善はこれでもかというくらい熱心に行いますが、普段あまり取り扱わない製品や、新規技術の取り込みとなると途端にやる気をなくす人が多いように感じられます。
大手メーカーの間では、2000年代中盤に「選択と集中」が流行ってから、競争力のある既存事業に投資を集中する一方、新規事業への投資は控える傾向がありました。その結果、製造業の経営は短期的に持ち直したものの、国際競争力は低下していくことになりました。逆に中国はこの間、ドローンやEV、AI、5Gといった新技術や産業への投資を活発に行ってきました。
日系企業の改善主義が決して悪いというわけではありません。しかし改善を重視するあまり、新規分野の開拓や投資が疎かになったことは否めません。こうした新規技術分野への挑戦意識の差が、今日の日中の技術格差の大きな要因になっているように思われます。
日本はどの分野の技術を強くしていくべきか
最後に、日本は今後どの分野の技術を高めるべきかについて少し付け加えたいと思います。
大前提として、日本は国家としてどの分野を強化すべきかを、きちんと最新技術に精通した専門家を招いて審議する必要があります。これまでは、技術に疎い政治家が、環境や再生エネルギーなど耳障りの良い分野の技術ばかりを支援対象に選び、市場の混乱を招いてきました。単純に「世界で稼げる技術」を支援対象とすべきでしょう。
その上で、中国が力を入れている分野を避けることも1つの手ではないかと思います。広い分野で下手に張り合うよりは、中国がノーマークで盲点となっている部分をピンポイントで攻め、日本がその分野を押さえる戦略の方がより現実的であるように思います。
それだけに育成分野の選定は非常に重要となってきます。日本が今後どんな技術で稼いでいくか、官民を問わず活発な議論が行われることを期待しています。
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