3/23阿波羅新聞網＜蓬佩奥炮轰中共：这个政权肯定不配！【阿波罗网编译】＝ポンペオが中共を爆撃：この政権は間違いなく相応しくない！ 【アポロネット編集】＞アポロネット秦瑞記者の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、マイク・ポンペオ前国務長官が、中国（中共）は米国の最大の生存の脅威であると述べたと報道した。ロシアに対するバイデンの行動は「ナイーブ」である。
報道によると、トランプ政権の国務長官は先週、バイデンの中国（中共）に対する「ナイーブ」な行動について多くのことを述べた。
先週、マイク・ポンペオ前国務長官は中国（中共）についていくつかの考えを示した。
ポンペオは、中国（中共）の2022年の冬季オリンピック開催を許せば、共産主義国家の信頼度を上げることになると述べた。 1936年にナチスドイツが主催した夏季オリンピックのように。
ポンペオは木曜日に、「フォックスニュース」の「米国報道」番組のインタビューを受け、「我々はこの歴史を知っている。そしてイスラエルの友人と一緒に働き、反ユダヤ主義に取り組んでいる人達は「1930年代に起きたことが再び起きることは決して許さない」と語ったことがあると。
ポンペオは続けて、「1930年代に起こったことは、今日中国西部で起こっている。両者の間には奇妙で身の毛のよだつ類似点があり、オリンピックを開催すれば、ドイツ人が1936年に行ったように、その政権の体制に大きな信用をもたらした」と述べ、 「我々はこのような状況が起こるのを許すべきではない。国際オリンピック委員会は、オリンピック主催者に相応しいかどうか保証する責任がある。この政権は確かに相応しくない」と。
ポンペオは、バイデンのロシアに対する行動は「ナイーブ」だと考えていると付け加えた。また、「中国（中共）は米国にとって「最大の生存の脅威」をもたらしている」とも考えている。
バイデンと彼のチームは、中国（中共）の国や米国への脅威に対処する方法を知らない。
英国、カナダ、EU、米国は中共官員に制裁を課しました。これは北京オリパラのボイコットの前触れ？日本は東京オリパラが終わってからの態度表明になるでしょうけど。習近平の国賓待遇、特にオリンピックに元首として招くようなことは避けないと。二階を下ろさないと危なくてしょうがない。
https://www.aboluowang.com/2021/0322/1571491.html
3/23阿波羅新聞網＜纳瓦罗：布林肯丢脸！中美对话美国“惨败” 川普时期中共不敢说“废话”＝ ナバロ：ブリンケンは面子がない！米中対話は惨敗、トランプの時代に、中共はあえて「余計なこと」は言わなかった＞バイデンが政権を握った後の最初の米中ハイレベル会談は先週アラスカで終了した。元WH貿易顧問のピーター・ナバロは、この会談で米国は惨敗し、中共は米国に面子を失わせただけでなく、ブリンケン国務長官とWH国家安全顧問サリバンに恥をかかせたと厳しく批判した。彼は、トランプの時代には、中共の代表者は彼と、当時の通商代表のロバート・ライトハイザー、トランプには言うまでもなくこのような話はしなかった。中共は、トランプ政権の間に、アラスカ会談のような余計な口をきけば、米国は直ちに中国に追加の1,000億米ドルの関税を課すことを知っていたので、中共はそんなことは言わなかったと明確に述べた。
彼はまた、中共の代表が会談で中国の収容所と米国の人種問題と比較して論じたとき、ブリンケンとサリバンはすぐに会場を去り、中共の代表を中国に返すべきだったと。
民主党は交渉下手というか裏で手を握っている可能性もあるので、席を蹴るところまでは演じられなかったのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0323/1571622.html
3/23阿波羅新聞網＜中立国也不忍了!瑞士首度发布明确《中国战略》＝中立国も耐えられない！スイスは初めて明確な「中国戦略」を発表した＞世界で誰もが知る永世中立国のスイスは、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリアなどのヨーロッパの大国に囲まれているが、第一次世界大戦と第二次世界大戦の間、中立を維持することができた。しかも、金の在庫が多く、顧客のプライバシーを重視し、独自の軍隊を擁するスイスは、初めて「中国戦略」文書を発表し、スイスは中国の人権問題をより厳格に検討する予定である。将来的には、人権問題への対処は外務省専属の責任ではなく、スイス政府全体の責任となる。
スイスも中共をナチと同じ脅威と判断したのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0323/1571609.html
3/23希望之声＜习近平在福建又演亲民秀 “一小撮民众”被圈起来（视频）＝習近平は福建省でまた親民ショーを演じ、「撮影する民衆」に囲まれた（ビデオ）＞3/22、習近平は福建省を視察し、南平市の武夷山国立公園、星村鎮燕子窠生態茶園、朱熹園を訪問した。どこでも例外なく、「親民ショー」を演じるために「エキストラ」を配置する必要があり、「エキストラ」は小さなエリアに配置されて待ち、習近平が通りかかったときに手を振り挨拶するが、あえて動く人はいない。ボディーガードは「民衆」の前後左右に配置された。
中共公式メディアによると、習近平は22日に福建省に視察で訪れた。同日午後、南平市武夷山国立公園智慧管理センター、星村鎮燕子窠生態茶園、朱熹園に相次いで行き、生態文明の建設、茶産業と伝統文化の継承の状況を視察した。
ネチズンが投稿したビデオによると、習近平と一行は南平市の武夷山国立公園を訪れた。彼らはバンを降りたとき、前方に民衆を配置し、習近平に挨拶するようにしたが、公園の他の場所では歩行者は見られなかった。
https://twitter.com/i/status/1374058075951366149
同様のシーンが朱熹園にも登場した。中共の新華社通信が公開した写真によると、「エキストラ」の周りにボディーガードが配置されているが、公園の他の場所では観光客を見ることはなかった。習近平は「エキストラ」から5メートル以上の距離を保った。
所詮、やらせの国。
https://www.soundofhope.org/post/486995
何清漣 @ HeQinglian 10時間
バイデンの対中政策が反共や反トランプの人達の期待に応えるとは従来から思っていないが、今日のNYTは非常に努力して、オバマ時代への回帰を求めるいくつかの記事を発表した。この文章だけではない。左派のスタンスは、もとより国内保守派が世界第一の敵であるというものである。
繰り返しになるが、2009年初頭に出されたオバマの対中政策期待リストは、米国東西センター（East-West Center）から中共外交部の傘下研究所に委託して作ったものである。
引用ツイート
NYT中国語ネット @ nytchinese 10時間
#観点 バイデン政府は、中国での平和部隊とフルブライト奨学金計画の再開を提案し、孔子学院を邪悪な宣伝機関と呼ぶのをやめ、昨年国外追放された中国人ジャーナリストが米国に戻ることを許可し、さらに、中共党員向けの米国ビザ制限を取消、ヒューストン中国領事館を再開すべきである。
しかし、これらの措置は贈り物ではなく、何かと交換する必要がある。 https://nyti.ms/3tCj9u2
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 23時間
解滨：文化的マルクス主義が米国を破壊しているhttps://wenxuecity.com/blog/202103/46723/25560.html
何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 10時間
州の権力を利用して、各州は自救せよ。
有名人のコラム：各州はバイデンの政策にどのように対抗すべきか？
（大紀元英語版コラムニスト、ロバートG.ナテルソン寄稿/原泉編集）バイデン政権は、就任初日から越権行使をし始めた。これ。
xiaxiaoqiang.net
エマニュエル・トッドの記事では、米ロは手を結ぶべきと早くから言っていたのはエドワード・ルトワックで、日本の戦略家たちもその影響を受けてそれが中国封じ込めには一番良いと思われてきました。ただ、トッドが言うようにその橋渡しを日本ができるかと言うと難しいでしょう。
今の菅総理では外交は無理で、森とか安倍だったらプーチンと話ができるでしょうが、二人とも謹慎の身です。また、米国もバイデン政権では本当に中国と敵対するのを望んでいるのかどうか疑わしいところがあります。国防予算も対ロに重点が置かれ、対中予算が少ない所を修正しないと。
フランスがこんなにダメになっているとは思いませんでしたが、日本も似たようなものです。産業を外国に移転したり、国内でも外部委託したりしているから、技術の蓄積が進まない。官僚も財界人も日本を強くする長期的な視野に欠けています。
記事
再度のロックダウンが導入されたフランス・パリとその近郊（写真：AP/アフロ）
フランスの人類学者・歴史学者であるエマニュエル・トッド氏は、ソ連の崩壊やアラブの春、トランプ大統領の誕生などを予見したとして知られる。人口に関する膨大なデータと蓄積された知識から歴史を分析、導き出された結果から未来の世界をも描き出す。
『エマニュエル・トッドの思考地図』（筑摩書房）では、大野舞氏（本書翻訳者）との対話から「現代最高の知性」といわれるトッド氏が、自らの思考方法を「歴史」（長期的な視点）、「データ」（ひたすら事実を集めること）、「外在性」（視点を外の世界に置くこと）──の3点から解剖する。
コロナウイルスによって暴かれたグローバリゼーションの影、米ロ関係と中国の脅威、日本の果たすべき役割、そしてパンデミック以後の世界の道筋についてトッド氏に聞いたインタビューの前編。（聞き手：長野光 シード・プランニング研究員、インタビュー通訳・翻訳：大野舞 ※インタビューは2021年2月12日に実施しました）
（※記事中にエマニュエル・トッド氏の動画インタビューが掲載されているので是非ご覧ください）
──新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響を、10万人当たりの人口死亡率と工業化や乳児死亡率、生活水準、家族構造や男性、女性の地位といった関数と結びつけて分析されているとあります。このパンデミックからどんなことを見極めようとしているのか教えてください。
エマニュエル・トッド氏（以下、トッド）：現在進行形の問題なのでまだ作業は途中ですが、ある程度の結果は見えてきています。
第一波でわかったことは、工業が十分に盛んで、自国に産業を残した先進諸国の方がより耐久力が高かったということです。それらの国々、つまりドイツや日本、中国、韓国、台湾は直系家族（父系の家族構造）の国でもありました。一方、脱工業化を果たした英国や米国、フランス、ある意味ではスウェーデンも含みますが、は死亡者が多かった。これがCOVID-19の最初のショックでした。
パンデミックは第2フェーズに移りましたが、この点についてはまだ不確実です。
このウイルスが終わりなく変異を続け、新しい変異株が生まれ続けるのか、ワクチンに耐えるようなものなのかどうか、まだまったくわかりません。もしかすると世界的なインフルエンザのような存在になり、ワクチンだけを解決策として、この戦いをずっと繰り返し続けていくのかもしれません。第一波に耐えた国々が次の第二波にも打ち勝てるかどうかも疑わしいでしょう。
ドイツは既にCOVID-19との戦いに負けました。第一波で見せた耐久力も一時的なもので、近々フランスと同レベルの死者数に達することもあり得ます。中国、日本、台湾はうまく乗り切りましたが、これが永久に続くとは思えません。
このウイルスは高齢者にとって大きな脅威ですが、ドイツや日本、中国のような高齢者の比率が高い人口構造の国は非常に不利です。日本ではなかなかワクチン接種が始まらないというニュースを見ました。ワクチンの接種が進まないというのは、日本の人口比率を考えるとリスクの高い賭けだと思います。
COVID-19は「グローバル化のチェルノブイリ」
トッド：COVID-19は「グローバル化のチェルノブイリ」だと私は見ています。グローバル化の前提には、世界が連結して、それぞれの国が専門化を進めて、あらゆることにおいてお互いに依存し合う関係があります。しかしこれは危険な夢だったのです。
今取るべき合理的な行動は、それぞれの国や社会が最低限の自立、生産と安全を保障することでしょう。自国の産業を手放したフランスや英国は、これを実践するのが難しく、既に多くの犠牲を出してしまいました。人々が合理的な方法で世界の再分割・再組織化を試みることができるのか、その保証はどこにもありません。これは人類の理性に対する忠告なのです。
それぞれの国の間で大きな違いが出ています。特に人々が非合理的な行動を採っている顕著な例がフランスです。
フランス政府はCOVID-19に対してすべて失敗しました。フランスでは公衆衛生の分野での敗北、薬の製造の外国への依存、バイオロジーの分野の衰退が明らかになりました。マスクなど必要な医薬品の生産もできず、医療機器を途上国に物乞いしなければならない屈辱的な状態に陥っています。本来であれば、フランスのすべての政党は、産業や保健衛生分野における再建プログラムを検討すべきです。
しかし今、フランスの大きな政治的議論の的は、イスラムの危険性と、近親相姦や家庭内暴力、男女間の関係の二つです。つまりフランスの思想的関心は、今の社会にとっての真のリスクや問題と完全にずれてしまっているということです。
──米国の大統領選挙でバイデン氏が勝利しました。トランプが大統領になってから、世界的にグローバリゼーションを絶賛する考え方に影がさし、保護主義を見直す傾向が強まりました。また米国に限らず、世界各地で移民に対して危機感を募らせる保守思想も台頭しました。Brexit（ブレグジット、英国のEU離脱）や2016年のトランプの勝利、米国や欧州で巻き起こるナショナリズム運動は、この流れを体現しているように見えます。この流れは今後も大きくなっていくと推測されますか。それとも、トランプ政権の終わりが一つの象徴で、世界はまたグローバリゼーションという潮流へ回帰していくのでしょうか。
トッド：トランプ前大統領とBrexitは未来を見せました。国家を中心に戻そうという傾向が見られたからです。ただし、ここでいう国家を中心に戻すということと、ナショナリズムへの回帰は異なるものです。前者は「征服」という意図を持っていません。
トランプ前大統領はとてもナショナル（国家的側面）を重視する大統領でしたが、いわゆるナショナリスト（国家主義、国粋主義）として他国を征服したり、介入したりという姿勢はありませんでした。その意味で言えば、これまでになかったほどナショナリストではない大統領だったと言えます。
民主党がトランプを執拗に追い詰める背景
トッド：民主党の根本的な二本の政策の一つ目はBuy Americanであり、これはオバマの時代から始まっていました。そして二つ目は中国の脅威に関するものです。これはトランプ政権から引き継いだ政策です。
そもそも民主党は、あの意味のない弾劾裁判も含めて、なぜトランプ前大統領を執拗に司法面から追い詰め続けているのでしょうか。民主党は自身の政策プログラムを大して持っていないからです。トランプが民主党の政策の主要な部分を打ち立てた本人だからこそ、逆にトランプを攻撃し続けなければならないのです。
トランプの政策は内向きなものでした。しかし、今起きている米国の勢力の衰退を踏まえた上で、もし中国に対抗したいのであれば、同盟こそが必要なのです。私も含めて、誰もが中国の脅威の大きさを過小評価してきましたが、今その重大性にようやく気づき始めています。米国がロシアとの和解なしに中国に対抗するのは無理でしょう。大きな同盟関係の逆転が必要です。
グローバル化を止めるということは、世界のバランスを保つためにそれぞれの勢力の動きを止めることではありません。米国は民主党の時代に、ロシアが中国に寄りかかるように仕向けました。それは軍事協力という形で、南シナ海で中国が攻撃的な態度に出ることすらも可能にしました。つまり、中国の勢力はロシアありきなのです。
ところが、これはロシアの利益にはなりません。ロシアはどの国よりも中国に脅威を感じているのですから。ロシアは日本と同じように隣国として中国を恐れています。ロシアも中国も米国による均衡を必要としているのです。日本の使命は米国に対して、これからはロシアと手を組むべきだ、と伝えることではないでしょうか。
世界のバランスを取り戻すため、米国はロシアと手を組むべきだと語るトッド氏
──北京や香港で、自由を求めて民衆が抵抗運動を始め、一党独裁政権と激しくぶつかっています。また、アリババの創業者ジャック・マー氏が、中国の金融システムを痛烈に批判した後、およそ3カ月姿を消したことも大きく話題になっています。WTO（世界貿易機関）加盟を契機に、米国さえ追い抜きそうな勢いで発展してきた中国ですが、長い一人っ子政策の末に人口構成はアンバランスになり、少子高齢化のショックも押し寄せています。力強く成長しながらも様々な不安を抱える中国の行く末をどう見ていますか。
トッド：中国の支配は一時的なもので、世界を支配する国にはならないでしょう。しかし予想より長い期間、中国の脅威の時代は続くでしょう。中国には確かに遅れている面があり、国内での不均衡も生じています。しかし何よりも、約14億人という巨大な人口を抱えているというのが大きい。
中国で高等教育を受ける人々の比率は、米国やヨーロッパ、日本より低いです。それでも一世代の規模が非常に大きいために途轍もない集団になります。ですから中国は、前時代的な構造を保ちつつも、特殊な形で大量のエンジニアや科学者を生み出すことができるのです。
中国でも、既に始まっている人口減少の影響はいつか出てきますが、それまでにはまだ時間かかります。米国や西洋諸国はしばらく中国の対処に苦労をするでしょう。また人口と産業規模だけでなく、全体主義的で警察が支配をするような思想モデルもまた、世界にとっての脅威として立ち現れています。
現在の社会を歴史家として研究している」
──『エマニュエル・トッドの思考地図』は、日本の読者のためだけに語り下ろした完全日本語オリジナル本だということですが、本書をお書きになった経緯を教えてください。
トッド：本書は筑摩書房の編集者と大野舞さんのアイデアから始まりました。私にとってもとてもいいタイミングでした。これまで研究者としてどのように仕事をしてきたのか振り返る年齢だからです。大野さんが質問をし、私が考えて答える、という対話によってこのプロジェクトを進めました。
トッド氏のインタビュー動画こちらをご覧ください
──人類学者・歴史学者として家族構造と社会・政治の関係を解明し、歴史を通して国家や世界の変容を分析するというアプローチを採るようになった経緯を語られています。時代の変化の中で家族構造を統計的に観察していくと、何がわかるのでしょうか。
トッド：私の研究の特徴は、16世紀、17世紀、18世紀の家族構造や人口関連の変数、識字率と当時の政治（経済、社会）の間に、歴史的な一致を発見して理解しようとすることです。そして、その法則は現代社会にも適用が可能であり、もしかしたら未来の社会にも当てはまるかもしれない、と考えて予測することです。
私の研究は、1960年代～70年代のアナール学派、そして英国の歴史学や歴史人口学者、すなわちピーター・ラスレットやアラン・マクファーレン、エマニュエル・ル＝ロワ＝ラデュリらの研究に連なるものです。ソ連の崩壊やアラブの春、トランプ大統領の誕生、英国のEU離脱など、私の予見の成功は、これらの研究の質の高さを再確認させてくれるものだといえます。
『エマニュエル・トッドの思考地図』
私は「現在の社会を歴史家として研究している」と言っていいかもしれません。現在や未来を、中世や16世紀～18世紀の村を考察する時と根本的に同じ視点で見つめています。このような姿勢は、技術的な人口学などのツールを超えたところで、物事から一歩下がって距離を保ちながら、思想や現在という幻想から逃避することができます。世界は確かに存在します。しかし、私自身が完全にそこに所属しているわけではない、という感覚をもたらしてくれるのです。
ですから、私にとって最も難しい考察対象はフランスなのです。フランスは私の国ですし、私はパリやブルターニュで暮らす人間です。私を取り巻く圧力や環境から抜け出して、一人の歴史家、人類学者となるのは、自分の国がその対象である時こそ難しいのです。私にとっては米国や英国、スウェーデン、そして日本などの国々について考察する方が楽なのです。（構成：添田愛沙）
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