3/29阿波羅新聞網＜断交后美大使首访台 美不再忌讳官方接触？＝断交後、米国大使は初めて台湾を訪問＞パラオのシュランゲル・フイップス（Surangel Whipps Jr.）大統領は本日、パラオ駐在の米国大使（John Hennessey-Niland）を伴って台湾を訪問した。これは、台米断交後43年ぶりに台湾を訪問した米国大使でもある。学者の分析によると、この動きは、米国が公式の関係を通じて台湾に接触することをタブーとせず、両国の間に正式なチャネルを確立することはもはやアラビアンナイト（幻想）ではない。
左Surangel Whipps
林廷輝（台湾国際法学会副事務局長）は、「台米パラオが共同で中共ウイルスを打倒した。台湾がパラオにマスクを提供し、米国がパラオにワクチンと医療資源を提供するなど、三国間協力の成功例を開いた」と指摘した。
林廷輝は、米国沿岸警備隊が2年に1回、環太平洋軍事演習（RIMPAC）に参加することを指摘した。おそらく、台湾は海上哨戒艇で演習に参加することが期待され、「これは予見可能である」と。
日本も宗主国としてパラオと台湾にいろんな協力をすべきです。
https://www.aboluowang.com/2021/0329/1574311.html
3/29阿波羅新聞網＜川普在海湖庄园的婚宴上发表搞笑演讲 抨击…【阿波罗网编译】＝トランプはマールアラーゴでの結婚式の宴席で笑わせるスピーチをした 批判も・・・[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ゲートウエイパンデイット」は、土曜日の夜にマールアラーゴで開かれた結婚式の宴席でトランプがサプライズスピーチをし、バイデン政府を嘲笑し、ゲストから笑いを誘ったと報道した。
そこで結婚式を挙げた幸運な夫婦は、ジョン（John Arrigo）とミーガン（Megan Arrigo）であった。彼らとゲストは、トランプの飛び入りスピーチを聞いて非常に驚き喜んだ。
このビデオを最初に入手したTMZは、このビデオを使ってトランプを攻撃したいと考えていた。 「ゲートウエイパンデイット」は、マールアラーゴで結婚式を挙げる人は誰でもトランプのサプライズを喜ばない人はいないだろうと述べた。
トランプは演説の中で、バイデンの外交政策を批判し、バイデンは中共とイランと取引していると非難した。トランプはまた、バイデン政権の最初の2か月における国境危機とさまざまな問題について話した。
トランプは、「見て、これは災難だ。左派から見ると、これは人道主義的災難だ。この災難は米国を破壊するだろう。率直に言って、米国は、それは受け入れられない」と語った。
国境問題と選挙法改悪は米国の重大問題です。
https://www.aboluowang.com/2021/0329/1574375.html
3/29阿波羅新聞網＜福克斯女主持：奥巴马在幕后运作拜登；拜登说他将是美史上最进步总统【阿波罗网编译】＝フォックス女性キャスター：オバマが舞台裏でバイデンを操っている；バイデンは、自分が米国の歴史の中で最も進歩的な大統領になるだろうと言った[アポロネット編集]＞フォックスキャスターのマリアバーティロモの「サンデーモーニングフューチャーズ」番組では、バイデン政権が日増しに過激になっている問題について話し合った。保守派活動家チャーリーカークは番組で、バイデンがリベラルの有権者に迎合し、進歩的な政策を実施することで、オバマが望んでいることは何でもできることをオバマに証明したいと考えていると言った。
オバマの指南役はソロスですから、ソロスが考える世界の実現を夢見ているということでしょう。
Maria Bartiromo
https://www.aboluowang.com/2021/0329/1574409.html
3/30希望之声＜林伍德竞选南卡罗来纳州共和党领袖＝リンウッドはサウスカロライナ州の共和党リーダーの候補となる＞トランプ前大統領を支持して第三者選挙訴訟を起こした弁護士のリンウッドは、3/28の声明で、2017年からサウスカロライナ共和党のリーダーで、現在もリーダーのドリュー・マキシック（Drew McKissick）を州内で打ち負かそうと考えていると述べた。
リンウッドは声明のなかで、「サウスカロライナ州党リーダーに立候補することを決めたのは、党の指導部が立ち上がって、党活動に参加する偉大な愛国者を認め、感謝する時が来たからだ」と述べた。彼は声明の中で、州の共和党指導層が、「MAGA共和党員」は郡内でより強い発言権を持つべきという彼の主張を制限するので、行動を起こしたと不満を述べた。
彼はジョージア州弁護士協会から締め出しを喰い、最近サウスカロライナ州に引っ越したと。
https://www.soundofhope.org/post/489404
3/30希望之声＜柯文哲谈新疆棉争议 称反共是未来15年世界趋势＝柯文哲が新疆綿の争いについて語る 反共は今後15年間の世界の趨勢になると述べた＞中共がウイグル人に新疆で綿花を植えることを強制している争いについて、世界的に世論が発酵し続けている。台湾の首都である台北市長の柯文哲は昨日（28日）、中共は人権を改善する必要があると述べた。彼はまた、米中貿易戦争は続いていき、「反中国は今後15年間で世界的な趨勢になる」と考えている。
中国の新疆での強制労働の問題は、最近世界中で白熱した議論をまき起こし、多くの欧米のブランドは、人権要因のために新疆綿の使用をボイコットし、中共の圧力と封殺に遭っている。対岸の台湾人アーティストでさえ、彼らの立場を表明することを余儀なくされ、新疆綿の使用を拒否したブランドは断ち切られ、国際社会で騒動を引き起こした。
この点に関して、台北市長の柯文哲は昨日の共同メディアインタビューで、新疆綿によって引き起こされた国際紛争の波は実際には米中貿易戦争に端を発しており、この戦争は間違いなく続くだろうと述べた。
中国との友好を唱えてきた柯文哲がこういう言い方をするのは、中共が自由主義国に負けると踏んでのことでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/489311
何清漣 @ HeQinglian 6時間
何清漣：新疆綿花のボイコット：人権行動の経済学が駆動
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03292021111336.html
この記事は、経済原理によって支持されている制裁と、関係者が利益の変化につれ相手を打ち負かしごちそうにありつくことを話したものである。国際社会はしばしば人権問題で制裁を発動するが、中国は政治目的を強制達成するためオーストラリアに制裁を課している。
目的が何であれ、制約要素が多すぎる。
読んだら（感想を）教えてください。頭が空っぽのピンク（アカに近い）は恥を晒さないで。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
実質（利益）よりもスタンス（制裁）の方が重要である。答えは最後の段落にある。「米国とミャンマーの間の二国間貿易はそれほど多くない。昨年、米国はミャンマーに3億3800万＄の商品しか輸出しなかった。米国はミャンマーから10億＄を輸入した。比較すると、2019-2020会計年度に、ミャンマーとその最大の貿易相手国である中国との間の貿易額は120億米ドルに達した」
引用ツイート
VOA中国語ネットワーク @ VOAChinese 3時間
米国は、ミャンマーとの貿易投資協定実施の即時停止を発表 http://dlvr.it/RwcZ71
何清漣さんがリツイート
大紀元ニュースネット @ dajiyuan 2時間
[有名コラム]批判的人種理論が米国を破壊するのを阻止
「#批判的人種理論」（Critical Race Theory、CRT）と呼ばれるものが我々の社会に入ってきて、社会を人種的憎悪に変えた。率直に言って、それを止めない限り、我々の国と我々の共通の人間性を破壊することになる。 ＃米国
何清漣 @ HeQinglian 16分
米中軍事対立の最も重要な兆候：
3/16米海軍公式ネットによると、50人の民主党議員（AOC＝ｱﾚｸｻﾝﾄﾞﾘｱｵｶｼｵｺﾙﾃｽを含む）が国防総省の予算の削減を求めてバイデンに書簡を書いた。バイデンは、次年度の防衛予算を2.5％削減し、7,040億＄を維持することを決定した。彼らは、バイデンが2.5％の削減したものに、人道援助、外交などに使うため、更に10％削減することを要求した。
民主党議員は米国を世界覇権の座から引き摺り下ろし、共産中国に米国をも支配させようとしている。
小川氏の記事で、彼の見方が正しいかどうか分かりませんが、米軍がわざわざ日本海を東海と呼んだことは、軽視すべきではないでしょう。ただ3/29の本記事掲載時には「在韓米軍2万8500人に対する韓国側の支出を2021年度は1兆ドルに増やす」としていたのを、3/30には「10億ドル」に訂正しました。多分＄とウオンを間違えたのでは。基本的な数字の単位の誤りは致命的です。
韓国が10億＄負担としても、日本は思いやり予算として米軍にずっと2000億円＝18億＄負担してきているので、韓国の負担増が直ちに「東海」と呼ばせたわけではないでしょう。やはり、米軍の上層部がリベラル派に占められ、韓国左派と相性が良いからでは。
記事
訪韓したブリンケン米国務長官とオースチン国防長官。中央は文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
3月25日、北朝鮮のミサイル発射に対して、米国防省のインド・パシフィック統括部隊のカフカ報道官は、「我々は北朝鮮が東海に対してミサイルを撃ったことに注目している」と発表した。米国は、この公式声明の中で、「日本海」ではなく「東海」という言葉を使ったのだ。
この発言は、日本側のクレームを受けて訂正されたが、それでも「『日本海または朝鮮半島の東海岸沖にあたる水域』と表記すべきだった」との表現であった。米国が日韓どちらに配慮しているかは一目瞭然だろう。
日本のメディアや、在日および在米の米国専門家の多くは、バイデン政権になってからの対中強硬姿勢に気をよくしてきたところだろうが、こうした細かな変化に注意する必要がある。
今回の「東海」発言はどのように受け止めるべきなのだろうか。
バイデン政権への貢献を形で示した韓国
3月15日から17日までブリンケン国務長官とオースチン国防長官は訪日し、日本が求める東アジア政策を語ったと言える。この後、ブリンケン国務長官の韓国滞在は3月18日のみ、オースチン国防長官は同19日までと、両閣僚の日韓訪問としては日本重視を感じさせるものだった。
その後、ホワイトハウスが菅首相の訪米を受け入れたこともあり、この流れはバイデン親政権の出方を注視してきた日本政府を安心させるものだった。しかも、岸防衛省相はオースチン国防長官からの「台湾海峡有事の際の協調」にも合意した。まさしく、日米同盟新時代の始まりである。
ところが、その陰で韓国政府は在韓米軍2万8500人に対する韓国側の支出を2021年度は1兆ドルに増やすと米国に伝えていた。韓国政府はトランプ政権の1年半にわたる増額要求を拒否し続けていたが、2019年および2020年にと比べて13.9％の増加である。
しかも、韓国は2025年まで年平均6.1％の支援増を約束していた。ブリンケン国務長官とオースチン国防長官の韓国滞在日数が日本と比べて少ないのは、最大の案件が解決していたからである。
トランプ政権の時は在韓米軍の駐留経費増額に難色を示していた文在寅政権だが（写真：AP/アフロ）
文在寅大統領は、トランプ大統領に対する以上の価値ある配慮をバイデン大統領に見せたのだ。オバマ政権時代、副大統領だったバイデン氏は親韓の態度を示していた。そのバイデン政権の外交政策において、最初に貢献した同盟国となったのである。
バイデン大統領の最初の対面会談の相手になることにこだわった日本に対して、韓国は実績づくりに貢献することを選んだと言える。これに気をよくしたバイデン政権は、訪韓時におけるブリンケン国務長官とオースチン国防長官との会議では、敵対国としての中国を名指しした批判を避け、北朝鮮の完全非核化にも触れないという二つの点で、文政権に配慮した
北朝鮮のミサイル発射実験をスルーした米国の意図
米国防省は、2月25日から3月6日まで、タイとの合同演習を行っている。これは米空母打撃群や強襲上陸艦などを含む、南シナ海における中国のプレゼンスを意識したものだったと言える。ここには、ベトナムやマレーシアと共に日韓も参加している。つまり、日本の自衛隊も韓国軍も、10日間ほどの軍事演習で米国部隊と緊密な関係を取っていた。
軍事演習の間に、米軍が日韓どちらとより密な動きをしていたかはわからないものの、今から振り返れば、合同軍事演習⇒韓国の在韓米軍支援強化⇒米国の両閣僚の訪韓⇒「東海」発言という流れには、何らかの関連があった可能性がある。副大統領時代のバイデン氏の親韓ぶりを考えれば、それが妥当のように思える。
米国の両閣僚は3月18日、韓国での共同記者会見で中国を非難し、北朝鮮の人権問題にも厳しい口調となった。これは、会談時の内容と符合しない。しかし、裏表の寝技のようなこの変化は、想像でしかないが、文在寅政権への配慮と対中、対北朝鮮への強い態度を見せるパフォーマンスという理解が可能である。しかし、日本ではこれをパフォーマンスとは受け取っていない。韓国への怒りを込めて共同記者会見になったという日本のメディアがある一方、韓国がそれを事前に知らなかったというのもおかしな話なので、当面は諸説が飛び交うこととなろう。
こうした状況下、北朝鮮は、3月21日に巡航ミサイルを2発、3月25日には弾道ミサイルを2発発射した。
この間の3月23日、北朝鮮の朝鮮中央日報は、中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩総書記が両国の協力体制を再確認したと発表した。これを発表した北朝鮮は、米国の両閣僚による日韓訪問と米中2+2のアラスカ会議の結果を受けて、トランプ政権時代の米国接近政策を転換するとの意思を表示したのである。
そして、北朝鮮による3月25日の2発の弾道ミサイルの発射は、短期間による2度のミサイル発射実験であり、同国の判断を世界に知らしめるものであった。今の金正恩総書記については、南北統一への意識を強めているとの報道がある。3月23日に発表された、4月以降の中国からの食糧輸入も意識していたのかもしれない。
ちなみに、バイデン政権は北朝鮮のミサイル発射実験を「安保理の決議に違反する」とは言ったものの、安保理の緊急会合を求めなかった。今回のミサイル発射実験では北朝鮮への経済封鎖が再開されないということだ。これは北への配慮というよりも、中国と朝鮮半島に対する戦略と考えた方がいいだろう。バイデン政権は、最後の最後で敵対的な行動を採ることを考えていない。
「東海」発言を引き出した背景にある「竹島」の存在
菅政権は、発足直後から東アジアにおける問題の対象を中国に絞ってきた。岸防衛相を含めて「尖閣問題は日米安瀬保障条約の対象となるか」という確約を求めることを繰り返した。
しかし、これを米国から見れば、消極的な発想とはいえ、竹島の領有権については、少なくとも韓国の実行支配を日本が認めていることを意味する。日本は、3月15日からの3日間で竹島を日本の施政下に戻すとの意思表明をしなかった以上、そう解釈されても致し方ない。
竹島が韓国の施政下にあるということは、竹島を取巻く海も韓国の施政下にあるということになってもおかしくない。日本には反論する権利はあるが、それをやりはしないだろう。その理由は、中国が米国を意識しながら軍事力を尖閣に使うことを考えないが、韓国はいつでも韓国軍を持って応じる構えにあるからだ。
竹島が韓国の施政下にあるのは世界中の理解であり、ここで韓国軍が行動を起こしても自衛隊は反撃できず、日米安保も（日本の施政下にない竹島では）発動されない。従って、安易な行動をしてしまうと、竹島の韓国領有を認めてしまうという結果につながりかねないのだ。既に、竹島付近で軍事演習をやってきたことはそのリスクの存在を物語る。
ならば、韓国が施政下におく海は、韓国が日本海と呼びたくないと主張する以上、米国にそれを否定する理由もないのだ。
しかも、安倍―トランプ関係という蜜月は終わり、菅政権発足から約半年、バイデン政権発足から2カ月という時間が過ぎても、日本は何も米国に貢献していない。当然のことながら、アラスカ会議であれほどの議論を展開した米国は、その“代貸”として対中強硬姿勢を日本に求めることになるだろう。しかし、東京五輪に中国からの参加を求めたい日本にはそれに応じる術がない。
バイデン政権は、日本の米国への忠誠度を確かめているようでもあるが、韓国がバイデン政権を完全に取り込んだかと言えばそうでもない。そのあたりは、また次の機会に触れてみたい。
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