3/14阿波羅新聞網＜川普出山重大谈判 日奥运大臣:奥运会方案是不打疫苗 六四后首次,欧盟将制裁4中共官员＝トランプは重要な交渉のために出て来る 日本のオリンピック大臣：オリンピック開催はワクチン接種とは関係ない 6月4日後初めて、EUは4人の中共幹部を制裁＞
トランプは、1兆＄もの中国への債務を「中国ウイルス」と相殺する下院議員の案を提起・・・3/11、フロリダ共和党のブライアン・マスト下院議員はツイッターで、米国の疫病の損失を補填するため、中国に負っている1兆ドルの債務を恒久的に留置することを要求する新しい法案を議会に提案すると発表した。マストのオフイスのデータによると、2020年11月の時点で、米国政府の未払いの中国債務の合計は1兆630億米ドルである。
フォックスは、疫病1周年記念に関するバイデンの演説についてコメント：起源が中共との言及がない・・・「Life、Freedom、and Levin」のキャスターであるマーク・レヴィンは、「バイデンはスピーチの中でこれはウイルスとの戦争だと言ったが、“誰がこの戦争を始めたのか？彼の（バイデン）友人である共産党の中国では。今日中共に何と言ったのか？何も言わない”」と問うた。
バイデンチーム：ポンペオのウイルスのレポートは「実際の証拠」に基づいている・・・ポンペオは「バイデン政権でさえ、武漢研究所に関する私の事実の陳述は、実際の証拠に基づいていることを認めた。誰も情報の正確さを疑わなかった」と。
中共のワクチン外交と対抗するために、米国、日本、オーストラリア、インドは分業して協力・・・2022年末までに10億回分のCOVID-19ワクチンをアジアに送る。
国際オリンピック委員会が中国製ワクチンを提供するのは疑問視され、「悪人の手先となり悪事を働く」と批判される・・・静岡大学のモンゴル人教授の楊海英は、日本社会は遍く中共製ワクチンの品質に不信感を抱いており、またバッハと中共政府がワクチンで合意したのは、バッハの再選と関係があるのではと疑問を呈した。米国の「Dialogue China」のメンバーである関堯は、現在の国際オリンピック委員会は中共の宣伝道具になっていると考えている。
バッハは中共ワクチンで56人死んだというニュースを知らないのか？
日本のオリンピック大臣：オリンピックの開催はワクチン接種とは関係ない・・・丸川大臣は「日本のアスリートは日本が承認していない外国製ワクチンを接種できない」と。
中共はIOCを動かして、日本で実績を作ろうとしたのでしょうが、今年は選挙の年で、そんなことをしたら自民の衆議院の議席は40～50減で止まらず、与党で過半数割れを起こすでしょう。
ヨーロッパの10か国がオックスフォードワクチンを部分的に止めている！タイも一時停止・・・ルーマニア、イタリア、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、オーストリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグは血栓症を起こしたアストラゼネカ製ワクチンを一時停止。
共和党上院全国委員会委員長リック・スコットとの会談、トランプの重大な交渉・・・スコットとの夕食の間に、トランプは弾劾を支持したマーカウスキー・アラスカ共和党上院議員に対して譲歩することを望まないことを表明した。スコットは特定の現職メンバーに対するトランプの支持を求めた。
トランプを追っていたマンハッタンの地方検事ヴァンスは、突然発表・・トランプの税務問題を追っていたバンスは3/12、4回目の再選を求めず、今年末に辞任すると発表した。彼は今回、反対の立場にある2つの組織、いわゆる極左進歩主義者と警察署によって圧迫を受けた。バンスはNY市警が逮捕した人間を起訴するのを拒否し、警察は「我々が前足で人を捕まえ、あなたは後ろ足で釈放する。一体どちら側にいるの？」と言った。
6月4日後初めて、EUは人権問題について4人の中共官員を制裁・・・マグニツキー法の欧州版。3月下旬のEU外相理事会で正式に承認される予定。
香港の選挙制度に関する中共の改正に対し、G7の共同声明 王篤然のコメント・・・王篤然は「G7が行うべきは宣言することではなく、制裁することだ。バイデンは口頭での非難のみで、実際の制裁はない」と。
中共の旧友である米国上院議員ファインスタインは、200種以上の銃を禁止することを提案した・・・米国の学者である古川博士は、ファインスタインが江沢民の友人で、台湾への米国の武器売却に長い間反対したと結論付けた。中共ウイルスが世界に広がったのに、ファインスタインは2020年7月29日の上院司法委員会の公聴会で、中国は他の国々から尊敬されている国であると述べた。米国が中国の主権免除を取り消し、疫病のために中国政府を訴えるならば、それは大きな間違いとなるとも。
https://www.aboluowang.com/2021/0314/1568133.html
3/14希望之声＜民调：川普在共和党人中的支持度高达88%＝世論調査：共和党員の間でのトランプの支持は88％にも上る＞ファブリツィオ（Fabrizio）傘下の調査会社が行った最近の世論調査によると、トランプ前大統領の辞任後、共和党員の支持は低下せず、却って上昇した。現在、共和党有権者の中でトランプの仕事ぶりを認める人は88％にも上る。
この世論調査は、3/12（金）に米国のメディア「ザ・ヒル」が掲載した。世論調査によると、トランプは辞任して2か月経つが、共和党有権者の81％がトランプを称賛し、有権者の88％がトランプ大統領の4年間の仕事ぶりを認めている。
ファブリツィオはこの調査報告の中で、「トランプ大統領は依然として共和党内で大きな影響力を持っている」と述べた。その理由の一部は、トランプが草の根レベルで共和党有権者の圧倒的な支持を得ていることである。
世論調査はまた、共和党員の心中には2024年の大統領選を争う潜在候補者が多くいることを示し、その中で、トランプは依然として51％の支持率で1位である。
この世論調査は、ペンスも2024年に大統領候補としてリストされているが、彼の支持率は2桁を超えておらず、わずか9％であることを示した。そして、かつて議会乱入事件の後にトランプを非難した元国連大使のニッキー・ヘイリーは、6％の支持しか得られなかった。
世論調査はまた、トランプを含まない共和党潜在候補者の選択において、ペンス、デサンティス、クルスの支持率がそれぞれ19％、17％、13％に上昇したことを示した。
この世論調査の回答者は1,264人の共和党有権者であり、誤差率は2.76パーセントである。
この勢いのあるうちに、トランプは腐敗したエスタブリッシュメントとRINOの整理をすればよい。
https://www.soundofhope.org/post/483941
3/13希望之声＜美国务院前调查员：疫情爆发或因中共生化武器泄漏＝国務省前調査員：疫病は中共の生物化学兵器が漏れてパンデミックに＞中共ウイルス（武漢肺炎）の流行は1年以上続き、世界に大きな災厄をもたらした。しかし、この災厄の起源はまだ謎のままである。米国国務省の前調査官であり、ワシントンのシンクタンク・ハドソン研究所主任研究員であるデビッド・アッシャー（David Asher）は、この疫病の爆発は、中国アカデミー武漢ウイルス研究所が開発した生物化学兵器の漏洩が原因である可能性があると述べた。
3/13の「フォックスニュース」の報道によると、アッシャーは、ウイルスは武漢ウイルス研究所から来たもので、中国軍によって開発された生物化学兵器の偶発的な漏洩の結果である可能性があると考えている。もしこれが本当であれば、それは世界のGDPを15％から20％減らすので、歴史上最も「成功した」武器になると言わざるをえない、と彼は言った。また、数百万人の命を奪ってもいる。
中国武漢で初めて大量に感染者が出たのだから、中国製であることは疑いようがない。
https://www.soundofhope.org/post/483881
3/13阿波羅新聞網＜五角大楼高层群攻福克斯名嘴 卡尔森反击震聋发聩【阿波罗网编译】—五角大楼高层群攻福克斯名嘴 卡尔森：美军成民主党党卫军 美国不保＝ペンタゴンの上級幹部達がフォックスの名キャスターを攻撃 カールソンが反撃し、目覚めさせる [アポロネット編集]- 上級幹部達がフォックスの名キャスターを攻撃 カールソン：米軍は民主党の党衛軍になる 米国は守らず＞カールソンは軍用機に乗る妊婦用に「妊婦飛行服」を提供する軍とバイデンの重要な新計画を笑った。
宇宙軍上級参謀長のストッカーは、医療専門家、司令官、事務官指導層が妊婦飛行服を作り、女性パイロットが子供と一緒に休養回復し、短時間で健康に戻り、戦闘の準備をするためのより多くの時間を持てるようになると考えている。ストッカーは、これは米軍が女性と家族を大切にしていることを示していると付け加えた。
カールソンは、「米軍は戦争に勝つために存在している。これが米軍の唯一の目的である。米軍は軍隊であり、非政府組織ではなく、公平性を実現するための道具でも、社会の実験室でも、雇用を支援する組織でもない。人々に、彼らが評価され、容認されることは良いことだと思うが、これは米軍の重点にはなりえない。米軍が左翼の提唱するいわゆる公平の議論に焦点を当てる場合、米軍の機能は終わるだろう」と語った。
そもそも妊婦パイロットが必要なのか？飛行訓練は子供の発育に良くないのでは？後勤部隊に回すべきと思う。
https://twitter.com/i/status/1370085992821104645
https://www.aboluowang.com/2021/0313/1568019.html
3/14阿波羅新聞網＜日媒惊爆：中国隐性债务达43万亿占GDP的50% “债雷”爆发陆续有来＝日本メディアの驚くべき記事：中国の隠れた債務は43兆元に達しGDPの50％を占める、「債務の機雷」が次々と爆発するだろう＞中国は今年のGDP成長率目標を6％に設定し、この水準は「低くはない」と述べ、「いっとき速く進むことがあっても、必ずしも安定するとは限らない」とも述べた。ある分析では、これらの発言は中国の隠れた地方債務の懸念と引き起こされる金融リスクに関連していると指摘した。日本メディアは、中国の隠れた債務は43兆元に達すると予想されており、これは国内総生産（GDP）の半分にほぼ等しく、地方政府の資金調達チャネルである地方政府の資金調達手段（Local Government Financing Vehicles、LGFV）があり、今年3兆元の債券が償還期を迎え、地方政府が債務不履行に陥ると、中国経済に対する市場の信頼が大きく損なわれる。
外国メディアは、昨年下半期以降、中国国営企業の永成石炭火力発電と清華紫光集団が債務不履行になった後、投資家は中国の公的部門の債務問題を懸念し、中国政府に暗黙の債務保証の設定をするよう直接動かしたと報じた。中国誠信国際信用評価（China Credit International Credit Ratings）によると、地方政府の融資手段（LGFV）からの融資を含んで、2019年末までの隠れた債務の合計は43兆元であり、その約60％が銀行によって保有されていた。
これらの債務は、特に米国との貿易戦争と新型コロナ肺炎の流行の時期に、当局が経済を支援し、10年間狂ったように消費した結果である。その中で最も懸念されるのは地方債務であり、中国の省や市はインフラ建設のための資金調達をLGFVに依存しているため、資金不足を引き起こしただけでなく、債務不履行のリスクも高まり続けている。
調査会社のGavekal Researchによると、1月のLGFVの債券売り上げは76％増の2,900億元であった。昨年12月下旬以降、中国の省政府が貸借対照表内と貸借対照表外で発行した延滞債券は合計5,000億人民元である。
ムーディーズのデータはまた、今年中国で満期を迎えるLGFV債券が2,000あり、3兆元を超えていることを示し、これは記録的な10.4兆元の債券の一部にすぎない。昨年、中国の地方政府による元本＋利息の債務返済費用は、地方自治体の総収入の90％を占めており、地方政府の債務不履行がなかったとしても、地方政府が単独で債務を処理する能力は限られている。分析によると、中国の経済は「見かけだけの膨張」で、財政や金融の圧力が高まり、政府が借り手を救済する意思が限られているため、「債務の機雷」の連続爆発に注意して。
ミンスキーモーメントが近づきつつある。中国株は手を出さないほうが良い。その時はリーマン以上のショックになるでしょうが。
https://www.aboluowang.com/2021/0314/1568130.html
青沼氏の記事では、オリンピック・パラリンピックを潰したい気持ちがありあり。5年間この日のために頑張ってきた世界の選手のことは考えていない。
問題があれば、一つずつ潰していき、解決して、実施に漕ぎつけるのが智慧あるものの姿では。簡単に諦めるのは、日本人は智慧が足りないと思われる。
コロナも緊急事態の制限をダラダラ続けていたのでは、日本経済が死んでしまう。対策を考え（飲食店での換気や対面や隣の席へのプラスチックパーテーションの義務化、営業時間は制限せず）とか考えないと。ワクチンを打っても怖がる人はいるから。
原発処理水の海洋放出も世界基準をクリアしているなら、放出すべき。
記事
（写真：つのだよしお/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
東日本大震災から10年が過ぎた。
今夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックを、国や東京都は「復興オリンピック・パラリンピック」と位置づけている。
菅義偉首相も今年1月の施政方針演説で、こう表明している。
「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います」
復興庁のホームページには「復興五輪ポータルサイト」が設けられている。そこに「復興五輪について」として、「復興五輪」を次の3項目で説明している。
○東日本大震災に際して、世界中から頂いた支援への感謝や、復興しつつある被災地の姿を世界に伝え、国内外の方々に被災地や復興についての理解・共感を深めていただくこと
○大会に関連する様々な機会に活用される食材や、競技開催等をきっかけとして来ていただいた被災地の観光地等を通じて、被災地の魅力を国内外の方々に知っていただき、更に被災地で活躍する方々とのつながっていただくことで、大会後も含め「買ってみたい」「行ってみたい」をはじめとする被災地への関心やつながりを深めていただくこと
○競技開催や聖火リレー等、被災地の方々に身近に感じていただける取組を通じて、被災地の方々を勇気付けること
ところが、震災から10年を前後して、「復興五輪」とは相反する様々な動きが出てきた。
コロナに手こずる日本を横目に、IOCが選手に中国製ワクチン提供の意向
今月25日に福島県の「Jヴィレッジ」からはじまる東京オリンピックの聖火リレーについて、大会組織委員会は、新型コロナウイルスの感染防止のため、最初の出発式典に一般の観客を入れない無観客で実施する方針を固めた。Jヴィレッジは10年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後に、事故対応の拠点となった場所だ。「復興オリンピック」の象徴として出発地に決まったはずだった。もうスタートの時点から躓いている。
それどころか、政府と大会組織委員会、東京都は海外一般客の受け入れを見送る方針を固めたとされる。聖火リレーのはじまる25日より以前にも、国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック委員会（IPC）を交えた5者会談を行って正式表明する見通しだ。
しかも、東京オリンピック・パラリンピックの「ホストタウン」として全国の自治体で海外選手の事前合宿を誘致していたはずが、ここへきて受け入れを断念する自治体が相次ぐ。政府は昨年のうちに、選手の検査や行動管理など、新型コロナウイルスの感染防止の責任が自治体にあるとし、住民と選手との大会前の直接の接触は原則不可とする指針を公表していた。これにより自治体の負担が増えたことが主な理由だ。
被災地の宮城県栗原市では、南アフリカのホッケー男子代表の事前合宿の受け入れを断念している。南アフリカ型の変異ウイルスが確認されたことも影響したようだ。
また、愛媛県西条市ではオーストリアのスポーツクライミング代表の事前合宿を計画していたが、先方から断ってきたという。感染予防のため東京に直接入り、短期間で帰国するためだとされる。
これは明らかに、政府の掲げる「復興五輪」とはあべこべの方向に向かっている。それもこれも新型コロナウイルスの影響によるもので、およそ菅首相の断言する「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」としてのオリンピックにも程遠い。それどころか、自治体は住民のワクチン接種でてんてこ舞いだ。
そんな弱みに付け込むように中国の申し出を受けたIOCが、中国製ワクチンを購入し、東京大会と北京冬季大会の選手、関係者に提供すると言い出している。
3月11日の「東日本大震災10周年追悼式」。菅首相は式辞で「復興五輪」については触れなかった。そのことがニュースになって報じられている有り様。
福島の漁業関係者が懸念する復興五輪「閉幕後」
それにもまして、被災地では「復興五輪」を契機にもっと深刻なことが待ち受けている。
いまでも汚染水が溢れ出し、その処理水が増え続けている福島第一原子力発電所の事故現場。汚染水を処理したとしても、どうしても放射性物質のトリチウムだけは残る。その処理水を希釈して海洋に放出する検討が進む。
震災から10年を前にした3月6日に、福島の被災地を訪れた菅義偉首相は、処理水について「適切な時期に政府が責任をもって処分方針を決定したい」と記者団に語っていた。
9日には、東日本大震災からの復興の基本方針の改訂を閣議決定している。そこでも処理水の取り扱いについて、「先送りできない課題であり、政府として責任を持って、風評対策も含め、適切なタイミングで結論を出していく」としている。原子力規制委員会の更田豊志委員長も支持する海洋放出が処分方法として有力と見られる。
トリチウムについては、国内外の原子力発電所で随時、海洋放出されていることは知られる。福島第一原子力発電所でも事故以前にも放出していた。しかし、希釈するとはいえ、今回の放出量は福島第一原子力発電所が1年間に放出していたトリチウムの約400年分にあたる。
そこに迫る「適切な時期」「適切なタイミング」。それこそが、東京オリンピックの直後だ、と地元では囁かれているのだ。
処理水放出は福島の漁業に致命傷
福島第一原子力発電所の事故で操業自粛に追い込まれた福島の漁業。昨年2月には、ようやくすべての魚種で出荷制限が解除されたというのに、漁業関係者は10年前と較べて「いまでも魚が安くて売れねえ」と零す。そこにも新型コロナウイルスの影響だ。首都圏では外食が自粛され、緊急事態宣言が発出されてからは飲食店の店舗営業も午後8時までに制限されている。
「復興五輪」を掲げるだけに、それ以前の海洋放出はまずないはずだ。東電の試算によると、2022年の夏から秋には、処理水のタンクが満杯になるとされる。そうなると、東京オリンピック・パラリンピックの閉幕後すぐの判断が有力だ。
「そうしたら辞めるっぺ。放出といっしょに補償金が出るだろう。それで終わりだ」
漁業関係者の悲痛な声だ。地元では新規参入者もなく、人の数が減っていく一方だという。復興に程遠い。
これでどうして「復興五輪」と言えるのか。
復興というなら、まずこの「コロナ禍」からの復興を果たすべきだ。新型コロナウイルスの脅威にのまれ、人も集まらず、規模も縮小されていくオリンピックが、復興のシンボルとは聞いて呆れる。首相や政府の語るものはすべて現実が伴わない。もはや「絶望五輪」に変わりつつある。
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